JP2013161556A - ワイヤーハーネス - Google Patents
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Abstract
【課題】ワイヤーハーネスのU字状部分の形状保持をなるべく確実に行えるようにすることを目的とする。
【解決手段】ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス本体部12とU字形状保持部20とを備える。ワイヤーハーネス本体部12は、U字状に曲げられたU字状部分14を含む。U字形状保持部20は、不織部材が、U字状部分14の先端部15を外方に延出させつつ、U字状部分14の基端部16を覆った状態で、ホットプレスされることにより形成されている。
【選択図】図1
【解決手段】ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス本体部12とU字形状保持部20とを備える。ワイヤーハーネス本体部12は、U字状に曲げられたU字状部分14を含む。U字形状保持部20は、不織部材が、U字状部分14の先端部15を外方に延出させつつ、U字状部分14の基端部16を覆った状態で、ホットプレスされることにより形成されている。
【選択図】図1
Description
この発明は、ワイヤーハーネスを伝った水の浸入を抑制する技術に関する。
ワイヤーハーネスを伝った水の浸入を抑制するため、ワイヤーハーネスの一部が下方に向けてU字状に折返されることがある。ワイヤーハーネスのU字状部分の形状保持は、粘着テープを用いて行われる。
しかしながら、上記ワイヤーハーネスをU字状に曲げると、元に戻ろうとする反力が作用する。この反力が粘着テープに作用すると、粘着テープの粘着部分がずれたり、粘着テープが切れたりする恐れがある。すると、ワイヤーハーネスのU字状部分の形状保持が困難となり、水の浸入抑制効果が不十分となる恐れがある。
特に、高温環境下では、粘着テープの粘着力が低下し、上記問題は顕著となる。
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスのU字状部分の形状保持をなるべく確実に行えるようにすることを目的とする。
上記課題を解決するため、第1の態様は、U字状に曲げられたU字状部分を含むワイヤーハーネス本体部と、不織部材が、前記U字状部分の先端部を外方に延出させつつ前記U字状部分の基端部を覆った状態で、ホットプレスされたU字形状保持部とを備える。
第2の態様は、第1の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体部の端部にコネクタが設けられ、前記U字状部分は前記コネクタ近くに設けられている。
第3の態様は、第1又は第2の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記U字形状保持部は、前記U字状部分の先端部に最も近い部分で、前記U字状部分の基端部を最も狭める形状に形成されている。
第4の態様は、第3の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記U字形状保持部は、前記U字状部分の先端部に向けて、前記U字状部分の基端部を徐々に狭める形状に形成されている。
第5の態様は、第1〜第4のいずれか1つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記U字状部分の先端部の最大幅は、前記U字形状保持部の最小幅よりも大きい。
第6の態様は、第1〜第5のいずれか1つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記U字状部分の先端部の最大幅は、前記U字状部分の基端部を円形断面状に束ねた仮想状態における外径よりも大きい。
第1の態様によると、U字状保持部は、不織部材が前記U字状部分の基端部を覆った状態でホットプレスされることにより形成されているため、U字状部分の形状をより確実に維持できる。また、ホットプレスを行う際、不織部材は、前記U字状部分の先端部を外方に延出させつつ前記U字状部分の基端部を覆っている。このため、不織部材がU字状部分の基端部の間に入り込むように充填される。また、U字状部分の先端部は、基端部よりも大きく拡がってU字状保持部に引っ掛かる。このため、U字形状保持部がU字状部分から抜けにくく、この点からも、U字状部分の形状をより確実に保持できる。
第2の態様によると、ワイヤーハーネス本体部を伝ったコネクタへの水の浸入を有効に抑制できる。
第3の態様によると、前記U字形状保持部は、前記U字状部分の先端部に最も近い部分で、前記U字状部分の基端部を最も狭める形状に形成されているため、U字形状保持部の先端部は、基端部のうち最も狭められた部分よりもより大きく拡がろうとする。このため、U字状部分の先端部がより確実にU字状保持部に引っ掛かり、U字形状保持部がU字状部分から抜けにくくなる。
第4の態様によると、U字状部分の基端部を徐々に狭めるため、ワイヤーハーネス本体部をU字形状保持部からなるべく小さい曲げ程度で延出させることができる。
第5の態様によると、前記U字状部分の先端部の最大幅は、前記U字形状保持部の最小幅よりも大きいため、U字状部分の先端部がより確実にU字形状保持部に引っ掛かり、U字形状保持部がU字状部分から抜けにくい。
第6の態様によると、前記U字状部分の先端部の最大幅は、前記U字状部分の基端部を円形断面状に束ねた仮想状態における外径よりも大きいため、U字状部分の先端部がU字形状保持部のうちU字状部分の基端が配設された箇所を通って抜けにくい。
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図1はワイヤーハーネス10を示す概略図であり、図2はワイヤーハーネス10の一部分の正面図である。
ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス本体部12と、U字形状保持部20とを備える。
ワイヤーハーネス本体部12は、車両等において各種電気機器間を相互接続する配線であり、複数の電線が束ねられることにより構成されている(図1以外では、ワイヤーハーネス本体部12は1本に単純化した形態で描かれている)。通常、ワイヤーハーネス本体部12は、複数の電線が分岐されつつ結束されている。もっとも、ワイヤーハーネス本体部12が分岐していることは必須ではない。図1では、ワイヤーハーネス本体部12が直線状に形成された例を示している。ワイヤーハーネス本体部12は、1本の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部12には、光ケーブル等が結束されていてもよい。
また、ワイヤーハーネス本体部12の端部にはコネクタ18が設けられている。ここでは、ワイヤーハーネス本体部12の一端部において、複数の電線が共通する1つのコネクタ18に接続されている例を示している。
また、ワイヤーハーネス本体部12の一部は、U字状に曲げられたU字状部分14に形成されている。ここでは、上記U字状部分14は、上記コネクタ18の近く、例えば、U字状部分14の折返し曲げ部分がコネクタ18から40mm〜80mmの位置に配設されるように設けられている。このU字状部分14は、次に説明するU字形状保持部20によって曲げた状態に保持される。
U字形状保持部20は、不織部材がU字状部分14の先端部15を外方に延出させると共にU字状部分14の基端部16を覆った状態で、ホットプレスされることにより形成されている。
ここで、不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなる不織布を適用することができる。具体的に不織布としては、互いに絡み合う基本繊維と接着樹脂(バインダとも呼ばれる。)とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点(例えば、摂氏110度〜115度)を有する樹脂を利用することができる。
このような不織布が、基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱されると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこんでいく。その後、不織布が接着樹脂の融点よりも低い温度になることにより、基本繊維同士が結合された状態で接着樹脂が硬化する。これにより、不織布が過熱前の状態よりも硬化して、所要の成型状態に維持されるようになる。また、溶融した接着樹脂は、不織布同士の接触部分にも染みこみ、不織布同士の接触部分をも接合した状態で硬化する。
接着繊維は、粒状のものであってもよいし、繊維状のものであってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いてもよい。
上記基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保つことができればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。
基本繊維と接着樹脂の組合せとしては、基本繊維をPET(ポリエチレンテレフタレート)の樹脂繊維とし、接着樹脂をPETとPEI(ポリエチレンイソフタレート)の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ摂氏250度であり、接着樹脂の融点はおよそ摂氏110度〜150度である。このため、不織布が摂氏110度〜250度の温度に加熱されると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染みこむ。そして、不織布が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、接着樹脂が基本繊維同士を結合した状態で固化する。これにより、不織布は硬化して所定の成形形状を維持する。
また、ホットプレスとは、加工対象物である不織部材を、加熱及び加圧して成型加工することをいう。なお、加熱及び加圧は必ずしも同時に行われる必要はなく、不織部材を加熱した後、冷却前に加圧加工を行ってもよい。本U字形状保持部20を製造するのに適したホットプレス加工の例については、後に詳述する。
上記のような不織部材が、U字状部分14の基端部16において、2つの電線束部分16aが並列状に配設される部分を覆った状態でホットプレスされると、不織部材は、2つの電線束部分16a間に充填状に配設された状態で、2つの電線束部分16aを囲う所定形状に形成される。
また、U字形状保持部20は、U字状部分14の先端部15に最も近い部分でU字状部分14の基端部を最も狭める形状に形成されている。また、U字形状保持部20は、U字状部分14の先端部15に向けて、U字状部分14の基端部16を徐々に狭める形状に形成されている。
より具体的には、U字形状保持部20は、円錐の頂点を切り落した円錐台形状に形成され、U字状部分14の先端部15に向けて徐々に細径になるように形成されている。そして、U字形状保持部20の縮径形状に従って、U字形状保持部20により保持された基端部16が、先端部15に向けて徐々に幅狭になるように保持されている。また、U字状部分14の基端部16のうち、U字形状保持部20の最も細径端部21で保持された部分が、U字形状保持部20内において最も狭い幅の形態に保持されている。
なお、U字形状保持部20が上記円錐台形状に形成されていることは必須ではなく、楕円錐の頂部を切り落した形状、或は、U字状部分14の先端部15に向けて幅狭となる台形状に形成されていてもよい。
また、U字状部分14の先端部15は、U字形状保持部20の一端部から延出して環状を描いている。通常、ワイヤーハーネス本体部12自体はある程度の剛性を有しているため、ワイヤーハーネス本体部12をU字状に折返すように曲げると、曲げられた部分の先端部15は、環状を描いて最も幅が大きい形状部分となる。この先端部15が上記U字状部分14から延出している。
上記U字状部分14の先端部15の最大幅W1は、U字形状保持部20の最小幅W2、ここでは、U字形状保持部20の細径端部21における最小幅W2よりも大きいことが好ましい。これにより、先端部15のうち最大幅部分が、U字形状保持部20の端部により確実に引っ掛かり、先端部15がU字形状保持部20から抜け難くなる。
なお、一例として、U字形状保持部20の最小幅W2を10mm、最大幅W3を20mmとするとよい。また、一例として、上記U字形状保持部20の長さL2(U字形状保持部20及びここから延出するU字状部分14の先端部15を含む長さ)を30mm、U字形状保持部20の長さL1を10〜15mmとするとよい。
また、図3に示すように、U字形状保持部20にて保持される、U字状部分14の基端部16の2つの電線束部分16aを円形断面形状に束ねた仮想状態を想定すると、U字状部分14の先端部15の最大幅W1は、当該仮想形態における外径φよりも大きく設定されていることが好ましい。これにより、仮に、U字形状保持部20において2つの電線束部分16aがまとめられた状態で保持された形態になっていたとしても、当該2つの電線束部分16aを保持する空間の幅は、U字状部分14の先端部15の最大幅W1より小さいので、U字状部分14の先端部15はU字形状保持部20内を通って抜け難い。
上記U字形状保持部20の一製造例について説明する。
まず、図4及び図5に示すように、ワイヤーハーネス本体部12をU字状に曲げて、その基端部16に帯状の不織部材30を巻付ける。この際、両面テープ、或は、超音波溶着等によって、不織部材30の巻付状態を仮維持するようにすることが好ましい。なお、基端部16を一対の不織部材で挟むようにしてもよい。
この後、図6に示すように、基端部16に巻付けられた不織部材30がホットプレス用の成形型50に設置される。
この成形型50としては、例えば、次の構成のものを用いることができる。すなわち、成形型50は、下型52と、上型62とを備えている。
下型52は、熱伝導性に優れた金属等により形成された部材であり、その一主面(上面)に下型面54が形成されている。下型面54は、円錐台形状を2分割した凹み形状に形成され、下型52の一主面(上面側)側と、下型52の両端部側に開口している。
上型62は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面(下面)に上型面64が形成されている。上型面64は、上記下型面54に対して対向する位置で、円錐台形状を2分割した凹み形状に形成され、上型62の一主面側(下面側)と、上型62の両端部側に開口している。
なお、上記下型52及び上型62には、加熱装置としてのヒーター70が設けられる。ヒーター70は、下型面54及び上型面64を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱するものである。本ヒーター70は、下型52及び上型62内に埋設されたものであってもよいし、下型52及び上型60の外面に熱伝達可能な態様で取付けられたものであってもよい。
そして、上記U字状部分14の基端部16に巻付けられた不織部材30を、下型面54内に押込むように配設する。この後、下型52及び上型62を近接移動させ、それぞれを加熱した状態で両者間に圧を加える。すると、不織部材30が圧縮及び加熱され、不織部材30が上記下型面54と上型面64の形状に応じた形状で、上記基端部16を覆った状態に成型される。なお、上記作業中において、不織部材30から延出するワイヤーハーネス本体部12は、下型52及び上型62の両端部開口を通って外部に延出している。
この後、不織部材30が冷却されると、外周面を中心として硬化したU字形状保持部20が得られる。これにより、U字状部分14を一体形態に保持するU字形状保持部20が形成される。
このワイヤーハーネス10が車両に搭載された状態で、U字状部分14は下記役割を果す。
このワイヤーハーネス10は、U字状部分14の先端部15を下方に向けた状態で車両に搭載される。そして、温度差による結露、被水等によってワイヤーハーネス本体部12に水が付着したとする。この水がワイヤーハーネス本体部12を伝ってコネクタ18側に移動しようとすると、水はU字状部分14を伝ってその下方の先端部15に達する。先端部15に達した水は、重力等の影響によって上方に伝って昇ることは困難となる。このため、先端部15に達した水は、U字状部分14の先端部15で留まり、やがて、滴下する。このため、ワイヤーハーネス本体部12を伝った水の浸入が抑制されることになる。
以上のように構成されたワイヤーハーネス10によると、U字状部分14は、不織部材30がU字状部分14の基端部16を覆った状態でホットプレスされることにより形成されているため、粘着テープを用いた場合のように、接合部分のずれ、或は、切れ等は生じ難い。このため、U字状部分14の形状をより確実に維持できる。また、ホットプレスを行う際、不織部材30は、U字状部分14の先端部15を外方に延出させた状態でU字状部分14の基端部を覆っている。このため、不織部材30は、U字状部分14の基端部16において2つの電線束部分16a間に入り込むように充填される。このため、この充填部分は、U字状部分14から外れるように抜出難い。しかも、U字状部分14の先端部15は基端部16よりも大きく拡がっており、U字形状保持部20に引っ掛かり、U字形状保持部20がU字状部分14から抜け難い。これらの点からもU字状部分14の形状をより確実に保持できる。
また、U字状部分14は、コネクタ18の近くに設けられているため、ワイヤーハーネス本体部12を伝ったコネクタ18への水の浸入を有効に抑制できる。
また、不織部材をホットプレスすることにより形成されたU字形状保持部20は、粘着テープよりも高い剛性を有している。このため、このU字形状保持部20を掴んだとしても変形し難い。従って、たとえ、作業中に本U字形状保持部20が強く握られたとしても当初の形状から大きく変形し難く、従って、U字状部分14の変形自体も抑制され、所期の水の浸入抑制効果を十分に得ることができる。
また、U字形状保持部20は、U字状部分14の先端部15に最も近い部分で、U字状部分14の基端部16を最も狭める形状に形成されているため、U字状部分14の先端部は、基端部16のうち最も狭められた部分よりも大きく拡がろうとする。このため、U字状部分14の先端部15がより確実にU字形状保持部20に引っ掛かり、U字形状保持部20がU字状部分14から抜け難くなる。この点からも、U字状部分14の形状をより確実に保持できる。
また、U字形状保持部20の全体において基端部16を狭めるのではなく、部分的に基端部16を狭めるようにしているため、U字形状保持部20の他の部分では不織部材30の圧縮率を小さくすることができる。これにより、U字形状保持部20とその周辺部材との接触による干渉音対策及びワイヤーハーネス本体部12に対するダメージ抑制も可能となる。
また、U字形状保持部20は、U字状部分14の基端部16を徐々に狭まる形状に形成されているため、基端部16から延出するワイヤーハーネス本体部12の部分を緩やかな曲げ状態で曲げて外方に引出すことができる。このため、ワイヤーハーネス本体部12の引出部分で、当該ワイヤーハーネス本体部12のダメージを抑制できる。
もっとも、U字形状保持部20が徐々に狭まる形状に形成されていることは必須ではなく、U字状部分の基端部の延在方向においてその基端部の2つの電線束部分を平行状態で保持するものであってよい。
また、U字形状保持部のうちU字状部分の先端部近くの部分を狭めた形状に形成する場合であっても、U字形状保持部が徐々に狭まる形状に形成されていることは必須ではない。例えば、図7に示すように、U字形状保持部20に対応するU字形状保持部120が段部を介して細幅となる端部121を有していてもよい。
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
10 ワイヤーハーネス
12 ワイヤーハーネス本体部
14 U字状部分
15 先端部
16 基端部
16a 電線束部分
18 コネクタ
20、120 U字形状保持部
21 細径端部
30 不織部材
121 端部
12 ワイヤーハーネス本体部
14 U字状部分
15 先端部
16 基端部
16a 電線束部分
18 コネクタ
20、120 U字形状保持部
21 細径端部
30 不織部材
121 端部
Claims (6)
- U字状に曲げられたU字状部分を含むワイヤーハーネス本体部と、
不織部材が、前記U字状部分の先端部を外方に延出させつつ前記U字状部分の基端部を覆った状態で、ホットプレスされたU字形状保持部と、
を備えるワイヤーハーネス。 - 請求項1記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体部の端部にコネクタが設けられ、前記U字状部分は前記コネクタ近くに設けられている、ワイヤーハーネス。 - 請求項1又は請求項2記載のワイヤーハーネスであって、
前記U字形状保持部は、前記U字状部分の先端部に最も近い部分で、前記U字状部分の基端部を最も狭める形状に形成されている、ワイヤーハーネス。 - 請求項3記載のワイヤーハーネスであって、
前記U字形状保持部は、前記U字状部分の先端部に向けて、前記U字状部分の基端部を徐々に狭める形状に形成されている、ワイヤーハーネス。 - 請求項1〜請求項4のいずれか1つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記U字状部分の先端部の最大幅は、前記U字形状保持部の最小幅よりも大きい、ワイヤーハーネス。 - 請求項1〜請求項5のいずれか1つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記U字状部分の先端部の最大幅は、前記U字状部分の基端部を円形断面状に束ねた仮想状態における外径よりも大きい、ワイヤーハーネス。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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JP2012020532A JP2013161556A (ja) | 2012-02-02 | 2012-02-02 | ワイヤーハーネス |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016189516A (ja) * | 2015-03-30 | 2016-11-04 | ブラザー工業株式会社 | 画像読取装置 |
WO2021044739A1 (ja) * | 2019-09-03 | 2021-03-11 | 株式会社Gsユアサ | 蓄電装置 |
-
2012
- 2012-02-02 JP JP2012020532A patent/JP2013161556A/ja active Pending
Cited By (2)
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WO2021044739A1 (ja) * | 2019-09-03 | 2021-03-11 | 株式会社Gsユアサ | 蓄電装置 |
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