JP2013069342A - 情報記録システム及び情報記録方法 - Google Patents

Abstract

【課題】現実に旅行をしようとする意欲を増大させる。
【解決手段】観光地等に無線通信部５が設けられ、記録者Ｍは携帯端末２を所持している。無線通信部５は、近傍の所定エリアＡＲ１に到達した記録者Ｍからの記録情報を携帯端末２から受け付けてサーバが記録する。記録者Ｍは後に閲覧することが可能な閲覧許可者の氏名等を指定できる。その後サーバは所定エリアＡＲ２に閲覧者Ｎが到達したら検知し、閲覧許可者であることを確認した後、その閲覧者Ｎの携帯端末２に記録情報の閲覧を許可する。
【選択図】図１

Description

本発明は、記録者が所望の情報を記録媒体に記録して利用する情報記録システム及び情報記録方法に関する。

近年、コンピュータ上に現実世界を模した仮想的な３次元空間である仮想世界を構築し、利用者に提供する仮想世界提供サービスが普及しつつある。仮想世界においては、操作者に対応する仮想キャラクターが仮想的に存在し、他の操作者に対応する仮想キャラクターとコミュニケーションを図ったり、仮想世界に存在する物品の買い物をしたりといったように、仮想的な生活等を行うことが可能となっている。これにより、操作者は、自らが現実の世界で種々の行動や活動をしなくても、仮想キャラクターを仮想世界内で操作者の代わりに動かすことで、現実と同様の感動や達成感など、種々の気持ちを体験できるようになっている。

このような仮想世界を提供する仮想世界提供システムの従来技術として、例えば特許文献１に記載のものがある。この従来技術では、パソコン内にアニメキャラクタ出力プログラムを保有しており、例えばアニメキャラクタの「クマさん」を表示画面上に登場（表示）させ、操作者の代わりに種々の動作を行えるようになっている。例えば「クマさん」に、仮想世界の中の自分の家で留守番電話に応答させたり、お友達の部屋へ訪問させたり、さらに自転車や自動車に乗って銀行に行ったりプレゼントを届けたり等のお使いなどもできるようになっている。
特開２０００−２０７３３４号公報

上記従来技術においては、その中の機能の一つとして、サーバから旅行ホームページを取り込み、この旅行ホームページ内に「クマさん」を移動表示させることで、バーチャルトリップを楽しめるようになっている。このバーチャル旅行では、風景、出会い、お土産などが表示画面上に表示させることができるようになっている。さらには、パッケージツアーの擬似体験にも応用できるようになっている。

上記のようにして仮想世界の中でバーチャル旅行が可能となると、現実に旅行に行かなくても、同じような体験や感動を得ることができるので、現実に旅行をしようとする意欲が減退する可能性があった。

本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。

上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、記録者が所有する第１携帯端末の第１位置情報、および前記記録者が記録を希望して前記第１携帯端末に入力した記録情報を受信する第１受信手段と、情報を記録するための記録媒体と、前記記録情報を前記記録媒体に記録させる記録処理手段と、を備え、前記記録処理手段は、前記第１位置情報に基づき、記録を残せる場所として予め登録されたエリアに前記第１携帯端末が存在すると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体に記録させる。
上記目的を達成するために、請求項６記載の発明は、情報を記録するための記録媒体を備えるサーバにより実行される情報記録方法であって、記録者が所有する第１携帯端末の第１位置情報、および前記記録者が記録を希望して前記第１携帯端末に入力した記録情報を受信する第１受信ステップと、前記記録情報を前記記録媒体に記録させる記録処理ステップと、を有し、前記記録処理ステップは、前記第１位置情報に基づき、記録を残せる場所として予め登録されたエリアに前記第１携帯端末が存在すると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体に記録させる。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

＜固定端末を用いる基本実施形態＞
本実施形態の情報記録システムは、例えば、観光地や景観地などに赴いた人（以下、記録者と称する）が、その場で得た自己の感動や感情や願い事などを、音声・コメント・写真・映像などの記録情報の形で記録し、その記録した記録情報を後日その場に訪れた人（以下、閲覧者と称する）が閲覧可能とするものである。

図１（ａ）は、本実施形態の情報記録システムの一構成例を表す概念的説明図であり、上記の記録者が情報記録を行う状況を表す。
情報記録システムＳは、上記した観光地・景観地・名所旧跡・神社仏閣・その他お出かけスポット等（以下、観光地等と称する）に設けられた記録端末１と、記録者Ｍの所持する携帯端末２とを備えている。記録端末１は、その近傍の第１範囲に相当する所定エリアＡＲ１に記録者Ｍが到達したら、そのことを検知して、記録者Ｍからの上記記録情報を携帯端末２から受け付けて記録する。このとき記録者Ｍは、この記録情報を後に閲覧することが可能な閲覧許可者の氏名等を指定し、記録情報と併せて記録端末１に記録することができる。

図１（ｂ）は、上記所定エリアＡＲ１の外に位置する人物Ｍ′が、上記同様に記録を行おうとした場合の説明図である。上記のように、記録端末１は、その近傍の所定エリアＡＲ１内に位置する者を検知してその者からのみ記録情報を受け付けるため、この人物Ｍ′からの記録情報は受け付けない。なお、上記所定エリアＡＲ１としては、記録端末１を中心とした所定半径範囲内でもよいし、対応する建造物等や名所旧跡の敷地範囲、さらには同一地区町村の範囲などでもよい。

図２（ａ）は、前述の情報記録システムの一構成例において、上記の閲覧者が既に記録された記録情報の閲覧を行う状況を表す。
記録端末１は、その近傍の第２範囲に相当する所定エリアＡＲ２に閲覧者Ｎが到達したら、そのことを検知する。そして、当該閲覧者Ｎが上記の閲覧許可者であることを確認した後、その閲覧者Ｎに対し携帯端末２を用いた上記記録情報の閲覧を許可する。所定エリアＡＲ２は前述の所定エリアＡＲ１と同一でもよいし、異なる範囲でもよい。閲覧者Ｎの所有する携帯端末２は、この例では記録者Ｍの所有するものと同等の場合を例にとって示すが、別のものでもよい。

図２（ｂ）は、上記所定エリアＡＲ２の外に位置する人物Ｎ′と、上記所定エリアＡＲ内に位置するが閲覧許可者ではない人物Ｎ″が、上記同様に記録情報の閲覧を行おうとした場合の説明図である。上記のように、記録端末１は、まず、その近傍の所定エリアＡＲ２内に位置する者を検知してその者でないと記録情報の閲覧を許可しないため、上記の人物Ｎ′には閲覧を許可しない。また記録端末１は、記録者Ｍによって記録情報が記録されたときに閲覧許可者として指定された閲覧許可者でないと記録情報の閲覧を許可しないため、上記の人物Ｎ″に対しても閲覧を許可しない。

記録端末１の機能構成の一例を図３に示す。
記録端末１は、検出部４と、無線通信部５と、記録媒体６と、制御部７とを有している。

記録媒体６は、記録者Ｍが記録を希望する上記記録情報を記憶する機能を備え、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体によって構成される。記録情報としては、映像、写真、音声、テキスト（コメントや後世に残したいメッセージを含む）、生体情報などである。なお、これ以外でも、記録者Ｍがこの観光地等に残すことに意義を感じるものであれば何でも良く、この場所にちなんだものでもよいし、場所とは無関係なもの（例えば家から持ってきたお弁当の写真など）でもよい。この結果、この記録情報は、記録者Ｍがこの観光地等にやってきた「足跡」としても機能することとなる。

無線通信部５は、第１通信手段及び第２通信手段に相当し、アンテナを介して上記携帯端末２と無線通信により情報送受信を行うためのものである。この例では、記録者Ｍの所持する携帯端末２（第１記録者端末に相当）との通信時には、上記の所定エリアＡＲ１又はこれと同等の範囲が通信可能範囲となるように予め構成されている。また、閲覧者Ｎの所持する携帯端末２（第１閲覧者端末に相当）との通信時には、上記の所定エリアＡＲ２又はこれと同等の範囲が通信可能範囲となるように予め構成されている。このように、無線通信部５が限られた範囲での近接通信機能のみを備えることで、この通信により情報送受を行うことが、記録者Ｍ又は閲覧者Ｎがこの観光地等に来たことを証明することとなる。したがって、記録者Ｍの携帯端末２から無線通信部５を介して記録情報が入力された場合、例えばこの記録端末１の識別情報を場所認証結果情報として記録情報に紐づけて、記録媒体６に登録することができる。

検出部４は、記録者検出部８と、閲覧者検出部９とを備えている。

記録者検出部８は記録者検出手段及び第１通信検出手段に相当し、上述したように、無線通信部５を介し記録者Ｍの所持する携帯端末２と通信アクセスできた場合、そのことによって記録者Ｍが上記所定エリアＡＲ１に存在していることを検出する。

閲覧者検出部９は閲覧者検出手段及び第２通信検出手段に相当し、上述したように、無線通信部５を介し閲覧者Ｎの所持する携帯端末２と通信アクセスできた場合、そのことによって閲覧者Ｍが上記所定エリアＡＲ２に存在していることを検出する。

制御部７は、判定部１０と、入力部１１と、出力処理部１２と、記録処理部１３とを有する。

入力部１１は、許可情報入力部１４を備えている。

許可情報入力部１４は許可情報入力手段に相当し、先に図２（ａ）を用いて説明したように、記録者検出部７で所定エリアＡＲ１内に記録者Ｍを検出したときに、記録者Ｍが指定する閲覧許可者の氏名、年齢、性別、住所等の閲覧許可情報を取得して入力する。すなわち、閲覧許可情報とは、記録者Ｍが記録媒体６に記録した情報を閲覧できる閲覧権限を持つ者を特定する情報である。閲覧者Ｎを限定したい場合には、記録者Ｍの知人や特定のグループに属する人のみを閲覧許可者としてもよいし、閲覧許可者に記録者Ｍ自身を含められるようにしてもよい。さらに、記録者Ｍの子孫、親戚のみを閲覧許可者とする等でもよい。さらに閲覧できる場所を指定できるようにしても良い。またこのようにして閲覧者Ｎを限定する手法だけでなく、記録者Ｍが閲覧許可者を不特定とする、すなわち誰にでも閲覧可能とできるようにしてもよい。例えば記録者Ｍが特定の有名人や芸能人等である場合、記録情報の閲覧許可者を不特定とすれば、この観光地等に来たファンは誰でも当該記録情報を閲覧でき当該有名人の気持ちを共有することが可能となる。

記録処理部１３は記録処理手段に相当し、記録者検出部８で記録者Ｍの存在が確認された後、当該記録者Ｍの携帯端末２より無線通信部５を介し無線通信により取得された上記記録情報を、許可情報入力部１４で取得された上記閲覧許可情報とともに記録媒体６に書き込み、記録する。

判定部１０は、閲覧者判定部１７を有する。
閲覧者判定部１７は、閲覧者検出部９で所定エリアＡＲ２内に閲覧者Ｎを検出したときに、上記閲覧許可情報に基づき当該閲覧者Ｎが上記の閲覧許可者に該当するかどうかを判定する。

出力処理部１２は出力処理手段に相当し、閲覧者判定部１７で閲覧者Ｎが閲覧許可者であると判定された場合、閲覧権限のある記録情報を記録媒体６から読み出し、無線通信部５を介し無線通信により当該閲覧者Ｎの携帯端末２へと送信する。

携帯端末２の機能構成の一例を図４に示す。
携帯端末２は、表示部２１と、記憶部２２と、無線通信部２３と、制御部２４とを有している。

無線通信部２３は、無線通信を介し、記録者Ｍが記録を希望する記録情報を記録端末１の無線通信部５へ送信したり、閲覧者Ｎが閲覧を認められた場合に記録媒体６から読み出された記録情報を記録端末１の無線通信部５から受信する。

表示部２１は、記録者Ｍに対し上記送信する記録情報を表示したり、閲覧者Ｎに対し閲覧対象の記録情報を表示する。なお、記録情報が音声である場合に聞くことができるように再生スピーカーを別途設けてもよい。また、他のデバイスに閲覧対象の記録情報を転送し、表示・再生するようにしてもよい。

記憶部２２は、記録者Ｍが送信する上記記録情報を一時的に保存する機能を持つ。これにより、記録者Ｍは、例えばデジタルカメラや携帯電話機等により取得した映像や画像、録音機器により録音した音声など、他のデバイスから転送したデータを記録情報として記録端末１に送信する際、一時的にそのデータを記憶部２２に保管しておくことができる。なお、音声録音可能なマイクや、操作入力可能な操作キーを設けることで、この携帯端末２自身が記録情報を生成する機能を持っていても良い。

本実施形態の情報記録システムＳは以上のような一構成例であり、次に図５及び図６を参照しつつ当該一構成例による情報記録処理及び情報閲覧処理の一例について説明する。

図５は、記録者Ｍに対して記録端末１が実行する情報記録処理の手順を表している。まずステップＳ１１０において、上記の所定エリアＡＲ１において記録者Ｍが検出されたかどうかを判定する。この例では、前述したように、無線通信部５の通信可能範囲が限られていることを利用して、記録者Ｍの所持する携帯端末２から送信された情報記録要求が受信された場合に、記録者Ｍが上記所定エリアＡＲ１に存在しているとみなされ、判定が満たされてステップＳ１２０に移る。

ステップＳ１２０では、記録者Ｍの携帯端末２から送信された記録情報と上記閲覧許可情報とを取得する。このとき、上記情報記録要求の受信に応じて記録端末１側から承諾の旨の返答を携帯端末２へ送信し、これに応じて携帯端末２から上記記録情報及び閲覧許可情報を送信するようにしてもよい。また、このとき、記録者Ｍを特定する情報、例えば名前や、ＩＤや、携帯端末２の機器番号等を併せて携帯端末２から送信し、記録端末１で受信するようにしてもよい。

なお、上記ステップＳ１１０において、記録者Ｍの携帯端末２から情報記録要求とともに記録情報等を送信するようにしてもよい。この場合ステップＳ１２０は省略することができる。さらに、ステップＳ１１０において上記のように記録者Ｍ側から情報記録要求を行うのではなく、記録端末１側から、記録者Ｍが所定エリアＡＲ１内に存在するかどうかを常時探索するようにしてもよい。この場合、記録者Ｍが所定エリアＡＲ１内に到達すると、記録端末１側から自動的に携帯端末２へ問い合わせ信号が送信され、それに応じて携帯端末２の記憶部２２に予め記憶された種々の情報の中からその所定エリアＡＲ１に関連する情報を記録情報として自動的に記録端末１側へ送信するようにしてもよい。

その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１２０で取得した記録情報と閲覧許可情報とを互いに関連付けた形で記録媒体６に書き込み、記録する。その後、このフローを終了する。

図６は、閲覧者Ｎに対して記録端末１が実行する情報閲覧処理の手順を表している。まずステップＳ２１０において、上記の所定エリアＡＲ２において閲覧者Ｎが検出されたかどうかを判定する。この例では、上記ステップＳ１１０と同様、無線通信部５の通信可能範囲が限られていることを利用して、閲覧者Ｎの携帯端末２からの記録情報の閲覧要求信号が受信され、閲覧者Ｎが上記所定エリアＡＲ２に存在しているとみなせる場合に、判定が満たされる。このとき、閲覧者Ｎが円滑に閲覧要求信号を送信できるように、所定エリアＡＲ２内又はその近くに閲覧者Ｎが来ると記録端末１内に閲覧可能な記録情報が残されていることを告知するようにしてもよい。あるいは、所定エリアＡＲ２に到達する前に、メール等の何らかの手法で閲覧者Ｎに閲覧可能な記録情報があることを予告できるようにしても良い。ステップＳ２１０の判定が満たされたら、ステップＳ２２０に移る。

ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２１０で受信した閲覧要求信号の中に含まれる、閲覧者Ｎを特定する情報に基づき、閲覧者Ｎが誰であるかを認証する。その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ２２０での認証結果に基づき、記録媒体６に記録された記録情報を検索し、当該閲覧者Ｎがいずれかの記録情報の閲覧許可者に該当するかを判定する。閲覧者Ｎがいずれの記録情報の閲覧許可者にも該当しなかったら判定が満たされず、ステップＳ２１０に戻って同様の手順を繰り返す。いずれかの記録情報の閲覧許可者に該当したらステップＳ２３０の判定が満たされ、ステップＳ２４０に移る。

ステップＳ２４０では、上記ステップＳ２３０での判定結果に該当した記録情報を記録媒体６から読み出して無線通信により閲覧者Ｎの携帯端末２に送信し、これによって当該記録情報を開示する。なお、閲覧許可者に該当するかどうかに加え、所定の集団の会員であるかどうかを判定し、会員であったときのみ送信するようにしてもよい。

なお、ステップＳ２１０において、上記のような閲覧者Ｎ側からの閲覧要求を行うのではなく、記録端末１側から、閲覧者Ｎが所定エリアＡＲ２内に存在するかどうかを常時探索するようにしてもよい。この場合、閲覧者Ｎが所定エリアＡＲ２内に到達したことが検出されたら、自動的に上記ステップＳ２２０の認証と記録情報の検索が行われ、閲覧許可者に該当する記録情報があったらステップＳ２３０で当該記録情報が閲覧者Ｎの携帯端末２へ送信される。

以上のようにしてステップＳ２３０が完了すると、このフローを終了する。

上記実施形態における情報記録システムＳにおいては、記録者Ｍが記録を希望する記録情報を記憶するための記録媒体６と、前記記録媒体６の近傍の第１範囲ＡＲ１（所定エリアに相当）に、前記記録者Ｍが存在することを検出する記録者検出手段８（記録者検出部に相当）と、前記記録情報の閲覧が許可される者（以下、閲覧許可者と称する）を指定する閲覧許可情報を入力する許可情報入力手段１４（許可情報入力部に相当）と、前記記録者検出手段８が前記第１範囲ＡＲ１における前記記録者Ｍの存在を検出した場合に、前記許可情報入力手段１４で入力された前記閲覧許可情報と前記記録情報とを、前記記録媒体６に記録処理する記録処理手段１３（記録処理部に相当）と、前記記録媒体６の近傍の第２範囲ＡＲ２（所定エリアに相当）に、前記記録情報の閲覧を希望する閲覧者Ｎが存在することを検出する閲覧者検出手段９（閲覧者検出部に相当）と、前記閲覧許可情報に基づき、前記閲覧者検出手段９で検出した前記閲覧者Ｎが、前記閲覧許可者であるかどうかを判定する閲覧者判定手段１７（閲覧者判定部に相当）と、前記閲覧者判定手段１７で、前記閲覧者Ｎが前記閲覧許可者であると判定された場合に、前記記録情報を前記記録媒体６から出力処理するための出力処理手段１２（出力処理部に相当）と、を有する。

本実施形態においては、例えば景観地・観光地・名所旧跡・神社仏閣等の所定の場所に配置された記録媒体５に対し、その所定の場所に行った記録者Ｍが、その場で得た自己の感動・感激や爽快感・開放感・達成感・安息感等の気持ち・感情・願い事を音声・コメント・写真・映像・生体情報等の記録情報の形で記録することができる。すなわち、記録者Ｍが記録媒体６近傍の第１範囲ＡＲ１に到達するとそのことが記録者検出手段８によって検出され、これにより、記録者Ｍは記録処理手段８により上記記録情報を記録媒体６に記録することができる。このとき、記録者Ｍは、その記録媒体６に記録された記録情報を、これ以降に同じ場所に到達した他の者（閲覧者Ｎ。但し後日再訪した記録者Ｍ自身であってもよい。以下同様）に対し閲覧させることができる。そして、その閲覧を許可する閲覧許可者を指定するための閲覧許可情報を、上記記録情報とともに記録媒体６に記録することができる。

その後、閲覧者が記録媒体６近傍の第２範囲ＡＲ２（第１範囲ＡＲ１と同一でもよい）に到達すると、そのことが閲覧者検出手段９によって検出され、その閲覧者Ｎが記録者Ｍの記録時に指定された閲覧許可者に該当するかどうかが閲覧者判定手段１７によって判定される。そして、閲覧者Ｎが、記録者Ｍが閲覧許可者として指定した者であった場合には判定が満たされ、記録者が記録した記録情報が出力処理手段１２によって記録媒体６から出力処理され、これによって閲覧者Ｎは記録情報を取得することができる。この結果、閲覧者Ｎは、取得した記録情報の音声・コメント・写真・映像・生体情報等を再生・再現することができる。記録者Ｍが残した記録情報は何らかの「残したい」というトリガーがあったからこそ残すものであり、それは記録者Ｍが体験した気持ち・感情・感動等と結びついていることが多い。したがって、閲覧者Ｎが、記録者Ｍの残した記録情報に触れることで、記録者Ｍが以前同じ場所で体験した気持ち・感情・願い事等を、記録者Ｍと同一の場所で味わうことができる。なお、携帯端末２は再生を要求する機能のみを備え、再生そのものは記録端末１や別の再生機器によって行われるようにしても良い。

このようにして、バーチャル旅行では味わうことのできない、景観地・観光地・名所旧跡・神社仏閣等の同一の場所に現実に赴いた者のみが味わえる感動・感激や爽快感・開放感・達成感・安息感等を、複数の者（同一人物の再訪を含む）で時間を超えて共有することができる。また、今自分がそこにいて体験している感覚と過去の他人の間隔とを重ね合わせることで、感動などが増幅するという効果も期待できる。

また、その場所に行かなければ入手できない記録情報が存在することによって、旅行の楽しみを高めることができる。また、行った先々で自分が情報を残したいと思う場所に自らの記録情報を足跡として残しておくことができ、例えば、新婚旅行、初デート、修学旅行等においても、その場でその場所に紐づけて情報を残すことができる。これらの結果、現実に旅行に出かけることが楽しくなり、人々の旅行意欲を向上することができる。

上記実施形態における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記記録者Ｍに所持される第１記録者端末２（携帯端末に相当）と、前記第１範囲ＡＲ１又はこれと同等の範囲を通信可能範囲とする第１通信手段５（無線通信部に相当）と、を有し、前記記録者検出手段８は、前記第１記録者端末２より前記第１通信手段５へ通信アクセスがあったことを検出する第１通信検出手段８である。

このようにすると、通信範囲を第１範囲ＡＲ１相当に限定した第１通信手段５に対するアクセスの有無により、別途センサーを設けて接近検知する等を行うことなく、記録者Ｍが記録媒体６の近傍に存在していることを検出することができる。

上記実施形態における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記閲覧者Ｎに所持される第１閲覧者端末２（携帯端末に相当）と、前記第２範囲ＡＲ２又はこれと同等の範囲を通信可能範囲とする第２通信手段５（無線通信部に相当）と、を有し、前記閲覧者検出手段９は、前記第１閲覧者端末２より前記第２通信手段５へ通信アクセスがあったことを検出する第２通信検出手段９である。

このようにすると、通信範囲を第２範囲ＡＲ２相当に限定した第２通信手段９に対するアクセスの有無により、別途センサーを設けて接近検知する等を行うことなく、閲覧者Ｎが記録媒体６の近傍に存在していることを検出することができる。

また、上記実施形態において、記録情報を閲覧できる閲覧許可者に加え、記録者Ｍが、閲覧できる日時や期間範囲を定めるようにしてもよい。本変形例における記録端末１の機能構成の一例を図７に示す。

本変形例の記録端末１では、入力部１１は、許可情報入力部１４に加え、期限情報入力部１５を備えている。
期限情報入力部１５は期限情報入力手段に相当し、記録者Ｍの携帯端末２より、記録者Ｍが閲覧できる日時や期間範囲に関する情報を入力する。閲覧できる期間としては、具体的に何月何日何時というように日時情報を詳細に指定してもよいし、大ざっぱに指定してもよい。特定の日（記念日等）の期日のみ指定してもよいし、何月何日から何日までというように特定の期間範囲を指定しても良い。記録日から５年間の間というように閲覧可能期間の終わりのみ指定してもよいし、記録日より１００年経過以降というように閲覧可能期間の始まりのみ指定してもよい。

また判定部１０は、閲覧者判定部１７に加え、期限判定部１８を備えている。期限判定部１８は期限判定手段に相当し、閲覧者Ｎが閲覧を希望した日時が、上記閲覧可能期間に該当しているかどうかを判定する。出力処理部１２は、上記閲覧可能期間に該当して期限判定部１８の判定が満たされる場合のみ、記録情報を記録媒体６から読み出し、無線通信部５を介し無線通信により当該閲覧者Ｎの携帯端末２へと送信する。

上記変形例における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記閲覧許可者が前記記録情報の閲覧が可能な期限情報を入力する期限情報入力手段１５（期限情報入力部に相当）と、前記期限情報に基づき、前記閲覧者検出手段９で前記閲覧者を検出した日時が、閲覧が可能な期限内であるかどうかを判定する期限判定手段１８（期限判定部に相当）と、を有し、前記出力処理手段１２は、前記期限判定手段１８が前記期限内であると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体６から出力処理する。

このようにすると、記録者Ｍは、記録媒体６に記録された記録情報を、これ以降に同じ場所に到達した所望の者（閲覧許可者）に対してのみ、かつ期限を限って閲覧させることができる。

また、上記実施形態において、記録端末１を記録者Ｍや閲覧者Ｎが操作することによって、記録者Ｍや閲覧者Ｎが上記所定エリアＡＲ１，ＡＲ２に存在することを検出するようにしてもよい。本変形例における記録端末１の機能構成の一例を図８に示す。

本変形例の記録端末１は第１操作端末及び第２操作端末に相当し、新たに操作部３が設けられるとともに、無線通信部５に代えてメディア接続部５１が設けられる。すなわち、本変形例では、上記実施形態のように無線通信部５を介した記録者Ｍ又は閲覧者Ｎの携帯端末２との無線通信により記録情報等の情報送受を行うのではなく、記録者Ｍ又は閲覧者Ｎがカードやディスクなどの適宜の記憶メディアをメディア接続部５１に装着することで情報送受を行う。

検出部４の記録者検出部８は第１操作検出手段に相当し、記録者Ｍが操作部３を操作することを検出して、これによって記録者Ｍの存在確認、すなわち記録者Ｍが上述の所定エリアＡＲ１に存在することを検出する。この場合、前述の情報記録処理において、図５に示すフローのステップＳ１１０では、この操作部３における記録者Ｍの操作が検出されたかどうかを判定する。そして、ステップＳ１２０では、記録者Ｍが上記メディア接続部５１に装着した記憶メディアから記録情報及び閲覧許可情報を取得する。

また検出部４の閲覧者検出部９は第２操作検出手段に相当し、閲覧者Ｎが操作部３を操作することを検出して、これによって閲覧者Ｎの存在確認、すなわち閲覧者Ｎが上述の所定エリアＡＲ２に存在することを検出する。この場合、前述の情報閲覧処理において、図６に示すフローのステップＳ２１０では、この操作部３における閲覧者Ｎの操作が検出されたかどうかを判定し、ステップＳ２２０では、操作部３において閲覧者Ｎに入力させた氏名等に基づき、閲覧者Ｎが誰であるかを認証する。なお、この際、指紋認証インターフェースなどで認証するようにしてもよい。そして、ステップＳ２３０の記録媒体６の検索を経てステップＳ２４０で、閲覧者Ｎが上記メディア接続部５１に装着した記憶メディアに対し、対応する記録情報を書き込み、当該記録情報を開示する。

なお、上記ステップＳ２２０の閲覧者Ｎの認証において、カメラによる撮像での閲覧者Ｎの顔認証を行うようにしてもよい。この顔認証を行う場合にはステップＳ２１０の操作検出を省略し、レーダーで閲覧者Ｎの存在を感知するようにしてもよい。レーダー検知を行う場合には、前述したように再生そのものを記録端末１や別の再生機器によって行うようにして、記録端末１の近くを人が通っただけで、閲覧者Ｎの認証が行われ閲覧許可者に該当する場合には自動的に記録情報の再生が始まるようにしてもよい。

本変形例における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記第１範囲ＡＲ１に設置された第１操作端末１（記録端末に相当）を有し、前記記録者検出手段８は、前記記録者Ｍにより前記第１操作端末１が操作されたことを検出する第１操作検出手段８である。

このようにすると、センサーによる接近検知や無線通信による検出等の複雑な手法を行うことなく、単純な操作端末１の操作の有無のみによって、記録者Ｍが記録媒体６の近傍に存在していることを検出することができる。

本変形例における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記第２範囲ＡＲ２に設置された第２操作端末１（記録端末に相当）を有し、前記閲覧者検出手段９は、前記閲覧者Ｎにより前記第２操作端末１が操作されたことを検出する第２操作検出手段９である。

このようにすると、センサーによる接近検知や無線通信による検出等の複雑な手法を行うことなく、単純な操作端末１の操作の有無のみによって、閲覧者Ｎが記録媒体６の近傍に存在していることを検出することができる。

また、上記実施形態において、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を備えた携帯端末２からの位置検出信号に基づき、記録者Ｍや閲覧者Ｎが上記所定エリアＡＲ１，ＡＲ２に存在することを検出するようにしてもよい。本変形例における携帯端末２の機能構成の一例を図９に示す。

本変形例の携帯端末２は第２記録者端末及び第２閲覧者端末に相当し、ＧＰＳ２７を新たに備えている。ＧＰＳ２７は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して演算を行い、測位を行う機能を有する。このＧＰＳ２７は、例えば緯度、経度、高度及び進行方位のいずれか又はこれらいずれかの組み合わせの測位データを生成する。具体的には、このＧＰＳ２７は、例えば同時に観測した４機の衛星までの疑似距離を測定し、これら４機の衛星までの疑似距離の差に基づいて、現在地の測位を行う機能を有する。そして、測位結果を位置検出信号として記録端末１へと送信する。

本変形例における記録端末１の機能構成の一例を図１０に示す。
本変形例の記録端末１では、入力部１１に新たに位置情報取得部１６が設けられる。位置情報取得部１６は第１位置情報取得手段及び第２位置情報取得手段に相当し、無線通信部５を介し記録者Ｍ又は閲覧者Ｎの携帯端末２との無線通信により記録情報等の情報送受を行う前に、携帯端末２の上記ＧＰＳ２７からそれぞれの自己位置情報を取得する。

検出部４の記録者検出部８は、記録者Ｍの携帯端末２からの自己位置情報に基づき、記録者Ｍの存在確認、すなわち記録者Ｍが上述の所定エリアＡＲ１に存在することを検出する。この場合、前述の情報記録処理において、図５に示すフローのステップＳ１１０では、上記自己位置情報の示す携帯端末２の位置が所定エリアＡＲ１内であるかどうかを判定する。

検出部４の閲覧者検出部９は、閲覧者Ｎの携帯端末２からの自己位置情報に基づき、閲覧者Ｎの存在確認、すなわち閲覧者Ｎが上述の所定エリアＡＲ２に存在することを検出する。この場合、前述の情報閲覧処理において、図６に示すフローのステップＳ２１０では、上記自己位置情報の示す携帯端末２の位置が所定エリアＡＲ２内であるかどうかを判定する。

なお、上記ステップＳ１１０又はステップＳ２１０の検出は、記録端末１側から、記録者Ｍ又は閲覧者Ｎが所定エリアＡＲ１，ＡＲ２内に存在するかどうかを常時又は定期的に探索し、自己位置情報を取得継続するようにしてもよい。

本変形例における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記記録者Ｍに所持され、自己位置情報の出力機能を備えた第２記録者端末２（携帯端末に相当）と、前記第２記録者端末２より前記自己位置情報を取得する第１位置情報取得手段１６（位置情報取得部に相当）と、を有し、前記記録者検出手段８は、前記第１位置情報取得手段１６で取得された自己位置情報に基づき、前記記録者Ｍが前記第１範囲ＡＲに存在することを検出する。

このようにすると、記録者Ｍ自身の位置情報に基づき、記録者Ｍが記録媒体６の近傍に存在していることを精度よく検出することができる。

本変形例における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記閲覧者Ｎに所持され、自己位置情報の出力機能を備えた第２閲覧者端末２（携帯端末に相当）と、前記第２閲覧者端末２より前記自己位置情報を取得する第２位置情報取得手段１６（位置情報取得部に相当）と、を有し、前記閲覧者検出手段９は、前記第２位置情報取得手段１６で取得された自己位置情報に基づき、前記閲覧者Ｎが前記第２範囲ＡＲ２に存在することを検出する。

このようにすると、閲覧者Ｎ自身の位置情報に基づき、閲覧者Ｎが記録媒体６の近傍に存在していることを精度よく検出することができる。

なお、以上は、記録端末１が、携帯端末２との情報送受信と、記録情報の記録処理・出力処理との両方を行ったが、これに限られない。すなわち、記録端末１に接続されたサーバを設け、記録端末１は携帯端末２との情報送受信を行い、サーバが記録情報の記録処理・出力処理を行うようにしてもよい。この場合、サーバは上記観光地等とは関係のない場所に設置されていても良く、複数の記録端末１に接続され、それぞれから入力する記録情報を管理するようにしてもよい。

さらに、記録端末１を省略し、１つのサーバが、多数の携帯端末２と直接情報を送受信し、併せて記録情報の記録処理・出力処理を行うようにしてもよい。この場合、記録者Ｍが記録情報を残せる場所の数を簡単に増やすことができるというメリットがある。なお、サーバは、予め記録者Ｍが記録情報を残せる場所として登録された場所に存在する携帯端末２の記録情報のみ受け付ける、すなわち非登録地からのアップを拒否するようにしても良い。あるいは、場所登録は行わず、すなわち存在する場所に関係なくすべての携帯端末２から記録情報を受け付けておき、サーバへのアップ要求時の各携帯端末２の位置情報によって記録情報を整理区分して管理するようにしてもよい。この場合、アップした後に記録拒否をすることも可能である。

この場合、携帯端末２から記録情報がサーバへ送信されると、サーバはその記録情報を受け付ける前に、当該記録情報が、どの場所に存在する携帯端末２から送信されたかを位置認証する。認証ができなければ受付を拒否する。このとき同時に、ユーザとして許可された記録者Ｍの携帯端末２からの記録情報であるかを認証しても良く、認証ができなければ受付を拒否してもよい。また、以上は記録者Ｍによるアクセス時を例に説明したが、閲覧者Ｎに関しても同様に携帯端末２とサーバとの直接アクセスによって行うことができる。なおこの場合に、記録者Ｍが所持する携帯端末２が各請求項記載の第１携帯端末に相当し、記録者Ｍの携帯端末２が送信する自己位置情報が各請求項記載の第１位置情報に相当し、観光地等に設置される無線通信部５が各請求項記載の第１受信手段及び第２受信手段に相当し、記録媒体はサーバの内部に備えられ、サーバが備える記録処理部１３が各請求項記載の記録処理手段に相当し、所定エリアＡＲ１、ＡＲ２が各請求項記載のエリアに相当し、閲覧者Ｎが所持する携帯端末２が各請求項記載の第２携帯端末に相当し、閲覧者Ｎの携帯端末２が送信する自己位置情報が各請求項記載の第２位置情報に相当し、サーバが備える出力処理部１２が各請求項記載の出力処理手段に相当し、上述した閲覧要求信号の中に含まれる閲覧者Ｎを特定する情報が各請求項記載の閲覧者情報に相当し、記録者Ｍが入力する閲覧可能な日時や期間範囲に関する情報が各請求項記載の期限情報に相当し、サーバが実行する上記ステップＳ１１０、Ｓ１２０の手順が各請求項記載の第１受信ステップに相当し、サーバが実行する上記ステップＳ１３０の手順が各請求項記載の記録処理ステップに相当する。

＜可搬型の端末を用いる実施形態＞
上述したようにして、例えば景観地・観光地等の所定の場所において、記録者Ｍが記録情報を後から来る閲覧者Ｎのために記録媒体６に記録する場合、その場所は、他の多数の者も同じような感激・感動等を得られる可能性が高い。この場合、記録媒体６を備えた多数の記録端末１が当該場所に設置されることとなるため、そのような多数の記録端末１を設置するための専用の設置スペースが設けられる可能性がある。この場合、記録者Ｍが自らその設置スペースに端末を持って行って設置しなければならない。またそれ以外にも、記録者Ｍが自分の所望の場所に記録端末１を設置できればなにかと便利である。

本実施形態は、このような場合に対応するものであり、可搬型の記録端末１を用いて記録情報の記録を行う。そして、このような可搬型の記録端末１を用いる場合には、自在に設置可能である結果、閲覧者Ｎが自分が見たい記録情報を備えた記録端末１がどこにあるのか分からず、その設置場所を探さなければならない可能性がある。そのため、本実施形態では、可搬型の記録端末１の探索を容易に行えるようにしている。

図１１に、本実施形態の情報記録システムの一構成例において使用する可搬型の記録端末１（以下、可搬型記録端末と称する）の外観を示す。図示のように、この例では、可搬型記録端末１は小型で略人形型の外観形状をしており、その内部に、前述の制御部７や、図示を省略するが前述の無線通信部５、検出部４、記録媒体６等が収納配置されている。なお、上記形状以外にも、ロケット型やペンダント型としてもよい。

この可搬型記録端末１は、図示しない取付具によって、任意の箇所の物体や自然物等に取り付け可能となっている。図１２（ａ）には、前述の観光地等に存在する森林の樹木ＷＤに取り付けた例を示し、図１２（ｂ）には、前述の観光地等に存在する神社の取付板ＢＤに、いわゆる絵馬のようにして取り付けた例を示している。

上記のようにして記録者Ｍが所望の箇所に取り付けた可搬型記録端末１を、その記録情報を閲覧しようとする閲覧者Ｎが探索し、位置の特定を行う。本実施形態では、位置特定用の信号を可搬型記録端末１が継続的に発信しており、閲覧者Ｎは、その発信信号を利用して可搬型記録端末１の位置特定を行う。

図１３は、そのような位置特定の手法の一例を表す説明図である。この例では、閲覧者Ｎが携帯端末２を持ったまま、可搬型記録端末１が設けられていると思われる樹木ＷＤの近くを移動しつつ、位置と高さを変えて、上記可搬型記録端末１から発信時刻を含む発信信号を３回受信する。そして、携帯端末２において、それら３箇所で信号を受信したときの各受信時刻とそれぞれの発信時刻とを用いて各回の信号伝搬時間を求め、距離に換算する。これにより、上記３箇所から可搬型記録端末１までの距離値がそれぞれ求まるので、前述したＧＰＳと同様の原理で位置を特定することができる。この場合、１つの携帯端末２を所持して歩きながら位置を探索できるので、記録者Ｍが可搬型記録端末１をどこに置いたとしても、その近くに行けば容易に位置を特定することができる。なお、３回の各信号の区別は、例えば、各信号を、次に発せられる信号とは区別できる十分な間隔を持った間欠信号とすればよい。あるいは、各回の信号自体に、ユニークな情報を含むようにしてもよい。

図１４は、位置特定の手法の別の例を表す説明図である。この例では、可搬型記録端末１は、発信時刻付きかつ指向性のある発信信号を発信し、閲覧者Ｎの所持する携帯端末２では、その発信信号を１回受信する。例えば可搬型記録端末１に光発信のような発信手段を設ければよい。上記同様、発信信号に含まれる発信時刻と携帯端末２で計測した受信時刻とから信号伝搬時間を求め、距離に換算する。この例では発信信号に指向性があり、信号が進む方向が一意的に定まるので、携帯端末２で発信信号を受信できたときにその発信信号の発せられた方位を計測することで、位置を特定することができる。

図１５は、位置特定のさらに別の手法を表す説明図である。この例では、可搬型記録端末１を配置した樹木ＷＤの周囲に、予め３箇所以上の受信アンテナＡＴを配置しておく。そして、これら３つの受信アンテナＡＴで可搬型記録端末１からの同一信号（発信時刻を含む）をそれぞれ受信する。各受信アンテナＡＴは基地局等を介して直接閲覧者Ｎの携帯端末２と接続されているか、あるいはサーバを介して閲覧者Ｎの携帯端末２と接続されている。そして、前述と同様、各受信アンテナＡＴでの受信時刻と、発信信号に含まれる発信時刻から、各受信アンテナＡＴで受信した信号の信号伝搬時間を携帯端末２又はサーバで求めて距離に換算する。これにより、各受信アンテナＡＴから可搬型記録端末１までの距離がそれぞれ分かるので、これらを用いてＧＰＳと同様の原理で位置を特定することができる。なお、各受信アンテナＡＴでの信号が同一であることの保証は、例えば、次に発せられる信号とは区別できる十分な間隔を持った間欠信号を用いるようにしたり、間欠発信される各回の信号自体に、ユニークな情報を含むようにしてもよい。

なお、発信信号の発信の態様としては、上述したように間欠的に継続して発信するのではなく、問い合わせを受信すると発信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２からは特定の可搬型記録端末１を特定した問い合わせ受信し、可搬型記録端末１では自らを指定した問い合わせであれば返信する。この問い合わせは双方向通信に拠って行うようにしてもよい。

本実施形態における記録端末１の機能構成の一例を図１６に示す。
本実施形態では、記録端末１の制御部７には、上記判定部１０、入力部１１、出力処理部１２、記録処理部１３に加え、信号生成部５２が新たに設けられる。信号生成部５２は、上記した発信時刻を含む発信信号を生成し、無線通信部５を介し送信する。

本実施形態における携帯端末２の機能構成の一例を図１７に示す。
携帯端末２は、前述の表示部２１、記憶部２２、無線通信部２３、及び制御部２４に加え、新たに位置特定部２５を有している。

位置特定部２５は位置特定手段に相当し、閲覧者Ｎが記録情報の閲覧を希望する可搬型記録端末１の位置を特定するためのものである。この位置特定部２５には測位部２６が備えられている。この測位部２６は測位手段に相当し、前述した可搬型記録端末１からの発信信号に基づき、可搬型記録端末１の存在位置を測位することができる。

また本実施形態では表示部２１は表示手段に相当し、上記位置特定部２５で特定した可搬型記録端末１の位置を例えば画面上に表示する。

なお、上記携帯端末２を新たに用意せず、携帯電話機や電子手帳等、通常の携帯機器に携帯端末２と同等の機能を付加し、可搬型記録端末１の位置を特定するようにしも良い。

本実施形態の情報記録システムＳは以上のような一構成例であり、次に図１８を参照しつつ当該一構成例による可搬型記録端末１の探索処理の一例について説明する。

図１８は、閲覧者Ｎの携帯端末２が実行する可搬型記録端末１の探索処理の手順を表している。まずステップＳ３１０において、図示しない操作部等により閲覧者Ｎから可搬型記録端末１の探索を開始する指示があったかどうかを判定する。探索指示があるまでループ待機し、探索指示があったら判定が満たされ、ステップＳ３２０に移る。

ステップＳ３２０では、前述したいずれかの手法を用いて、可搬型記録端末１から発信される発信信号の受信時刻と発信信号に含まれる発信時刻とに基づき、探索対象とする可搬型記録端末１の存在位置を特定する。

ステップＳ３３０では、ステップＳ３２０において可搬型記録端末１の位置特定ができたかどうかを判定する。位置特定ができなかった場合には判定が満たされず、ステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。位置特定ができた場合にはステップＳ３３０の判定が満たされ、ステップＳ３４０に移る。

ステップＳ３４０では、上記ステップＳ３２０での位置特定結果に基づき、表示部２１に対応する位置表示を行う。

その後、ステップＳ３５０において、上記ステップＳ３１０と同様、図示しない操作部等により閲覧者Ｎから可搬型記録端末１の探索を終了する指示があったかどうかを判定する。探索終了指示がなければ判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。探索終了指示があれば判定が満たされ、このフローを終了する。

上記実施形態における情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記閲覧者Ｎが前記記録情報の閲覧を希望する前記記録媒体６の位置を特定する位置特定手段２５（位置特定部に相当）と、前記位置特定手段２５で特定した前記記録媒体の位置を表示する表示手段２１（表示部に相当）と、を有する。

特定の記録者Ｍによる記録情報を閲覧しようとする閲覧者Ｎは、自己が閲覧すべき記録媒体６を備えた可搬型記録端末１がどれであるかを探さなければならない。あるいは、可搬型記録端末１は１つしかないが、その設置位置が大ざっぱにしか分からない場合も、閲覧者Ｎは当該可搬型記録端末１がどこにあるかを探す必要がある。記録者Ｍ自身が別の機会に閲覧者Ｎとして再訪し自己の記録した記録情報の場所を忘れてしまった場合もそうであるし、記録者Ｍとは異なる閲覧者Ｎが訪れたときはなおさらである。

本実施形態においては、閲覧者Ｎは、携帯端末２の位置特定手段２５により、閲覧を希望する可搬型記録端末１の位置を特定し、その位置を表示手段２１に表示させることができる。これにより、閲覧者Ｎは目的とする可搬型記録端末１の記録媒体６を確実に見つけ出すことができる。

上記実施形態の情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記位置特定手段２５は、前記記録媒体６から出力される出力信号に基づき、前記記録媒体６の存在位置を測位する測位手段２６（測位部に相当）を備える。

このようにすると、測位手段２６の測位により、閲覧者Ｎの目的とする記録媒体６を備えた可搬型記録端末１の位置を精度よく特定することができる。

なお、前述のようにサーバを用いる方式の場合は、上記発信信号を記録者Ｍによる設置時に活用してもよい。すなわち、記録者Ｍによる可搬型記録端末１の移動が終了して静止したら（又は記録者Ｍのボタン操作などで位置を定めたと判断されたら）、１回又は数回可搬型記録端末１から発信信号を発信し、サーバで位置を特定してその位置を記録媒体６に登録し、以後は移動のたびにこの作業を行う。そして、定期的に各可搬型記録端末１と交信して位置を特定して保存更新し、その情報を閲覧者Ｎ側に提供するようにしてもよい。

なお、上記実施形態において、位置特定部２５に前述のように測位部２６を設けて可搬型記録端末１の存在位置を測位するのではなく、例えば図１２（ｂ）に示した取付板ＢＤや取付台のような可搬型記録端末１を設置する場所（以下、取付板ＢＤ等と称する）がいくつか決まっている場合は、それら取付板ＢＤ等を経由して発信信号を取得し、その取付板ＢＤ等を特定することで可搬型記録端末１の場所を特定しても良い。

この場合、取付板ＢＤ等には可搬型記録端末１を取り付ける位置ごとに接続金具のような導通手段が設けてあり、導通手段はケーブルや無線によってサーバへ接続されているか、あるいは直接閲覧者Ｎの携帯端末２へ接続されるようにしてもよい。そして、可搬型記録端末１を取付板ＢＤ等に取り付けると、導通手段を介して可搬型記録端末１の制御部７が導通し、これによってサーバや携帯端末２との情報送受が可能となる。この結果、本変形例の携帯端末２の位置特定部２５は入力検出手段に相当し、このような取付板Ｄの導通によって可搬型記録端末１の位置検出を行う。なお、前述のように、この場合も、図示しないサーバ等を介した携帯端末２からの問い合わせを受信すると可搬型記録端末１が発信するようにしてもよい。問い合わせは双方向通信に拠っても良いし、あるいは取付板等との通信によっても良い。

本変形例の情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記記録媒体６の配置時に信号受信可能に接続導通される導通手段を有し、前記位置特定手段２５は、前記記録媒体６から出力される出力信号が前記導通手段を介し入力されたことを検出する入力検出手段２５（位置特定部に相当）である。

このようにすると、測位手段による測位や無線通信による検出等の複雑な手法を行うことなく、単純な導通による出力信号の存在のみによって、記録媒体６を備えた可搬型記録端末１の位置を特定することができる。

また、既知の位置に、通信可能範囲が限られ近接通信機能のみを備えた通信アンテナ等（信号受信手段に相当する）を予め設けておき、この通信アンテナにおいて上記可搬型記録端末１からの送信信号が受信されたことをもって当該通信アンテナの近傍に位置するとして位置特定を行うようにしてもよい。

なお、この変形例では、可搬型記録端末１は、ＩＣチップさえ備えておけば、既存の規格に沿って近接無線通信を行うことができるので、可搬型記録端末１を安価に製造することが可能となる。また、上記した取付台ＤＢ等に上記通信アンテナ等を設けるようにしてもよい。さらに、可搬型記録端末１型のＩＣチップへの充電を行うサービスを併用するようにし、これに対し課金をするようにしてもよい。

本変形例の情報記録システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、自己位置から所定の近接範囲を無線通信可能範囲とする信号受信手段を有し、前記位置特定手段２５は、前記記録媒体６から出力される出力信号が無線通信を介し前記信号受信手段で受信されたことを検出する受信検出手段２５である。

このようにすると、近接した無線通信可能範囲を備えた信号受信手段での出力信号の受信により、別途測位手段を設けて測位する等を行うことなく、閲覧者Ｎの目的とする記録媒体６を備えた可搬型記録端末１の位置を精度よく特定することができる。

＜記録端末の移動に対応した実施形態＞
上記実施形態のように可搬型記録端末１とした場合、悪意又はうっかりと当該可搬型記録端末１をもともとの設置場所から移動させたり、持ち出したりするおそれがあり得る。しかしながら、可搬型記録端末１の記録媒体６に記録される記録情報は、その場所ならではの記録者Ｍの気持ち・感情・願い事である。したがって、もし記録媒体６が他の場所に移動したり持ち運ばれた後にも記録情報の内容が取得可能であった場合には、記録情報の意義や価値が低下する。また例えば、絵馬のように願い事を記録した場合は、その願い事を残しておきたい場所、例えば特定の神社以外の場所に持っていっては全く意味がなくなる。

本実施形態は、このような場合に対応するものであり、可搬型記録端末１の移動検知を行い、大きく移動していた場合には、記録媒体６内に記憶された記録情報を読み取れないように、記録媒体６からの出力制限処理を行うものである。

図１９に、本実施形態の情報記録システムの一構成例における上記移動検知の例を示す。図示のように、この例では、可搬型記録端末１はもともと本来の配置領域である、所定の観光地等の第１領域ＲＥ１の樹木ＷＤに取り付けられている。この可搬型記録端末１が人物Ｐによって移動され、第１領域ＲＥ１外に持ち出されてしまった状態を示している。なお、人物Ｐは悪意の第三者の可能性もあるが、記録者Ｍや閲覧者Ｎがうっかりして移動させてしまう可能性もある。本実施形態では、第１領域ＲＥ１全域を通信領域とする送信アンテナＡＮ１から常時あるいは所定周期で当該第１領域ＲＥを表す場所信号を出力しており、可搬型記録端末１はこれを受信している間は自らが第１領域ＲＥ内に位置すると認識して、記録媒体６内の記録情報を出力可能な状態に保持しておく。一方、可搬型記録端末１が第１領域ＲＥ１から外に持ち出されると上記送信アンテナＡＮ１からの場所信号が可搬型記録端末１で受信されなくなり、これによって可搬型記録端末１は第１領域ＲＥ１から持ち出されたと認識して記録媒体６内の記録情報を読み出しできないように制限する。この場合、ある所定期間、場所信号を取得できない状態が続いたら、制限をかけるようにしてもよい。

図２０に、本実施形態の情報記録システムの一構成例における上記移動検知の他の例を示す。図示のように、この例では、可搬型記録端末１が本来の第１領域ＲＥ１から別の第２領域ＲＥ２へと移動された状態を表している。第２領域ＲＥ２には、第１領域ＲＥ１の送信アンテナＡＮ１と同様、第２領域ＲＥ２全域を通信領域とする送信アンテナＡＮ２から常時あるいは所定周期で当該第２領域ＲＥを表す場所信号を出力している。この結果、可搬型記録端末１は、前述のように送信アンテナＡＮ１から第１領域ＲＥ１を表す場所信号を受信していた当初の状態から、移動後は、送信アンテナＡＮ１から第１領域ＲＥ１を表す場所信号を受信している状態である。

可搬型記録端末１は、自らの内部に本来配置されるべき場所の場所情報、この例では第１領域ＲＥ１の識別情報を保持しており、送信アンテナから受信される場所信号と常時又は継続的に照合している。前述のように送信アンテナＲＥ１より第１領域ＲＥ１の場所信号を受信している間は照合結果が一致するため、記録媒体６内の記録情報を出力可能な状態に保持しておく。一方、可搬型記録端末１が第２領域ＲＥ２内へ移動すると上記送信アンテナＡＮ２から第２領域ＲＥ２を表す場所信号が受信されるため、上記の照合結果が不一致となり、これによって可搬型記録端末１は記録媒体６内の記録情報を読み出しできないように制限する。この場合、ある所定期間、照合結果が不一致の状態が続いたら、制限をかけるようにしてもよい。

なお、上記の例では、例えば観光地等にある土産物屋や社務所で売っているキーホルダー等に可搬型記録端末１の機能を持たせ、予め当該観光地等又はその中の特定領域を表す情報が当該土産物屋か社務所等で書き込まれ、バインドするようにしてもよい。バインドとは、記録媒体６に改ざんできない形で場所情報が保存され、可搬型記録端末１の起動ないしは機能を実行するにあたってこの情報を参照することをいう。

また、例えば本来可搬型記録端末１が配置されるべき第１領域ＲＥ１が広い場所である場合、送信アンテナＡＮ１を複数設け、これらから同じ場所信号を出して隅々までカバーするようにしても良い。また第１領域ＲＥ１自体が分散した複数の小領域の集合として構成されている場合、各小領域それぞれに送信アンテナＡＮ１を設けて同じ場所信号を出しても良い。この場合、照合結果不一致かどうかを判断する前述の所定期間を、分散したすべての小領域を巡るのに十分な時間に設定しても良い。

さらに、可搬型記録端末１の記憶する場所情報として、１つではなく複数の場所情報を記憶させておいてもよい。これにより、本来配置されるべき第１領域ＲＥ１ではないがこれに準ずる領域での存在が検出された場合は、持ち出しや他領域移動と判定されないようにしてもよい。この場合、例えば近隣の系列会社が経営管理する複数の領域で可搬型記録端末１が有効に使えるようにすることができる。さらにその場合に、系列会社が経営管理する複数の領域であっても、すべてに共通に使える可搬型記録端末１と、その中でも特定の場所でのみ有効になる可搬型記録端末１の両方を区別して設定することもできる。

本実施形態における可搬型記録端末１の機能構成の一例を図２１に示す。

本実施形態の可搬型記録端末１では、検出部４は、記録者検出部８及び閲覧者検出部９に加え、新たに持出・別領域検出部６１を備えている。
持出・別領域検出部６１は持ち出し検出手段及び別領域検出手段に相当し、無線通信部５を介し受信された上記場所信号の挙動に基づき、可搬型記録端末１が、本来配置される領域から持ち出されたか、若しくは、本来配置される領域とは別の領域に移動したことを検出する。

制御部７は、前述の判定部１０、入力部１１、出力処理部１２、記録処理部１３、及び信号生成部５２に加え、新たに制限部６２を有している。なお、本実施形態では出力処理部１２は情報出力手段にも相当している。

制限部６２は制限手段に相当し、持出・別領域検出部６１で、可搬型記録端末１が、本来配置される領域から持ち出されたか、若しくは、本来配置される領域とは別の領域に移動したことが検出された場合には、出力処理部１２による記録情報の出力処理を制限する。この制限部６２の実行する出力制限の態様としては、記録媒体６にアクセスして記録情報自体を破壊したり、読み出し不可能にロックするようにすればよい。このとき、破壊やロックを期限付きで行う、すなわち上記持ち出しや移動が一度検出された後、所定期間内に本来の配置領域に復帰しないと破壊やロックを実行するようにしてもよい。また破壊やロックに代えて、記録情報を消去するようにしてもよいし、可搬型記録端末１が起動操作や情報表示操作を受け付けないようにしてもよいし、さらには可搬型記録端末１の電源が落ちるようにしたり、信号生成部５２からの発信信号による場所を知らせる機能が働かないようにしてもよい。なお、これらの制限は、上記の情報破壊の場合を除き、所定の管理者によって制限前の状態に復帰可能としてもよい。

なお、本実施形態の可搬型記録端末１に備えられる記録媒体６は、可搬型記録媒体に相当している。

本実施形態の情報記録システムＳは以上のような一構成例であり、次に図２２を参照しつつ当該一構成例による記録情報の制限処理の一例について説明する。

図２２は、可搬型記録端末１が実行する記録情報の制限処理の手順を表している。まずステップＳ４１０において、前述のようにしてアンテナＡＮ１，ＡＮ２等から入力される場所信号に基づき、現在の自己の存在位置がどの領域であるかを検出する。この検出には場所信号が入力されないことによる検出不能、すなわち自己の存在位置がどの領域であるか不明であることの検出も含まれる。

その後、ステップＳ４２０に移り、ステップＳ４１０の検出結果に基づき、前述したようにして本来配置されるべき領域から持ち出されたか、若しくは、別の領域に移動されたかを判定する。ステップＳ４１０において本来配置される領域に配置されていることが検出された場合には判定が満たされず、ステップＳ４１０に戻って同様の手順を繰り返す。ステップＳ４１０において持ち出し又は別領域への移動が検出された場合には判定が満たされ、ステップＳ４３０に移る。

ステップＳ４３０では、前述したようにして、出力処理部１２による記録情報の出力処理を制限し、このフローを終了する。

上記実施形態における情報記録処理システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記出力処理手段１２による前記記録媒体６からの前記記録情報の出力処理を、制限可能な制限手段６２（制限部に相当）を有する。

制限手段６２を設け、出力処理手段１２による記録媒体６の記録情報の出力処理を制限可能とすることにより、記録媒体６が本来配置される領域から大きく移動された等には記録情報を閲覧者Ｎが見ることができないようにすることができる。また、この結果、個人情報である記録者Ｍの気持ち・感情・願い事を保護しつつ、後に閲覧可能となるように記録媒体６に記録することが可能となる。特に、記録情報に名前等が含まれる場合は個人情報保護の意義が高い。

上記実施形態における情報記録処理システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記制限手段６２は、前記記録情報を前記記録媒体６から出力不能にロックする。
このようにすると、記録媒体６が移動したり持ち運ばれたときには、記録情報がロックされることで閲覧者Ｎから見ることができないようにすることができる。また、情報自体は不変のまま記録媒体６からの出力のみを不可能とすることにより、情報自体を破壊する場合よりも簡易な手法で閲覧不可能とすることができ、さらに後で閲覧可能に復帰させることも可能となる。

上記実施形態における情報記録処理システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記制限手段６２は、前記記録媒体６内の前記記録情報をデータ破壊する。
このようにすると、記録媒体６が移動したり持ち運ばれたときには、データが破壊されることで記録情報を閲覧者Ｎから見ることができないようにすることができる。また、情報自体を破壊してしまうことにより、情報自体は不変のまま記録媒体６からの出力のみを不可能とする場合よりも、高いセキュリティーで確実に閲覧不可能とすることができる。

上記実施形態における情報記録処理システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記記録媒体６が、本来の配置領域である第１領域ＲＥ１の外へ持ち出されたことを検出する持ち出し検出手段６１（持出・別領域検出部に相当）を有し、前記制限手段６２は、前記持ち出し検出手段６１が前記第１領域ＲＥ１外への前記持ち出しを検出した場合に、前記出力処理手段１２による前記記録媒体６からの前記記録情報の出力処理を、制限する。

このようにすると、記録媒体６が第１領域ＲＥ１の外に移動したり持ち運ばれたときに、記録情報の出力処理を制限することで、本来の第１領域ＲＥ１内でのみ閲覧者が閲覧可能とすることができる。

上記実施形態における情報記録処理システムＳにおいては、上述した構成に加えてさらに、前記記録媒体６が、本来の配置領域である第１領域ＲＥ１とは異なる第２領域ＲＥ２に存在することを検出する別領域検出手段６１（持出・別領域検出部に相当）を有し、前記制限手段６２は、前記別領域検出手段６１が前記第２領域ＲＥ２において前記記録媒体６を検出した場合に、前記出力処理手段１２による前記記録媒体６からの前記記録情報の出力処理を、制限する。

このようにすると、記録媒体６が第１領域ＲＥ１以外の第２領域ＲＥ２に移動したり持ち運ばれたときに、記録情報の出力処理を制限することで、本来の第１領域内ＲＥ１でのみ閲覧者Ｎが閲覧可能とすることができる。

また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。

本発明の第１実施形態の情報記録システムの一構成例を表す概念的説明図である。 既に記録された記録情報の閲覧を行おうとする状況を表す説明図である。 記録端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 携帯端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 記録者に対して記録端末が実行する情報記録処理の手順を表すフローチャートである。 閲覧者に対して記録端末が実行する情報閲覧処理の手順を表すフローチャートである。 閲覧できる日時や期間範囲を定める変形例における記録端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 記録者や閲覧者の操作検出を行う変形例における記録端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 ＧＰＳによる位置検出を行う変形例における携帯端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 記録端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 本発明の第２実施形態において使用する可搬型の記録端末の外観を示す図である。 取付具による可搬型記録端末の取付状態を表す図である。 発信信号を利用した可搬型記録端末の位置特定の手法の一例を表す説明図である。 発信信号を利用した可搬型記録端末の位置特定の手法の他の例を表す説明図である。 発信信号を利用した可搬型記録端末の位置特定の手法のさらに他の例を表す説明図である。 記録端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 携帯端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 閲覧者の携帯端末が実行する可搬型記録端末の探索処理の手順を表すフローチャートである。 本発明の第３実施形態の情報記録システムにおける可搬型記録端末の移動検知の例を表す説明図である。 本発明の第３実施形態の情報記録システムにおける可搬型記録端末の移動検知の他の例を表す説明図である。 記録端末の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。 可搬型記録端末が実行する記録情報の制限処理の手順を表すフローチャートである。

１ 記録端末
２ 携帯端末（第１携帯端末、第２携帯端末に相当）
４ 許可情報入力部
５ 無線通信部（第１受信手段、第２受信手段に相当）
８ 記録者検出部
９ 閲覧者検出部
１２ 出力処理部（出力処理手段に相当）
１３ 記録処理部（記録処理手段に相当）
１５ 期限情報入力部
１６ 位置情報取得部
１８ 期限判定部
２１ 表示部
２５ 位置特定部
２６ 測位部
６１ 持出・別領域検出部
６２ 制限部
Ｓ 情報記録システム
ＡＲ１ 所定エリア（エリアに相当）
ＡＲ２ 所定エリア（エリアに相当）

Claims (6)

1. 記録者が所有する第１携帯端末の第１位置情報、および前記記録者が記録を希望して前記第１携帯端末に入力した記録情報を受信する第１受信手段と、
   情報を記録するための記録媒体と、
   前記記録情報を前記記録媒体に記録させる記録処理手段と、
   を備え、
   前記記録処理手段は、前記第１位置情報に基づき、記録を残せる場所として予め登録されたエリアに前記第１携帯端末が存在すると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体に記録させることを特徴とする情報記録システム。
2. 請求項１に記載の情報記録システムにおいて、
   閲覧者が所有する第２携帯端末の第２位置情報を受信する第２受信手段と、
   前記第２位置情報に基づき、前記エリアに前記第２携帯端末が存在すると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体から前記第２携帯端末に出力処理するための出力処理手段を備えることを特徴とする情報記録システム。
3. 請求項２に記載の情報記録システムにおいて、
   前記第１受信手段は、さらに前記第１携帯端末から前記記録情報の閲覧が許可される者（以下、閲覧許可者と称する）を指定する閲覧許可情報を受信し、
   前記記録処理手段は、前記第１位置情報に基づき、前記エリアに前記第１携帯端末が存在すると判定した場合に、前記記録情報および前記閲覧許可情報を関連付けて前記記録媒体に記録させることを特徴とする情報記録システム。
4. 請求項３に記載の情報記録システムにおいて、
   前記第２受信手段は、さらに前記第２携帯端末から前記閲覧者に関する閲覧者情報を受信し、
   前記出力処理手段は、前記第２位置情報および前記閲覧者情報に基づき、前記エリアに前記第２携帯端末が存在し、かつ、前記閲覧者が前記閲覧許可者であると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体から前記第２携帯端末に出力処理することを特徴とする情報記録システム。
5. 請求項４に記載の情報記録システムにおいて、
   前記第１受信手段はさらに前記第１携帯端末から前記閲覧許可者が前記記録情報の閲覧が可能な期限情報を受信し、
   前記出力処理手段は、前記期限情報に基づき、前記第２位置情報を受信した日時が、閲覧が可能な期限内であると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体から前記第２携帯端末に出力処理することを特徴とする情報記録システム。
6. 情報を記録するための記録媒体を備えるサーバにより実行される情報記録方法であって、
   記録者が所有する第１携帯端末の第１位置情報、および前記記録者が記録を希望して前記第１携帯端末に入力した記録情報を受信する第１受信ステップと、
   前記記録情報を前記記録媒体に記録させる記録処理ステップと、
   を有し、
   前記記録処理ステップは、前記第１位置情報に基づき、記録を残せる場所として予め登録されたエリアに前記第１携帯端末が存在すると判定した場合に、前記記録情報を前記記録媒体に記録させることを特徴とする情報記録方法。
   
   

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