JP2012220758A - 像加熱装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】片寄せ通紙を検知した場合、スループットダウンにより給紙間隔を広げることで、加圧ローラの非通紙域の熱を放熱して、熱膨張による外径差を解消させる構成において、搬送方向長が長い記録材を片寄せされた状態で連続通紙した場合、非通過域の加圧ローラの膨張によって生じる定着フィルムの捻じれが大きくなる。従って、捻じれを解消するために、加圧ローラの通紙域と非通紙域の温度差による外径差が小さくなるまで紙間を十分に広げて大幅なスループットダウンをする必要があるという問題がある。
【解決手段】片寄せを検知した場合、記録材の搬送方向の長さ・記録材の厚み・記録材の幅を測定して、定着離間を行うタイミングを変更するので、記録材の性質に応じて最適なタイミングで定着離間を行うことができる。従って、片寄せ時の定着フィルムの破損を防止し、生産性を向上することが可能となった。
【選択図】図１２

Description

本発明は、電子写真方式、静電記録方式などの適宜の画像形成プロセスにより記録材に画像形成を行う画像形成装置に搭載される画像定着装置として用いて好適な像加熱装置に関する。また、その像加熱装置を画像定着手段として搭載した画像形成装置に関する。

像加熱装置は、記録材上の未定着画像を加熱加圧して固着画像として定着或いは仮定着する定着装置、記録材に定着された画像を加熱加圧することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）を挙げることが出来る。画像形成装置としては、記録材上に画像を形成する複写機、プリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ）、ファクシミリ、それらの複合機能機などが挙げられる。

従来、例えば電子写真方式を採用する画像形成装置に具備される像加熱装置としての加圧回転体駆動式のフィルム（ベルト）加熱定着装置がある。この装置において、記録材が片側に寄せられた状態で通紙されると、可撓性を有する筒状の加熱回転体としての定着フィルムが損傷してしまう場合がある。これは次のような事象による。

この装置では、加圧回転体としての加圧ローラは通紙時において、定着フィルム加熱ヒーターからの熱を受けて膨張をしている。片寄せ通紙時の非通紙域では、熱が記録材によって奪われることがない為、通紙域よりも高温になる。従って、加圧ローラには、通紙域と非通紙域とでは温度差が生じて熱膨張による外径差が発生する。

定着フィルムは、加圧ローラにより加圧されており、加圧ローラが回転駆動されることにより摩擦力で従動回転する。そのため、加圧ローラの外径差によって、定着フィルムの送り速度に差が生じ、定着フィルムの捩れが発生する。定着フィルムの捩れ量が一定値を超えると、定着フィルムが損傷してしまう。

本出願人はこの対策として特許文献１のように、定着フィルムの捩れを緩和するために、片寄せ通紙を検知した場合、スループットダウンにより給紙間隔を広げることで、加圧ローラの非通紙域の熱を放熱して、熱膨張による外径差を解消させる構成を提案している。

特開２０１０−０２６４４９号公報

上記の従来技術（先行技術）を更に発展させたものである。その目的とするところは、加圧回転体駆動式、フィルム加熱方式の像加熱装置について、大幅なスループットダウンをすること無しに、片寄せ通紙により発生するフィルムの捩れを解消することで、フィルムの破損を防ぎ、かつ生産性を向上することにある。

上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、可撓性を有する筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内側に配置されていて加熱回転体の内面と摺動する摺動部材と、前記加熱回転体の外側に配置されていて前記摺動部材と加熱回転体を挟んで互いに圧接して加熱回転体との間でニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、前記加圧回転体を回転駆動する駆動手段と、を有し、前記ニップ部が形成されていて前記加熱回転体が前記加圧回転体の駆動に伴い従動回転し、かつ前記加熱手段により加熱された状態において、前記ニップ部に中央基準で通紙される像を担持した記録材を挟持搬送して加熱加圧する像加熱装置であって、前記摺動部材と前記加圧回転体とを前記加熱回転体を挟んで加圧当接させる、及び、加圧当接を解除する加圧・加圧解除手段と、前記記録材の最大通紙幅に対して最大通紙幅より小さい幅の記録材が前記ニップ部に通紙された場合に、最大通紙幅の通紙中心に対して前記小さい幅の記録材の通紙中心が一方側または他方側のどちらかに片寄せされて通紙されたことを検知する片寄せ通紙検知手段と、前記片寄せ通紙検知手段が記録材の片寄せ通紙を検知した場合には、前記加圧当接を解除するように前記加圧・加圧解除手段を制御するタイミングを決定する制御手段と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、加圧回転体駆動式、フィルム加熱方式の像加熱装置について、大幅なスループットダウンをすること無しに、片寄せ通紙により発生するフィルム（可撓性を有する筒状の加熱回転体）の捩れを解消する。これにより、フィルムの破損を防ぎ、かつ生産性を向上することが可能となった。

本発明に従う像加熱装置を画像定着装置として搭載した画像形成装置の一例の概略構成模式図 画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図 画像定着装置の正面図 画像定着装置の縦断正面図 図３における（５）−（５）線に沿う拡大横断右面図 （ａ）は画像定着装置の左側フランジ部材側の分解斜視図、（ｂ）は左側フランジ部材を内側から見た斜視図 加圧・加圧解除機構の定着当接状態時の図 加圧・加圧解除機構の定着離間状態時の図 カムの回転説明図 非片寄り通紙状態と片寄り通紙状態の説明図 実施例１における定着離間タイミング検知を説明する為の図 実施例１における片寄せ検知時のプリント制御のフローチャート 実施例２における記録材の厚みを検知する機構に関する図 実施例２における定着離間タイミング検知を説明する為の図 実施例２における片寄せ検知時のプリント制御のフローチャート 実施例３における定着離間タイミング検知を説明する為の図 実施例３における片寄せ検知時のプリント制御のフローチャート

［実施例１］
（１）画像形成装置例の全体的な説明
図１は本発明に従う像加熱装置を画像定着装置２５として搭載した画像形成装置１００の一例の概略構成模式図である。

この装置１００は、インライン中間転写方式、つまり、それぞれ像担持体１を備えた、複数の画像形成部（画像形成ステーション）ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにて異なる色のトナー像を形成して合成画像を得るタンデム式の電子写真フルカラーレーザプリンタである。外部装置（ホスト装置）２００からコントローラ部１０１に入力する画像入力データ（画像情報：電気的な画像信号）に基づいて記録材（用紙）Ｐにカラートナー画像の形成を行う。外部装置２００は、ホストコンピュータ、イメージリーダー、ファクシミリ装置等である。記録材Ｐは装置１００によって画像が形成可能なシート状物である。

コントローラ部１０１は外部装置２００や操作部１０２との間で各種の電気的情報の授受を行う。かつ、装置１００の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。従って、以下に説明する画像形成動作はエンジン制御部１０３（図２）を含むコントローラ部１０１によって制御される。操作部１０２には使用者が所望の画像形成実行条件等をコントローラ部１０１に入力したり、設定したりすることができる各種の操作キーや表示器等が配設されている。

装置１００の内部には、図１において左から右に順に並列配設（タンデム配設）した複数色の画像形成部Ｕを有する。本実施例においては、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色トナー像を形成するための第１から第４の４つの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫが配設されている。

各画像形成部Ｕはそれぞれの現像装置４に収容した現像剤のトナーの色が互いに異なるだけで何れも同様の構成を有するレーザ走査露光方式の電子写真画像形成機構である。各画像形成部Ｕは、それぞれ、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。ドラム１は、駆動手段（不図示）によって矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。

また、各ドラム１の周囲には、ドラム１に作用する電子写真プロセス機器が配設されている。本例では、帯電ローラ２、現像装置４、一次転写部材５、ドラムクリーナ６が配設されている。各画像形成部Ｕの上方部には像露光手段としてのレーザスキャナ３が配設されている。また、各画像形成部Ｕの下方部には中間転写ベルトユニット７が配設されている。

帯電ローラ２は電源部（不図示）から所定の帯電バイアスが印加されて、ドラム１の表面を所定の極性、電位に均一に帯電する。スキャナ３は、半導体レーザ、回転多面鏡、ｆθレンズ、反射鏡などを有する。そして、カラー画像を色分解した光像又はこれに相当する光像に対応する画像情報に基づいてレーザ光ＬをＯＮ／ＯＦＦ変調しながら、回転するドラム１の帯電処理面をドラム母線方向に主走査露光する。この露光によりドラム１の面に露光パターンに対応した静電潜像（静電像）が形成される。

現像装置４はドラム１に形成された静電潜像をトナー像として可視化する。第１の画像形成部ＵＹの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＹ色、第２の画像形成部ＵＭの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＭ色である。第３の画像形成部ＵＣの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＣ色、第４の画像形成部ＵＫの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＫ色である。

ユニット７は、中間転写体（第２の像担持体）としての無端状で可撓性を有する中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラを兼用している二次転写対向ローラ９、テンションローラ１０、従動ローラ１１、の並行３本のローラを支持部材（ベルト懸架部材）として、これらのローラ間に張架（懸回張設）されている。

ローラ９は第１の画像形成部ＵＹの側に位置し、ローラ１０は第４の画像形成部ＵＫの側に位置し、ローラ１１はローラ９の下側に位置している。ベルト８はローラ９が駆動手段（不図示）によって回転駆動されることで矢印の時計方向にドラム１の回転速度とほぼ同じ速度で回転（循環走行）する。ローラ１０と１１はローラ９の駆動によるベルト８の回転に従動して回転する。

ベルト８の内側には各画像形成部Ｕのドラム１にそれぞれ対応する第１から第４の４つの一次転写部材５が配設されている。各一次転写部材５は、ローラ９とローラ１０との間のベルト部分の内側に互いに並行に配設されていて、それぞれ、ベルト８を挟んで対応する画像形成部Ｕのドラム１の下面に当接させてある。各画像形成部Ｕにおけるドラム１とベルト８との接触部が、それぞれ、ドラム１からベルト８に画像を転写する一次転写ニップ部１２である。

ローラ９にはベルト８を挟ませて二次転写ローラ２１を当接させてある。ベルト８とローラ２１との接触部が二次転写ニップ部２２である。ローラ２１はベルト８の回転に従動して回転する。

以上説明した装置機構部が、記録材搬送経路を搬送される記録材Ｐに対して画像（未定着像）を形成する画像形成手段である。フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。外部装置２００からコントローラ部１０１にフルカラー画像情報信号が入力する。コントローラ部１０１は第１から第４の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおいて各ドラム１を回転駆動すると共に画像形成シーケンスの所定の制御タイミングで画像形成動作を開始する。また、ユニット７のローラ９を駆動する。これによりベルト８が回転する。

第１の画像形成部ＵＹにおいては、ドラム１面にフルカラー原画像の色分解成分像の内のＹ色成分像に対応したＹ色トナー像が形成される。第２の画像形成部ＵＭにおいては、ドラム１面にＭ色成分像に対応のＭ色トナー像が、第３の画像形成部ＵＣにおいては、ドラム１面にＣ色成分像に対応のＣ色トナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。また、第４の画像形成部ＵＫにおいては、ドラム１面にＫ色成分像に対応のＫ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。

そして、第１の画像形成部ＵＹにおけるニップ部１２で、ドラム１に形成されるＹ色トナー像が回動しているベルト８上に一次転写されていく。次いで、第２の画像形成部ＵＭにおけるニップ部１２で、ドラム１に形成されるＭ色トナー像がベルト８上の上記Ｙ色トナー像に重ねられて一次転写される。更に、同様にして、第３の画像形成部ＵＣと第４の画像形成部ＵＫにおける各ニップ部１２で、ベルト８上にＣ色トナー像とＫ色トナー像が順次に一次転写される。

上記の一次転写は部材５に対して電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の一次転写バイアスが印加されることにより静電的になされる。このようにして、ベルト８上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳（多重）転写されて、フルカラーの未定着トナー像（多重（多色）トナー像）が合成形成される。

ベルト８上に合成形成された未定着トナー像は、ベルト８の引き続く回転により搬送されて二次転写ニップ部２２に至る。各画像形成部Ｕにおいてベルト８に対してトナー像を一次転写した後のドラム１の面はドラムクリーナ６により転写残トナー等が除去されて清掃され、繰り返して画像形成に供される。

一方、コントローラ部１０１はユニット７の下側に配設されている給紙部１３の給紙カセット１４に積載して収容されている記録材Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ１５を回転駆動する。これにより、カセット１４に積載されている記録材Ｐの最上位の記録材Ｐに送りがかかり、搬送ローラ１６とリタードローラ１７とのニップ部に導入される。最上位の記録材Ｐよりも下位の記録材Ｐはリタードローラ１７で重送が阻止される。これにより、最上位の記録材Ｐが一枚分離されて二次転写ニップ部２２へ至る記録材搬送路（通紙経路）１８に送り出される。

搬送路１８に送り出された記録材Ｐはレジストセンサ１９をＯＮし、その時点では回転停止状態に制御されているレジストローラ対２０のニップ部に先端部が突き当たって受け止められる。そして、所定の制御タイミング（レジストタイミング）でローラ対２０の駆動が開始される。これにより、記録材Ｐがローラ対２０から送り出されてニップ部２２に導入される。

ローラ対２０はニップ部２２に導入する記録材Ｐの斜行を矯正する役目をすると共に、ベルト８に対するトナー像の形成と記録材Ｐの搬送とを同期させる役目をする。即ち、ローラ対２０はローラ１６により搬送された記録材Ｐの先端位置を一旦規制して斜行を矯正する。そして、ベルト８上に形成されたフルカラーの未定着トナー像の画像先端がニップ部２２に到達するタイミングで、記録材Ｐのプリント開始位置がニップ部２２に丁度到達するように、記録材Ｐの先端規制を解除して記録材Ｐの搬送を再開させる。

ニップ部２２に到達した記録材Ｐはこのニップ部２２で挟持搬送されていく。記録材Ｐがニップ部２２を通過していく間、ローラ２１には電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の二次転写バイアスが印加される。これによりベルト８側のフルカラーの未定着トナー像（複数色のトナー像）が記録材Ｐの面に一括して順次に静電的に二次転写される。

ニップ部２２を出た記録材Ｐはベルト８から分離されて、記録材搬送路２３により定着装置２５に導入される。また、記録材Ｐが分離された後のベルト８上の二次転写残トナーは本実施例においては残トナー帯電ローラ２４により所定の極性に帯電されて引き続きベルト８で搬送される。そして、主として第１の画像形成部ＵＹのニップ部１２においてドラム１に対して逆転写され、次いでドラムクリーナ６によりドラム面から除去される。

定着装置２５に導入された記録材Ｐは定着ニップ部で挟持搬送される。これにより、記録材上の未定着トナー像が加熱加圧されて固着画像として定着される。定着装置２５を出た記録材Ｐは排出ローラ対２７に至る記録材搬送路２６を通って装置上部に配設されている排出トレイ２８に対してローラ対２７により排出される。搬送路２６には記録材搬送方向に順に、紙幅センサ７０と、定着排紙センサ２９が配設されている。

図２は、装置１００のシステム構成を説明するためのブロック図である。コントローラ部１０１は、外部装置であるホストコンピュータ２００、エンジン制御部（制御手段）１０３と相互に通信が可能となっている。コントローラ部１０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印字命令を受け取る。受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。そして、ビデオインターフェイス部１０４を介して用紙毎（記録材毎）に印字予約コマンド、印字開始コマンド、および、ビデオ信号をエンジン制御部１０３に送出する。

コントローラ部１０１は、制御部１０３へ、ホストコンピュータ２００からの印字命令に従って印字予約コマンドを送信し、印字可能な状態となったタイミングで、制御部１０３へ印字開始コマンドを送信する。制御部１０３は、印字指示を受信すると、コントローラ部１０１に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字動作を開始する。印字動作を開始した制御部１０３は、ＣＰＵ１１１、画像処理部１１２、定着制御部１１３、用紙搬送部１１４、給紙制御部１１５を制御して印字動作に必要な画像形成動作を実行する。

（２）定着装置２５
以下の説明において、装置２５に関して、正面とは装置２５を記録材入口側から見た面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置２５を正面から見て左と右である。上下とは図３〜図１０の図面上において上または下である。装置２５または装置を構成している部材に関して、幅方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。短手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に並行な方向である。

上流側と下流側は記録材搬送方向において上流側と下流側である。記録材Ｐに関して幅もしくは通紙幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の寸法である。最大通紙幅とは装置に通紙可能な最大幅の記録材の通紙幅である。

装置１００や装置２５に対する記録材Ｐの通紙はいわゆる中央基準（中央基準搬送）でなされる。すなわち、装置に通紙可能な記録材であって、大小どのような幅を有する記録材であっても、記録材の幅方向の中心線を通紙中心としてその通紙中心が記録材の最大通紙幅の通紙中心に対してほぼ一致した状態で搬送される記録材通紙構成である。つまり、記録材搬送基準位置が記録材幅方向で記録材の中央部に位置している記録材通紙構成であり、記録材を、その幅方向中央を通紙位置基準に合わせて搬送する構成である。

本実施例において、装置２５は、加圧回転体駆動式、フィルム（ベルト）加熱方式の像加熱装置である。図３は装置２５の正面図、図４は装置２５の縦断正面図、図５は図３における（５）−（５）線に沿う拡大横断右面図である。３０は装置枠体（装置フレーム、シャーシー）である。この枠体３０の左右の側板３１Ｌ・３１Ｒ間にフィルムユニット４０が配置されている。ユニット４０の下側には側板３１Ｌ・３１Ｒ間に左右両端部を回転可能に軸受け保持させて加圧回転体（回転可能な加圧部材）としての弾性加圧ローラ５０が配設されている。３２は装置天板である。

１）ユニット４０
ユニット４０は、可撓性を有する筒状（エンドレスベルト状）の加熱回転体としての左右方向に長い耐熱性の定着フィルム４１を有する。また、このフィルム４１の内側に配置された、フィルム４１の内面と摺動する摺動部材（バックアップ部材）としての左右方向に長いフィルムガイド４３を有する。

ガイド４３は、液晶ポリマー、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成された、横断面がほぼ半円弧樋状部材である。本実施例においては液晶ポリマーを用いている。また、本実施例においては、フィルム４１を加熱する加熱手段（加熱部材: 加熱体）として、左右方向に長いセラミックヒーター４２をガイド４３の下面側に長手に沿って取り付けてある。従ってガイド４３はヒーターホルダー（ヒーター支持部材）を兼用している。また、ヒーター４２はフィルム４１の内面と摺動する摺動部材（バックアップ部材）でもある。

ガイド４３の内側に左右方向に長い加圧スティ（Ｔスティ）４４が配設されている。スティ４４は後述するように左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒを介して受けた加圧力をガイド４３の長手方向に対して均一に伝えるため、鉄、ステンレス、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を使用している。そして、断面形状を下向きのＵ字型あるいはコ字型にすることで剛性を高めている。本実施例においては、ジンコート鋼板を使用している。ガイド４３はスティ４４に保持されている。フィルム４１はスティ４４・ガイド４３・ヒーター４２のアセンブリに対してルーズに外嵌している。

フィルム４１の左右両側の開口部からは、それぞれ、スティ４４の延長腕部４４ａが外方に突出している。その左側の腕部４４ａと右側の腕部４４ａとにそれぞれ左側フランジ部材４５Ｌと右側フランジ部材４５Ｒが装着されている。フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒは左右対称構造の耐熱樹脂成型品である。図６の（ａ）は装置２５の左側フランジ部材４５Ｌ側の分解斜視図、（ｂ）は左側フランジ部材４５Ｌを内側から見た斜視図である。右側フランジ部材４５Ｒ側も左側フランジ部材４５Ｌと左右対称の同じ構成である。

左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内面側にはそれぞれスティ４４側の腕部４４ａと嵌合する穴部４５ａが設けられている。穴部４５ａに腕部４４ａを十分に差し込むことで、スティ４４の左右両端部側にそれぞれフランジ部材４５Ｌと４５Ｒが装着される。この状態においてフィルム４１は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内面間に位置し、左側フランジ部材４５Ｌの内面によりフィルム４１の左側端面が位置規制され、右側フランジ部材４５Ｒの内面によりフィルム４１の右側端面が位置規制される。

また、フィルム４１の左右両側の開口部からそれぞれガイド４３の延長腕部４３ａが外方に突出している。スティ４４の左右両端部側にそれぞれフランジ部材４５Ｌと４５Ｒが装着された状態において、ガイド４３の左右の延長腕部４３ａがそれぞれフランジ部材４５Ｌと４５Ｒの切り欠き穴部４５ｂから外方に突出している。

左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれ縦方向スリット溝部４５ｃがそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒの縦ガイドスリット部３１ａに係合されている。これにより、左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれスリット部３１ａにガイドされて左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。すなわち、フィルムユニット４０が左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。

フィルム４１は、最内側の基層４１ａ、中間の弾性層４１ｂおよび最外側に表層４１ｃの３層構造になっている。全体に薄肉で可撓性を有し、自由状態において自身の弾性によりほぼ円筒形状を保持する。

基層４１ａは、フィルム４１の捩れ強度、平滑性などの機械的特性を担うベース層で、ポリイミド等の樹脂或いは高熱伝導性を有するＳＵＳ等の純金属、合金等でできている。弾性層４１ｂは、記録材への追従性を良くするために、シリコーンゴム等によりできている。弾性層４１ｂは、コストなどを考慮し設置されない場合もある。表層４１ｃは、トナーや紙粉などの汚れが付きにくいように、離型性の良いＰＦＡやＰＴＦＥにより形成されている。

本実施例のフィルム４１は、外径φ１８、長さ２３０ｍｍである。基層４１ａは厚み５５μｍのポリイミドに熱伝導率を向上させるために、フィラーとしてカーボンが分散されている。弾性層４１ｂは厚み１５０μｍのシリコーンゴムからなる。表層４１ｃはＰＦＡのコーティング処理を施して１５μｍの離型層を設けたものを用いた。

ヒーター４２は、左右方向に細長いヒーター基板を有する。基板としては、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミックス基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板等が用いられる。基板の一面（フィルム４１の内面に対向する側の面）には、長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の通電発熱抵抗層がスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工・形成されている。通電発熱抵抗層の保護、及び絶縁の確保を目的として、例えばガラス、ポリイミド樹脂などからなる絶縁保護層を、通電発熱抵抗層を覆うように基板の一面に設ける。

本実施例におけるヒーター４２は、基板の材料としてアルミナを採用し、Ａｇ／Ｐｄの通電発熱抵抗層を設け、ガラスコートによる絶縁保護層を設けたものを用いている。また、基板サイズは、記録材搬送方向の幅が５．８３ｍｍ、長手方向の長さが２７０ｍｍ、厚さは１ｍｍである。

ヒーター基板の他面側（フィルム４１の内面に対向する側の面とは反対側の面）にはサーミスター等の温度検知素子ＴＨが当接している。素子ＴＨは記録材搬送の中央基準線（仮想線）Ｏにほぼ対応する位置（大小どの幅の記録材も通紙領域となる範囲の位置）に配設されている。

左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの穴部４５ｂからそれぞれ外方に突出しているガイド４３の延長腕部４３ａの一方にはヒーターに対する給電用コネクタ４６Ｌが、他方には温調用コネクタ４６Ｒが嵌着されている。

ヒーター４２は、給電部（不図示）からコネクタ４６Ｌを介して通電発熱抵抗層に対して電力供給がなされることで通電発熱抵抗層が発熱してヒーター４２の有効発熱領域が迅速に昇温する。そのヒーター４２の昇温温度が素子ＴＨにより検知され、検知温度に関する情報がコネクタ４６Ｒを介して制御部１１３に入力する。制御部１１３は素子ＴＨから入力する情報が所定の温度（定着温度:像加熱温度）に対応した情報に立ち上がって維持されるように給電部から通電発熱抵抗層に対する電力供給を制御する。

本実施例におけるヒーター４２は、基板の材料としてアルミナを採用し、Ａｇ／Ｐｄの通電発熱抵抗層を設け、ガラスコートによる絶縁保護層を設けたものを用いている。また、基板サイズは、記録材搬送方向の幅が５．８３ｍｍ、長手方向の長さが２７０ｍｍ、厚さは１ｍｍである。

２）加圧ローラ５０
加圧ローラ５０は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金５１と、シリコーンゴム等の材質の弾性層５２と、ＰＦＡ等の材質の離型層５３から構成されている。加圧ローラ５０の硬度は、定着性を満足する定着ニップ幅と耐久性を満足できるようにアスカーＣ型硬度計１ｋｇｆ荷重において、４０度から７０度が好ましい。

本実施例においては、φ１１のアルミ芯金５１に、弾性層５２としてシリコーンゴム層を３．５ｔの厚みで形成し、その上に離型層５３として４０μｍの厚みの導電のＰＦＡチューブ５３を被覆してある。硬度は５６度であり、外径はφ１８であり、弾性層５３の長手長さは２２６ｍｍである。

ローラ５０は，芯金５１の左右両端部をそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに軸受部材５４を介して回転可能に支持されて配設されている。芯金５１の左端部にはドライブギアＧが固定されている。ローラ５０は、定着モータＭ２５が正回転駆動されることによってその正回転駆動力が駆動伝達手段（不図示）を介してギアＧに伝達されて、図５において矢印の時計方向（記録材搬送方向）に所定の速度で回転駆動される。

３）加圧・加圧解除機構６０（６０Ｌ・６０Ｒ）
加圧・加圧解除機構（加圧・加圧解除手段）６０は、ユニット４０とローラ５０とを加圧当接させて記録材を加熱加圧するニップ部Ｎを形成する（定着当接）、及び、加圧当接を解除（定着離間）する機構である。本実施例においては、機構６０を左右の側板３１Ｌ・３１Ｒのそれぞれの外側に左右対称に２組６０Ｌ・６０Ｒ配設してある。図７と図８は左側の機構６０Ｌを示している。右側の機構６０Ｒも左側の機構６０Ｌと左右対称の同じ構成であり、左右の機構６０Ｌ・６０Ｒが同時に同じ動作（定着当接動作、定着離間動作）をする。図７は定着当接状態時、図８は定着離間状態時を示している。

本実施例における機構６０（６０Ｌ・６０Ｒ）は、フランジ部材４５（４５Ｌ・４５Ｒ）の上側にレバー（加圧板金）６１を有する。レバー６１はその途中部がフランジ部材４５の上面の中央部に設けられた凸部４５ｄに対して支軸６２を介して連結されている。レバー６１は支軸６２に対して回動可能である。レバー６１の一端部側は側板３１（３１Ｌ・３１Ｒ）に対して支軸６３を介して連結されている。レバー６１はこの支軸６３を中心に回動可能である。

レバー６１の他端部（自由端部）は昇降動用カム６４に受け止められている。カム６４の軸６６は側板３１に対して回転可能に軸受支持されている。また、カム６４には同軸にスリット付き回転盤６５が一体に設けられている。６５ａがスリット部であり、回転盤６５の外周囲のほぼ９０°の角度範囲に設けられている。カム６４と回転盤６５は軸６６が回転駆動されることで一体に回転する。

レバー６１のフランジ部材４５とカム６４との間の中間位置にはバネ受座６１ａを具備させてある。このバネ受座６１ａとその上側の装置天板張り出し部３２ａとの間に加圧バネ６７が縮設されている。カム６４は軸６６が回転駆動されることで回転してレバー６１を支軸６３を中心に上下動させる。本実施例においては、モータＭ２５が反転駆動（逆転駆動）されることにより軸６６が一回転駆動される、即ちカム６４及び回転盤６５が一回するカム駆動機構（不図示）にしている。モータＭ２５の正回転駆動時には軸６６には回転力が伝達されない構成である。

カム６４は、図７、図９の（ａ）のように、小隆起部６４ａでレバー６１を受け止めている回転角姿勢をホームポジションとして停止している。機構６０はカム６４がホームポジションとして停止している状態時が定着当接状態時である。この状態においては、レバー６１はバネ６４の縮設反力により支軸６３を中心に下方に回動している。このレバー６１の下方への回動によりフランジ部材４５が支軸６２・凸部４５ｄを介して側板３１Ｌ・３１Ｒのスリット部３１ａに沿って下方に押し下げられている。

フランジ部材４５の押し下げによりスティ４４が押し下げられる。これにより、ヒーター４２とガイド４３がフィルム４１を介してローラ５０に対して弾性層５２の弾性に抗して所定の加圧力で加圧される。即ち、フィルム摺動部材であるヒーター４２及びガイド４３と加圧回転体としてのローラ５０が加熱回転体としてのフィルム４１を挟んで互いに圧接してフィルム４１とローラ５０との間に記録材搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。ヒーター４２はガイド４３のニップ部Ｎに対応する部分にはニップ部長手に沿って配設されている。

従って、装置２５は、ヒーター４２及びガイド４３とローラ５０がフィルム４１を挟んで互いに圧接してニップ部Ｎが形成された加圧当接の状態、即ち定着当接状態に保持される。本実施例においては、上記の加圧力は２０ｋｇｆで、ニップ部Ｎの幅は７ｍｍである。

エンジン制御部１０３からの加圧解除信号に基づいてモータＭ２５が逆回転駆動されることにより、軸６６が、図７、図９の（ａ）において、時計方向に一回転駆動される。即ち、カム６４及び回転盤６５が時計方向に一回転駆動される。そして、カム６４の回転によりカム６４の小隆起部６４ａから大隆起部６４ｂに至るカムプロフィル部６４ｃがレバー６１の下面に対して持ち上げ上げ方向に作用する。これにより、レバー６１が支軸６３を中心に加圧バネ６７に抗して上方に回動していく。

このレバー６１の上方回動に伴ってフランジ部材４５が支軸６２・凸部４５ｄを介して側板３１Ｌ・３１Ｒの縦ガイドスリット部３１ａに沿って上方に持ち上げ移動される。これに伴い、スティ４４・ガイド４３・ヒーター４２も持ち上げられてローラ５０に対する加圧力が減少していく。

そして、カム６４が図７、図９の（ａ）のホームポジションから図８、図９の（ｂ）のようにほぼ２７０°回転すると、カム６４の大隆起部６５ａがレバー６１に対応位置してレバー６１が最大に持ち上げられる。この状態時においては、ヒーター４２及びガイド４３がローラ５０から充分に離れてフィルム４１の挟み込みが解かれた加圧解除の状態になる。即ち、装置２５はヒーター４２及びガイド４３とローラ５０がフィルム４１を挟んで互いに圧接してニップ部Ｎが形成した加圧当接が解除された定着離間状態になる。

それから更にカム６４か回動することでカム６４の小隆起部６５ａがレバー６１に対応位置していく。これにより、レバー６１が支軸６３を中心にバネ６４のバネ力により下方に回動していく。このレバー６１の下方回動に伴ってフランジ部材４５が支軸６２・凸部４５ｄを介して側板３１Ｌ・３１Ｒのスリット部３１ａに沿って下方に下げ移動される。これに伴い、スティ４４・ガイド４３・ヒーター４２も下げ移動してローラ５０に対する加圧力が増加していく。

そして、カム６４が一回転を終了して図７、図９の（ａ）のホームポジションに戻ることで、機構６０ははじめの定着当接状態に戻る。即ち装置２５は、ヒーター４２及びガイド４３とローラ５０がフィルム４１を挟んで互いに圧接してニップ部Ｎが形成された加圧当接の状態に戻る。

６７は定着圧解除センサであり、側板３１に位置決め固定されて配設されている。このセンサ６７はカム６４と一体に回転する回転盤６５のスリット部６５ａを検知するためのフォトインタラプタである。カム６４と一体に回転する回転盤６５の一回転過程においてセンサ６７に対してスリット部６５ａが対応位置しているときにはセンサ６７は光源から受光部への光透過を検知している。センサ６７に対してスリット部６５ａ以外の回転盤外周部が対応位置しているときにはセンサ６７は光源から受光部への遮光を検知している。

そして、エンジン制御部１０３は、カム６４と一体に回転する回転盤６５の一回転過程において、センサ６７が透過を検知している場合は定着離間と判断し、センサ６７が遮光を検知している場合は定着当接と判断する。カム６４と回転盤６５が一回転駆動され、その一回転過程で機構６０が定着当接から定着離間を経て定着当接に戻る動作をする。

なお、ジャム処理時の動作については、定着部で滞留が発生した場合には、定着部で紙が滞留していることをユーザに報知し、ユーザに対して後ろドアをオープンして滞留した紙を取り除き、後ろドアをクローズするよう促す。センサによって、定着部で滞留した紙が取り除かれたことを検知したら、定着当接を行う。

４）定着動作
装置２５は、機構６０の定着当接動作（図７）によりフィルム４１とローラ５０との間に定着ニップ部Ｎが形成されている定着当接状態（図５）において、モータＭ２５の正回転駆動によりローラ５０の回転がなされる。

このローラ５０の回転によりニップ部Ｎにおけるローラ５０の表面とフィルム４１の表面との摩擦力でフィルム４１に回転力が作用する。フィルム４１はその内面がニップ部Ｎにおいて摺動部材であるヒーター４２とガイド４３の一部に密着して摺動しながらスティ４４・ガイド４３・ヒーター４２のアセンブリの外回りをローラ５０の回転速度とほぼ同じ速度で従動回転する。このフィルム４１の従動回転に伴う左右方向への寄り移動は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内面で規制される。

また、ヒーター４２に対して電力供給がなされてヒーターが所定の温度に立ち上げられて温調され、このヒーター４２の熱によりニップ部Ｎにおいてフィルム４１が加熱される。

上記の状態において、ニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した記録材Ｐがトナー像担持面側をフィルム４１側にして導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム４１の外面に密着し、フィルム４１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、記録材Ｐにフィルム４１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けてトナー像ｔが記録材Ｐの面に固着画像として加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム４１の面からフィルム４１がニップ部Ｎの出口部分において変形することにより自己分離して装置２５の外に出る。

装置２５を出た記録材Ｐは、左右の紙幅センサ７０（７０Ｌ・７０Ｒ）によって紙幅を検知され、定着排紙センサ２９をＯＮした後、排出ローラ対２７により搬送されて装置本体の上部に設けられた排出トレイ２８上に排出される。

ここで、図３、図４において、Ａは装置２５に対する最大通紙幅である。本実施例において、最大通紙幅Ａは幅２２０ｍｍである。Ｂは最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材の通紙幅である。Ｏは記録材通紙の中央基準線（仮想線）である。Ｃは最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材が通紙されたときに生じる非通紙領域幅である。

記録材通紙が中央基準搬送であるので、最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材が通紙されたときの非通紙領域幅Ｃは小さい記録材の通紙領域の左右両側に生じる。その幅はそれぞれ（Ａ−Ｂ）／２である。ヒーター４２の有効発熱領域幅は最大通紙幅Ａと同じかそれよりも少し大きい設定である。

５）記録材Ｐの片寄せ通紙の検知、およびその検知に基づく装置２５の制御
装置２５は通紙された記録材が片寄せられて通紙されたことを検知する片寄せ通紙検知手段７０（７０Ｌ・７０Ｒ）を有する。この手段は記録材の最大通紙幅Ａに対して最大通紙幅より小さい幅Ｂの記録材がニップ部Ｎに通紙された場合に、最大通紙幅の通紙中心に対して小さい幅の記録材の通紙中心が一方側または他方側のどちらかに片寄せられて通紙されたことを検知する手段である。

本実施例においては、最大通紙幅Ａの記録材を通常サイズ記録材Ｐ１、最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材を幅狭サイズ記録材Ｐ２と記す。本実施例においては、片寄せ通紙検知手段として、装置２５に通紙された記録材の通紙位置を検知するために、記録材搬送路には通紙された記録材を検知する紙幅センサ７０を有する。紙幅センサ７０は、記録材搬送路上、記録材幅方向両側にそれぞれ設置されている。

本実施例では、図５、図１０のように、左側紙幅センサ７０Ｌと右側紙幅センサ７０Ｒの２つが設置されている。このセンサ７０Ｌと７０Ｒは、装置２５の記録材搬送方向の下流側（装置２５の記録材出口側）であって、記録材幅方向において記録材通紙の中央基準Ｏから左右両側にそれぞれＬ１＝９４ｍｍの位置に設置されている。即ち、左右のセンサ７０Ｌ・７０Ｒはそれぞれ通常サイズ記録材Ｐ１の通紙領域の幅方向両側の境界線近傍で通紙領域の内側に配置されている。

本実施例においては、紙幅センサ７０として、図５のように、ホトカプラー７０ａとセンサレバー７０ｂを用いている。レバー７０ｂは支軸７０ｃを中心に揺動自由であり、自由状態においては先端部７０ｂ−１が記録材搬送路に突き出ている。この状態においては、レバー７０ｂの他端部７０ｂ−２がホトカプラー７０ａの光路を遮断しており、ホトカプラー６１がＯＦＦ状態に保持される。即ち、紙幅センサ７０がＯＦＦ状態に保持される。

また、記録材搬送路を搬送される記録材がレバー７０ｂに接触すると、レバー７０ｂは記録材に押されて支軸７０ｃを中心に倒れ回動する。これによりレバー７０ｂの他端部７０ｂ−２がホトカプラー７０ａの光路から逃げてホトカプラー６１がＯＮ状態になる。即ち、センサ７０がＯＮ状態になる。センサ７０のＯＮ状態は記録材がレバー７０ｂの位置を通過し終わるまで保持され、記録材がレバー７０ｂの位置を通過し終わるとレバー７０ｂが元の姿勢に戻り回動してセンサ７０はＯＦＦ状態に戻る。

センサ７０Ｌ・７０Ｒの上記のＯＮ・ＯＦＦ信号がエンジン制御部１０３に入力する。エンジン制御部１０３はセンサ７０Ｌ・７０ＲからのＯＮ・ＯＦＦ信号の組み合わせによって装置２５に導入された記録材Ｐの通紙位置を表１のように判断（検知）する。

即ち、エンジン制御部１０３は給紙部１３からの記録材の給紙スタート時点から、記録材がセンサ７０Ｌ・７０Ｒに到達する所定のタイマー時間が経過したら、センサ７０Ｌ・７０Ｒからの入力信号状態をチェックする。左右のセンサ７０Ｌ・７０Ｒの両方がＯＮである場合には、エンジン制御部１０３は通紙された記録材は通常サイズ記録材Ｐ１で、通紙位置が中央（非片寄せ通紙）であると判断する（図１０の（ａ）の通常サイズ記録材Ｐ１の場合）。

左右のセンサ７０Ｌ・７０Ｒの両方がＯＦＦである場合には、エンジン制御部１０３は通紙された記録材は幅狭サイズ記録材Ｐ２で、通紙位置が中央であると判断する（図１０の（ｂ）の幅狭サイズ記録材Ｐ２の場合）。

左側のセンサ７０ＬがＯＮで、右側のセンサ７０ＲがＯＦＦである場合には、エンジン制御部１０３は通紙された記録材は幅狭サイズ記録材Ｐ２で、通紙位置が図１０の（ｃ）のように左片寄せであると判断する。

左側のセンサ７０ＲがＯＦＦで、右側のセンサ７０ＲがＯＮである場合には、エンジン制御部１０３は通紙された記録材は幅狭サイズ記録材Ｐ２で、通紙位置が図１０の（ｄ）のように右片寄せであると判断する。

即ち、本実施例において、片寄せ通紙検知手段７０は、記録材の通紙経路の幅方向両端部に設置された記録材の有無を検知するセンサ７０Ｌ・７０Ｒである。エンジン制御部１０３はそのセンサ７０Ｌ・７０Ｒのどちらか一方のみが記録材の有りを検知したときに、片寄せ通紙と検知する。

ここで、カセット給紙においてユーザが可動サイドガイドを当該用紙サイズに合わせていない場合、カセット内で当該用紙が右ないし左に寄せられた状態でプリントが実行されることがある。その場合、図１０の（ｃ）や（ｄ）の状態が発生する。カセット給紙以外にもマルチ・パーパス・トレイの構成において、左右の可動サイドガイドを移動していない場合も該当する。

最大通紙幅Ａの記録材Ｐ１は片寄せ通紙は生じない。最大通紙幅Ａは、カセット給紙でもマルチ・パーパス・トレイからの給紙でも中央基準に設置されたサイドガイドの最大幅によって決定されるためである。

片寄せ通紙が検知される図１０の（ｃ）、（ｄ）の場合、記録材Ｐ２が片側に寄せられた状態で装置２５のニップ部Ｎを通過するとフィルム４１が捻じれてしまう。即ち、記録材Ｐ２によって熱が奪われる記録材通過部（通紙部）に対して、記録材非通過部（非通紙部）では昇温が発生しローラ５０が膨張して、フィルム４１の送り速度に差が生じ、フィルム４１が捻じれてしまう。この状態で、記録材Ｐ２が連続通紙されると、フィルム４１が破損してしまうことがある。

そこで、図１０の（ｃ）、（ｄ）の状態でプリントした場合に、フィルム４１が破損する前にはフィルム４１とローラ５０を離間（ニップ部Ｎの加圧解除、定着離間）する。これにより、フィルム４１にかかった圧力を解除（フィルム４１の挟み込み解除）して捻じれを解消するというものである。

図１１は、定着離間タイミング検知を説明する為の図である。グラフは、横軸がプリント実行開始からの時間を示しており、縦軸が通紙された記録材の搬送方向長の累積値を示している。Ｘは、レジストセンサ１９が記録材Ｐの搬送方向先端によってＯＮとなってから、搬送方向後端によってＯＦＦとなるまでの実長検知結果で、記録材Ｐの搬送方向長である。Ｙは、フィルム４１の捻じれによる破損を防ぐために、機構６０が定着離間動作を実行する基準となる閾値である。

本実施例ではレジストセンサ１９を装置２５に搬送される記録材の先端の到達と後端の通過を検知する記録材通過検知手段として用いている。エンジン制御部１０３はこのセンサ１９からの記録材先端到達信号と記録材後端通過信号と記録材の搬送速度（プロセススピード）とから搬送された記録材の搬送方向長を確定する。そして、その搬送方向長の累積値に基づいて加圧当接を解除（定着離間）するように機構６０を制御するタイミングを決定する。より具体的に説明する。

エンジン制御部１０３は幅狭サイズ記録材Ｐ２の片寄せ通紙が検知された場合、プリント可能枚数をＮとして、以下の（１）式を満たすＮの最大値を求める。

Ｙ＞Ｘ×Ｎ・・・（１）式
Ｘは搬送方向長に応じて決まる値なので、実長によって通紙出来る枚数Ｎが変わる。図１１の（ａ）は、搬送方向長の短い記録材を通紙された場合を示している。（１）式より、Ｙを超えないＮの値を求めると、Ｎ＝５となる。これは、片寄せ通紙検知時のプリント可能枚数が５枚であることを示している。従って、５枚プリントを実行して、５枚目の記録材Ｐ２の後端が装置２５を抜けた後、機構６０の定着離間動作を実行する。

図１１の（ｂ）は、搬送方向長の長い記録材を通紙された場合を示している。（１）式より、Ｙを超えないＮの値を求めると、Ｎ＝１となる。これは、片寄せ通紙検知時のプリント可能枚数が１枚であることを示している。従って、１枚目のプリントのみ実行して、１枚目の記録材Ｐ２の後端が装置２５を抜けた後、定着離間を実行する。

本実施例では、レジストセンサ１９によって、記録材搬送方向ａの実長を検知する場合を示したが、ホストコンピュータ２００からコントローラ部１０１を介してエンジン制御部１０３に記録材の搬送方向の実長情報を指定しても良い。

図１２は、本実施例１におけるプリント制御のフローチャートである。エンジン制御部１０３は、印字指示を受信したら給送カセット１４からピックアップローラ１５により記録材Ｐをピックアップし（Ｓ１０１）、実長検知を開始する（Ｓ１０２）。実長検知は、Ｓ１０２で開始されたら並列で処理が行われる。

まず、記録材Ｐの先端によって、レジストセンサ１９がＯＦＦからＯＮになるまで待つ（Ｓ１２２）。センサ２０がＯＮになったら、記録材Ｐの後端によって、センサ１９がＯＮからＯＦＦになるまで待ち（Ｓ１２３）、ＯＦＦになる迄の間は、搬送方向長Ｘをカウントアップする（Ｓ１２４）。センサ２０がＯＦＦになったら、搬送方向長Ｘを確定し（Ｓ１２５）、実長検知を終了する。

エンジン制御部１０３は、Ｓ１０２で実長検知を開始したら、ページカウント枚数ｐを１枚分カウントアップする（Ｓ１０３）。定着排紙センサ２９に記録材Ｐの先端が到達したタイミングで、搬送方向上流にある紙幅センサ７０Ｌ・７０Ｒの検知結果が同じであるかどうかを判断する（Ｓ１０５）。

エンジン制御部１０３は、紙幅センサ７０Ｌ・７０Ｒの値が同じ場合、コントローラ部１０１からのプリント指示がなくなるまでプリントを継続する（Ｓ１１９、Ｓ１２０、Ｓ１２１）。

以下、幅狭サイズ記録材Ｐ２の片寄せ通紙を検知した場合のプリント処理を示す。エンジン制御部１０３は、紙幅センサ７０Ｌ・７０Ｒの値が異なる場合、幅狭サイズ記録材Ｐ２の片寄せ通紙を確定し（Ｓ１０６）、搬送方向長Ｘが閾値Ｙ未満であるかどうか判断する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７で搬送方向長Ｘが閾値Ｙ未満である場合、実長が確定しているか判断し（Ｓ１０８）、記録材Ｐ２の搬送方向長Ｘが閾値Ｙ以上である場合、片寄せ通紙によるフィルム４１の破損が起こりうるので、定着離間を実行し（Ｓ１１８）、終了する。

Ｓ１０８で実長が確定した場合、記録材Ｐ２の搬送方向長Ｘと閾値Ｙを元に、（１）式よりプリント可能ページ数Ｎを算出する（Ｓ１０９）。プリント可能ページ数Ｎが算出されたら、ページカウントをｐとして、（２）式より次のプリントが可能か判断する（Ｓ１１０）。

Ｎ≧（ｐ＋１）・・・（２）式
Ｓ１１０において、（２）式を満たした場合、プリント指示が有るか判断し（Ｓ１１４）、プリント指示がある場合、給紙タイミングが来たら給送カセットからピックアップローラ１５により記録材をピックアップする（Ｓ１１５、Ｓ１１６）。ページカウントｐを１枚分カウントアップして（Ｓ１１７）、Ｓ１１０の処理に戻り、（２）式より次のプリントが可能か判断する。

Ｓ１１０において、（２）式を満たさない場合、定着離間を実行してフィルム４１の捩れを解消し（Ｓ１１１）、ページカウントｐをクリアして（Ｓ１１２）、定着当接を実行する（Ｓ１１３）。その後、プリント指示がある場合（Ｓ１１４）、給紙タイミングが来たら給送カセットからピックアップローラ３１により記録材３０をピックアップする（Ｓ１１５、Ｓ１１６）。ページカウントｐを１枚分カウントアップして（Ｓ１１７）、Ｓ１１０の処理に戻り、（２）式より次のプリントが可能か判断する。Ｓ１１４において、プリント指示がない場合、プリントを終了する。

上述した通り、幅狭サイズ記録材Ｐ２が片側に寄せられて通紙されていることを検知した場合、記録材Ｐ２の搬送方向の長さに応じて、定着離間を実行するタイミングを決定する。従って、フィルム４１の破損を防止し、かつ生産性を向上させることが出来る。

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば前記の記録材の搬送方向の実長情報をホストコンピュータ２００よりコントローラ部１０１を介して指定した場合も包含しており、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能で、これらを本発明の範囲から除外するものではない。

幅狭サイズ記録材Ｐ２が非片寄せ通紙（中央基準）で通紙された場合であっても、非通紙部Ｃ・Ｃの非通紙部昇温現象により、非通紙部Ｃ・Ｃに対応するローラ５０の部分が熱膨張により径が大きくなり、フィルム４１に捩れが生じる可能性がある。したがって、装置２５の加圧当接の解除制御が必要である。また、幅狭サイズ記録材Ｐ２の片寄せ通紙が、片寄せ通紙検知手段７０（７０Ｌ・７０Ｒ）で検知されない範囲の状態の場合にもフィルム４１に捩れが生じる可能性がある。したがって、装置２５の加圧当接の解除制御が必要である。

サポートされている紙サイズの範囲ならば、どんな紙サイズでも印刷可能なユニバーサルモード指定時において給紙カセットの中に左右に設置された片寄せ検知センサの両端間隔に等しい紙サイズ幅の用紙が僅かに片寄せされた状態で入れられていた場合を考える。この場合において、上記のような制御により、給片寄せを検知して画像形成動作を停止させてしまうことで、ユーザの利便性を損なうことを改善することができる。また、片寄せ通紙検知手段７０（７０Ｌ・７０Ｒ）の故障によって、片寄せが検知されてしまう場合においても本制御が有用であると考える。

［実施例２］
本発明の第２の実施の形態について説明する。実施例１の形態と同じ部分については説明を省略する。本実施例では、幅狭サイズ記録材Ｐ２が片側に寄せられた状態で装置２５に通紙されている際の定着離間のタイミングを、記録材の厚みによって変更する方法について説明する。

図１３の（ａ）は、本実施例２における画像形成装置の構成の一部を示す図である。レジストローラ対２０よりも記録材搬送方向下流側で二次転写ローラ２１よりも記録材搬送方向上流側に、搬送された記録材Ｐの厚みを検知する記録材厚み検知手段としてのメディアセンサ８０が配置されている。センサ８０は、レジストローラ対２０により記録材Ｐが搬送されたタイミングで記録材の厚みを検知する。

図１３の（ｂ）は、記録材Ｐの厚みを検知するメディアセンサ８０の機構に関する図でる。センサ８０には、発光部８１と、受光部８２及びレンズ８３が対向するように配置されている。発光部８１は、記録材Ｐに対して光を照射し、記録材Ｐを透過した光（透過光）は、レンズ８３により集光されて、受光部８２に至る。受光部８２は、受光した光（透過光）の透過率を測定することで、記録材Ｐの厚みを検知する。

図１４の（ａ）と（ｂ）は、本実施例２における定着離間タイミング検知を説明する為の図である。基準閾値Ｙａは、普通紙を通紙した際の機構６０の離間動作を実行する基準となる閾値である。また、修正閾値Ｙｂは記録材３０の厚みに応じた定着離間動作を実行する基準となる閾値である。

幅狭サイズ記録材Ｐ２の片寄せ通紙が検知された場合、プリント可能枚数をＮとして、以下の（３）を満たすＮの最大値を求める。

Ｙｂ＞Ｘ×Ｎ・・・（３）式
図１４の（ａ）は、メディアセンサ８０の厚み検知結果から、記録材が薄紙であることが判明した場合である。薄紙が片寄せされた状態で通紙された場合、通紙によって奪われる熱量が同じ搬送方向長の普通紙に比べて少ないので、ローラ５０の非通紙部と通紙部の温度差も小さくなり、ローラ５０の熱膨張差によるフィルム４１の捩れも小さくなる。従って、薄紙の場合、普通紙に比べて片寄せされた状態で通紙することが可能な枚数は多くなる。よって、薄紙を検知した場合、Ｙｂ＞Ｙａとなる。

修正閾値Ｙｂから、（３）式を満たすプリント可能枚数をＮの最大値を求めると、Ｎ＝７となる。これは、片寄せ通紙検知時のプリント可能枚数が７枚であることを示している。従って、７枚プリントを実行して、７枚目の記録材の後端が装置２５を抜けた後、定着離間を実行する。

図１４の（ｂ）は、メディアセンサ８０の厚み検知結果から、記録材が厚紙であることが判明した場合である。厚紙が片寄せされた状態で通紙された場合、通紙によって奪われる熱量が同じ搬送方向長の普通紙に比べて多いので、ローラ５０の非通紙部と通紙部の温度差も大きくなり、ローラ５０の熱膨張差によるフィルム４１の捩れも大きくなる。従って、厚紙の場合、普通紙に比べて片寄せされた状態で通紙することが可能な枚数は少なくなる。よって、厚紙を検知した場合、Ｙｂ＜Ｙａとなる。

修正閾値Ｙｂから、（３）式を満たすプリント可能枚数をＮの最大値を求めると、Ｎ＝３となる。これは、片寄せ通紙検知時のプリント可能枚数が３枚であることを示している。従って、３枚プリントを実行して、３枚目の記録材の後端が装置２５を抜けた後、定着離間を実行する。

図１５は、本実施例２における幅狭サイズ記録材Ｐ２のプリント制御のフローチャートである。エンジン制御部１０３は、印字指示を受信したら給送カセット１４からピックアップローラ１５により記録材Ｐをピックアップし（Ｔ１０１）、実長検知を開始する（Ｔ１０２）。エンジン制御部１０３は、Ｔ１０２で実長検知を開始したら、ページカウント枚数ｐを１枚分カウントアップする（Ｔ１０３）。

メディアセンサ８０に記録材が到達したタイミングで、記録材の厚み検知を行う（Ｔ１０４）。Ｔ１０４の厚み検知結果から、厚紙・普通紙・薄紙を判断し、その紙厚に対応した修正閾値Ｙｂを確定する（Ｔ１０５）。以降は、図１２で示した実施例１のフローチャートと同様の制御を行う。

上述した通り、幅狭サイズ記録材Ｐ２が片側に寄せられて通紙されていることを検知した場合、記録材の厚みに応じて、定着離間を実行するタイミングを変更することで、フィルム４１の破損を防止し、かつ生産性を向上させることが出来る。

なお、上記実施例では厚み検知結果から厚紙・普通紙・薄紙の判断を行い、その紙厚に応じて修正閾値Ｙｂを確定する例を示したが、メディアセンサ８０で検知可能な厚み検知結果の値に応じて、それぞれ修正閾値Ｙｂを持っていても良い。

また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば前記の記録材の厚み情報をホストコンピュータ２００よりコントローラ部１０１を介して指定した場合も包含しており、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能で、これらを本発明の範囲から除外するものではない。

［実施例３］
本発明の第３の実施の形態について説明する。実施例１及び実施例２の形態と同じ部分については説明を省略する。本実施例では、幅狭サイズ記録材Ｐ２が片側に寄せられた状態で装置２５を通紙した際の定着離間のタイミングを、記録材の幅長によって変更する方法について説明する。

図１６の（ａ）と（ｂ）は、本実施例３における機構６０の定着離間タイミング検知を説明する為の図である。基準閾値Ｙｃは、普通紙を通紙した際の離間動作を実行する基準となる閾値である。また、修正閾値Ｙｄは記録材３０の紙幅に応じた離間動作を実行する基準となる閾値である。

片寄せが検知された場合、プリント可能枚数をＮとして、以下の（４）式を満たすＮの最大値を求める。

Ｙｄ＞Ｘ×Ｎ・・・（４）式
図１６の（ａ）は、幅狭サイズ記録材Ｐ２の紙幅が基準より広い場合である。本構成では、紙幅が広い記録材が片寄せされた状態で通紙された場合、通紙可能な枚数は多くなるので、Ｙｄ＞Ｙｃとなる。（ａ）において、修正閾値Ｙｄから（４）式を満たすプリント可能枚数をＮの最大値を求めると、Ｎ＝７となる。これは、片寄せ通紙検知時のプリント可能枚数が７枚であることを示している。従って、７枚プリントを実行して、７枚目の記録材の後端が装置２５を抜けた後、定着離間を実行する。

図１６の（ｂ）は、幅狭サイズ記録材Ｐ２の紙幅が基準より狭い場合である。本構成では、紙幅が狭い記録材が片寄せされた状態で通紙された場合、通紙可能な枚数は少なくなるので、Ｙｄ＜Ｙｃとなる。（ｂ）において、修正閾値Ｙｄから（４）式を満たすプリント可能枚数をＮの最大値を求めると、Ｎ＝３となる。これは、片寄せ通紙検知時のプリント可能枚数が３枚であることを示している。従って、３枚プリントを実行して、３枚目の記録材の後端が装置２５を抜けた後、定着離間を実行する。

図１７は、本実施例３における幅狭サイズ記録材Ｐ２の片寄せ通紙検知時のプリント制御のフローチャートである。エンジン制御部１０３は、印字指示を受信したら給送カセット１４からピックアップローラ１５により記録材Ｐをピックアップし（Ｕ１０１）、実長検知を開始する（Ｕ１０２）。

エンジン制御部１０３は、Ｕ１０２で実長検知を開始したら、ページカウント枚数ｐを１枚分カウントアップする（Ｕ１０３）。記録材幅長検知手段としてのホストコンピュータ２００よりコントローラ部１０１を介して指定された記録材Ｐの幅長情報を取得する（Ｕ１０４）。Ｕ１０４の記録材３０の幅長情報（記録材幅長検知結果）から、幅長に対応した修正閾値Ｙｄを確定する（Ｕ１０５）。以降は、図１２で示した実施例１のフローチャートと同様の制御を行う。

上述した通り、記録材が片側に寄せられて通紙されていることを検知した場合、記録材の幅長に応じて、定着離間を実行するタイミングを変更することで、フィルム４１の破損を防止し、かつ生産性を向上させることが出来る。

なお、上記実施例では、幅狭サイズ記録材Ｐ２の紙幅が基準より広い場合、通紙可能な枚数が多くなり、基準より狭い場合、通紙可能な枚数が少なくなる例を示したが、装置２５の構成に応じて通紙可能な枚数の傾向は異なる。本発明は、記録材の紙幅に応じて、異なる修正閾値Ｙｄを有していることを特徴としており、装置２５の構成に応じた通紙可能な枚数の傾向の違いを除外するものではない。

また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば記録材の搬送路上に搬送方向と直交する長手方向に一列に配置された記録材検知機構（記録材幅長検知手段）を有し、その検知結果から記録材の幅長を決定する場合も包含している。

より具体的には、記録材幅長検知手段は、記録材搬送路に記録材搬送方向と直交する記録材搬送路横断方向に一列に配置された複数個の記録材検知素子の配列である。そして、記録材を検知した記録材検知素子の個数から搬送されている記録材の幅長を検知する。エンジン制御部１０３は記録材幅長検知結果に基づいて装置２５の加圧当接を解除（定着離間）するように機構６０を制御するタイミングを決定する。

本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能で、これらを本発明の範囲から除外するものではない。

［その他の装置構成］
１）本発明に係る像加熱装置は、実施例の画像加熱装置２５としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）としても有効に使用することができる。

２）加熱回転体４１を加熱する加熱手段は実施例のヒーター４２に限られない。加熱回転体４１に通電により発熱する抵抗発熱層を具備させ、その抵抗発熱層に電力供給して加熱回転体４１を加熱する加熱手段構成にすることもできる。また、加熱回転体４１に電磁誘導発熱する金属層を具備させ、加熱回転体の内側または外側に交番磁界を発生する誘導コイルアセンブリを配設して、加熱回転体４１を金属層の誘導発熱により加熱する加熱手段構成にすることもできる。これらの装置構成の場合には摺動部材４３にはヒーター４２は無く、加熱回転体の内面は摺動部材４３と摺動する。

３）加圧回転体５０はローラ体に限られない。回転駆動されるエンドレスベルト体にすることもできる。

２５・・像加熱装置、４１・・加熱回転体、４２・・加熱手段、４３・・摺動部材、５０・・加圧回転体、Ｎ・・ニップ部、２５・・駆動手段加熱手段、Ｐ・・記録材、６０・・加圧・加圧解除手段、７０・・片寄せ通紙検知手段、１０３・・制御手段

Claims (7)

1. 可撓性を有する筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内側に配置されていて加熱回転体の内面と摺動する摺動部材と、前記加熱回転体の外側に配置されていて前記摺動部材と加熱回転体を挟んで互いに圧接して加熱回転体との間でニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、前記加圧回転体を回転駆動する駆動手段と、を有し、前記ニップ部が形成されていて前記加熱回転体が前記加圧回転体の駆動に伴い従動回転し、かつ前記加熱手段により加熱された状態において、前記ニップ部に中央基準で通紙される像を担持した記録材を挟持搬送して加熱加圧する像加熱装置であって、
   前記摺動部材と前記加圧回転体とを前記加熱回転体を挟んで加圧当接させる、及び、加圧当接を解除する加圧・加圧解除手段と、
   前記記録材の最大通紙幅に対して最大通紙幅より小さい幅の記録材が前記ニップ部に通紙された場合に、最大通紙幅の通紙中心に対して前記小さい幅の記録材の通紙中心が一方側または他方側のどちらかに片寄せされて通紙されたことを検知する片寄せ通紙検知手段と、
   前記片寄せ通紙検知手段が記録材の片寄せ通紙を検知した場合には、前記加圧当接を解除するように前記加圧・加圧解除手段を制御するタイミングを決定する制御手段と、
   を有することを特徴とする像加熱装置。
2. 像加熱装置に搬送される記録材の先端の到達と後端の通過を検知する記録材通過検知手段を有し、前記制御手段は、前記記録材通過検知手段からの記録材先端到達信号と記録材後端通過信号と記録材の搬送速度とから搬送されている記録材の搬送方向長を確定し、前記搬送方向長の累積値に基づいて前記加圧当接を解除するように前記加圧・加圧解除手段を制御するタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
3. 可撓性を有する筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内側に配置されていて加熱回転体の内面と摺動する摺動部材と、前記加熱回転体の外側に配置されていて前記摺動部材と加熱回転体を挟んで互いに圧接して加熱回転体との間でニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、前記加圧回転体を回転駆動する駆動手段と、を有し、前記ニップ部が形成されていて前記加熱回転体が前記加圧回転体の駆動に伴い従動回転し、かつ前記加熱手段により加熱された状態において、前記ニップ部に中央基準で通紙される像を担持した記録材を挟持搬送して加熱加圧する像加熱装置であって、
   前記摺動部材と前記加圧回転体とを前記加熱回転体を挟んで加圧当接させる、及び、加圧当接を解除する加圧・加圧解除手段と、
   前記記録材の最大通紙幅に対して最大通紙幅より小さい幅の記録材が前記ニップ部に通紙された場合に、最大通紙幅の通紙中心に対して前記小さい幅の記録材の通紙中心が一方側または他方側のどちらかに片寄せされて通紙されたことを検知する片寄せ通紙検知手段と、
   像加熱装置に搬送される記録材の厚みを検知する記録材厚み検知手段と、
   前記片寄せ通紙検知手段が記録材の片寄せ通紙を検知した場合には、前記記録材厚み検知手段による記録材厚み検知結果に基づいて前記加圧当接を解除するように前記加圧・加圧解除手段を制御するタイミングを決定する制御手段と、
   を有することを特徴とする像加熱装置。
4. 前記記録材厚み検知手段は、発光部と受光部とを有し、像加熱装置に搬送される記録材に前記発光部より照射された光が記録材を透過した透過光を前記受光部で受光する構成であり、受光した透過光の透過率から記録材の厚みを検知することを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
5. 可撓性を有する筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内側に配置されていて加熱回転体の内面と摺動する摺動部材と、前記加熱回転体の外側に配置されていて前記摺動部材と加熱回転体を挟んで互いに圧接して加熱回転体との間でニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、前記加圧回転体を回転駆動する駆動手段と、を有し、前記ニップ部が形成されていて前記加熱回転体が前記加圧回転体の駆動に伴い従動回転し、かつ前記加熱手段により加熱された状態において、前記ニップ部に中央基準で通紙される像を担持した記録材を挟持搬送して加熱加圧する像加熱装置であって、
   前記摺動部材と前記加圧回転体とを前記加熱回転体を挟んで加圧当接させる、及び、加圧当接を解除する加圧・加圧解除手段と、
   前記記録材の最大通紙幅に対して最大通紙幅より小さい幅の記録材が前記ニップ部に通紙された場合に、最大通紙幅の通紙中心に対して前記小さい幅の記録材の通紙中心が一方側または他方側のどちらかに片寄せされて通紙されたことを検知する片寄せ通紙検知手段と、
   像加熱装置に搬送される記録材の記録材搬送方向と直交する方向の幅長を検知する記録材幅長検知手段と、
   前記片寄せ通紙検知手段が記録材の片寄せ通紙を検知した場合には、前記記録材幅長検知手段による記録材幅長検知結果に基づいて前記加圧当接を解除するように前記加圧・加圧解除手段を制御するタイミングを決定する制御手段と、
   を有することを特徴とする像加熱装置。
6. 前記記録材幅長検知手段は、記録材搬送路に記録材搬送方向と直交する記録材搬送路横断方向に一列に配置された複数個の記録材検知素子の配列であり、記録材を検知した記録材検知素子の個数から搬送されている記録材の幅長を検知することを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
7. 記録材搬送経路を搬送される記録材に対して未定着像を形成する画像形成手段と、前記未定着像を記録材に定着するための定着手段と、を有する画像形成装置であって、前記定着手段が請求項１から請求項６の何れか一項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。