JP2012219905A - 配管構造および配管装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 保護ダクトをそれほど大きくすることなく、管材の熱膨張による影響を低減することができる、配管構造を提供する。
【解決手段】 配管構造２は、架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材１の直線状に配管される直線配管部１ａに対し、その途中位置に、管材１の外周よりも張り出す張出部３ａを有した規制体３が、管材１の軸方向に移動不能に取り付けられる。そして、管材１を規制体３とともに収容する保護ダクト４は、前記直線配管部１ａにおける規制体３の両側に位置する管部部分１ｂ、１ｂにおいて、一側の管部部分１ｂの熱による線膨張に伴う影響を他側の管部部分１ｂに及ぼさないよう、規制体３に係合して、前記他側へ規制体３が管材１とともに移動するのを制止する、制止部４ａを有する。
【選択図】 図１

Description

この発明は、架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材の配管構造および配管装置であって、特に熱による影響を低減することができる配管構造および配管装置に関するものである。

従来、保護ダクト内に収容されて配管される架橋ポリエチレン管とかポリブテン管とかの管材においては、その管材に湯を通したときの熱膨張による管材の伸びが大きかった。そして、この管材の伸びにより、管材の曲がり部分における保護ダクトに過大な負荷を与えたり、管材の直線部分においてその管材が保護ダクト内で蛇行することで保護ダクトに過大な負荷を与えたりして、保護ダクトが変形したり保護ダクトを構成する蓋が外れたりすることがあった。

そこで、保護ダクト内に、熱膨張による管材の蛇行を許容するような十分なスペースを確保する配管構造が考えられた（例えば、特許文献１参照）。この配管構造においては、図２１に示すように、保護ダクト１２は、内部に、管材１１を保持する管材保持壁１３、１３を備えるとともに、この管材保持壁１３、１３によって保持される管材１１の下方に、蛇行した際の管材１１を逃がす空間１４が確保された。

特開２００７−２９２１７７号公報

ところで、前記従来の配管構造にあっては、管材１１の熱膨張を吸収するために、保護ダクト１２内に、蛇行した管材１１を逃がす十分な空間１４を確保することが必要であり、その分、保護ダクト１２が大きくならざるを得なかった。

この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、保護ダクトをそれほど大きくすることなく、管材の熱膨張による影響を低減することができる、配管構造および配管装置を提供することにある。

この発明に係る配管構造および配管装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配管構造は、架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材の配管構造である。この配管構造は、前記管材の直線状に配管される直線配管部の途中位置に、前記管材の外周よりも張り出す張出部を有した規制体が、前記管材の軸方向に移動不能に取り付けられる。そして、前記管材を前記規制体とともに収容する保護ダクトは、前記直線配管部における前記規制体の両側に位置する管部部分のうち少なくとも一側の管部部分の熱による線膨張に伴う影響を他側の管部部分に及ぼさないよう、前記規制体に係合して、前記他側へ前記規制体が前記管材とともに移動するのを制止する、制止部を有する。

この配管構造によると、保護ダクト内の管材には、直線状に配管される直線配管部の途中位置に、規制体が管材の軸方向に移動不能に取り付けられている。そこで、保護ダクトに設けられた制止部が、他側へ規制体が管材とともに移動するのを制止することで、一側の管部部分の熱による線膨張（つまり熱膨張）に伴う影響が他側の管部部分に及ぶことがない。すなわち、熱膨張によって管材が伸びて進むのを規制体の部分で遮断することで、管材の伸びが他側にしわ寄せされることがない。

また、請求項２に記載の発明に係る配管構造は、請求項１に記載の配管構造において、前記制止部は、前記規制体の両側に位置する前記管部部分が、互いに、各側の管部部分の熱による線膨張に伴う影響を反対側の管部部分に及ぼさないよう、前記規制体に係合して、前記各側の反対側となる両方の側へ前記規制体が前記管材とともに移動するのを制止する。このように、保護ダクトに設けられた制止部が、両方の側へ規制体が管材とともに移動するのを制止することで、各側の管部部分の熱による線膨張（つまり熱膨張）に伴う影響が反対側の管部部分に及ぶことがない。すなわち、どちらの側からであっても熱膨張によって管材が伸びて進むのを規制体の部分で遮断することで、管材の伸びがどちらの側にもしわ寄せされることがない。

また、請求項３に記載の発明に係る配管構造は、請求項１または２に記載の配管構造において、前記直線配管部は、前記規制体の両側に位置する前記管部部分が繋がって連続し、前記規制体は、その連続する部分の外周面に嵌着される嵌着体からなる。

また、請求項４に記載の発明に係る配管構造は、請求項１または２に記載の配管構造において、前記直線配管部は、前記規制体の両側に位置する前記管部部分が互いに分断され、前記規制体は、それら管部部分を直線状に接続する直状継手からなる。

また、請求項５に記載の発明に係る配管構造は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配管構造において、前記保護ダクトは、前記直線配管部を前記規制体とともに収容する直状保護ダクトを備え、その直状保護ダクトは、前記規制体の両側に位置する前記管部部分をそれぞれ収容する直状ダクトと、それら直状ダクトを直線状に繋ぐとともに前記規制体を収容するダクト接続具とを備える。

また、請求項６に記載の発明に係る配管構造は、請求項５に記載の配管構造において、前記制止部は、前記ダクト接続具に設けられる。

また、請求項７に記載の発明に係る配管構造は、請求項５に記載の配管構造において、前記制止部は、前記直状ダクトの長手方向における端部からなる。

また、請求項８に記載の発明に係る配管構造は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配管構造において、前記保護ダクトには、前記管材を、その外周面を挟むようにして保持する保持部が設けられ、その保持部における、前記保護ダクトの長手方向の端部が、前記制止部となる。

また、請求項９に記載の発明に係る配管構造は、請求項１に記載の配管構造において、前記保護ダクトは、前記直線配管部を前記規制体とともに収容する直状保護ダクトと、その直状保護ダクトに続くダクト付属を備える。そして、前記ダクト付属は、付属基台とその付属基台に組み付けられる付属蓋体とからなる。ここで、前記管材は、前記ダクト付属内で、継手により分岐もしくは屈曲し、またはその管材自身が屈曲して、前記ダクト付属に続くダクトに収容されて配管され、あるいは、前記ダクト付属内で、継手により分岐もしくは屈曲し、またはその管材自身が屈曲して、前記ダクト付属から引き出されて配管される。そして、前記直線配管部の、前記ダクト付属側となる一方の端部近傍に、前記規制体が設けられ、その規制体は、前記制止部により、前記一方の端部側への移動が制止される。これにより、熱膨張によって管材が伸びて進むのを規制体の部分で遮断することで、管材の伸びが一方の端部側、ひいてはダクト付属内の継手とか管材の屈曲部分とかに及ぶことがなく、これによって、ダクト付属における付属蓋体が継手とか管材の屈曲部分とかに押されて付属基台から外れることを避けることができる。

また、請求項１０に記載の発明に係る配管装置は、架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材の配管構造における直線状に配管される直線配管部を構成する所定長の複数の管と、それら管を直線状に接続する直状継手と、前記管を前記直状継手とともに収容する直状保護ダクトとを備える。そして、前記直状保護ダクトは、前記直状継手の両側に位置する前記管のうち少なくとも一側の管の熱による線膨張に伴う影響を他側の管に及ぼさないよう、前記直状継手に係合して、前記他側へ前記直状継手が前記管とともに移動するのを制止する、制止部を有する。

この配管装置によると、直線状に配管される直線配管部は、所定長の複数の管で構成される。そして、これら管は、管を接続する直状継手とともに直状保護ダクト内に収容される。こうして、直線配管部の途中位置に、直状継手が取り付けられ、その直状継手は、管の軸方向に移動不能となっている。そこで、直状保護ダクトに設けられた制止部が、他側へ直状継手が管とともに移動するのを制止することで、一側の管の熱による線膨張（つまり、熱膨張）に伴う影響が他側の管に及ぶことがない。すなわち、熱膨張によって管（つまり、管材）が伸びて進むのを直状継手の部分で遮断することで、管（つまり、管材）の伸びが他側にしわ寄せされることがない。

また、請求項１１に記載の発明に係る配管装置は、請求項１０に記載の配管装置において、前記制止部は、前記直状継手の両側に位置する前記管が、互いに、各側の管の熱による線膨張に伴う影響を反対側の管に及ぼさないよう、前記直状継手に係合して、前記各側の反対側となる両方の側へ前記直状継手が前記管とともに移動するのを制止する。このように、直状保護ダクトに設けられた制止部が、両方の側へ直状継手が管とともに移動するのを制止することで、各側の管の熱による線膨張（つまり、熱膨張）に伴う影響が反対側の管に及ぶことがない。すなわち、どちらの側からであっても熱膨張によって管（つまり、管材）が伸びて進むのを直状継手の部分で遮断することで、管（つまり、管材）の伸びがどちらの側にもしわ寄せされることがない。

また、請求項１２に記載の発明に係る配管装置は、請求項１０または１１に記載の配管装置において、前記直状保護ダクトは、前記管をそれぞれ収容する直状ダクトと、それら直状ダクトを繋ぐとともに前記直状継手を収容するダクト接続具とを備える。

この発明に係る配管構造によれば、熱膨張によって管材が伸びて進むのを規制体の部分で遮断することで、管材の伸びのしわ寄せを防ぐことができ、このため、保護ダクトをそれほど大きくすることなく、管材の熱膨張による影響を低減することができる。

また、この発明に係る配管装置によれば、熱膨張によって管材が伸びて進むのを直状継手の部分で遮断することで、管材の伸びのしわ寄せを防ぐことができ、このため、直状保護ダクトをそれほど大きくすることなく、管材の熱膨張による影響を低減することができる。

この発明の第一の実施の形態の、断面図である。 同じく、図１における要部拡大図である。 同じく、図２におけるＡ−Ａ線による断面図である。 同じく、図２におけるＢ−Ｂ線による断面図である。 同じく、管材の直線配管部に嵌着体を取り付けた拡大図である。 同じく、図５におけるＣ矢視図である。 この発明の第二の実施の形態の図５相当図である。 同じく、図７におけるＤ−Ｄ線による断面図である。 同じく、図７におけるＥ−Ｅ線による断面図である。 同じく、管材の直線配管部に直状継手を取り付けた拡大図である。 第一の実施の形態の第１変形例を示す図６相当図である。 第一の実施の形態の第２変形例を示す図６相当図である。 第一の実施の形態の第３変形例を示す図５相当図である。 第二の実施の形態の、第１変形例を示す図７相当図である。 この発明の、直状保護ダクトに続くダクト付属の、第１態様を示す斜視図である。 同じく、ダクト付属の、第２態様を示す斜視図である。 同じく、ダクト付属の、第３態様を示す斜視図である。 同じく、ダクト付属の、第４態様を示す斜視図である。 同じく、ダクト付属の、第５態様を示す斜視図である。 同じく、ダクト付属の、第６態様を示す斜視図である。 従来の配管構造を示す断面図である。

以下、この発明に係る配管構造および配管装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。

図１〜図６は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材を示す。２は、前記管材１の配管構造を示す。

この配管構造２は、前記管材１の直線状に配管される直線配管部１ａの途中位置に、管材１の外周よりも張り出す張出部３ａを有した規制体３が、管材１の軸方向に移動不能に取り付けられている。そして、管材１を規制体３とともに収容する保護ダクト４は、前記直線配管部１ａにおける規制体３の両側に位置する管部部分１ｂのうち少なくとも一側の管部部分１ｂの熱による線膨張に伴う影響を他側の管部部分１ｂに及ぼさないよう、規制体３に係合して、前記他側へ規制体３が管材１とともに移動するのを制止する、制止部４ａを有する。図示実施の形態においては、制止部４ａは、規制体３の両側に位置する管部部分１ｂ、１ｂが、互いに、各側の管部部分１ｂの熱による線膨張に伴う影響を反対側の管部部分１ｂに及ぼさないよう、規制体３に係合して、前記各側の反対側となる両方の側へ規制体３が管材１（詳しくは、管部部分１ｂ）とともに移動するのを制止するようになっている。

そして、直線配管部１ａは、規制体３の両側に位置する管部部分１ｂ、１ｂが繋がって連続し、規制体３は、その連続する部分の外周面に嵌着される嵌着体３０１からなり、この嵌着体３０１の全体が、前記張出部３ａとなる。なお、この直線配管部１ａにおいて、嵌着体３０１は、１つ、あるいは間隔をあけて複数（図示実施の形態においては、複数）設けられる。

また、保護ダクト４には、管材１を、その外周面を挟むようにして保持する保持部４ｂ、４ｂが設けられ、その保持部４ｂ、４ｂにおける、保護ダクト４（詳しくは、直状ダクト４ｄ）の長手方向の端部が、前記制止部４ａとなっている。

具体的には、管材１は、通水管であって、湯水（湯または水）が通される。配管構造２は、例えばリフォームにおいて水栓設備に湯水を供給するためのものであり、管材１は、建物の、壁、床、天井、柱等の構築面に配管される。そして、保護ダクト４は、管材１を収容保護するものであり、前記構築面における管材１の配管経路に固定される。

ここで、管材１における直線配管部１ａに取り付けられる規制体３としての前記嵌着体３０１は、図５および図６に示すように、直線配管部１ａ（管材１）の外周面に嵌合するように、筒状に形成されている。図示実施の形態においては、この嵌着体３０１は、第１分割体３ｂと第２分割体３ｃとから構成される。ここで、第１分割体３ｂは、断面Ｃ字状に形成されて、その各端には、互いに離れた外側に、係合部３ｄ（詳細には、凹部）が設けられている。第２分割体３ｃは、略三日月型に形成されて、その各端には、互いに向かい合う内側に、前記係合部３ｄと係合する被係合部３ｅ（詳細には、爪状の凸部）が設けられている。

この嵌着体３０１を、管材１に取り付けるには、その管材１の直線配管部１ａの途中位置となる所定の位置に、第１分割体３ｂを嵌め込む。そして、第２分割体３ｃを、その被係合部３ｅを第１分割体３ｂの係合部３ｄに係合させるようにして第１分割体３ｂに取り付ける。このとき、第１分割体３ｂの係合部３ｄが第２分割体３ｃの被係合部３ｅに押されることで、第１分割体３ｂは、縮径して管材１を圧接する。こうして、嵌着体３０１は、管材１（詳しくは、直線配管部１ａ）に、その軸方向に移動不能に取り付けられる。なお、第２分割体３ｃを第１分割体３ｂに組み付ける際には、第１分割体３ｂのＣ字の開口側から、第２分割体３ｃを、その弾性を利用して撓ませるようにして取り付けることができる。また、第２分割体３ｃを、軸方向（つまり、管材１の軸方向）にスライドさせることで、第１分割体３ｂに取り付けてもよい。この場合には、第１分割体３ｂと第２分割体３ｃとの当接する部分（例えば、係合部３ｄおよび被係合部３ｅ）が、軸方向に対して、傾斜する傾斜面を有するよう形成されることで、第２分割体３ｃを軸方向へスライドさせた際に、第１分割体３ｂが縮径して管材１を圧接するようにしてもよい。

保護ダクト４は、直線配管部１ａを規制体３（図示実施の形態においては、嵌着体３０１）とともに収容する直状保護ダクト４ｃを備える。そして、図示実施の形態においては、この直状保護ダクト４ｃは、真っ直ぐ延びる１本の直状ダクト４ｄからなっている。直状ダクト４ｄは、ダクト基台４ｅと、そのダクト基台４ｅに組み付けられるダクト蓋体４ｆとからなる。すなわち、直状保護ダクト４ｃは、ダクト基台４ｅからなる基台と、ダクト蓋体４ｆからなる蓋体とで構成される。ダクト基台４ｅは、前記構築面に固定されるものであり、その構築面側の底板４ｇと、その底板４ｇから起立する一対の前記保持部４ｂ、４ｂとから構成される。底板４ｇの下面には、溝４ｘが設けられる。そして、保持部４ｂには、その基端部分の外側に、掛止め部４ｈ（詳細には、凹部）が設けられている。ダクト蓋体４ｆは、ダクト基台４ｅに被るように、逆Ｕ字状に形成されている。そして、このダクト蓋体４ｆのＵ字の先端部分の内側に、前記掛止め部４ｈに掛け止められる被掛止め部４ｉ（詳細には、凸部）が設けられている。また、この直状ダクト４ｄは、ダクト蓋体４ｆの内面に沿って断熱材５が挿入される。

この直状ダクト４ｄは、保持部４ｂが全長に渡って設けられるが、嵌着体３０１（規制体３）が収容される部分は、その保持部４ｂが切除される。こうして、保持部４ｂが切除された部分に、嵌着体３０１が収容され、残った保持部４ｂの向かい合う端部が、前記制止部４ａ、４ａとなって、嵌着体３０１（つまり、張出部３ａ）の端面に向き合い、直状ダクト４ｄ（直状保護ダクト４ｃ）に対する嵌着体３０１の移動を阻止する。

次に、以上の構成からなる配管構造２の作用効果について説明する。この配管構造２によると、保護ダクト４（詳しくは、直状保護ダクト４ｃであって、図示実施の形態においては、直状ダクト４ｄ）内の管材１には、直線状に配管される直線配管部１ａの途中位置に、嵌着体３０１（規制体３）が管材１の軸方向に移動不能に取り付けられている。そこで、直状ダクト４ｄ（保護ダクト４）に設けられた制止部４ａが、他側へ嵌着体３０１が管材１とともに移動するのを制止することで、一側の管部部分１ｂの熱（例えば、管材１に湯を通したときのその湯から受ける熱）による線膨張（つまり熱膨張）に伴う影響が他側の管部部分１ｂに及ぶことがない。すなわち、熱膨張によって管材１が伸びて進むのを嵌着体３０１の部分で遮断することで、管材１の伸びが他側にしわ寄せされることがない。そして、このように、管材１の伸びのしわ寄せを防ぐことができることから、保護ダクト４（詳しくは、直状保護ダクト４ｃであって、図示実施の形態においては、直状ダクト４ｄ）をそれほど大きくすることなく、管材１の熱膨張による影響を低減することができる。

特に、図示実施の形態においては、直状ダクト４ｄに設けられた制止部４ａ、４ａが、両方の側へ嵌着体３０１が管材１とともに移動するのを制止することで、各側の管部部分１ｂの熱による線膨張（つまり熱膨張）に伴う影響が反対側の管部部分１ｂに及ぶことがない。すなわち、どちらの側からであっても熱膨張によって管材１が伸びて進むのを嵌着体３０１の部分で遮断することで、管材１の伸びがどちらの側にもしわ寄せされることがない。

すなわち、熱膨張による管材１の伸びがしわ寄せされると、その部分の蛇行が大きくなって、直状ダクト４ｄ（直状保護ダクト４ｃ）に大きな負荷を与えて、直状ダクト４ｄ（直状保護ダクト４ｃ）が変形したり、直状ダクト４ｄ（直状保護ダクト４ｃ）を構成するダクト蓋体４ｆ（蓋体）が、ダクト基台４ｅ（基台）から外れたりする虞があるが、嵌着体３０１を設けることで、そのような虞を低減することができる。また、熱による管材１の伸びが、直線配管部１ａの端部へしわ寄せされるのを防ぐことで、直状保護ダクト４ｃに続く、前記直線配管部１ａの端部を収容するダクト付属（例えば、後述するようなダクト付属６）に、大きな負荷が加わることがない。

図７〜図１０は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態では、規制体３は、嵌着体３０１ではなく、直状継手３０２からなり、直状保護ダクト４ｃとして、直状ダクト４ｄの他にダクト接続具４ｊが用いられるが、他は第一の実施の形態と同様であり、以下に、同様の部位には、同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。

管材１における直線配管部１ａは、規制体３の両側に位置する管部部分１ｂ、１ｂが互いに分断され、規制体３は、それら管部部分１ｂ、１ｂを直線状に接続する直状継手３０２からなる。つまり、管部部分１ｂ、１ｂは、独立した管１ｃ、１ｃからなり、それら管１ｃ、１ｃが、直状継手３０２によって、直線状に接続される。また、保護ダクト４において、直線配管部１ａを直状継手３０２（規制体３）とともに収容する直状保護ダクト４ｃは、直状継手３０２の両側に位置する管部部分１ｂ、１ｂ（つまり、管１ｃ、１ｃ）をそれぞれ収容する直状ダクト４ｄ、４ｄと、それら直状ダクト４ｄ、４ｄを直線状に繋ぐとともに直状継手３０２を収容するダクト接続具４ｊとを備える。なお、管材１の直線配管部１ａにおいて、直状継手３０２は、１つ、あるいは間隔をあけて複数設けられ、この直状継手３０２に対応して、ダクト接続具４ｊが、１つ、あるいは複数設けられる。

具体的には、直状継手３０２は、図１０に示すように、両側に、直線配管部１ａにおける管１ｃ（管部部分１ｂ）の端部を、それぞれ受け入れる受口３ｆを有し、この受口３ｆが、管材１（詳しくは、管１ｃ）の外周よりも張り出す張出部３ａとなる。そして、受口３ｆには、その内部に、管部部分１ｂとの止水のためのパッキン（図示せず）が設けられ、さらには、受口３ｆを貫通するようにして、管１ｃの端部の外周面に固定された係止リング（図示せず）を止める係止部材としてのビス３ｇが取り付けられている。こうして、管１ｃ、１ｃどうしは、直状継手３０２によって接続される。そして、これによって、直状継手３０２（規制体３）は、管材１の直線状に配管される直線配管部１ａの途中位置に取り付けられ、その直状継手３０２は、管材１の軸方向に移動不能となる。

直状ダクト４ｄは、第一の実施の形態と同様であって、ダクト基台４ｅと、そのダクト基台４ｅに組み付けられるダクト蓋体４ｆとからなる。そして、ダクト接続具４ｊは、接続基台４ｋと、その接続基台４ｋに組み付けられる接続蓋体４ｍとからなる。接続基台４ｋは、構築面に固定されるもののであり、その構築面側の底板４ｎと、その底板４ｎの両側端から若干起立する側壁４ｐと、底板４ｎの長手方向の各端から突出する舌片４ｑとで構成される。そして、側壁４ｐには、その外側に、掛止め部４ｒ（詳細には、凹部）が設けられている。接続蓋体４ｍは、接続基台４ｋに被るように、逆Ｕ字上に形成されている。そして、この接続蓋体４ｍのＵ字の先端部分の内側に、前記掛止め部４ｒに掛け止められる被掛止め部４ｓ（詳細には、凸部）が設けられている。また、このダクト接続具４ｊは、接続蓋体４ｍの内面に沿って断熱材５が挿入される。そこで、接続基台４ｋにおける舌片４ｑは、ダクト基台４ｅにおける底板４ｇの下面に設けられた溝４ｘに差し入れられる。そして、接続基台４ｋにおける底板４ｎおよび側壁４ｐの端面は、直状ダクト４ｄの端面と対面する。また、接続蓋体４ｍの各端部部分は、両側に位置するダクト蓋体４ｆ（直状ダクト４ｄ）の端部部分に被される。

こうして、この直状保護ダクト４ｃは、ダクト基台４ｅと接続基台４ｋとからなる基台と、ダクト蓋体４ｆと接続蓋体４ｍとからなる蓋体とで構成される。また、直状継手３０２に係合して、直状継手３０２が管材１（詳しくは、管１ｃ）とともに移動するのを（詳しくは、両方の側へ移動するのを）制止する制止部４ａは、直状ダクト４ｄの長手方向における端部（図示実施の形態においては、保持部４ｂを含むダクト基台４ｅの端部）からなる。つまり、直状ダクト４ｄの向かい合う端部が、制止部４ａとなって、直状継手３０２（詳しくは、張出部３ａ）の端面に向き合い、直状保護ダクト４ｃに対する直状継手３０２の移動を阻止する。

この第二の実施の形態に示す配管構造２の作用効果は、第一の実施の形態と同様であるが、特に、規制体３として、直状継手３０２を用いるため、一般的な継手をそのまま、規制体３として使用することが可能となり、この直状継手３０２を、管材１の軸方向に確実に移動不能に取り付けることができる。

なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、第一の実施の形態において、嵌着体３０１は、第１分割体３ｂと第２分割体３ｃとから構成されなくとも、図１１に示す変形例のように、円筒形状に軸方向のスリット３ｉが形成された嵌着体本体３ｈと、スリット３ｉを狭めるようにして嵌着体本体３ｈを縮径させるねじ３ｊとから構成されてもよい。さらには、図１２に示す変形例のように、嵌着体３０１は、円筒をスリット３ｉ、３ｉを介して半割りにした両分割体３ｋ、３ｋと、スリット３ｉ、３ｉを狭めるようにして両分割体３ｋ、３ｋを近づけるねじ３ｊ、３ｊとから構成されてもよい。

また、嵌着体３０１は、図１３に示す変形例のように、割リング３ｍと本体リング３ｎとから構成されてもよい。ここで、割リング３ｍは、筒の一ヶ所を軸方向に分断する切割部（図示せず）を有して断面Ｃ字状に形成されて、直線配管部１ａの途中位置の外周面に嵌められる。そして、この割リング３ｍの外周面は、テーパ面となっており、内周面には、直線配管部１ａ（管材１）に食い込む爪３ｐが設けられている。本体リング３ｎは、筒状であって、その内周面は、割リング３ｍの外周面に合わせて、テーパ面となっている。この本体リング３ｎは、割リング３ｍの外周面に嵌め込まれて、その割リング３ｍが、直線配管部１ａ（管材１）を圧接するようにその割リング３ｍを縮径させる。

また、第二の実施の形態において、制止部４ａは、直状ダクト４ｄの長手方向における端部からならなくとも、図１４に示す変形例のように、ダクト接続具４ｊに設けられてもよい。図示実施の形態においては、制止部４ａは、ダクト接続具４ｊにおける接続基台４ｋに、底板４ｎの端部から内側に突出して形成されている。

また、第一の実施の形態およびその変形例において、直状保護ダクト４ｃは、直状ダクト４ｄからならなくとも、第二の実施の形態およびその変形例と同様に、管部部分１ｂ、１ｂをそれぞれ収容する直状ダクト４ｄ、４ｄと、それら直状ダクト４ｄ、４ｄを直線状に繋ぐとともに嵌着体３０１（規制体３）を収容するダクト接続具４ｊとを備えてもよい。すなわち、嵌着体３０１に係合してその嵌着体３０１が管材１とともに移動するのを制止する制止部４ａは、直状ダクト４ｄの長手方向における端部（例えば、保持部４ｂを含むダクト基台４ｅの端部）からなったり、ダクト接続具４ｊに設けられたりする。

反対に、第二の実施の形態において、直状保護ダクト４ｃは、直状ダクト４ｄ、４ｄとダクト接続具４ｊとを備えなくとも、第一の実施の形態およびその変形例に示すような直状ダクト４ｄのみからなってもよい。すなわち、直状継手３０２に係合してその直状継手３０２が管材１とともに移動するのを制止する制止部４ａは、保持部４ｂにおける、直状ダクト４ｄの長手方向の端部からなる。

また、第一および第二の実施の形態並びにそれらの変形例の配管構造２において、図１５〜図２０に示すように、保護ダクト４は、直線配管部１ａを規制体３（図示せず）とともに収容する直状保護ダクト４ｃと、その直状保護ダクト４ｃに続くダクト付属６を備えてもよい。ここにおいて、ダクト付属６は、付属基台６ａとその付属基台６ａに組み付けられる付属蓋体６ｂとからなる。そして、管材１は、ダクト付属６内で、継手７により分岐（図１５、図１６参照）もしくは屈曲（図１７〜図１９参照）し、またはその管材１自身が屈曲して（図示せず）、ダクト付属６に続くダクト８に収容されて配管され、あるいは、ダクト付属６内で、継手７により分岐（図１６参照）もしくは屈曲（図２０参照）し、またはその管材１自身が屈曲して（図示せず）、ダクト付属６から引き出されて配管される。そこで、図示を省略するが、直線配管部１ａの、前記ダクト付属６側となる一方の端部近傍に、規制体３（嵌着体３０１とか直状継手３０２）が設けられ、その規制体３は、制止部４ａにより、前記一方の端部側への移動が制止される。なお、ここにおいて、ダクト８に収容される管材１もまた、直線配管部１ａを構成するものであっても構わない。

この配管構造２によると、熱膨張によって管材１が伸びて進むのを規制体３の部分で遮断することで、管材１の伸びが一方の端部側、ひいてはダクト付属６内の継手７とか管材１の屈曲部分とかに及ぶことがなく、これによって、ダクト付属６における付属蓋体６ｂが継手７とか管材１の屈曲部分とかに押されて付属基台６ａから外れることを避けることができる。

また、第二の実施の形態およびその変形例における配管構造２において、管材１における直線状に配管される直線配管部１ａを、所定長（例えば、３ｍ以下であって、好ましくは２ｍ）の複数の管１ｃ、１ｃで構成してもよい。そして、この配管構造２における配管装置は、前記複数の管１ｃ、１ｃと、それら管１ｃ、１ｃを直線状に接続する直状継手３０２と、管１ｃ、１ｃを直状継手３０２とともに収容する直状保護ダクト４ｃとを備える。そこで、直状保護ダクト４ｃは、直状継手３０２の両側に位置する管１ｃ、１ｃのうち少なくとも一側の管１ｃの熱（例えば、管材１に湯を通したときのその湯から受ける熱）による線膨張に伴う影響を他側の管１ｃに及ぼさないよう、直状継手３０２に係合して、前記他側へ直状継手３０２が管１ｃ（管材１）とともに移動するのを制止する、制止部４ａを有する。詳細には、制止部４ａは、直状継手３０２の両側に位置する管１ｃ、１ｃが、互いに、各側の管１ｃの熱による線膨張に伴う影響を反対側の管１ｃに及ぼさないよう、直状継手３０２に係合して、前記各側の反対側となる両方の側へ直状継手３０２が管１ｃ（管材１）とともに移動するのを制止する。なお、直状保護ダクト４ｃは、所定長の直状ダクト４ｄ、４ｄと、それら直状ダクト４ｄ、４ｄを繋ぐとともに直状継手３０２を収容するダクト接続具４ｊとを備えるものであっても、直状ダクト４ｄのみからなっていてもよい。

この配管装置によると、直線状に配管される直線配管部１ａは、所定長の複数の管１ｃ、１ｃで構成される。そして、これら管１ｃ、１ｃは、管１ｃ、１ｃを接続する直状継手３０２とともに直状保護ダクト４ｃ内に収容される。こうして、直線配管部１ａの途中位置に、直状継手３０２が取り付けられ、その直状継手３０２は、管１ｃ（管材１）の軸方向に移動不能となっている。そこで、直状保護ダクト４ｃに設けられた制止部４ａが、他側へ直状継手３０２が管１ｃ（管材１）とともに移動するのを制止することで、一側の管１ｃの熱による線膨張（つまり、熱膨張）に伴う影響が他側の管１ｃに及ぶことがない。すなわち、熱膨張によって管１ｃ（つまり、管材１）が伸びて進むのを直状継手３０２の部分で遮断することで、管１ｃ（つまり、管材１）の伸びが他側にしわ寄せされることがない。そして、このように、管材１の伸びのしわ寄せを防ぐことができることから、直状保護ダクト４ｃをそれほど大きくすることなく、管材１の熱膨張による影響を低減することができる。詳細には、直状保護ダクト４ｃに設けられた制止部４ａが、両方の側へ直状継手３０２が管１ｃとともに移動するのを制止することで、各側の管１ｃの熱による線膨張（つまり、熱膨張）に伴う影響が反対側の管１ｃに及ぶことがない。すなわち、どちらの側からであっても熱膨張によって管１ｃ（つまり、管材１）が伸びて進むのを直状継手３０２の部分で遮断することで、管１ｃ（つまり、管材１）の伸びがどちらの側にもしわ寄せされることがない。さらには、直線配管部１ａに、その中央に、あるいは、同一間隔で、直状継手３０２が位置し、配管のバランスがよい。なお、管１ｃは、巻き回されたものを直線状に伸ばすようにして配管されてもよいが、始めから巻回されずに保管・運搬される巻き癖のついていない直線状の管１ｃ（架橋ポリエチレン管やポリブテン管自身は屈曲性があるため、屈曲させることは可能。）であれば、巻き癖をとる必要がなく、より作業がしやすい。また、管１ｃは、施工現場で所定長に切断されたものでもよいが、予め所定長に切断あるいは製造されて出荷されたものでもよい。

また、以上に示す配管構造２とか配管装置において、管材１における管部部分１ｂとか管１ｃの長さが、直状保護ダクト４ｃ（保護ダクト４）内で、管材１の熱による線膨張に伴う蛇行変形量が、直状保護ダクト４ｃ内で収まるような長さとなるように、規制体３が設けられるのが好ましい。

１ 管材
１ａ 直線配管部
１ｂ 管部部分
１ｃ 管
２ 配管構造
３ 規制体
３０１ 嵌着体
３０２ 直状継手
３ａ 張出部
４ 保護ダクト
４ａ 制止部
４ｂ 保持部
４ｃ 直状保護ダクト
４ｄ 直状ダクト
４ｊ ダクト接続具
６ ダクト付属
６ａ 付属基台
６ｂ 付属蓋体
７ 継手
８ ダクト

Claims (12)

1. 架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材の配管構造であって、
   前記管材の直線状に配管される直線配管部の途中位置に、前記管材の外周よりも張り出す張出部を有した規制体が、前記管材の軸方向に移動不能に取り付けられ、
   前記管材を前記規制体とともに収容する保護ダクトは、前記直線配管部における前記規制体の両側に位置する管部部分のうち少なくとも一側の管部部分の熱による線膨張に伴う影響を他側の管部部分に及ぼさないよう、前記規制体に係合して、前記他側へ前記規制体が前記管材とともに移動するのを制止する、制止部を有することを特徴とする配管構造。
2. 前記制止部は、前記規制体の両側に位置する前記管部部分が、互いに、各側の管部部分の熱による線膨張に伴う影響を反対側の管部部分に及ぼさないよう、前記規制体に係合して、前記各側の反対側となる両方の側へ前記規制体が前記管材とともに移動するのを制止することを特徴とする、請求項１に記載の配管構造。
3. 前記直線配管部は、前記規制体の両側に位置する前記管部部分が繋がって連続し、前記規制体は、その連続する部分の外周面に嵌着される嵌着体からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の配管構造。
4. 前記直線配管部は、前記規制体の両側に位置する前記管部部分が互いに分断され、前記規制体は、それら管部部分を直線状に接続する直状継手からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の配管構造。
5. 前記保護ダクトは、前記直線配管部を前記規制体とともに収容する直状保護ダクトを備え、その直状保護ダクトは、前記規制体の両側に位置する前記管部部分をそれぞれ収容する直状ダクトと、それら直状ダクトを直線状に繋ぐとともに前記規制体を収容するダクト接続具とを備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配管構造。
6. 前記制止部は、前記ダクト接続具に設けられることを特徴とする、請求項５に記載の配管構造。
7. 前記制止部は、前記直状ダクトの長手方向における端部からなることを特徴とする、請求項５に記載の配管構造。
8. 前記保護ダクトには、前記管材を、その外周面を挟むようにして保持する保持部が設けられ、その保持部における、前記保護ダクトの長手方向の端部が、前記制止部となることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配管構造。
9. 前記保護ダクトは、前記直線配管部を前記規制体とともに収容する直状保護ダクトと、その直状保護ダクトに続くダクト付属を備え、
   前記ダクト付属は、付属基台とその付属基台に組み付けられる付属蓋体とからなり、
   前記管材は、前記ダクト付属内で、継手により分岐もしくは屈曲し、またはその管材自身が屈曲して、前記ダクト付属に続くダクトに収容されて配管され、あるいは、前記ダクト付属内で、継手により分岐もしくは屈曲し、またはその管材自身が屈曲して、前記ダクト付属から引き出されて配管され、
   前記直線配管部の、前記ダクト付属側となる一方の端部近傍に、前記規制体が設けられ、その規制体は、前記制止部により、前記一方の端部側への移動が制止されることを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
10. 架橋ポリエチレン管またはポリブテン管からなる管材の配管構造における直線状に配管される直線配管部を構成する所定長の複数の管と、
    それら管を直線状に接続する直状継手と、
    前記管を前記直状継手とともに収容する直状保護ダクトとを備え、
    前記直状保護ダクトは、前記直状継手の両側に位置する前記管のうち少なくとも一側の管の熱による線膨張に伴う影響を他側の管に及ぼさないよう、前記直状継手に係合して、前記他側へ前記直状継手が前記管とともに移動するのを制止する、制止部を有することを特徴とする配管装置。
11. 前記制止部は、前記直状継手の両側に位置する前記管が、互いに、各側の管の熱による線膨張に伴う影響を反対側の管に及ぼさないよう、前記直状継手に係合して、前記各側の反対側となる両方の側へ前記直状継手が前記管とともに移動するのを制止することを特徴とする、請求項１０に記載の配管装置。
12. 前記直状保護ダクトは、前記管をそれぞれ収容する直状ダクトと、それら直状ダクトを繋ぐとともに前記直状継手を収容するダクト接続具とを備えることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の配管装置。

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