本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同一の構成については同一の名称及び符号を付し、詳細説明を省略する。
[第1実施形態]
以下、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2について、図1および図2を参照しながら詳細に説明する。放送通信連携受信装置2は、図1に示すように、放送波Wを介して、放送送信装置1から放送データとして放送されるコンテンツの映像・音声およびデータを受信し、利用者に対して提示するものである。また、放送通信連携受信装置2は、ここでは図1に示すように、通信回線Nを介して、放送番組等のコンテンツに連動したアプリケーションを取得し、利用者に対して提示する。
ここで、放送通信連携受信装置2の具体的な説明を行う前に、その周辺のシステム構成について説明する。放送送信装置1は、図1に示すように、放送通信連携受信装置2に対して、放送波Wを介して放送データを送信するものである。また、アプリケーションサーバ3は、コンテンツに連動したアプリケーションを予め記憶し、放送通信連携受信装置2に対して、通信回線Nを介して当該アプリケーションを送信するものである。
放送通信連携受信装置2は、図1に示すように、放送受信手段21と、放送信号解析手段22と、映像・音声復号手段23と、データ放送復号手段24と、アプリケーション制御手段25と、アプリケーション取得手段26と、通信送受信手段27と、アプリケーション記憶手段28と、アプリケーション実行手段29と、合成表示手段30と、を備えている。
放送受信手段21は、放送波Wを介して、放送送信装置1から放送データを受信するものである。放送受信手段21は、具体的には、放送送信装置1から放送データを受信、復調し、誤り訂正やTMCC(Transmission and Multiplexing Configuration Control) 復号等の復号を行い、図1に示すように、これをMPEG−2のTS(Transport Stream:トランスポートストリーム)として放送信号解析手段22に出力する。
放送信号解析手段22は、デジタル放送の放送信号を解析するものである。放送信号解析手段22は、具体的には、映像・音声およびデータが多重化されたTSをPES(Packetized Elementary Stream)データと、セクション(Section)データと、に分離する。そして、放送信号解析手段22は、図1に示すように、PESデータを映像・音声復号手段23に出力するとともに、セクションデータをデータ放送復号手段24に出力する。放送信号解析手段22は、図1に示すように、アプリケーション起動情報抽出部220を備えている。
アプリケーション起動情報抽出部(手段)220は、放送受信手段21から入力されたTSからアプリケーション起動情報を抽出するものである。ここで、アプリケーション起動情報とは、アプリケーションの識別子(ID)、アプリケーションの配置場所(アドレス)等のアプリケーションを特定するための情報、ならびに、当該アプリケーションを制御するための付加的な情報を含んだデータである。アプリケーション起動情報は、図2( a)に示すような、バイナリ形式で記述した記述子(アプリケーション起動情報記述子)で構成することができる。
アプリケーションを特定する情報としては、以下のような情報がある。例えば、図2(a)では、(5)〜(8)行目にアプリケーション名を記載している。また、(9)行目にアプリケーションを作成した組織、(10)行目に組織内で一意に定められたアプリケーションを識別する番号を記載している。この(9)および(10)行目に示す番号が、アプリケーションを一意に特定するアプリケーションIDとなる。また、(20)〜(23)行目にアプリケーションの所在(アドレス)を記載している。また、これら以外にも、(32)〜(34)行目に示すように、アプリケーションが利用する付加的な情報、例えば、メタデータ、画像データ等の所在(アドレス)を記述しておくこととしてもよい。このように、付加的なデータの参照先を記載しておくことで、EITに付加するデータ量を抑えることができる。
また、アプリケーションを制御するための付加的な情報としては、以下のような情報がある。例えば、図2(a)では、(11)行目にアプリケーション状態を制御する制御コード(アプリケーション制御コード)を記載している。このアプリケーション制御コードは、例えば、図2(b)に示すような値をとる。
このアプリケーション制御コードは、基本的にはARIB STD−B23で規定されているものと同様である。例えば、“AUTOSTART”は、放送通信連携受信装置2において、ユーザの操作によらず、自動で起動するアプリケーションであることを示す。また、“PRESENT”は、自動起動するアプリケーションではないことを示す。また、“DESTROY”、“KILL”は、アプリケーションの終了を指示する制御コードであって、通常終了(例えば、ユーザの確認を行って終了)であるのか、強制終了(例えば、ユーザの確認を行わずに即時終了)であるのかを示す。このように、このアプリケーション制御コードは、基本的にはARIB STD−B23で規定されているものと同様であるが、ここでは、さらに、“KILLALL”を付加している。この“KILLALL”は、放送通信連携受信装置2において、編成チャンネルに対応するアプリケーションにかかわらず、現在起動している全てのアプリケーションの強制終了を示すものである。
図2(a)に示す記述子で構成されるアプリケーション起動情報は、ここでは、TSに含まれるSI(Service Information)テーブルにおける、EIT(Event Information Table:イベント情報テーブル)のp/f領域に記述される。すなわち、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2は、放送局側(放送送信装置1)において、EITにアプリケーション起動情報が記述され、これを受信機側(放送通信連携受信装置2)に送信することが前提となっている。なお、EITとは、番組名、番組内容、出演者、番組のジャンル等が記述されたテーブルのことであり、p/f領域とは、EITにおいて、現在放送中の番組(コンテンツ)と次に放送予定の番組とが記述された領域のことである。
このように、放送通信連携受信装置2は、イベント情報テーブルのp/f領域からアプリケーション起動情報を抽出するため、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができる。これにより、放送通信連携受信装置2によれば、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができるため、アプリケーションをコンテンツに連動させて実行することができる。
アプリケーション起動情報抽出部220は、具体的には図1に示すように、放送受信手段21から入力されたTSに含まれるEITのp/f領域に、図2(a)に示すアプリケーション起動情報が記述されているか否かを確認し、当該内容が記述されている場合、これを抽出する。そして、アプリケーション起動情報抽出部220は、図1に示すように、抽出した内容をアプリケーション起動情報としてアプリケーション制御手段25に出力する。
映像・音声復号手段23は、放送受信手段21で受信し、復調された映像・音声を復号するものである。映像・音声復号手段23は、例えば映像・音声がMPEG−2の符号化方式によって符号化されている場合、MPEG−2の復号を行い、図1に示すように、表示可能な出力形式の映像・音声データとして合成表示手段30に出力する。
データ放送復号手段24は、放送受信手段21で受信し、復調されたデータ(データファイル)を復号するものである。ここで、日本のデータ放送として放送されるデータファイルは、マークアップ言語であるBMLで記述されている。そこで、このデータ放送復号手段24は、具体的にはBMLを解析するBML解析手段として機能し、図1に示すように、BMLを表示可能な出力形式に変換したデータ(データ放送データ)を合成表示手段30に出力する。
アプリケーション制御手段25は、放送通信連携受信装置2で実行されるアプリケーションの起動状態を制御するものである。アプリケーション制御手段25は、具体的には図1に示すように、アプリケーション起動情報抽出部220から入力されたアプリケーション起動情報に記述されているアプリケーションIDと、当該アプリケーションが格納されているアプリケーションサーバ3のアドレスと、を参照し、アプリケーション取得手段26に対して、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する旨の指示を行う。
そして、アプリケーション制御手段25は、図1に示すように、アプリケーション取得手段26がアプリケーションサーバ3から目的のアプリケーションを取得すると、アプリケーション起動情報に記述されているアプリケーション制御コード(図2(a)、(b)参照)を参照し、アプリケーション実行手段29に対して、アプリケーションを当該アプリケーション制御コードに記述されている起動状態とする旨の指示を行う。このように、アプリケーション制御手段25は、アプリケーション起動情報の内容に従って、放送通信連携受信装置2で実行されるアプリケーションの取得と制御の指示を行う。
なお、アプリケーション制御手段25は、アプリケーション起動情報抽出部220から入力されたアプリケーション起動情報に記述されているアプリケーションIDを有するアプリケーションが既にアプリケーション記憶手段28に記憶されている場合、アプリケーション取得手段26に対して、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する旨の指示を行うことなく、アプリケーション実行手段29に対して、アプリケーションを当該アプリケーション制御コードに記述されている起動状態とする旨の指示を行う。
アプリケーション取得手段26は、アプリケーションサーバ3からコンテンツに連動したアプリケーションを取得するものである。アプリケーション取得手段26は、具体的には図1に示すように、アプリケーション制御手段25からの指示に従って、通信インターフェイスである通信送受信手段27と、通信回線Nと、を介して、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する。なお、アプリケーション制御手段25からの指示には、前記したように、制御対象となるアプリケーションのアプリケーションIDと、当該アプリケーションが格納されたアプリケーションサーバ3のアドレスと、が含まれているため、アプリケーション取得手段26は、アプリケーション制御手段25からの指示に従って、目的のアプリケーションを取得することができる。
そして、アプリケーション取得手段26は、図1に示すように、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得すると、これをアプリケーション記憶手段28に出力する。但し、アプリケーション取得手段26は、放送通信連携受信装置2がアプリケーションを一旦記憶することなくオンザフライで実行する場合、図1に示すように、アプリケーション実行手段29に対して直接アプリケーションを出力することもできる。
なお、放送通信連携受信装置2がアプリケーションを一旦記憶して実行する場合とは、例えば、取得したアプリケーションが毎日同じ時間帯に放送されるニュース番組の中で用いられるような場合、すなわち同じアプリケーションを何度も用いる場合等が想定される。一方、放送通信連携受信装置2がアプリケーションをオンザフライで実行する場合とは、例えば、取得したアプリケーションが一回限りの放送番組の中で用いられる場合、すなわち同じアプリケーションを一度しか用いない場合等が想定される。
通信送受信手段27は、図1に示すように、通信回線Nを介してデータの通信を行うものである。通信送受信手段27は、TCP/IPの通信プロトコルによってデータの送受信を行う。
アプリケーション記憶手段28は、アプリケーションを記憶するものである。アプリケーション記憶手段28には、図1に示すように、アプリケーション取得手段26によって取得されたアプリケーションが入力され、アプリケーション実行手段29に出力可能に構成されている。なお、アプリケーション記憶手段28は、具体的には、データを記憶することができるメモリ、ハードディスク等で具現される。
アプリケーション実行手段29は、アプリケーションを実行するものである。アプリケーション実行手段29は、具体的には図1に示すように、アプリケーション取得手段26によって取得されたアプリケーションを、アプリケーション制御手段25の指示に従って実行する。そして、アプリケーション実行手段29は、図1に示すように、実行したアプリケーションの描画データおよび音声データ(例えばアプリケーション実行時の効果音等のデータ)を合成表示手段30に出力する。
合成表示手段30は、映像・音声、データおよびアプリケーションを合成するものである。合成表示手段30は、具体的には図1に示すように、映像・音声復号手段23から入力される映像・音声データと、データ放送復号手段24から入力されるデータ放送データと、アプリケーション実行手段29から入力される描画データおよび音声データと、を合成し、モニタMoおよびスピーカSpにそれぞれ出力する。ここで、合成表示手段30は、一般的なGDC(Graphic Display Controller)で実現することができる。
以上のような構成を備える放送通信連携受信装置2は、アプリケーション起動情報抽出部220によって、放送送信装置1から送信されるTSに含まれるEITのp/f領域からアプリケーション起動情報を抽出することで、アプリケーションサーバ3から制御対象となるアプリケーションを取得するとともに、当該アプリケーションの起動状態を制御することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2は、アプリケーションを取得および制御するためのアプリケーション起動情報は放送波Wを介して取得し、アプリケーションは通信回線Nを介して取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2は、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。
[第1実施形態の動作]
以下、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2の動作について、図3を参照(適宜図1も参照)しながら簡単に説明する。なお、以下の説明では、放送通信連携受信装置2の動作について、アプリケーションの実行および実行に関係する処理を中心に説明し、それ以外の処理についての説明は適宜省略する。
まず、放送通信連携受信装置2は、放送受信手段21によって、デジタル放送の放送波を受信すると(ステップS1)、アプリケーション起動情報抽出部220によって、EITのp/f領域からアプリケーション起動情報を抽出する(ステップS2)。次に、放送通信連携受信装置2は、アプリケーション制御手段25によって、アプリケーション起動情報を参照し、当該アプリケーション制御手段25の指示に従って、アプリケーション取得手段26によって、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する(ステップS3)。次に、放送通信連携受信装置2は、アプリケーション実行手段29によってアプリケーションを実行するとともに、アプリケーション制御手段25によって当該アプリケーションの起動状態を制御する(ステップS4)。
以上のように、放送通信連携受信装置2は、放送送信装置1から送信されるTSに含まれるEITのp/f領域からアプリケーション起動情報を抽出することで、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができるため、アプリケーションをコンテンツに連動させて実行することができる。
[第2実施形態]
以下、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aについて、図4および図5を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Aは、図4に示すように、放送信号解析手段22の代わりに放送信号解析手段22aを備え、データ放送復号手段24の代わりにデータ放送復号手段24aを備える以外は、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2と同様の構成を備えている。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2との相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2と重複する構成については詳細説明を省略する。
放送信号解析手段22aは、デジタル放送の放送信号を解析するものであり、基本的な機能は前記した放送信号解析手段22と同様である。但し、放送信号解析手段22aは、図4に示すように、放送信号解析手段22とは異なりアプリケーション起動情報抽出部220を備えていない。従って、放送信号解析手段22aは、図4に示すように、TSからアプリケーション起動情報の抽出は行わず、当該TSから分離したPESデータを映像・音声復号手段23に、セクションデータをデータ放送復号手段24aに出力する。
データ放送復号手段24aは、放送受信手段21で受信し、復調されたデータ(データファイル)を復号するものであり、基本的な機能は前記したデータ放送復号手段24と同様である。但し、データ放送復号手段24aは、図4に示すように、データ放送復号手段24とは異なりアプリケーション起動情報抽出部240を備えている。
アプリケーション起動情報抽出部(手段)240は、DSM−CCデータカルーセルで伝送されたデータから、アプリケーション起動情報を抽出するものである。アプリケーション起動情報抽出部240は、具体的には図4に示すように、DSM−CCデータカルーセルの所定のモジュールに格納されたアプリケーション起動情報ファイルを抽出し、当該アプリケーション起動情報ファイルをアプリケーション制御手段25に出力する。すなわち、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aは、放送局側(放送送信装置1)において、DSM−CCデータカルーセルでアプリケーション起動情報ファイルを受信機側(放送通信連携受信装置2A)に送信することが前提となっている。なお、アプリケーション起動情報ファイルとは、図5に示すように、アプリケーション起動情報の内容を例えばXML等のファイル形式で表わしたものを意味している。
前記したように、DSM−CCデータカルーセルでアプリケーション起動情報ファイルを放送通信連携受信装置2Aに送信する場合、放送送信装置1は、アプリケーション起動情報ファイルの伝送用カルーセルのコンポーネントタグおよびモジュールを固定して送信する。例えば、放送送信装置1は、コンポーネントタグ:AA、モジュールID:0000、として両者を固定し、DSM−CCデータカルーセル方式で放送通信連携受信装置2Aに対して放送データを送信する。これにより、アプリケーション起動情報抽出部240は、予め判明しているコンポーネントタグおよびモジュールIDに基づいて、DSM−CCデータカルーセルからアプリケーション起動情報ファイルを容易かつ確実に抽出することができる。また、アプリケーション起動情報抽出部240は、前記したモジュールの更新を監視し、更新されたら直ちにアプリケーション起動情報ファイルを再抽出する。これにより、放送通信連携受信装置2Aは、放送局(放送送信装置1)側で任意のタイミングで行う指定された制御(アプリケーションのライフサイクル制御)を実行することができる。
なお、放送送信装置1は、DSM−CCデータカルーセルでアプリケーション起動情報ファイルを送信する際に、DSM−CCデータカルーセルのモジュールのタイプ(ファイル形式)を識別するType記述子に、アプリケーション起動情報用のType記述子を増やして送信してもよい。なお、Type記述子とは、より具体的には、DSM−CCデータカルーセルで送信されるDII(Download Info Indication)の項目の一つであり、1ファイルを1モジュールとして伝送する場合において、モジュールとして伝送されるファイルの形式を記載したものである。これにより、放送通信連携受信装置2Aは、DSM−CCデータカルーセルにおけるDIIを参照することで、データの中身(アプリケーション起動情報ファイル)をより確実に検出することができる。
以上のような構成を備える放送通信連携受信装置2Aは、アプリケーション起動情報抽出部240によって、放送送信装置1からDSM−CCデータカルーセルで送信されたアプリケーション起動情報ファイルを抽出することで、アプリケーションサーバ3から制御対象となるアプリケーションを取得するとともに、当該アプリケーションの起動状態を制御することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Aは、アプリケーションを取得および制御するためのアプリケーション起動情報ファイルは放送波Wを介して取得し、アプリケーションは通信回線Nを介して取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Aは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。
[第2実施形態の動作]
以下、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aの動作について、図6を参照(適宜図4も参照)しながら簡単に説明する。なお、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Aの動作について、アプリケーションの実行および実行に関係する処理を中心に説明し、それ以外の処理についての説明は適宜省略する。
まず、放送通信連携受信装置2Aは、放送受信手段21によって、デジタル放送の放送波を受信すると(ステップS11)、放送信号解析手段22aによって、放送信号を解析する(ステップS12)。次に、放送通信連携受信装置2Aは、データ放送復号手段24aによって、データ放送を復号し(ステップS13)、アプリケーション起動情報抽出部240によって、DSM−CCデータカルーセルで伝送されたデータからアプリケーション起動情報ファイルを抽出する(ステップS14)。
次に、放送通信連携受信装置2Aは、アプリケーション制御手段25によって、アプリケーション起動情報を参照し、当該アプリケーション制御手段25の指示に従って、アプリケーション取得手段26によって、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する(ステップS15)。次に、放送通信連携受信装置2Aは、アプリケーション実行手段29によってアプリケーションを実行するとともに、アプリケーション制御手段25によって当該アプリケーションの起動状態を制御する(ステップS16)。
以上のように、放送通信連携受信装置2Aは、放送送信装置1からDSM−CCデータカルーセルで送信されたアプリケーション起動情報ファイルを抽出することで、現在視聴中のコンテンツで用いられるアプリケーションを取得および制御することができるため、アプリケーションをコンテンツに連動させて実行することができる。
[第3実施形態]
以下、第3実施形態に係る放送通信連携受信装置2Bについて、図7を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Bは、図7に示すように、放送信号解析手段22の代わりに放送信号解析手段22bを備え、アプリケーション起動情報取得手段31をさらに備える以外は、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2と同様の構成を備えている。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2との相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2と重複する構成については詳細説明を省略する。
放送信号解析手段22bは、デジタル放送の放送信号を解析するものであり、基本的な機能は前記した放送信号解析手段22と同様である。但し、放送信号解析手段22bは、図7に示すように、放送信号解析手段22とは異なりアプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221を備えている。
アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部(手段)221は、放送受信手段21から入力されたTSからアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出するものである。ここで、アプリケーション起動情報サーバ4とは、コンテンツに連動したアプリケーションの起動状態を制御するためのアプリケーション起動情報を予め記憶し、放送通信連携受信装置2Bに対して、通信回線Nを介して当該アプリケーション起動情報を送信するものである。アプリケーション起動情報サーバ4のアドレスは、ここでは、TSに含まれるSIテーブルにおける、EITのp/f領域に記述される。すなわち、第3実施形態に係る放送通信連携受信装置2Bは、放送局側(放送送信装置1)において、EITにアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを記述し、これを受信機側(放送通信連携受信装置2B)に送信することが前提となっている。
このように、放送通信連携受信装置2Bは、イベント情報テーブルのp/f領域からアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出するため、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができる。これにより、放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーションをコンテンツに連動させて実行することができる。
アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部(手段)221は、具体的には図7に示すように、放送受信手段21から入力されたTSに含まれるEITのp/f領域に、アプリケーション起動情報サーバ4のアドレスが記述されているか否かを確認し、当該アドレスが記述されている場合、これを抽出する。そして、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221は、図7に示すように、抽出したアドレスをアプリケーション起動情報取得手段31に出力する。
アプリケーション起動情報取得手段31は、アプリケーション起動情報サーバ4から、アプリケーションを制御するためのアプリケーション起動情報を取得するものである。アプリケーション起動情報取得手段31は、具体的には図7に示すように、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221から入力されたアドレスに従って、通信インターフェイスである通信送受信手段27と、通信回線Nと、を介して、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得する。そして、アプリケーション起動情報取得手段31は、図7に示すように、取得したアプリケーション起動情報をアプリケーション制御手段25に出力する。
以上のような構成を備える放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーション起動情報抽出部220によって、放送送信装置1から送信されるTSに含まれるEITのp/f領域からアプリケーション起動情報のアドレスを抽出することで、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。そして、放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーション起動情報に従って、アプリケーションサーバ3から制御対象となるアプリケーションを取得するとともに、当該アプリケーションの起動状態を制御することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーションを取得および制御するためのアプリケーション起動情報が記憶されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスは放送波Wを介して取得し、アプリケーションは通信回線Nを介して取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Bは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いてアプリケーション起動情報を伝送することができるため、アプリケーション起動情報を確実に受信することができ、かつ、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、デジタル放送の受信機側に放送通信連携受信装置2Bを配置することで、放送局側(放送送信装置1)からアプリケーション起動情報のアドレスのみを送信すればいいため、デジタル放送伝送時の帯域を節約することができる。
[第3実施形態の動作]
以下、第3実施形態に係る放送通信連携受信装置2Bの動作について、図8を参照(適宜図7も参照)しながら簡単に説明する。なお、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Bの動作について、アプリケーションの実行および実行に関係する処理を中心に説明し、それ以外の処理についての説明は適宜省略する。
まず、放送通信連携受信装置2Bは、放送受信手段21によって、デジタル放送の放送波を受信すると(ステップS31)、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221によって、アプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出する(ステップS32)。次に、放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーション起動情報取得手段31によって、前記したアドレスに従って、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得する(ステップS33)。
次に、放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーション制御手段25によって、アプリケーション起動情報を参照し、当該アプリケーション制御手段25の指示に従って、アプリケーション取得手段26によって、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する(ステップS34)。次に、放送通信連携受信装置2Bは、アプリケーション実行手段29によってアプリケーションを実行するとともに、アプリケーション制御手段25によって当該アプリケーションの起動状態を制御する(ステップS35)。
以上のように、放送通信連携受信装置2Bは、放送送信装置1から送信されるTSに含まれるEITのp/f領域からアプリケーション起動情報のアドレスを抽出することで、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができるため、アプリケーションをコンテンツに連動させて実行することができる。
[第4実施形態]
以下、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cについて、図9を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Cは、図9に示すように、放送信号解析手段22の代わりに放送信号解析手段22cを備え、プッシュ通知許可手段32と、操作制御手段33と、をさらに備える以外は、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2と同様の構成を備えている。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2との相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2と重複する構成については詳細説明を省略する。
放送信号解析手段22cは、デジタル放送の放送信号を解析するものであり、基本的な機能は前記した放送信号解析手段22と同様である。但し、放送信号解析手段22cは、図9に示すように、放送信号解析手段22とは異なりプッシュ通知サーバアドレス抽出部222を備えている。
プッシュ通知サーバアドレス抽出部(手段)222は、放送受信手段21から入力されたTSからプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出するものである。ここで、プッシュ通知サーバ5とは、図9に示すように、放送送信装置1、すなわち放送局の指示に従って、放送通信連携受信装置2Cにプッシュ通知(Push Notification)を行うものである。プッシュ通知サーバ5のアドレスは、ここでは、TSに含まれるSIテーブルにおける、EITのp/f領域に記述される。すなわち、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cは、放送局側(放送送信装置1)において、EITにプッシュ通知サーバ5のアドレスを記述し、これを受信機側(放送通信連携受信装置2C)に送信することが前提となっている。
なお、プッシュ通知とは、ここでは放送通信連携受信装置2Cで実行されているアプリケーションの起動状態を、デジタル放送の放送局側(放送送信装置1)から任意のタイミングで制御するために、当該放送送信装置1から通知される情報である。このプッシュ通知の中には、例えばアプリケーション起動情報が格納されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスが含まれている。
プッシュ通知サーバアドレス抽出部222は、具体的には図9に示すように、放送受信手段21から入力されたTSに含まれるEITのp/f領域に、プッシュ通知サーバ5のアドレスが記述されているか否かを確認し、当該アドレスが記述されている場合、これを抽出する。そして、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222は、図9に示すように、抽出したアドレスをプッシュ通知許可手段32に出力する。
プッシュ通知許可手段32は、プッシュ通知サーバ5に対して、プッシュ通知を許可するものである。プッシュ通知許可手段32には、具体的には図9に示すように、前記したプッシュ通知サーバアドレス抽出部222からプッシュ通知サーバ5のアドレスが入力される。また、プッシュ通知許可手段32には、図9に示すように、操作制御手段33を介して、ユーザからプッシュ通知を許可する旨の指示が入力される。
そして、プッシュ通知許可手段32は、この両方の入力があった場合に、プッシュ通知サーバ5に対して、プッシュ通知を許可する旨を通知する。これにより、プッシュ通知許可手段32は、放送局側(放送送信装置1)がプッシュ通知サーバ5を介して行ったプッシュ通知を受信することができる。そして、プッシュ通知許可手段32は、図9に示すように、プッシュ通知サーバ5から受け取ったプッシュ通知に含まれるアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを、アプリケーション起動情報取得手段31に出力する。
操作制御手段33は、ユーザが操作するリモコンReの入力内容に対応した指示を放送通信連携受信装置2Cに通知するものである。操作制御手段33は、ここでは図9に示すように、ユーザがリモコンReを操作して行ったプッシュ通知の許可または不許可の指示をプッシュ通知許可手段32に通知する。なお、前記したユーザによるプッシュ通知の許可の指示とは、例えば、ユーザが放送通信連携受信装置2Cによってあるコンテンツを視聴している際に、モニタMo上に「プッシュ通知をONにする」、「プッシュ通知をOFFにする」という2つの選択肢が表示された場合において、ユーザがリモコンReによって、「プッシュ通知をONにする」との選択肢を選択した状態を想定している。
以上のような構成を備える放送通信連携受信装置2Cは、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222によって、放送送信装置1から送信されるTSに含まれるEITのp/f領域からプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出することで、プッシュ通知サーバ5からプッシュ通知を受信し、当該プッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。そして、放送通信連携受信装置2Cは、アプリケーション起動情報に従って、アプリケーションサーバ3から制御対象となるアプリケーションを取得するとともに、当該アプリケーションの起動状態を制御することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Cは、放送波Wを介してプッシュ通知サーバ5のアドレスを取得し、当該プッシュ通知サーバ5に対してプッシュ通知を許可することで、放送局側(放送送信装置1)が任意のタイミングで行ったプッシュ通知を受信することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Cは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いてアプリケーション起動情報を伝送することができるため、アプリケーション起動情報を確実に受信することができ、かつ、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Cは、放送局側(放送送信装置1)が定めた任意のタイミングで、アプリケーションを取得および制御することができる。
[第4実施形態の動作]
以下、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cの動作について、図10を参照(適宜図9も参照)しながら簡単に説明する。なお、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Cの動作について、アプリケーションの実行および実行に関係する処理を中心に説明し、それ以外の処理についての説明は適宜省略する。
まず、放送通信連携受信装置2Cは、放送受信手段21によって、デジタル放送の放送波を受信すると(ステップS51)、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222によって、プッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出する(ステップS52)。次に、放送通信連携受信装置2Cは、操作制御手段33を介して、ユーザからプッシュ通知を許可する旨の指示が入力されると、プッシュ通知許可手段32によって、プッシュ通知サーバ5に対して、プッシュ通知を許可する旨を通知する(ステップS53)。
次に、放送通信連携受信装置2Cは、プッシュ通知許可手段32によって、プッシュ通知サーバ5に対してプッシュ通知の有無を確認し(ステップS54)、プッシュ通知が存在する場合(ステップS54においてYes)、これを受信する(ステップS55)。一方、放送通信連携受信装置2Cは、プッシュ通知が存在しない場合(ステップS54においてNo)、プッシュ通知がなされるまでそのまま待機する。次に、放送通信連携受信装置2Cは、プッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報取得手段31によって、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得する(ステップS56)。
次に、放送通信連携受信装置2Cは、アプリケーション制御手段25によって、アプリケーション起動情報を参照し、当該アプリケーション制御手段25の指示に従って、アプリケーション取得手段26によって、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する(ステップS57)。次に、放送通信連携受信装置2Cは、アプリケーション実行手段29によってアプリケーションを実行するとともに、アプリケーション制御手段25によって当該アプリケーションの起動状態を制御する(ステップS58)。
以上のように、放送通信連携受信装置2Cは、放送送信装置1から送信されるTSに含まれるEITのp/f領域からプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出し、当該プッシュ通知サーバ5に対してプッシュ通知を許可することで、放送局側(放送送信装置1)が任意のタイミングで行ったプッシュ通知を受信することができるため、放送局側(放送送信装置1)が定めた任意のタイミングで、アプリケーションを取得および制御することができる。
[第5実施形態]
以下、第5実施形態に係る放送通信連携受信装置2Dについて、図11を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Dは、図11に示すように、放送信号解析手段22cの代わりに放送信号解析手段22aを備え、プッシュ通知許可手段32の代わりにプッシュ通知許可手段32aを備え、プッシュ管理サーバアドレス記憶手段34と、プッシュ通知サーバリスト記憶手段35と、をさらに備える以外は、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cと同様の構成を備えている。また、放送信号解析手段22aは、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aと同様である。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2A,2Cとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2A,2Cと重複する構成については詳細説明を省略する。
プッシュ通知許可手段32aは、プッシュ通知サーバ5に対して、プッシュ通知を許可するものであり、基本的な機能は前記したプッシュ通知許可手段32と同様である。但し、プッシュ通知許可手段32aは、図11に示すように、プッシュ通知許可手段32とは異なりプッシュ通知サーバリスト要求部320と、比較部321と、を備えている。
プッシュ通知サーバリスト要求部(手段)320は、プッシュ管理サーバ6に対して、プッシュ通知を行っているプッシュ通知サーバ5のリストを要求するものである。ここで、プッシュ管理サーバ6とは、図11に示すように、プッシュ通知サーバ5の数とそれぞれのアドレスを管理するものである。なお、このプッシュ管理サーバ6が管理するプッシュ通知サーバ5の数は、単数でも複数でも構わない。また、プッシュ通知サーバのリストとは、例えばプッシュ通知を行ったプッシュ通知サーバ5のアドレスと、当該プッシュ通知サーバ5に対してプッシュ通知の指示を行った放送局名と、が対応付けられたリスト(例えば「http://・・・(○○テレビ)」)のことを意味している。
プッシュ通知サーバリスト要求部320には、具体的には図11に示すように、操作制御手段33を介して、ユーザからプッシュ通知を許可する旨の指示が入力される。すると、プッシュ通知サーバリスト要求部320は、プッシュ管理サーバアドレス記憶手段34に予め記憶されているプッシュ管理サーバ6のアドレスを取得し、当該プッシュ管理サーバ6に対して、プッシュ通知サーバ5のリストを要求する。そして、プッシュ通知サーバリスト要求部320は、図11に示すように、当該プッシュ通知サーバ5のリストをプッシュ通知サーバリスト記憶手段35に出力する。
比較部(手段)321は、プッシュ通知サーバ5のリストと、ユーザが現在視聴中のコンテンツのチャンネル情報と、を比較するものである。比較部321には、具体的には図11に示すように、操作制御手段33を介して、ユーザが視聴しているコンテンツのチャンネル情報が入力される。すると、比較部321は、プッシュ通知サーバリスト記憶手段35からプッシュ通知サーバ5のリストを取得し、当該リストに記述された放送局名と、チャンネル情報に含まれる放送局名と、を比較する。なお、ユーザが視聴しているコンテンツのチャンネル情報とは、例えば、ユーザがリモコンReによってあるチャンネルを選択した場合に、リモコンReから操作制御手段33に対して入力されるチャンネルと放送局名に関する情報(例えば「1ch(○○テレビ))のことを意味している。
比較部321は、プッシュ通知サーバ5のリストに記述された放送局名の中に、ユーザが現在視聴しているコンテンツを提供している放送局名が含まれている場合、該当するプッシュ通知サーバ5に対して、プッシュ通知を許可する旨の通知を行う。そして、比較部321は、図11に示すように、プッシュ通知サーバ5からプッシュ通知を受信すると、当該プッシュ通知に含まれるアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを、アプリケーション起動情報取得手段31に出力する。
プッシュ管理サーバアドレス記憶手段34は、プッシュ管理サーバ6のアドレスを記憶するものである。プッシュ管理サーバアドレス記憶手段34には、図11に示すように、プッシュ管理サーバ6のアドレスが予め入力され、プッシュ通知サーバリスト要求部320に出力可能に構成されている。なお、プッシュ管理サーバアドレス記憶手段34は、具体的には、データを記憶することができるメモリ、ハードディスク等で具現される。
プッシュ通知サーバリスト記憶手段35は、プッシュ通知サーバ5のリストを記憶するものである。プッシュ通知サーバリスト記憶手段35には、図11に示すように、プッシュ通知サーバリスト要求部320によって取得されたプッシュ通知サーバ5のリストが入力され、比較部321に出力可能に構成されている。なお、プッシュ通知サーバリスト記憶手段35は、具体的には、データを記憶することができるメモリ、ハードディスク等で具現される。
以上のような構成を備える放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知サーバリスト要求部320によって、プッシュ通知を行っているプッシュ通知サーバ5のリストを取得し、比較部321によって、当該プッシュ通知サーバ5のリストと、ユーザが現在視聴中のコンテンツのチャンネル情報と、を比較する。そして、放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知サーバ5のリストの中に、ユーザが現在視聴しているコンテンツを配信している放送局名が含まれる場合、プッシュ通知サーバ5からプッシュ通知を受信し、当該プッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。そして、放送通信連携受信装置2Dは、アプリケーション起動情報に従って、アプリケーションサーバ3から制御対象となるアプリケーションを取得するとともに、当該アプリケーションの起動状態を制御することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知サーバ5のリストに記述された放送局と、現在視聴中のコンテンツを提供している放送局と、が一致する場合に、当該プッシュ通知サーバ5に対してプッシュ通知を許可することで、放送局側(放送送信装置1)が任意のタイミングで行ったプッシュ通知を受信することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Dは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いてアプリケーション起動情報を伝送することができるため、アプリケーション起動情報を確実に受信することができ、かつ、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Dは、放送局側(放送送信装置1)が定めた任意のタイミングで、アプリケーションを取得および制御することができる。
[第5実施形態の動作]
以下、第5実施形態に係る放送通信連携受信装置2Dの動作について、図12を参照(適宜図11も参照)しながら簡単に説明する。なお、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Dの動作について、アプリケーションの実行および実行に関係する処理を中心に説明し、それ以外の処理についての説明は適宜省略する。
まず、放送通信連携受信装置2Dは、放送受信手段21によって、デジタル放送の放送波を受信する(ステップS71)。次に、放送通信連携受信装置2Dは、操作制御手段33を介して、ユーザからプッシュ通知を許可する旨の指示が入力されると、プッシュ通知サーバリスト要求部320によって、プッシュ管理サーバ6に対して、プッシュ通知サーバ5のリストを要求する(ステップS72)。次に、放送通信連携受信装置2Dは、操作制御手段33を介して、ユーザが視聴しているコンテンツのチャンネル情報が入力されると、比較部321によって、視聴中のチャンネル(情報)と、プッシュ通知サーバ5のリストとを比較する(ステップS73)。そして、放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知サーバ5のリストの中に、ユーザが現在視聴しているコンテンツを配信している放送局名が含まれる場合、プッシュ通知許可手段32aによって、当該放送局がプッシュ通知を行うプッシュ通知サーバ5に対して、プッシュ通知を許可する旨を通知する(ステップS74)。
次に、放送通信連携受信装置2Dは、比較部321によって、プッシュ通知サーバ5に対してプッシュ通知の有無を確認し(ステップS75)、プッシュ通知が存在する場合(ステップS75においてYes)、これを受信する(ステップS76)。一方、放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知が存在しない場合(ステップS75においてNo)、プッシュ通知がなされるまでそのまま待機する。次に、放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報取得手段31によって、アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得する(ステップS77)。
次に、放送通信連携受信装置2Dは、アプリケーション制御手段25によって、アプリケーション起動情報を参照し、当該アプリケーション制御手段25の指示に従って、アプリケーション取得手段26によって、アプリケーションサーバ3からアプリケーションを取得する(ステップS78)。次に、放送通信連携受信装置2Dは、アプリケーション実行手段29によってアプリケーションを実行するとともに、アプリケーション制御手段25によって当該アプリケーションの起動状態を制御する(ステップS79)。
以上のように、放送通信連携受信装置2Dは、プッシュ通知を行っているプッシュ通知サーバ5のリストを取得し、当該プッシュ通知サーバ5のリストと、ユーザが現在視聴中のコンテンツのチャンネル情報と、を比較した結果に基づいてプッシュ通知を許可することで、放送局側(放送送信装置1)が任意のタイミングで行ったプッシュ通知を受信することができるため、放送局側(放送送信装置1)が定めた任意のタイミングで、アプリケーションを取得および制御することができる。
[第6実施形態]
以下、第6実施形態に係る放送通信連携受信装置2Eについて、図13を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Eは、図13に示すように、放送信号解析手段22bの代わりに放送信号解析手段22dを備える以外は、第3実施形態に係る放送通信連携受信装置2Bと同様の構成を備えている。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Bとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2Bと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Eの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2,2Bの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送信号解析手段22dは、デジタル放送のTSを解析するものであり、基本的な機能は前記した放送信号解析手段22と同様である。但し、放送信号解析手段22dは、図13に示すように、放送信号解析手段22とは異なりアプリケーション起動情報抽出部220と、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221と、を備えている。
放送通信連携受信装置2Eは、アプリケーション起動情報抽出部220を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報を抽出することができる。また、放送通信連携受信装置2Eは、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出し、当該アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Eは、放送波Wと通信回線Nの両方の経路からアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Eは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Eは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第7実施形態]
以下、第7実施形態に係る放送通信連携受信装置2Fについて、図14を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Fは、図14に示すように、放送信号解析手段22cの代わりに放送信号解析手段22eを備える以外は、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cと同様の構成を備えている。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Cとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2Cと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Fの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2,2Cの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送信号解析手段22eは、デジタル放送のTSを解析するものであり、基本的な機能は前記した放送信号解析手段22と同様である。但し、放送信号解析手段22eは、図14に示すように、放送信号解析手段22とは異なりアプリケーション起動情報抽出部220と、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222と、を備えている。
放送通信連携受信装置2Fは、アプリケーション起動情報抽出部220を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報を抽出することができる。また、放送通信連携受信装置2Fは、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出し、当該プッシュ通知サーバ5からのプッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報を取得することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Fは、放送波Wと通信回線Nの両方の経路からアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Fは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Fは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第8実施形態]
以下、第8実施形態に係る放送通信連携受信装置2Gについて、図15を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Gは、図15に示すように、放送信号解析手段22dの代わりに放送信号解析手段22を備える以外は、第5実施形態に係る放送通信連携受信装置2Dと同様の構成を備えている。また、放送信号解析手段22は、第1実施形態に係る放送通信連携受信装置2と同様である。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2,2Dとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2,2Dと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Gの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2,2Dの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送通信連携受信装置2Gは、アプリケーション起動情報抽出部220を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報を抽出することができる。また、放送通信連携受信装置2Gは、プッシュ通知許可手段32aを備えることで、プッシュ通知サーバ5からのプッシュ通知に従ってアプリケーション起動情報を取得することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Gは、放送波Wと通信回線Nの両方の経路からアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Gは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Gは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第9実施形態]
以下、第9実施形態に係る放送通信連携受信装置2Hについて、図16を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Hは、図16に示すように、データ放送復号手段24の代わりにデータ放送復号手段24aを備える以外は、第3実施形態に係る放送通信連携受信装置2Bと同様の構成を備えている。また、データ放送復号手段24aは、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aと同様である。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2A,2Bとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2A,2Bと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Hの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2A,2Bの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送通信連携受信装置2Hは、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出し、当該アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。また、放送通信連携受信装置2Hは、アプリケーション起動情報抽出部240を備えることで、DSM−CCデータカルーセルで伝送されたデータから、アプリケーション起動情報を抽出することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Hは、放送波Wと通信回線Nの両方の経路からアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Hは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Hは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第10実施形態]
以下、第10実施形態に係る放送通信連携受信装置2Iについて、図17を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Iは、図17に示すように、データ放送復号手段24の代わりにデータ放送復号手段24aを備える以外は、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cと同様の構成を備えている。また、データ放送復号手段24aは、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aと同様である。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2A,2Cとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2A,2Cと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Iの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2A,2Cの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送通信連携受信装置2Iは、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出し、当該プッシュ通知サーバ5からのプッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報を取得することができる。また、放送通信連携受信装置2Iは、アプリケーション起動情報抽出部240を備えることで、DSM−CCデータカルーセルで伝送されたデータから、アプリケーション起動情報を抽出することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Iは、放送波Wと通信回線Nの両方の経路からアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Iは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Iは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第11実施形態]
以下、第11実施形態に係る放送通信連携受信装置2Jについて、図18を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Jは、図18に示すように、データ放送復号手段24の代わりにデータ放送復号手段24aを備える以外は、第5実施形態に係る放送通信連携受信装置2Dと同様の構成を備えている。また、データ放送復号手段24aは、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Aと同様である。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2A,2Dとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2A,2Dと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Jの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2A,2Dの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送通信連携受信装置2Jは、アプリケーション起動情報抽出部240を備えることで、DSM−CCデータカルーセルで伝送されたデータから、アプリケーション起動情報を抽出することができる。また、放送通信連携受信装置2Jは、プッシュ通知許可手段32aを備えることで、プッシュ通知サーバ5からのプッシュ通知に従ってアプリケーション起動情報を取得することができる。すなわち、放送通信連携受信装置2Jは、放送波Wと通信回線Nの両方の経路からアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Jは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Jは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第12実施形態]
以下、第12実施形態に係る放送通信連携受信装置2Kについて、図19を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Kは、図19に示すように、放送信号解析手段22cの代わりに放送信号解析手段22fを備える以外は、第4実施形態に係る放送通信連携受信装置2Cと同様の構成を備えている。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2Cとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2Cと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Kの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2B,2Cの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送信号解析手段22fは、デジタル放送のTSを解析するものであり、基本的な機能は前記した放送信号解析手段22と同様である。但し、放送信号解析手段22fは、図19に示すように、放送信号解析手段22とは異なりアプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221と、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222と、を備えている。
放送通信連携受信装置2Kは、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出し、当該アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。また、放送通信連携受信装置2Kは、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出し、当該プッシュ通知サーバ5からのプッシュ通知に従って、アプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Kは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Kは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[第13実施形態]
以下、第13実施形態に係る放送通信連携受信装置2Lについて、図20を参照しながら簡単に説明する。放送通信連携受信装置2Lは、図20に示すように、放送信号解析手段22dの代わりに放送信号解析手段22bを備える以外は、第5実施形態に係る放送通信連携受信装置2Dと同様の構成を備えている。また、データ放送復号手段24bは、第2実施形態に係る放送通信連携受信装置2Bと同様である。従って、以下の説明では、放送通信連携受信装置2B,2Dとの相違点を中心に説明を行い、当該放送通信連携受信装置2B,2Dと重複する構成については詳細説明を省略する。また、放送通信連携受信装置2Lの動作についても、前記した放送通信連携受信装置2B,2Dの動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
放送通信連携受信装置2Lは、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221を備えることで、デジタル放送のTSに含まれるSIテーブルにおけるEITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出し、当該アプリケーション起動情報サーバ4からアプリケーション起動情報を取得することができる。また、放送通信連携受信装置2Lは、プッシュ通知許可手段32aを備えることで、プッシュ通知サーバ5からのプッシュ通知に従ってアプリケーション起動情報を取得することができる。
これにより、放送通信連携受信装置2Lは、放送送信装置1から既存の放送設備を用いて伝送されたアプリケーション起動情報を確実に受信することができるため、当該アプリケーション起動情報の受信にかかるコストを低減することができる。また、放送通信連携受信装置2Lは、複数の放送局(複数の放送送信装置1)から異なる方法でアプリケーション起動情報が提供された場合であっても、当該アプリケーション起動情報を受信することができる。
[放送通信連携受信プログラム]
ここで、前記した放送通信連携受信装置2〜2Lは、一般的なコンピュータを、前記した各手段および各部として機能させるプログラムにより動作させることで実現することができる。このプログラムは、通信回線を介して配布することも可能であるし、CD−ROM等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
以上、本発明に係る放送通信連携受信装置2〜2Lについて、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
例えば、前記した放送通信連携受信装置2〜2Lは、各記憶手段を内部に設けていたが、これらを外部に設けても構わない。
また、前記した放送通信連携受信装置2,2E,2F,2Gは、アプリケーション起動情報抽出部220によって、放送送信装置1から入力されたTSに含まれるSIテーブルにおける、EITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報を抽出する構成としたが、アプリケーション起動情報は、前記SIテーブルにおけるSDT(Service Description Table)に記述されてもよい。なお、SDTとは、サービス名、事業者名等のサービスに関する基本情報等が記述されたテーブルのことを意味している。
また、前記した放送通信連携受信装置2B,2E,2H,2K,2Lは、アプリケーション起動情報サーバアドレス抽出部221によって、放送送信装置1から入力されたTSに含まれるSIテーブルにおける、EITのp/f領域に記述されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスを抽出する構成としたが、アプリケーション起動情報サーバ4のアドレスは、前記SIテーブルにおけるSDTに記述されてもよい。
また、前記した放送通信連携受信装置2C,2F,2I,2Kは、プッシュ通知サーバアドレス抽出部222によって、放送送信装置1から入力されたTSに含まれるSIテーブルにおける、EITのp/f領域に記述されたプッシュ通知サーバ5のアドレスを抽出する構成としたが、プッシュ通知サーバ5のアドレスは、前記SIテーブルにおけるSDTに記述されてもよい。
また、前記した放送通信連携受信装置2C,2F,2I,2Kは、外部に設けられたプッシュ通知サーバ5のアドレスを放送波Wによって受信していたが、外部にプッシュ通知サーバ5を管理するためのプッシュ管理サーバ6が設けられ、当該プッシュ管理サーバ6のアドレスを放送波Wによって受信する構成としても構わない。
また、前記した放送通信連携受信装置2C,2F,2I,2Kは、外部に設けられたプッシュ通知サーバ5のアドレスを放送波Wによって受信していたが、当該プッシュ通知サーバ5のアドレスを図示しない記憶手段に予め記憶させる構成としても構わない。
また、前記した放送通信連携受信装置2C,2F,2I,2Kは、外部に設けられたプッシュ通知サーバ5のアドレスを放送波Wによって受信していたが、当該プッシュ通知サーバ5は、一つであっても複数であっても構わない。なお、プッシュ通知サーバ5が一つであるとは、例えば複数の放送局が共通のプッシュ通知サーバ5を利用する場合を意味している。また、プッシュ通知サーバ5が複数であるとは、例えば複数の放送局が当該放送局ごとに設けられたプッシュ通知サーバ5をそれぞれ利用することを意味している。
また、前記した放送通信連携受信装置2D,2G,2J,2Lは、プッシュ通知サーバリスト要求部320によって、プッシュ通知を行うプッシュ通知サーバ5のリストを取得する構成としたが、当該プッシュ通知サーバ5のリストを図示しない記憶手段に予め記憶させる構成としても構わない。
また、前記した放送通信連携受信装置2C,2D,2F,2G,2I,2J,2K,2Lでは、プッシュ通知の中にアプリケーション起動情報が格納されたアプリケーション起動情報サーバ4のアドレスが含まれている例について説明したが、プッシュ通知の中にアプリケーション起動情報を直接含めても構わない。