JP2012128091A - 放射線画像撮影装置 - Google Patents

Abstract

【課題】放射線検出器を筐体から剥離する。
【解決手段】照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、撮影された放射線画像を示す電気信号を出力する放射線検出器２０を、両面テープ６８を介して内壁に固定して収容すると共に、分解可能な筐体１６と、筐体１６の内壁と放射線検出器２０との間で両面テープ６８のない箇所に配置され、両面テープ６８方向に移動可能な剥離部材７０と、を備える。
【選択図】図４

Description

本発明は、放射線画像撮影装置に関する。

近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されている。この放射線検出器は、従来のイメージングプレートに比べて、即時に画像を確認でき、動画も確認できるといったメリットがある。なお、放射線検出器には、放射線を変換する方式として、放射線をシンチレータで光に変換した後にフォトダイオード等の半導体層で電荷に変換する間接変換方式や、放射線をアモルファスセレン等の半導体層で電荷に変換する直接変換方式等があり、各方式でも半導体層に使用可能な材料が種々存在する。

この放射線検出器を筐体に内蔵し、放射線検出器から出力される放射線画像データを記憶する放射線画像撮影装置（以下、電子カセッテともいう）も実用化されている。

電子カセッテは、可搬性を有するため、ストレッチャーやベッドに載せたまま被写体（患者）を撮影することもでき、電子カセッテの位置を変更することにより撮影箇所を調整することができるため、動けない患者に対しても柔軟に対処することができる。

このような電子カセッテの例として、軽量化のために、筐体の内壁に放射線検出器を粘着テープ等の接着部材で接着固定することで、基台等の部材を省いたものがある（特許文献１）。しかしながら、この構成では、放射線検出器と筐体を完全に接着固定させると、製造時の不具合や使用中の落下、患者負荷などによる筐体破損、汚れ等により、筐体を交換する必要が生じた場合に、無理に筐体から放射線検出器を剥がそうとすると、放射線検出器が破損（例えば放射線検出器の構成部材であるガラス基板が割れる）するという問題があった。また、筐体ごと交換する場合、高価な放射線検出器も一緒に交換することになり、経済性に問題があった。また、放射線検出器の異常により当該放射線検出器を交換する場合も、筐体ごと交換すると経済性に好ましくなかった。

一方で、放射線検出器と筐体を弱粘着で接着した場合、電子カセッテを誤って落下させたり、外部から付加が加わった場合に、放射線検出器が破損したり、放射線検出器と筐体の接着が剥がれ、撮影位置がずれるといった懸念があった。

そこで、特許文献２には、放射線検出器を構成する光検出器とシンチレータとの結合面にカップリング剤と一緒に剥離用細線を挟み込んで結合しておき、剥離しようとするとき剥離用細線を結合面に沿って引っ張る構成が開示されている。

特開２００４−２１２７９３号公報 実開平３−２８６４８号公報

しかしながら、特許文献２の構成は、シンチレータを光検出器から剥離するためのものであって、筐体から放射線検出器全体を剥離するものではない。そもそも特許文献２の放射線検出器は、筐体に接着固定されている構成ではないため、筐体から剥離する必要もなく、上記問題が発生しない。仮に、放射線検出器が筐体に接着固定されていても、特許文献２の構成では、シンチレータ又は光検出器の何れか１つは筐体から剥離することができない。

本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、放射線検出器を筐体から剥離することが可能な放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。

本発明の第１態様に係る放射線画像撮影装置は、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、撮影された放射線画像を示す電気信号を出力する放射線検出器と、前記放射線検出器を、接着部材を介して内壁に固定して収容すると共に、分解可能な筐体と、前記筐体の内壁と前記放射線検出器との間で前記接着部材のない箇所に配置され、前記接着部材方向に移動可能な剥離部材と、を備える。

この構成によれば、筐体や放射線検出器を交換する必要が生じた場合に、まず、筐体を分離した後、分離した筐体の内壁と当該内壁に固定された放射線検出器との間に配置されている剥離部材を、接着部材方向に移動して、接着部材を切断或いは取り除くことができる。これにより、放射線検出器を筐体から剥離することが可能となる。

本発明の第２態様に係る放射線画像撮影装置では、第１態様において、前記剥離部材は、前記放射線検出器によって前記放射線画像が撮影される撮影領域の外側に配置されている。

この構成によれば、剥離部材が撮影領域の外側にあるため、撮影の邪魔とならず、放射線画像への影響がない。

本発明の第３態様に係る放射線画像撮影装置では、第１態様において、前記剥離部材は、前記放射線検出器によって前記放射線画像が撮影される撮影領域内に配置されており、前記放射線を透過する材料で構成されている。

この構成によれば、剥離部材が放射線を透過する材料で構成されているため、撮影領域内に剥離部材が配置されていても、剥離部材による放射線画像への影響を抑制することができる。

本発明の第４態様に係る放射線画像撮影装置は、第１態様〜第３態様の何れか１つにおいて、前記剥離部材の端部は、前記筐体又は前記放射線検出器に取付けられている。

この構成によれば、放射線画像撮影装置の使用時には、剥離部材の移動が制限されるため、接着部材を誤って切断或いは取り除くことを防止することができる。また、接着部材を切断或いは取り除く必要があるときには、剥離部材の端部の取付けを解除して、剥離部材を自由に移動可能とする。

本発明の第５態様に係る放射線画像撮影装置は、第１態様〜第４態様の何れか１つにおいて、前記剥離部材には、前記筐体の内壁と前記放射線検出器との間から延出する操作部が設けられている。

この構成によれば、操作部をユーザの指で把持したり治具などの道具を用いて引っ掛けたりすることで、剥離部材を容易に移動させることができる。

本発明の第６態様に係る放射線画像撮影装置では、第１態様〜第５態様の何れか１つにおいて、前記操作部は、前記放射線検出器方向に折り曲げられて前記放射線検出器の前記接着部材側の面とは反対側の面に取付けられている。

この構成によれば、筐体の内側壁と放射線検出器の側壁との間に、スペースの余裕がない場合であっても、操作部を把持し易い。

本発明の第７態様に係る放射線画像撮影装置では、第５態様又は第６態様において、前記操作部は、前記放射線検出器に接続され前記放射線検出器から延出するフレキシブルケーブルと平面視でオーバーラップしないように設けられている。

この構成によれば、放射線画像撮影装置の使用時に、放射線検出器から延出する操作部が重力等で垂れてフレキシブルケーブルに接触することを回避できる。

本発明の第８態様に係る放射線画像撮影装置は、第５態様〜第７態様の何れか１つにおいて、前記操作部の先端部には、前記操作部の幅よりも大きな幅をもつ把持部が設けられている。

この構成によれば、操作部の先端部を把持し易い。

本発明の第９態様に係る放射線画像撮影装置は、第８態様において、前記把持部には、治具の先端を挿入可能な穴部が設けられている。

この構成によれば、治具の先端を穴部に挿入して、治具と剥離部材とを接続し、治具を移動することにより、剥離部材を移動させることができる。したがって、筐体の内側壁と放射線検出器の側壁との間に、スペースの余裕がない場合であっても、剥離部材を移動させ易い。

本発明の第１０態様に係る放射線画像撮影装置は、第１態様〜第９態様の何れか１つにおいて、前記放射線検出器の前記接着部材側の面には、前記接着部材を介して前記筐体に固定された板状部材が取付けられている。

この構成によれば、剥離部材が移動されているときに、誤って当該剥離部材によって放射線検出器が破損してしまうことを防ぐことができる。この場合、板状部材が破損するが、放射線検出器の破損は免れる。

本発明の第１１態様に係る放射線画像撮影装置では、第１０態様において、前記板状部材は、前記放射線検出器よりも剛性が高い。

この構成によれば、放射線検出器に板状部材を含めて考慮すると、放射線検出器の曲げ剛性を向上させることができる。

本発明の第１２態様に係る放射線画像撮影装置は、第１態様〜第１１態様の何れか１つにおいて、前記放射線検出器の前記接着部材側の面は、滑り処理が施されている。

この構成によれば、剥離部材を移動させ易い。

本発明の第１３態様に係る放射線画像撮影装置では、第１態様〜第１２態様の何れか１つにおいて、前記放射線検出器は、前記剥離部材側から順に、光を電荷に変換する光検出基板と、入射する前記放射線を前記光に変換するシンチレータ層と、を備える。

この構成によれば、剥離部材を移動させても当該剥離部材によってシンチレータ層に傷をつけることがない。

本発明の第１４態様に係る放射線画像撮影装置では、請求項１〜請求項１３の何れか１つにおいて、前記剥離部材は、刃先が前記放射線検出器側とは反対側の前記筐体に向かっている切断刃を備える。

この構成によれば、切断刃によって放射線検出器に傷をつけることを抑制できる。

本発明の第１５態様に係る放射線画像撮影装置では、第１態様〜第１３態様において、前記筐体は、四方を側壁でそれぞれ囲まれており側壁同士が重なり合う２つの箱体で構成される。

この構成によれば、筐体内部にゴミが入り難い。そして、この構成では、２つの箱体の側壁同士が重なり合うため、筐体の内側壁と放射線検出器の側壁との間に、スペースの余裕がなくなる恐れがある。しかしながら、この場合でも、第６態様や第９態様の構成により、剥離部材の移動が困難とならない。

本発明によれば、放射線検出器を筐体から容易に剥離することが可能な放射線画像撮影装置を提供することができる。

図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。 図２は、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。 図３は、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテの回路図を示す図である。 図４（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテの断面構成を示した断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す電子カセッテのＡ−Ａ矢視断面図である。 図５（Ａ）は、フロントパネルを除いた状態の図４に示す電子カセッテの平面図である。図５（Ｂ）は、バックパネルと制御基板を除いた電子カセッテの底面図である。 図６は、図５（Ａ）等に示す切断刃の部分拡大図である。 図７（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテの斜視図であって、その作用を説明する図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の作用の続きを示す図である。 図８（Ａ）は、図７（Ｂ）の作用の続きを示す図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の作用の続きを示す図である。 図９は、本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの断面構成を示した断面図である。 図１０は、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの断面構成を示した断面図である。 本発明の第４実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの断面構成を示した断面図である。 図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの斜視図であり、かつ、電子カセッテの作用を説明する図である。 図１３（Ａ）〜（Ｆ）は、剥離部材の配置や両面テープの配置の変形例である。 図１４（Ａ）〜（Ｆ）は、剥離部材とフレキシブルケーブルとの配置関係の変形例を示す図である。 図１５は、剥離部材の移動方法の変形例を示す図である。 図１６は、剥離部材の特に操作部の変形例を示す図である。 剥離部材の固定方法の変形例を示す図である。 本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの変形例を示す図であり、放射線検出器にストッパを設けた図である。 本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの変形例、特に筐体の構造の変形例を示す図である。

（第１実施形態）
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置について具体的に説明する。なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。

まず、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテの構成を説明する。

−電子カセッテの構成−
本発明の第１実施形態に係る電子カセッテは、可搬性を有し、被写体を透過した放射線源からの放射線を検出し、その検出した放射線により表わされる放射線画像の画像情報を生成し、その生成した画像情報を記憶可能な放射線画像撮影装置であり、具体的には以下に示すように構成されている。なお、電子カセッテは、生成した画像情報を記憶しない構成であっても良い。

図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテ１０の配置を示す概略図である。

電子カセッテ１０は、放射線画像の撮影時において、放射線Ｘを発生させる放射線源としての放射線発生部１２と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１２と電子カセッテ１０との間は、患者等の被写体１４が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１２は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線Ｘを射出する。放射線発生部１２から射出された放射線Ｘは、撮影位置に位置している被写体１４を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１０に照射される。

図２は、電子カセッテ１０の内部構造を示す概略斜視図である。

電子カセッテ１０は、放射線Ｘを透過させる材料から成り、所定の厚みを有する平板状の筐体１６を備えている。そして、この筐体１６の内部に、放射線Ｘが照射される筐体１６の照射面１８側から、被写体１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器としての放射線検出器２０、及び当該放射線検出器２０を制御する制御基板２２が順に設けられている。照射面１８は、放射線検出器２０が配置された範囲に対応し、放射線検出器２０により放射線画像が撮影される領域が撮影領域１８Ａとされている。

図３は、電子カセッテ１０の回路図を示す図である。

放射線検出器２０は、上部電極と半導体層と下部電極を備え、光を受けて電荷を蓄積するセンサ部２４と、センサ部２４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ（Thin Film Transistor）スイッチ２６と、を含んで構成される画素２８が２次元状に多数設けられた光検出基板３０を備えている

また、光検出基板３０には、前述したＴＦＴスイッチ２６をＯＮ／ＯＦＦするための複数の走査配線３２と、センサ部２４に蓄積された電荷を読み出すための複数の信号配線３４と、が互いに交差して設けられている。

また、放射線検出器２０には、光検出基板３０の表面にシンチレータ層３６が積層されている。このシンチレータ層３６は、照射されたＸ線やγ線などの放射線Ｘを光に変換する。センサ部２４は、シンチレータ層３６から照射された光を受けて電荷を蓄積する。

そして、各信号配線３４には、信号配線３４に接続された何れかのＴＦＴスイッチ２６がＯＮされることによりセンサ部２４に蓄積された電荷量に応じて放射線画像を示す電気信号（画像信号）が流れるようになっている。

また、放射線検出器２０の信号配線３４方向の一端側には、結線用のコネクタ３８が複数個並んで設けられ、走査配線３２方向の一端側には、コネクタ４０が複数個並んで設けられている。そして、各信号配線３４はコネクタ３８に接続され、各走査配線３２はコネクタ４０に接続されている。

これらコネクタ３８には、フレキシブルケーブル４２の一端が電気的に接続されている。また、コネクタ４０には、フレキシブルケーブル４４の一端が電気的に接続されている。
そして、これらフレキシブルケーブル４２及びフレキシブルケーブル４４は、制御基板２２に結合されている。

この制御基板２２には、放射線検出器２０による撮影動作の制御、及び各信号配線３４に流れる電気信号に対する信号処理の制御を行う制御部４６が設けられ、制御部４６は、信号検出回路４８と、スキャン信号制御回路５０と、を備えている。

信号検出回路４８には、複数個のコネクタ５２が設けられており、これらのコネクタ５２に、上述したフレキシブルケーブル４２の他端が電気的に接続されている。信号検出回路４８は、信号配線３４毎に、入力される電気信号を増幅する増幅回路を内蔵している。この構成により、信号検出回路４８は、各信号配線３４より入力される電気信号を増幅回路により増幅して検出することで、画像を構成する各画素２８の情報として、各センサ部２４に蓄積された電荷量を検出する。

一方、スキャン信号制御回路５０には、複数個のコネクタ５４が設けられており、これらのコネクタ５４に、上述したフレキシブルケーブル４４の他端が電気的に接続されており、スキャン信号制御回路５０が各走査配線３２にＴＦＴスイッチ２６をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力可能とされている。

このような構成において放射線画像の撮影を行う場合、放射線検出器２０には被写体１４を透過した放射線Ｘが照射される。照射された放射線Ｘはシンチレータ層３６で光に変換され、センサ部２４に照射される。センサ部２４は、シンチレータ層３６から照射された光を受けて電荷を蓄積する。

画像読出時には、スキャン信号制御回路５０から放射線検出器２０のＴＦＴスイッチ２６のゲート電極に走査配線３２を介して順次ＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）が印加される。これにより、放射線検出器２０のＴＦＴスイッチ２６が順次ＯＮされることによりセンサ部２４に蓄積された電荷量に応じた電気信号が信号配線３４に流れ出す。信号検出回路４８は、放射線検出器２０の信号配線３４に流れ出した電気信号に基づいて各センサ部２４に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素２８の情報として検出する。これにより、放射線検出器２０に照射された放射線により示される画像を示す画像情報を得る。

−具体的構成−
次に、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテ１０の構成についてより具体的に説明する。図４（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテ１０の断面構成を示した断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す電子カセッテ１０のＡ−Ａ矢視断面図である。

電子カセッテ１０の筐体１６は、四方を側壁でそれぞれ囲まれており側壁同士が重なり合う２つの箱体で構成され、互いに分離可能となっている。具体的に、一方の箱体は、被写体１４側となるフロントパネル６０であり、他方の箱体は、反被写体１４側となるバックパネル６２である。

これらのうちフロントパネル６０は、放射線Ｘの入射面となる矩形平板状の天板６４と、天板６４を保持する保持部６６により構成されており、フロントパネル６０の天板６４内面には、放射線検出器２０が両面テープ６８を介して部分的に接着固定されている。

放射線検出器２０は、矩形平板状とされており、後述する剥離部材７０側から順に、光検出基板３０と、シンチレータ層３６と、を備えている。

光検出基板３０の両面テープ６８側の面は、剥離部材７０を移動させ易いように、フッ素樹脂等で滑り処理が施されている。
光検出基板３０の基板材料としては、例えばＹＳＺ（ジルコニア安定化イットリウム）、ガラス等の無機材料の他、飽和ポリエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)系樹脂、ポリエチレンナフタレート(ＰＥＮ)系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、架橋フマル酸ジエステル系樹脂、ポリカーボネート(ＰＣ)系樹脂、ポリエーテルスルフォン(ＰＥＳ)樹脂、ポリスルフォン(ＰＳＦ，ＰＳＵ)樹脂、ポリアリレート(ＰＡＲ)樹脂、アリルジグリコールカーボネート、環状ポリオレフィン(ＣＯＰ，ＣＯＣ)樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド(ＰＩ)樹脂、ポリアミドイミド(ＰＡＩ)樹脂、マレイミド−オレフィン樹脂、ポリアミド(Ｐａ)樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂フィルム、ポリベンズアゾール系樹脂、エピスルフィド化合物、液晶ポリマー(ＬＣＰ)、シアネート系樹脂、芳香族エーテル系樹脂などの有機材料などが挙げられる。その他にも酸化ケイ素粒子との複合プラスチック材料、金属ナノ粒子・無機酸化物ナノ粒子・無機窒化物ナノ粒子などとの複合プラスチック材料、金属系・無機系のナノファイバー及び／又はマイクロファイバーとの複合プラスチック材料、カーボン繊維、カーボンナノチューブとの複合プラスチック材料、ガラスフェレーク・ガラスファイバー・ガラスビーズとの複合プラスチック材料、粘土鉱物や雲母派生結晶構造を有する粒子との複合プラスチック材料、薄いガラスと上記単独有機材料との間に少なくとも１回の接合界面を有する積層プラスチック材料や無機層（例えばＳｉＯ_２, Ａｌ_２Ｏ_３, ＳｉＯ_ｘＮ_ｙ）と上述した材料からなる有機層を交互に積層することで、少なくとも１回以上の接合界面を有するバリア性能を有する複合材料、ステンレス、あるいはステンレスと異種金属を積層した金属積層材料、アルミニウム基板、あるいは表面に酸化処理（例えば、陽極酸化処理）を施すことで表面の絶縁性を向上してある酸化被膜付きのアルミニウム基板を使用することもできる。前記有機材料の場合、寸法安定性、耐溶剤性、電気絶縁性、加工性、低通気性、又は低吸湿性等に優れていることが好ましい。
また、光検出基板３０の基板材料としては、バイオナノファイバも用いることができる。バイオナノファイバは、バクテリア(酢酸菌、Acetobacter Xylinum)が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、かつ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度(４６０ＭＰa)、高弾性(３０ＧＰａ)で、かつフレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて薄く光検出基板３０を形成できる。

シンチレータ層３６の材料としては、例えば、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）、ＣｓＢｒ等が挙げられる。特に、高画質が得られるという観点から、上述の中でも柱状構造となる母体材料がＣｓＩやＣｓＢｒを選択することが好ましい。

このような放射線検出器２０の両面テープ６８側の面（以下、接着面という）には、その４隅に、上記両面テープ６８が貼られており、筐体１６の天板６４の内壁面と放射線検出器２０の接着面との間で両面テープ６８のない箇所には、隙間Ｓが形成されている。そして、この隙間Ｓには、両面テープ６８と同一平面上に配置され、かつ、両面テープ６８方向に移動可能な剥離部材７０が２つ配置されている。

図５（Ａ）は、フロントパネル６０を除いた状態の図４に示す電子カセッテ１０の平面図である。図５（Ｂ）は、バックパネル６２と制御基板２２を除いた電子カセッテ１０の底面図である。

図５（Ａ）に示すように、剥離部材７０は、放射線検出器２０の長辺よりも長い直線状の部材であり、両面テープ６８よりも内側で当該長辺に沿うように配置されている。また、放射線検出器２０によって放射線画像が撮影される撮影領域１８Ａの外側に配置されている。

このような剥離部材７０には、天板６４と放射線検出器２０との間から外側へ延出し、ユーザーにより剥離部材７０を移動したりする等の操作が可能な操作部７０Ａが設けられている。操作部７０Ａは、放射線検出器２０に接続され放射線検出器２０から延出する上記フレキシブルケーブル４２及びフレキシブルケーブル４４と平面視でオーバーラップしないように設けられている。

また、操作部７０Ａは、放射線検出器２０方向に折り曲げられて当該放射線検出器２０の両面テープ６８側の面とは反対側の面の内側まで延出している。そして、操作部７０Ａの先端部には、操作部７０Ａの幅よりも大きな幅をもつ把持部７０Ｂが設けられており、この把持部７０Ｂが、上記反対側の面（具体的には光検出基板３０の一の主面）にユーザにより取外し可能なように接着剤等で取付けられている。

また、操作部７０Ａ以外の剥離部材７０、すなわち、放射線検出器２０と天板６４とで挟まれている部分は、切断刃７０Ｃとされている。

図６は、図５（Ａ）等に示す切断刃７０Ｃの部分拡大図である。

図６に示すように、切断刃７０Ｃは、その刃先８０が放射線検出器２０側とは反対側の筐体１６、すなわち天板６４に向かっている。また、切断刃７０Ｃ製造時に生じ得るばりの方向も、天板６４側としている。これにより、切断刃７０Ｃの刃先８０やばりによって放射線検出器２０に傷をつけることを抑制できる。なお、このばりは予め削っていてもよい。

−作用−
次に、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテ１０の作用について説明する。

図７（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る電子カセッテ１０の斜視図であって、その作用を説明する図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の作用の続きを示す図である。図８（Ａ）は、図７（Ｂ）の作用の続きを示す図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の作用の続きを示す図である。

筐体１６や放射線検出器２０を交換する必要が生じた場合、まず、筐体１６をフロントパネル６０とバックパネル６２とに分解して、フロントパネル６０を得る。そして、図７（Ａ）に示すように、フロントパネル６０の保持部６６から、放射線検出器２０が接着固定された天板６４を取り外す。

次に、図７（Ｂ）に示すように、一方の剥離部材７０の把持部７０Ｂを指等で把持して、把持部７０Ｂを天板６４方向とは反対方向に引っ張り、放射線検出器２０（の光検出基板３０）から取り外す。そして、折り曲げられている操作部７０Ａを広げて、その折り曲げを解除する。また、他方の剥離部材７０についても上記同様とする。

次に、図８（Ａ）に示すように、一方の剥離部材７０の両端にある把持部７０Ｂを把持しながら引っ張り、一方の剥離部材７０を最短にある両面テープ６８方向に移動して、両面テープ６８を取り除く（或いは切断する）。また、他方の剥離部材７０についても上記同様とする。

以上の動作により、図８（Ｂ）に示すように、放射線検出器２０を筐体１６（天板６４）から剥離することができる。

なお、この剥離部材７０は、電子カセッテ１０の使用時には、放射線検出器２０によって放射線画像が撮影される撮影領域１８Ａの外側に配置されているため、撮影の邪魔とならず、放射線画像への影響がない。

また、筐体１６は、四方を側壁でそれぞれ囲まれており側壁同士が重なり合う２つの箱体で構成されているため、筐体１６内部にゴミが入り難い。そして、この構成では、２つの箱体の側壁同士が重なり合うため、筐体１６の内側壁と放射線検出器２０の側壁との間に、指を入れるスペースの余裕がなくなる恐れがある。しかしながら、この場合でも、操作部７０Ａは、放射線検出器２０方向に折り曲げられて当該放射線検出器２０の両面テープ６８側の面とは反対側の面まで延出しているため、操作部７０Ａを把持し易い。

また、操作部７０Ａは、フレキシブルケーブル４２,４４と平面視でオーバーラップしないように設けられているため、電子カセッテ１０の使用時に、放射線検出器２０から延出する操作部７０Ａが重力等で垂れてフレキシブルケーブル４２,４４に接触することを回避できる。

また、剥離部材７０の両端部（把持部７０Ｂ）は、放射線検出器２０に取付けられているため、電子カセッテ１０の使用時には、剥離部材７０の移動が制限されるので、両面テープ６８を誤って切断或いは取り除くことを防止することができる。また、剥離部材７０の移動による撮影への影響を回避できる。そして、両面テープ６８を切断或いは取り除く必要があるときには、剥離部材７０の両端部の取付けを解除して、剥離部材７０を自由に移動できる。

また、放射線検出器２０は、剥離部材７０側から順に、光検出基板３０とシンチレータ層３６とを備えているため、剥離部材７０を移動させても当該剥離部材７０によってシンチレータ層３６に傷をつけることがない。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテについて説明する。

−電子カセッテの構成−
図９は、本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテ１００の断面構成を示した断面図である。

電子カセッテ１００は、第１実施形態に係る電子カセッテ１０の構成に、さらに板状の補強部材１０２が設けられている。

補強部材１０２は、放射線検出器２０の剥離部材７０側の面に取付けられており、放射線透過性の部材である。
なお、補強部材１０２は、放射線検出器２０の曲げ剛性を向上させるという観点から、放射線検出器２０（光検出基板３０及びシンチレータ層３６）よりも剛性が高い方が好ましい。また、補強部材１０２のサイズは、画質への影響を避けるため、撮影領域１８Ａよりも大きなサイズとされている方が好ましい。また、画質への熱による悪影響を抑制するという観点から、被写体１４の熱を分散する熱拡散効果の高い部材（例えば天板６４又は放射線検出器２０よりも熱拡散効果の高い部材）を使用する方が好ましい。
このような部材としては、例えばＣＦＲＰやアルミニウム、マグネシウム、樹脂などが挙げられる。

そして、補強部材１０２の４隅には、上述した両面テープ６８が貼られており、補強部材１０２と天板６４とが両面テープ６８を介して接着固定されている。

−効果−
以上、本発明の第２実施形態に係る電子カセッテ１０の構成によれば、補強部材１０２と天板６４との間に剥離部材７０が配置されることになるため、剥離部材７０が移動されているときに、誤って当該剥離部材７０によって放射線検出器２０が破損してしまうことを防ぐことができる。この場合、補強部材１０２が破損するが、放射線検出器２０の破損は免れる。

（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテについて説明する。

−電子カセッテの構成−
図１０は、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテ２００の断面構成を示した断面図である。

電子カセッテ２００は、第２実施形態に係る電子カセッテ１００の構成に、さらに板状の緩衝材２０２が設けられている。

緩衝材２０２は、放射線透過性であり、光検出基板３０と補強部材１０２との間に配置されている。このような部材としては、スポンジ等の発泡剤、ゴム又は樹脂等が挙げられる。

−効果−
以上、本発明の第３実施形態に係る電子カセッテ２００の構成によれば、光検出基板３０と補強部材１０２との間に緩衝材２０２を配置することで、落下衝撃や被写体１４による外部負荷を緩和することができる。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテについて説明する。

−電子カセッテの構成−
図１１は、本発明の第４実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテ３００の断面構成を示した断面図である。

電子カセッテ３００は、第２実施形態に係る電子カセッテ１００の構成に、さらに板状の緩衝材３０２と板状の補強部材３０４が設けられている。

緩衝材３０２及び補強部材３０４は、上述の緩衝材２０２と補強部材１０２と同様の構成である。緩衝材３０２は、放射線検出器２０のシンチレータ層３６の一面（光検出基板３０側とは反対側の面）と接合されており、補強部材３０４は、緩衝材３０２のシンチレータ層３６との接合面とは反対側の面に接合されている。

補強部材３０４（及び緩衝材３０２）は、放射線検出器２０の反りを抑制するという観点から、補強部材１０２の線膨張係数と近い（同一又は１（Ｋ^−１）の範囲内）方が好ましい。

−効果−
以上、本発明の第４実施形態に係る電子カセッテ３００の構成によれば、第２実施形態の構成に比べて、さらに放射線検出器２０を補強することができ、放射線検出器２０の交換がし易い。また、放射線検出器２０に補強部材３０４を含めて考慮すると、放射線検出器２０の曲げ剛性も向上する。
また、補強部材３０４は、補強部材１０２の役割を担うため、補強部材３０４を設ける分、補強部材１０２を無くしたり、その厚みを薄くしたりできる。これにより、放射線透過率が向上して画質を向上させることもできる。

（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテについて説明する。

−電子カセッテの構成−
図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る放射線画像撮影装置の一例としての電子カセッテ４００の斜視図であり、かつ、電子カセッテ４００の作用を説明する図である。

電子カセッテ４００は、第１実施形態に係る電子カセッテ１０の構成を備え、さらに把持部７０Ｂには、治具４０２の先端を挿入可能な穴部４０４が設けられている。

−効果−
以上、本発明の第４実施形態に係る電子カセッテ４００の構成によれば、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、治具４０２の先端を穴部４０４に挿入して、治具４０２と剥離部材７０とを接続し、治具４０２を移動することにより、剥離部材７０を移動させることができる。したがって、筐体１６の内側壁と放射線検出器２０の側壁との間に、指を入れるスペースの余裕がない場合であっても、剥離部材７０を移動させ易い。

（変形例）
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わされて実施可能である。また、以下の変形例を、適宜、組み合わせてもよい。

例えば、剥離部材７０は、操作部７０Ａ（及び把持部７０Ｂ）と、切断刃７０Ｃと、からなる場合を説明したが、剥離部材７０全体が切断刃であってもよい。また、切断刃７０Ｃの代わりに、ピアノ線やナイロン糸、ニクロム線を用いることもできる。また、把持部７０Ｂは省略することもできる。

また、剥離部材７０の配置や両面テープ６８の配置は、図５に示す配置に限られず、図１３（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、様々な配置をとることができる。なお、この配置の詳細な説明は省略する。また、剥離部材７０は、２つある場合を説明したが、１つであってもよい。その場合、剥離部材７０の切断刃７０Ｃは、両刃とすることもできる。逆に、剥離部材７０を３つ以上とすることもできる。

また、剥離部材７０は、フレキシブルケーブル４２及びフレキシブルケーブル４４と平面視でオーバーラップしないように設けられている場合を説明したが、その配置は、図５に示す配置に限られず、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、様々な配置をとることができる。なお、この配置の詳細な説明は省略するが、図中の剥離部材７０は１つのため、剥離部材７０の位置に対して一方向側の両面テープ６８を取り除く（或いは切断する）ため、当該一方向側に剥離部材７０を移動させた後、剥離部材７０の位置に対して他方向側の両面テープ６８を取り除く又は切断するため、当該他方向側に剥離部材７０を移動させる必要がある。なお、この場合、剥離部材７０が撮影領域１８Ａを通過することになるため、撮影領域１８Ａにある放射線検出器２０に傷を与える可能性もあるので、第１実施形態の構成にように、撮影領域１８Ａを通過しないように移動させることができる剥離部材７０の数及び配置が好ましい。ただし、第２実施形態の補強部材１０２を設けた場合は、上記問題を考慮する必要はない。

また、剥離部材７０の移動方法は、一方向に引っ張るだけでなく、図１５に示すように、回転する方法もある。

また、剥離部材７０は、その両端部が天板６４の内壁面と放射線検出器２０との間から操作部７０Ａとして延出している場合を説明したが、図１６に示すように、剥離部材７０の一端部のみが、天板６４の内壁面と放射線検出器２０との間から操作部７０Ａとして延出するようにしてもよい。この場合、剥離部材７０の他端部は、放射線検出器２０に回転可能に固定して、図１５と同様に、剥離部材７０の一端部を把持して一回転することにより、両面テープ６８を取り除く（或いは切断する）ことができる。

また、剥離部材７０は、撮影領域１８Ａの外側に配置されている場合を説明したが、撮影領域１８Ａ内に配置されてもよい。この場合、剥離部材７０は、放射線透過性の材料で構成する。これにより、撮影領域１８Ａ内に剥離部材７０が配置されていても、剥離部材７０による放射線画像への影響を抑制することができる。なお、画像に影響がでる場合には、剥離部材７０がない状態の電子カセッテ１０で予め撮影をしておき、この撮影画像を後に剥離部材７０がある状態の電子カセッテ１０で撮影した画像から差し引く等の画像処理で補正すればよい。

また、操作部７０Ａは、折り曲げられている場合を説明したが、折り曲げられていなくてもよい。また、操作部７０Ａの把持部７０Ｂは、放射線検出器２０に取付けられている場合を説明したが、筐体１６に取り付けられてもよいし、何れにも取り付けられていなくてもよい。
ここで、把持部７０Ｂが筐体１６に取り付けられる場合、図１７（Ａ）に示すように、バックパネル６２に取り付けられている方が好ましい。これは、筐体１６や放射線検出器２０を交換する必要が生じた場合、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、まず、筐体１６をフロントパネル６０とバックパネル６２とに分解したときに、把持部７０Ｂの取り付けが同時に解除されるからである。

また、図１８に示すように、放射線検出器２０から天板６４方向に突出し、剥離部材７０の移動を規制するストッパ５００を剥離部材７０よりも放射線検出器２０の内側（で特に撮影領域１８Ａの境界よりも手前）設けてもよい。これにより、剥離部材７０を誤った方向に移動させることを防止できると共に、撮影領域１８Ａ内の放射線検出器２０を傷つけることを防止できる。

また、図１９に示すように、筐体１６は、四方を側壁でそれぞれ囲まれており側壁同士が重なり合う２つの箱体で構成され、互いに分離可能となっている場合を説明したが、分離可能であれば、例えば図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すような構成であってもよい。
また、図４（Ｂ）に示す剥離部材７０には、操作部７０Ａの折り曲げを容易とするためにヒンジ部材（第１実施形態では説明を省略している図４（Ｂ）の丸部分）を記載しているが、このヒンジ部材は、省略してもよい。

また、第１実施形態では、筐体１６の形状が矩形平板状である場合を説明したが、特に限定されるものではなく、例えば正面視が正方形や円形になるようにしてもよい。

また、放射線検出器２０の天板６４への貼り付けは、両面テープ６８を用いたが、接着剤等の他の接着部材を用いてもよい。

また、滑り処理は、放射線検出器２０だけでなく、天板６４側にも行ってもよいし、滑り処理自体を省略することもできる。

また、第１〜第５実施形態では、光検出基板３０側が放射線Ｘの照射面となる、所謂裏面照射型の電子カセッテ１０である場合を説明したが、シンチレータ層３６側が放射線Ｘの照射面となる、所謂表面照射型の電子カセッテ１０であってもよい。ただし、シンチレータ層３６への傷防止や画質向上の観点から、裏面照射型の電子カセッテ１０の方が好ましい。

また、第１実施形態では、筐体１６の内部には、放射線Ｘが照射される筐体１６の照射面１８側から、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器２０、及び制御基板２２が順に設けられている場合を説明したが、放射線Ｘが照射される照射面１８側から順に、患者１４を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド、放射線検出器２０、及び放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板が収容されていてもよい。

また、第１実施形態では、制御基板２２を１つで形成した場合について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、制御基板２２が機能毎に複数に分かれていてもよい。さらに、制御基板２２を、放射線検出器２０と垂直方向（筐体１６の厚み方向）に並んで配置する場合を説明したが、放射線検出器２０と水平方向に並んで配置するようにしてもよい。

また、放射線Ｘは、Ｘ線だけに限られず、α線，β線，γ線，電子線又は紫外線等であってもよい。

また、放射線画像撮影装置が可搬性のある電子カセッテ１０である場合を説明したが、放射線画像撮影装置は、可搬性のない大型の放射線画像撮影装置であってもよい。

また、放射線検出器２０が光検出基板３０とシンチレータ層３６とを備えるシンチレーション型の電子カセッテの例について説明したが、本発明は、放射線検出器２０がシンチレータ層３６に替えて放射線Ｘを直接電子に変換する半導体検出層を有する直接変換型の電子カセッテにも適用できる。

１０ 電子カセッテ（放射線画像撮影装置）
１６ 筐体
１８Ａ 撮影領域
２０ 放射線検出器
３０ 光検出基板
３６ シンチレータ層
４２ フレキシブルケーブル
４４ フレキシブルケーブル
６４ 天板
６８ 両面テープ（接着部材）
７０ 剥離部材
７０Ａ 操作部
７０Ｂ 把持部
７０Ｃ 切断刃
８０ 刃先
１００ 電子カセッテ（放射線画像撮影装置）
１０２ 補強部材（板状部材）
２００ 電子カセッテ（放射線画像撮影装置）
３００ 電子カセッテ（放射線画像撮影装置）
４００ 電子カセッテ（放射線画像撮影装置）
４０２ 治具
４０４ 穴部
Ｘ 放射線

Claims (15)

1. 照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、撮影された放射線画像を示す電気信号を出力する放射線検出器と、
   前記放射線検出器を、接着部材を介して内壁に固定して収容すると共に、分解可能な筐体と、
   前記筐体の内壁と前記放射線検出器との間で前記接着部材のない箇所に配置され、前記接着部材方向に移動可能な剥離部材と、
   を備える放射線画像撮影装置。
2. 前記剥離部材は、前記放射線検出器によって前記放射線画像が撮影される撮影領域の外側に配置されている、
   請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
3. 前記剥離部材は、前記放射線検出器によって前記放射線画像が撮影される撮影領域内に配置されており、前記放射線を透過する材料で構成されている、
   請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
4. 前記剥離部材の端部は、前記筐体又は前記放射線検出器に取付けられている、
   請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
5. 前記剥離部材には、前記筐体の内壁と前記放射線検出器との間から延出する操作部が設けられている、
   請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
6. 前記操作部は、前記放射線検出器方向に折り曲げられて前記放射線検出器の前記接着部材側の面とは反対側の面に取付けられている、
   請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
7. 前記操作部は、前記放射線検出器に接続され前記放射線検出器から延出するフレキシブルケーブルと平面視でオーバーラップしないように設けられている、
   請求項５又は請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
8. 前記操作部の先端部には、前記操作部の幅よりも大きな幅をもつ把持部が設けられている、
   請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
9. 前記把持部には、治具の先端を挿入可能な穴部が設けられている、
   請求項８に記載の放射線画像撮影装置。
10. 前記放射線検出器の前記接着部材側の面には、前記接着部材を介して前記筐体に固定された板状部材が取付けられている、
    請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
11. 前記板状部材は、前記放射線検出器よりも剛性が高い、
    請求項１０に記載の放射線画像撮影装置。
12. 前記放射線検出器の前記接着部材側の面は、滑り処理が施されている、
    請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
13. 前記放射線検出器は、前記剥離部材側から順に、
    光を電荷に変換する光検出基板と、
    入射する前記放射線を前記光に変換するシンチレータ層と、
    を備える、
    請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
14. 前記剥離部材は、刃先が前記放射線検出器側とは反対側の前記筐体に向かっている切断刃を備える、
    請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
15. 前記筐体は、四方を側壁でそれぞれ囲まれており側壁同士が重なり合う２つの箱体で構成される、
    請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。

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