JP2012127494A

JP2012127494A - ボルト

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Publication number: JP2012127494A
Application number: JP2011255029A
Authority: JP
Inventors: Kenji Hasegawa; 賢司長谷川
Original assignee: HAMA SYSTEM KK
Current assignee: HAMA SYSTEM KK
Priority date: 2010-11-25
Filing date: 2011-11-22
Publication date: 2012-07-05
Anticipated expiration: 2031-11-22
Also published as: WO2012070272A1; JP5413995B2

Abstract

【課題】簡単な構成で確実に緩み止めができ、施工範囲が広く、繰り返し使用可能な緩み止め防止ボルトを提供することである。また、温度差の激しい所での使用、振動の激しい所での使用に対しても確実に緩み防止ができる施工範囲が広く、繰り返し使用が可能な緩み止めボルトを提供することである。
【解決手段】緩み止めボルトは、ボルト本体と、副ボルトと、必要により摩擦部材を装着した拡径部材とからなり、前記ボルト本体はその軸芯部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された軸部の先端部にはその先端から１乃至複数のスリットが形成されており、前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台状側面を有し、前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に挿入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与するボルトである。
【選択図】図１

Description

本発明は、緩み止め機能を備えたボルトに関するものである。

ボルトの雄ねじ部と該雄ネジ部に螺合される雌ねじ部との間は、両ねじ部に設けた螺旋条・溝を介して螺合され、螺旋条・溝との面間に働く摩擦力によって相互の回転が止められ固着関係が維持される。しかしながら螺旋条・溝面間に生じている摩擦力は滑らかな勾配面に生じているだけであり、両ねじ部に長期にわたって加わる温度変化による膨張・収縮、振動等により勾配面相互に滑りが生じ雌雄ねじ部間の固着条件が破れ、ボルトが緩み、脱落する等して事故の原因となることがある。

そこで、この種の事故防止のため緩み止め機能を備えたボルトが、従来から各種提案されている。

例えば特許文献１に開示されている緩み止めボルトは、図２６に示すように、頭付ボルト１２０１と円盤状受部材１２０４とからなり、頭付ボルト１２０１はその先端下面にボルト軸芯と同心的な截頭円錐形の凸部１２０２が形成され、前記円盤状受部材１２０４には前記凸部１２０２と対称的な凹部１２０５がその上面に形成されており、前記凸部１２０２と前記凹部１２０５とは僅かに偏心させ、ボルトに軸方向とは直交する方向の大きな剪断応力を作用させることによって確実にボルトをロックするように構成している。
しかし、かかる構成の緩み止めボルトでは、円盤状受部材１２０４を予め有底ネジ穴に挿入しておき、該円盤状受部材１２０４の凹部１２０５にボルト１２０１の凸部１２０２を嵌合させるため、ボルトの長さを円盤状受部材１２０４が挿入されている位置に一致させなければならず、ボルトの寸法管理が問題となっている。

特開平１０−３７９３６号公報

本発明は、簡単な構成で確実に緩み止めができ、施工範囲が広く、繰り返し使用可能な緩み止め防止ボルトを提供することを目的とする。
また本発明は、温度差の激しい所での使用、振動の激しい所での使用に対しても確実に緩み防止ができる施工範囲が広く、繰り返し使用が可能な緩み止めボルトを提供することを目的とする。

本発明のボルトは、ボルト本体と、副ボルトと、拡径部材からなるボルトであり、前記ボルト本体はその軸芯部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された軸部の先端部にはその先端から１乃至複数のスリットが形成されており、前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台状側面を有し、前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に挿入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する。

また、本発明のボルトは、ボルト本体と、拡径部材と、摩擦部材と、副ボルトとからなるボルトであり、前記ボルト本体はその軸芯部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された軸部の先端部にはその先端から１乃至複数のスリットが形成されており、前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台状側面と、該円錐台状側面と前記円錐台状空間との間に挿入される摩擦部材を保持する摩擦部材保持部とを有し、前記摩擦部材は前記摩擦部材保持部に保持され、前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に挿入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する。

前記拡径部材はボルト本体の前記円錐台状の空間内に配設され、回転防止機能によって前記ボルト本体に対して軸回転が防止されるように構成することが好ましい。
また、前記拡径部材にスリットを設けることが好ましい。

前記ボルト本体が、ボルト主体と補助ボルトとからなり、前記ボルト主体はその軸芯部に軸孔が設けられ、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された先端部軸孔の周方向に１乃至複数のスリットが形成されており、前記補助ボルトは、前記ボルト主体の軸孔に回転不能に挿入され、補助ボルト端部には前記拡径部材を装着した副ボルトを螺合するねじ部が設けられている構成とすることができる。

本発明ボルトには、前記副ボルトが前記ボルト本体から抜け出るのを防止する副ボルト突出防止部材を設けることが好ましい。

本発明のボルトは、該ボルトの雄ねじ部を被締結物の雌ねじ部に締め付けた後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げるので雄ねじ部は雌ねじ部に強固に結合し、両者の間は長期にわたり緩むことのない緩み止めボルトを提供することができる。
また本発明のボルトは、該ボルトの雄ねじ部を被締結物の雌ねじ部に締め付けた後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げるので雄ねじ部は雌ねじ部に強固に結合し、更に拡径部材とボルト本体の空間部との間には摩擦部材が存在するので、両者の間は振動や温度変化で緩むようなことがなく、長期にわたる振動等や温度変化の厳しい環境においても緩むことのない緩み止めボルトを提供することができる、優れた効果を有するものである。

また本発明のボルトは、該ボルトのボルト軸を被締結物の貫通孔に挿入した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げるのでボルト軸は被締結物の貫通孔に強固に接合するので両者の間で緩むことのない緩み止めボルトを提供することができる。
また本発明のボルトは、該ボルトのボルト軸を被締結物の貫通孔に挿入した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げるのでボルト軸は被締結物の貫通孔に強固に接合し、更に拡径部材とボルト本体の空間部との間には摩擦部材が存在するので、両者の間は振動や温度変化で緩むようなことがなく、長期にわたる振動等や温度変化の厳しい環境においても緩むことのない緩み止めボルトを提供することができる、優れた効果を有するものである。

また本発明のボルトは、該ボルトのボルト軸を被締結物の貫通孔に挿入した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げるのでボルト軸は被締結物の貫通孔に強固に接合し、更に拡径部材とボルト本体の空間部との間には摩擦部材が存在し、前記拡径部材にはスリットが設けられているので、拡径部材と副ボルトも強固に結合するので、両者の間は振動や温度変化で緩むようなことがなく、長期にわたる振動等や温度変化の厳しい環境においても緩むことがなく、副ボルトの回動が阻止されるので盗難防止用のボルトとしても有効な緩み止めボルトを提供することができる、優れた効果を有するものである。

第１実施形態のボルトを示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁側面図、（ｃ）は下面図である。第１実施形態におけるボルト本体を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。第１実施形態の副ボルトを示す側面図である。拡径部材を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）〜（ｆ）は応用例を示す側面図である。第１実施形態のボルトを被締結物に取り付けた使用状態を示す図で、（ａ）は有底ねじ穴に螺結した状態を、（ｂ）は貫通ねじ穴に螺結した状態を、（ｃ）はねじ部を有しない被締結物の貫通孔にボルトを挿通し被締結物を結合した状態を示す。

第２実施形態のボルトを示すもので、（ａ）はボルトの一部欠裁側面図、（ｂ）は拡径部材を副ボルトに取り付けた状態を示す側面図、（ｃ）は係止体としてのナットを示す上面図である。第３実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側図である。第４実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側図である。第５実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側図である。第６実施形態のボルトを示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁側面図、（ｃ）は下面図である。

拡径部材を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）〜（ｆ）は応用例を示す側面図である。第６実施形態のボルトを被締結物に取り付けた使用状態を示す図で、（ａ）は有底ねじ穴に螺結した状態を、（ｂ）は貫通ねじ穴に螺結した状態を、（ｃ）はねじ部を有しない被締結物の貫通孔にボルトを挿通し被締結物を結合した状態を示す。第７実施形態のボルトを示すもので、（ａ）はボルトの一部欠裁側面図、（ｂ）は拡径部材を副ボルトに取り付けた状態を示す側面図、（ｃ）は係止体としてのナットを示す上面図である。第８実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側図である。第９実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側図である。

第１０実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側図である。第１１実施形態のボルトを示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁側面図、（ｃ）は下面図である。拡径部材を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）（ｂ１）は側面の断面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）〜（ｆ）（ｄ１）〜（ｆ１）は応用例を示す側面図である。拡径部材の他の応用例を示す側面図で、（ａ）（ａ１）は側面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大説明図である。第１２実施形態のボルトを示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁側面図、（ｃ）は下面図である。第１３実施形態のボルトを示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁側面図、（ｃ）は下面図である。

第１４実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側面図である。第１５実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側面図である。第１６実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側面図である。第１７実施形態のボルトの構成を使用状態において示す一部欠裁側面図である。従来の緩み止めボルトを説明する一部欠裁側面図である。

以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。

〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態のボルト１０を示すもので、ボルト１０は、ボルト本体１１と、副ボルト２１と、拡径部材（所謂こま）３１とで構成されている。

ボルト本体について説明する。
図２はボルト本体１１を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は（ａ）に示すＸ−Ｘ線断面図である。

ボルト本体１１は、六角形または円形の頭部１２（図では六角形を表示している）と、該頭部１２と一体形成された円柱形状の軸部１３とからなる頭締めボルトである。
頭部１２の側面が図示するように六角形であれば工具係合部となり、円形であれば頭部１２の頂面に六角の凹部１６を穿設して工具系合部を形成する。なお、図２では側面が六角形で凹部１６を円形に穿設している。
軸部１３の外周表面の少なくとも先端部分には螺旋溝（雄ねじ部）１４が刻設されている。

ボルト本体１１の軸芯部には後述する副ボルト２１を収納する軸孔１５が設けられている。該軸孔１５の頭部１２方向は副ボルト２１の頭部を回転可能に収納する凹部１６が形成され、軸孔１５の端部（頭部と反対側）はその先端に近いほど拡幅した截頭円錐台形状（以下、円錐台状という）の空間１７となるように形成されている。
また、前記円錐台状空間１７が形成された軸部１３の端部は、その先端から頭部１２に向かって１乃至複数本のスリット１８が設けられている。なお、スリットの数は２乃至４本程度が最適である。

副ボルトについて説明する。
図３に示すように、副ボルト２１は係止頭部２２と、該係止頭部２２と一体に形成された締結軸部２３とからなっている。副ボルト２１は図１に示すようにボルト本体１１に設けた軸孔１５に収納される。副ボルト２１がボルト本体１１の軸孔１５に収納されたとき、係止頭部２２はボルト本体１１の頭部１２に設けた凹部１６内に回動可能に収納される。係止頭部２２は副ボルト２１を回転するための工具を係止できる形状に形成されている。例えば、凹部１６が円形であれば係止頭部２２の側面は多角形（例えば六角形）に、凹部１６が多角形であれば係止頭部２２の頂面に多角形の窪み、マイナス〔−〕又はプラス（＋）の溝を形成する。図３では多角形の窪み２４を点線で示している。
なお、副ボルト２１の締結軸部２３の長さは、前記ボルト本体１１の軸孔１５の長さと略同一、あるいは、やや短く設計することが好ましい。
締結軸部２３の先端部（頭部２２と反対側）には後述する拡径部材３１を連結するねじ部２５が刻設されている。

拡径部材について説明する。
拡径部材３１は、ボルト本体１１に設けた円錐台状空間１７内に挿入され、副ボルト２１で移動されたときにボルト本体１１の先端ねじ部を外方に押し拡げる役割をする。
拡径部材３１は図４に示すように円錐台形状をしている。拡径部材３１の側面３２は前記ボルト本体１１に設けた円錐台状空間１７の傾斜角度にあわせた、円錐の頂部を無くした截頭円錐台形の形状に成形されている。なお、拡径部材３１としては、少なくとも一部に円錐台状部を有していて、この円錐台状側面３２が空間１７の側面に専ら当接し、該空間１７を拡径するようになっていればよい。
該拡径部材３１は前記副ボルト２１と螺合される。本実施形態では拡径部材３１の軸芯部に副ボルト２１のねじ部２５（図３参照）と螺合するねじ孔３３（連結孔）が螺設されている。

また、円錐台状側面３２には必要により回転防止機能を設ける。該回転防止機能は前記ボルト本体１１に設けたスリット１８にはめ込む図４（ａ〜ｃ）に図示するような羽３５を設け、図４（ｄ）に図示するようなピン３６を設け、あるいは摩擦で回転を阻止する図４（ｅ）に図示するようなロレット加工３７等を施す。
このように拡径部材３１に回転阻止機能を設けるのは副ボルト２１に螺合した拡径部材３１を、副ボルト２１を回動して移動させるときに、拡径部材３１が回転するのを阻止するためである。なお、拡径部材３１の回転を防止する機構は、拡径部材３１が回転するのを阻止する機能を果たせれば良いのでその構成はいずれでもよい。本実施形態では羽３５を別体に作成し、該羽３５を拡径部材３１の側面に穿設した軸方向に延びるスリットに嵌合させて固定している。前記スリットの数（羽３５の数）（またはピン３６の数）はボルト本体１１に設ける１乃至複数のスリット１８の数に合わせることが好ましい。
なお、拡径部材３１の長さ（軸方向寸法）を長くすると単位移動量に対する拡径の割合を小さくでき、調整がしやすく、より細かな拡径（緩み防止力の付与）が可能となる。また、拡径範囲を大きくとりたい場合は拡径部材３１の傾斜面の角度を大きくするとよい。

図４（ｆ）は拡径部材３１の長さを他の実施形態より長くし、側面の傾斜を２段階とした実施形態を示している。
拡径部材３１の移動量に対する拡径の割合は拡径部材３１の形状、特に円錐台状側面３２の角度で決まる。図４（ｆ）のように、拡径部材３１の長さ（軸方向寸法）を長くすると単位移動量に対する拡径の割合を小さくでき、また、拡径範囲を大きくとりたい場合、拡径部材３１の側面の傾斜角度を大きくするとよい。

上述したように回転防止機能としては羽３５の代わりに、図４（ｄ）に示すように拡径部材３１の側面に、ボルト本体１１のスリット１８と係合し回転を防止する係止手段として、スリット１８に対応する位置にピン（係止突部）３６を立設した構成としてもよい。
更には、こうした係止突部に代えて、空間１７に挿入された拡径部材３１の回転防止のために、図４（ｅ）に示すように円錐台状側面３２に軸方向に延びるロレット加工３７を施すようにしてもよい。ロレット加工による凹凸が回転防止機能である。この方法は簡易な手法で回転防止効果を得ることができる。

ボルトの組み立てに付き説明する。
次に、本実施形態におけるボルトの組み立てについて具体的に説明する。
図１に示すように副ボルト２１をボルト本体１１の軸部１３に穿設の軸孔１５に挿入する。副ボルト２１の締結軸部２３は軸孔１５に摺動自在に挿入され、該締結軸部２３の上端に一体形成された係止頭部２２はボルト本体１１の凹部１６に収納される。
次いで拡径部材３１を副ボルト２１の締結軸部２３の端部先端に螺着する。副ボルト２１の締結軸部２３の長さは、前記ボルト本体１１の軸孔１５の長さと略同一、あるいは、やや短く形成されているので、拡径部材３１はボルト本体１１の下端から挿入し、拡径部材３１のねじ孔３３を副ボルト２１の軸部２３に螺設のねじ部２５に螺合することができる。このとき、拡径部材３１に設けた羽３５をボルト本体１１の下端に設けたスリット１８にはめ込む。スリット１８に羽３５をはめ込むことで、副ボルト２１を回転して拡径部材３１を引き上げるとき、拡径部材３１は回転を阻止され、拡径部材３１は副ボルト２１の回動に追随して上（下）方へ移動する。

副ボルト２１は、その係止頭部２２が軸孔１５よりも太径の円柱状で、その中心から締結軸部２３が延在する。従って係止頭部２２は、ボルト本体１１の凹部１６の底面を座面とし当接する係止体として機能し、締結軸部２３の端部先端に螺合する拡径部材３１を、軸部２３を介し引き上げる張力を生じさせる。
このように副ボルト２１をボルト本体の軸孔１５に挿入し、副ボルト２１の軸部２３の端部先端に拡径部材３１を螺合した状態で副ボルト２１を図示しない工具で回転することにより拡径部材３１を頭部２２方向に引き上げて仮止めし、ボルト１０の組み立てを完了する。

上述したように副ボルト２１をボルト本体の軸孔１５に挿入し、副ボルト２１の軸部２３の端部先端に拡径部材３１を螺合した状態で副ボルト２１を回転し、拡径部材３１を引き上げた状態（仮止めした状態）で、ボルト１０を通常のボルトと同様に後述するように使用する。

本実施形態におけるボルト本体１１、副ボルト２１、拡径部材３１は鉄、ステンレス等の金属で作成することが好ましいが、その他、十分な剛性を持つ硬質のプラスチックで作成することも可能である。なお、副ボルト２１のねじ部２５のねじの向きは、ボルト本体１１の螺旋溝１４と同じ一般的な右ねじとするが、逆ねじとしても全く差し支えない。

使用状態につき説明する。
本実施形態のボルト１０による被締結物を締結する実施例につき説明する。
図５（ａ）は本実施形態のボルト１０で２枚の被締結物Ａ、Ｂを締結した状態を示している。
先ず、前述したように副ボルト２１をボルト本体１１の軸孔１５に通し、締結軸部２３の先端部に拡径部材３１を螺合し軽くねじ締めして仮止めし、ボルト１０を組立てる。（図１（ｂ）参照）。この状態では、ボルト本体１１のねじ部１４先端は径方向外方に膨出せず（拡径せず）、通常寸法を保っているので通常のボルトと同様に扱える。

組み立てたボルト１０で２枚の被締結物Ａ、Ｂを結合するには、図５（ａ）に示すように、ボルト本体１１の雄ねじ部１４に螺合する螺旋溝を切った基台側被締結物Ｂのねじ部Ｂ１にボルト本体１１をねじ込む。なお、図示していないが、原則的に、スプリングワッシャを用いる。ねじ込むにあたっては、レンチ等でボルト１０を締めてボルト頭部１２の下部を被締結物Ａの面に当接させ通常の締め付け強さで被締結物Ａ、Ｂを締結する。

次いで、緩み止めのために、副ボルト２１の頭部２２に図示しない回動工具（例えば６角レンチ）を当てて副ボルト２１を回転させ、副ボルト２１の端部先端に螺合している拡径部材３１を引き上げる。拡径部材３１が係止頭部２２の側に引き上げられると、該拡径部材３１側面３２の応力が空間１７に印加される。空間１７にはスリット１８が設けられているので、空間１７は外方に押し広げられ、ボルト本体１１の軸部１３の下方は拡径される。軸部１３が拡径されることで螺旋溝（雄ねじ部）１４は被締結物Ｂのねじ部（螺旋溝）Ｂ１に強固に当接され、ボルト本体１１を取り外す方向に回転しても、頭部１２を回転する工具の力ではボルト１０を緩めることはできない。
従って、拡径部材３１がボルト本体１１のねじ部先端を拡径（拡幅）して強力なロック効果を発揮する結果、ボルトの緩みを確実に防止することができ、ボルト１０と被締結物Ａ、Ｂとの結合が緩み、外れる方向に回動することはない。

なお、本実施形態では副ボルト２１で拡径部材３１を引き上げ、拡径部材３１をボルト本体の空間１７に固定した後、副ボルト２１を締付けとは反対方向に回転させて抜き去ることも可能である。即ち、副ボルト２１を、拡径部材３１を締め付けた方向とは反対の方向に回転することで副ボルト２１を拡径部材３１から分離することができる。副ボルト２１を拡径部材３１から抜き去っても、拡径部材３１はボルト本体に固定されているので、ボルトの緩み止め機能に支障をきたすことはない。このように副ボルトを抜き去ることで、ボルトから副ボルトがなくなるので、作業者が副ボルトを締め忘れることを未然に防止することができる効果も発揮する。なお、必要ならば取り外した副ボルト２１を、再度使用することもできる。

また、前記副ボルトを一定のトルク以上の力が付加されると所定の位置で切断される構成とすることも好ましい。即ち、副ボルトの頭部２２に切り込みを設け、その先端部分で副ボルトを回転することで、頭部に一定のトルク以上の力が掛けられると破断し、拡径部材３１に過度の力が加わらないように構成することができる。このように副ボルトの頭部を切り離すことで、ボルトから副ボルトの頭部がなくなるので、作業者が副ボルトを締め忘れることを未然に防止することができる効果も発揮する。

図５（ｂ）に示す実施形態は、ボルト軸部１３の長さが被締結物Ａ、Ｂの厚さより長い場合の例である。ボルトの組立て、被締結物への螺着は上述した図５（ａ）の場合と同様である。図５（ｂ）ではボルト本体１１の軸部１３の端部先端が被締結物Ｂから突き抜けている。従って拡径部材３１を引き上げると、ボルト本体１１の先端部が拡径して被締結物を貫通したボルト先端が開いた状態となり緩み防止効果がより強力に得られる。図５（ｂ）の貫通ねじ穴を対象とする用途の場合には、図４（ｆ）に示す形状の拡径部材３１を使用すると、より適切な緩み止め効果が得られる。

即ち、図４（ｆ）の拡径部材３１では、例えば頂角８度の円錐の頂部を無くした截頭円錐の下底部に連続させて例えば頂角３０度の円錐の頂部を無くした截頭円錐の上底部が形成されたくびれをもった側周面の円錐台形状の本体部分（図では角度は誇張して描かれている）に羽３５を固着してある。このように傾斜に角度を設け、ボルトの先端がより大きい角度で拡張されることで、緩み止め効果は一層向上する。また、このように構成することで、裏側からのナット装着が困難な部位に対しても、ナットを用いることなく、強固なねじ止めができる優れた効果も発揮する。

上述した実施形態では、副ボルト２１の工具係合部として、副ボルト２１の係止頭部２２の外周を六角形状に形成して、スパナ等で回動できるように構成したが、六角形状の窪みとし、あるいはマイナス、プラスドライバーを挿入しうるマイナスまたはプラスの溝等であってもよいことは勿論である。何れにしても工具係合部としては、副ボルト２１を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。また、ボルト本体１１についても、これを回動させる工具係合部としては、六角形状以外の形状であっても構わない。

前記実施形態の緩み止めボルトは、該ボルトの雄ねじ部を被締結物の雌ねじ部に締め付けた後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、雄ねじ部は雌ねじ部に強固に結合し、被締結物を強固に結合したが、図５（ｃ）に示すように被締結部に雌ねじ部を設けず、ボルト軸部１３の長さを被締結物Ａ、Ｂの貫通孔の長さより長くし、ボルト本体１１の後端部空間１７を拡径部材３１により押し広げて後部空間を拡径することでボルト軸部１３が被締結物Ｂから露出する部分が貫通孔の口径より大きく拡径することで被締結物を強固に結合するように構成することもできる。即ち拡径された部分にナットの役割を付加するように構成することもできる。
なお、この実施形態ではボルト本体１１の軸部１３にねじ部１４を設けているが、ねじ部を設けない構成とすることも可能である。

〔第２実施形態〕
副ボルトと、ボルトの組み立てに付き説明する。
ボルトの第２実施形態を図６を用いて説明する。
図６は第２実施形態のボルト２１０を示すもので、（ａ）は一部欠裁側面図、（ｂ）は拡径部材を取り付けた副ボルト２２１の側面図、（ｃ）は係止体としてのナット２５１の上面図である。
第２実施形態では、副ボルト２２１が前記第１実施形態と異なっている他は、前記実施形態と同様なので、同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
第２実施形態では副ボルト２２１がナット２５１と締結軸部２２３とで構成されている。締結軸部２２３は少なくとも先端端部にねじ部２２５が刻設され、該ねじ部２２５にナット２５１が螺合される。締結軸部２２３の後端端部には拡径部材３１が設けられている。締結軸部２２３と拡径部材３１は両者を一体に作成し、或いは別々に作成して接着、螺着等で取り付ける。

本第２実施形態のボルトの組立ては、ボルト本体１１の軸孔１５に，締結軸部２２３の後端端部に拡径部材３１を取り付けた締結軸部２２３のねじ部２２５側をボルト本体１１の頭部１２とは反対側から挿入し、その先端をボルト本体１１の頭部１２に設けた凹部１６に突出させる。次いで突出した締結軸部２２３先端にナット２５１を螺着し、仮止めして組み立てを完了する。
なお、締結軸部２２３とナット２５１とを最初に螺合し、次いで、締結軸部２２３に拡径部材３１を取り付ける構成として組立てることも可能である。

使用方法につき説明する。
第１実施形態と同様、ボルト２１０により被締結物をネジ止めした後、ナット２５１をボルト本体１１の頭部１２側から締める。ナット２５１を締め付けることで拡径部材３１がボルト本体１１先端の空間１７内で引き上げられる。拡径部材３１が引き上げられると、該拡径部材３１の側面３２の応力が空間１７に印加される。空間１７にはスリット１８が設けられているので、空間１７は外方に押し広げられ、ボルト本体１１の軸部１３は拡径される。軸部１３が拡径されることで螺旋溝（雄ねじ部）１４は被締結物に強固に当接され、ボルト本体１１を取り外す方向に回転しても、頭部１２を回転する工具の力ではボルト１０を緩めることはできない。
従って、拡径部材３１がボルト本体１１のねじ部先端を拡径（拡幅）して強力なロック効果を発揮する結果、ボルトの緩みを確実に防止することができる。

前記第２実施形態の緩み止めボルトは、ボルトにより被締結物をネジ止めしたボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、雄ねじ部は雌ねじ部に強固に結合し、被締結物を強固に結合したが、前記第１実施形態（図５参照）で説明したようにボルト軸部、被締結物にねじ部を設けることなく、ボルト軸を被締結物の貫通孔に挿入した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、ボルト軸の後端部空間を被締結物の貫通孔に強固に接合して被締結物を接合するように構成することも可能であり、更にボルト軸の長さを被締結物の貫通孔の長さより長くすることで、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げて後部空間を拡径することでボルト軸の被締結物から露出する部分が貫通孔の口径より大きくなり、即ち拡径された部分がナットの役割を果たすこととなり、被締結物を強固に結合することができる。

〔第３実施形態〕
第３実施形態のボルト３１０を図７を用いて説明する。
図７は第３実施形態のボルト３１０を示す一部欠裁側面図である。
ボルト本体について説明する。
第３実施形態では、ボルト本体３１１は、六角形または円形の頭部３１２（図では六角形を表示している）と、該頭部３１２と一体形成された円柱形状の軸部３１３とからなる頭締めボルトである。
頭部３１２の側面が図示するように六角形であれば工具係合部となり、円形であれば頭部１２の頂面に図示しない六角溝、或いはプラス、マイナスの溝を穿設して工具系合部を形成する。
軸部３１３の外周表面の少なくとも先端部分には螺旋溝（ねじ部）３１４が刻設されている。
ボルト本体３１１の頭部３１２とは反対側の端部から頭部に向けて後述する副ボルト３２１を収納する軸孔３１５（図では有底の孔を示しているが、貫通孔でもよい）が設けられている。該軸孔３１５の端部（頭部と反対側）はその先端に近いほど拡幅した截頭円錐台形状（以下、円錐台状という）の空間３１７となるように形成され、該空間３１７に続いてねじ部３５５が刻設されている。

また、前記円錐台状空間３１７が形成されたボルト本体軸部３１３の端部は、その先端から本体頭部３１２に向かって１乃至複数本のスリット３１８（図２のスリット１８と同様であるので、図示を省略する）が設けられている。なお、スリット３１８の数は２乃至４程度が最適である。

副ボルトについて説明する。
副ボルト３２１は図７に示すように係止頭部３５７と、該係止頭部３５７と一体に形成され少なくとも先端に前記ねじ部３５５と螺合するねじ部３５８が設けられた締結軸部３５９とからなっている。副ボルト３２１は図７に示すようにボルト本体３１１に設けた軸孔３１５に収納される。
なお、副ボルト３２１の締結軸部３５９の長さは、前記ボルト本体３１１の軸孔３１５の長さと略同一、あるいは、やや短く設計することが好ましい。

拡径部材について説明する。
拡径部材３１は、ボルト本体３１１に設けた円錐台状空間３１７内に挿入され、副ボルト３２１で移動されたときにボルト本体３１１の先端ねじ部３１４を外方に押し拡げる役割を施す。
拡径部材３１の中心部には貫通孔３３８が設けられる。貫通孔３３８の大きさは前記副ボルト３２１を挿通できる大きさとする。その他の構成は第１実施形態で説明した図４に示すものと同一なので、詳細な説明は省略する。

ボルトの組み立てと使用方法につき説明する。
次に、本実施形態におけるボルトの組み立てと使用方法について具体的に説明する。
図７に示すようにボルト本体３１１を被締結物Ａ、Ｂの貫通孔に挿通する。ボルト本体３１１の軸部３１３の長さは被締結物ＡとＢの貫通孔の長さとほぼ同一に設計する。なお、本実施形態を示す図７では被締結物Ｂの貫通孔の内周壁にねじ部Ｂ１が形成されている。
本実施形態ではボルト本体３１１の頭部３１２を工具で回転させてボルト本体３１１を被締結物Ａの貫通孔に挿入し、被締結物Ｂのねじ部Ｂ１に螺着し、被締結物Ａ、Ｂを締結する。
次いで拡径部材３１を副ボルト３２１の締結軸部３５３に挿通し、ボルト本体に設けた空間３１７に副ボルト３２１と共に拡径部材３１を嵌め込み、副ボルト３２１をボルト本体３１１に締め込むことで拡径部材３１を空間３１７の奥に移動させる。このとき、拡径部材３１に設けた羽３５（図４参照）をボルト本体３１１の下端に設けたスリット１８（図２参照）にはめ込む。スリット１８に羽３５をはめ込み、副ボルト３２１を回転して拡径部材３１をボルト本体内に引き込むことで、拡径部材３１は回転を阻止され、拡径部材３１は副ボルト３２１の回動に追随して移動する。

上述したように副ボルト３２１をボルト本体３１１の軸孔３１５に挿入し、副ボルトを図示しない工具で回転することにより拡径部材３１は頭部３１２方向に引き上げられる。拡径部材３１が引き上げられることにより拡径部材３１の円錐台状側面に加わる力は、ボルト本体の円錐台状空間３１７を拡径する方向に、即ち、ボルト本体３１１の軸部３１３の先端部分を内側から外周側へ押し広げる方向に作用する。
このように拡径部材３１の側面がボルト本体３１１の軸部３１３の先端部分を内側から外周側へ押し広げるように移動し、拡径部材３１によりボルト本体３１１の端部が押し広げられ、被締結物Ｂのねじ部Ｂ１に押し付けられることでボルト本体３１１は被締結物に強固に固着され、長期にわたり緩むようなことがない。

〔第４実施形態〕
第４実施形態の緩み防止ボルト４１０を図８を用いて説明する。
ボルト本体について説明する。
第４実施形態では、第１実施形態のボルト本体１１と相違し、ボルト本体４１１には頭部がなく、円柱形状の軸部４１３のみからなる。該ボルト本体４１１の少なくとも両端部にはねじ部４１４が刻設されている。
また、両端部には前記第３実施形態と同様、有底の軸孔４５３が設けられている。なお、この軸孔４５３は貫通孔であってもよい。
軸孔４５３の開口端部は前記第１、第３実施形態と同様円錐台状空間４１７に形成され、その先にはねじ部４１４が刻設されている。また、先端から中心方向に向かって１乃至複数本のスリット１８（図２参照）が設けられている。なお、スリットの数は２乃至４程度が最適である。
ボルト本体４１１の両端部のねじ部４１４には該ねじ部４１４に螺合するナット４５１が設けられる。

副ボルトに付いて説明する。
副ボルト４２１は図８に示すように前記第３実施形態で説明した副ボルト３２１と同じ構成となっている。また、拡径部材３１も第３実施形態と同様なので、同一符号を付して詳細な説明は省略する。

使用方法につき説明する。
図８は第４実施形態のボルト４１０の使用状態での一部断面図である。
ボルト本体４１１を被締結物Ａ、Ｂの貫通孔に通す。このとき、被締結物Ａ、Ｂの面からボルト本体４１１の両端部（ねじ部４１４が形成された両端部）がほぼ同じ程度突出した状態とする。
ボルト本体４１１の各突出端部のねじ部４１４に、該ねじ部４１４に螺合する螺旋溝を内周面に有するナット４５１を、ワッシャ４５２を介在させて装着し、被締結物Ａ、Ｂを締付け固定する。
次いで、ボルト本体４１１の両端の円錐台状の空間４１７に、外側から拡径部材３１（例えば図４（ｆ）と同形状のもの）を挿入し、拡径部材３１の連結孔を通して副ボルト３２１を挿し込み、副ボルト３２１を工具等で回転させる。

副ボルト３２１を回転させて軸孔４５３にねじ込む際に、拡径部材３１は、第１実施形態等と同様、ボルト本体の図示しないスリットに係合する羽根等の回転防止機能によって回転が防止されるように構成する。また、副ボルト３２１の係止頭部３５７に押されて拡径部材３１が、円錐台状の空間４１７内を内方に移動する。そのため、ボルト本体４１１の端部が拡径されてナット４５１の内周壁に強く押し当てられ、両者は強固に結合される。
この副ボルト３２１を締める動作を、被締結物Ａの側と被締結物Ｂの側で同時に、または交互に行うことで、被締結物ＡとＢが締め付けられ、ボルトは緩むことなく強固に固定される。
第４実施形態は図８に示すようにボルト本体４１１の外径より大きい貫通孔を有する被締結物Ａ、Ｂに適用する場合に特に有効である。

〔第５実施形態〕
第５実施形態の緩み防止ボルト５１０を図９を用いて説明する。
ボルト本体に付き説明する。
第５実施形態のボルト本体５１１は第１実施形態で説明したボルト本体１１と略同一のボルト主体５６１と、該ボルト主体５６１の軸孔５６５に挿入される補助ボルト５７１とで構成されている。
ボルト主体５６１の頭部５６２には凹部５６６が穿設され、後述する補助ボルト５７１の頭部５７２を回転不能に収納するように形成されている。
補助ボルト５７１は頭部５７２と軸部５７３からなり、軸部５７３の先端部分に軸孔５７５が設けられ、該軸孔５７５にはねじ部５７４が設けられている。軸部５７３の長さはボルト主体５６１の長さより短く、後述する拡径部材３１の機能が発揮できる長さに設計されている。

ボルト主体５６１の頭部５６２に設けた凹部５６６は補助ボルト５７１の頭部５７２を収納するとともに、該頭部５７２の回転を阻止するように形成されている。例えばボルト主体５６１の頭部５６２が６角形に形成されていれば、その形状に合わせた６角形の凹部５６６に形成し、補助ボルト５７１がボルト主体５６１の軸孔５６５に挿入された時に補助ボルトの頭部５７２を回転不能に収納するように形成されている。なお、頭部に設ける凹部５６６の形状はボルト主体５６１を回転不能に収納できれば足りるので、その形状等は任意である。
副ボルト５２１は第３実施形態で説明した副ボルト３２１と同一であり、拡径部材３１、ナット５５１も前記した実施形態と同様である。

使用に付き説明する。
先ずボルト主体５６１を被締結物Ａ、Ｂの貫通孔に挿通する。次いでボルト主体５６１の軸部５６３が被締結物から突き出た先端にナット５５１を螺着し、ナット５５１を締付け、被締結物Ａ、Ｂを締結する。この状態で補助ボルト５７１をボルト主体５６１の軸孔５６５に挿入し、補助ボルト５７１の頭部５７２をボルト主体５６１の凹部５６６に納めるように挿入する。

次いで、補助ボルト５７１の後端に拡径部材３１を挿通した副ボルト５２１をボルト主体５６１の円錐台状の空間５６７に、拡径部材３１（例えば図４（ｆ）と同形状のもの）が収まるように挿入し、副ボルトを工具等で回転する。
副ボルト５２１を回転させて軸孔５７５にねじ込むことで、拡径部材３１は副ボルト５２１の係止頭部５７２に押されて円錐台状の空間５６７内を内方に移動する。そのため、ボルト本体５１１の端部が拡径されてナット５５１の内周壁に強く押しあてられ両者は強固に結合する。
第５実施形態も図９に示すようにボルト本体５１１の外径より大きい貫通孔を有する被締結物Ａ、Ｂに適用する場合に特に有効である。

前記第４、５実施形態の緩み止めボルトは、ボルト本体４１１，５１１とナット４５１，５５１とにより被締結物を結合した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、雄ねじ部をナットに強固に結合する構成につき説明したが、ナット４５１を設けずに、ボルト本体の端部空間を拡径部材により押し広げて端部空間を被締結物の貫通孔の口径より大きく拡径することで、前記第１実施形態の図５（ｃ）で説明したようにボルト軸部を被締結物の貫通孔から引抜くことができなくなり、従って被締結物を締結することができる。

前記緩み止めボルトは通常の使用に対しては緩むようなことはない。しかし、該ボルトに温度差による膨張収縮力が作用し、或いは激しい振動が長期に亘り作用すると副ボルトと拡径部材との間で緩みが生じ、ボルト本体の空間を拡径する力が弱まり、最悪の場合には、ボルトで締結している非締結物の締付け力が低下し、緩みが生じる恐れが懸念される。
従って、温度差の激しい、或いは振動の激しい環境での使用でボルトに緩みが発生する不安がある場所での適用が懸念される場合は以下の実施形態のボルトを使用する。

〔第６実施形態〕
図１０は本発明の第６実施形態を示すもので、ボルト６００は、ボルト本体１１と、副ボルト２１と、拡径部材（所謂こま）３１と摩擦部材４１とで構成されている。

ボルト本体、副ボルトについて説明する。
ボルト本体１１、副ボルト２１は前記第１実施形態と同一であるので詳細な説明は省略する。

拡径部材について説明する。
拡径部材３１は、ボルト本体１１に設けた円錐台状空間１７内に挿入され、副ボルト２１で移動されたときにボルト本体１１の先端ねじ部を外方に押し拡げる役割をする。
拡径部材３１は図１１に示すように円錐台形状をしている。拡径部材３１の側面３２は前記ボルト本体１１に設けた円錐台状空間１７の傾斜角度にあわせた、円錐の頂部を無くした截頭円錐台形の形状に成形されている。なお、拡径部材３１としては、少なくとも一部に円錐台状部を有していて、この円錐台状側面３２が空間１７の側面に専ら当接し、該空間１７を拡径するようになっていればよい。
該拡径部材３１は前記副ボルト２１と螺合される。本実施形態では拡径部材３１の軸芯部に副ボルト２１のねじ部２５と螺合するねじ孔３３（連結孔）が螺設されている。

拡径部材３１の円錐台状側面３２の円周方向には、後述する摩擦部材４１（伸縮性のあるＯリング、あるいは必要により２または複数に分割した円形のばね部材等）が装着される摩擦部材保持部（以下溝と表現することがある）３４が穿設されている。該摩擦部材保持部（本実施形態では以下溝と表現することがある）３４の形状は摩擦部材４１の形状と合わせて穿設することが好ましい。

また、円錐台状側面３２には必要により回転防止機能を設ける。該回転防止機能は前記ボルト本体１１に設けたスリット１８にはめ込む図１１（ａ〜ｃ）に図示するような羽３５を設け、図１１（ｄ）に図示するようなピン３６を設け、あるいは摩擦で回転を阻止する図１１（ｅ）に図示するようなロレット加工３７等を施す。
このように拡径部材３１に回転阻止機能を設けるのは副ボルト２１に螺合した拡径部材３１を、副ボルト２１を回動して移動させるときに、拡径部材３１が回転するのを阻止するためである。なお、拡径部材３１の回転を阻止する機構は、拡径部材３１が回転するのを阻止する機能を果たせれば良いのでその構成はいずれでもよい。本実施形態では羽３５を別体に作成し、該羽３５を拡径部材３１の側面に穿設した軸方向に延びるスリットに嵌合させて固定している。前記スリットの数（羽３５の数）（またはピン３６の数）はボルト本体１１に設ける１乃至複数のスリット１８の数に合わせることが好ましい。
なお、拡径部材３１の長さ（軸方向寸法）を長くすると単位移動量に対する拡径の割合を小さくでき、調整がしやすく、より細かな拡径（緩み防止力の付与）が可能となる。また、拡径範囲を大きくとりたい場合は拡径部材３１の傾斜面の角度を大きくするとよい。

図１１（ｆ）は拡径部材３１の長さを他の実施形態より長くし、側面の傾斜を２段階とした実施形態を示している。
拡径部材３１の移動量に対する拡径の割合は拡径部材３１の形状、特に円錐台状側面３２の角度で決まる。図４（ｆ）のように、拡径部材３１の長さ（軸方向寸法）を長くすると単位移動量に対する拡径の割合を小さくでき、また、拡径範囲を大きくとりたい場合、拡径部材３１の側面の傾斜角度を大きくするとよい。

上述したように回転防止機能としては羽３５の代わりに、図１１（ｄ）に示すように拡径部材３１の側面に、ボルト本体１１のスリット１８と係合し回転を阻止する係止手段として、スリット１８に対応する位置にピン（係止突部）３６を立設した構成としてもよい。
更には、こうした係止突部に代えて、空間１７に挿入された拡径部材３１の回転防止のために、図１１（ｅ）に示すように円錐台状側面３２に軸方向に延びるロレット加工３７を施すようにしてもよい。ロレット加工による凹凸が回転防止機能である。この方法は簡易な手法で回転防止効果を得ることができる。

摩擦部材について説明する。
摩擦部材４１は伸縮性のあるＯリング、あるいは必要により２または複数に分割した円形のばね部材等で構成される。摩擦部材４１としては前記空間１７と円錐台状側面３２との間に挟まれて、拡径部材３１がボルト本体１１から脱落するのを効果的に阻止するものであればよい。
摩擦部材４１は拡径部材３１に形成の溝（摩擦部材保持部）３４に装着され、拡径部材３１と共に本体１１の空間１７に押し込まれた時に圧縮、或いは変形して拡径部材３１が長期にわたりボルト本体から脱落するのを阻止する役割を果たすものである。従って、摩擦部材４１としてはＯリング、板ばね等でなくても、その役割を果たすものであれば材質、形状にかかわりなく採用することができる。

ボルトの組み立てに付き説明する。
次に、本実施形態におけるボルトの組み立てについて具体的に説明する。
図１０に示すように副ボルト２１をボルト本体１１の軸部１３に穿設の軸孔１５に挿入する。副ボルト２１の締結軸部２３は軸孔１５に摺動自在に挿入され、該締結軸部２３の上端に一体形成された係止頭部２２はボルト本体１１の頭部凹部１６に収納される。
次いで拡径部材３１の溝３４に摩擦部材４１（例えばＯリング４２）を装着した拡径部材３１を副ボルト２１の締結軸部２３の端部先端に螺着する。副ボルト２１の締結軸部２３の長さは、前記ボルト本体１１の軸孔１５の長さと略同一、あるいは、やや短く形成されているので、拡径部材３１はボルト本体１１の下端から挿入し、拡径部材３１のねじ孔３３を副ボルト２１の軸部２３に螺設のねじ部２５に螺合することができる。このとき、拡径部材３１に設けた羽３５をボルト本体１１の下端に設けたスリット１８にはめ込む。スリット１８に羽３５をはめ込むことで、副ボルト２１を回転して拡径部材３１を引き上げるとき、拡径部材３１は回転を阻止され、拡径部材３１は副ボルト２１の回動に追随して上（下）方へ移動する。

副ボルト２１は、その係止頭部２２が軸孔１５よりも太径の円柱状で、その中心から締結軸部２３が延在する。従って係止頭部２２は、ボルト本体１１の頭部凹部１６の底面を座面とし当接する係止体として機能し、締結軸部２３の端部先端に螺合する拡径部材３１を、軸部２３を介し引き上げる張力を生じさせる。
このように副ボルト２１をボルト本体の軸孔１５に挿入し、副ボルト２１の軸部２３の端部先端に拡径部材３１を螺合した状態で副ボルト２１を図示しない工具で回転することにより拡径部材３１を頭部２２方向に引き上げて仮止めし、ボルト１０の組み立てを完了する。

本実施形態におけるボルト本体１１、副ボルト２１、拡径部材３１は鉄、ステンレス等の金属で作成することが好ましいが、その他、十分な剛性を持つ硬質のプラスチックで作成することも可能である。なお、副ボルト２１のねじ部２５のねじの向きは、ボルト本体１１のねじ部１４と同じ一般的な右ねじとするが、逆ねじとしても全く差し支えない。

摩擦部材４１はＯリング４２のように弾力性のある部材で構成する他に、例えばリング状の板ばねを２分割したものを採用することもできる。板ばね４３（摩擦部材４１）を採用すると後述する図１４に拡大して示すように板ばね４３の外側が空間１７の側面に食い込み、拡径部材３１を強固にボルト本体に固着することができ、好ましい。

使用状態につき説明する。
本実施形態のボルト６００による被締結物を締結する実施例につき説明する。
図１２（ａ）は本実施形態のボルト６００で２枚の被締結物Ａ、Ｂを締結した状態を示している。
先ず、前述したように副ボルト２１をボルト本体１１の軸孔１５に通し、締結軸部２３の先端部に摩擦部材４１を装着した拡径部材３１を螺合し軽くねじ締めして仮止めし、ボルト６００を組立てる。（図１０（ｂ）参照）。この状態では、ボルト本体１１のねじ部１４先端は径方向外方に膨出せず（拡径せず）、通常寸法を保っているので通常のボルトと同様に扱える。

組み立てたボルト６００で２枚の被締結物Ａ、Ｂを結合するには、図１２（ａ）に示すように、ボルト本体１１の雄ねじ部１４に螺合する螺旋溝を切った基台側締結物Ｂのねじ部Ｂ１にボルト本体１１をねじ込む。なお、図示していないが、原則的に、スプリングワッシャを用いる。ねじ込むにあたっては、レンチ等でボルト６００を締めてボルト頭部１２の下部を被締結物Ａの面に当接させ通常の締め付け強さで被締結物Ａ、Ｂを締結する。

次いで、緩み止めのために、副ボルト２１の頭部２２に図示しない回動工具（例えば６角レンチ）を当てて副ボルト２１を回転させ、副ボルト２１の端部先端に螺合している拡径部材３１を引き上げる。拡径部材３１が係止頭部２２の側に引き上げられると、該拡径部材３１側面３２の応力が空間１７に印加される。空間１７にはスリット１８が設けられているので、空間１７は外方に押し広げられ、ボルト本体１１の軸部１３の下方は拡径される。軸部１３が拡径されることで螺旋溝（雄ねじ部）１４は被締結物Ｂのねじ部（螺旋溝）Ｂ１に強固に当接され、ボルト本体１１を取り外す方向に回転しても、頭部１２を回転する工具の力ではボルト６００を緩めることはできない。
さらに本実施形態では拡径部材３１に摩擦部材４１がはめ込まれ、該摩擦部材４１がボルト本体１１と拡径部材３１とを強固に結合するため、長期にわたる温度変化による膨張収縮、過度の振動等が加わっても拡径部材３１がボルト本体から脱落するようなことはない。
従って、拡径部材３１がボルト本体１１のねじ部先端を拡径（拡幅）して強力なロック効果を発揮する結果、ボルトの緩みを確実に防止することができ、ボルト本体１１と拡径部材３１とは摩擦部材４１の介在により強固に結合されているので、強い振動が加わっても、ボルト６００と被締結物Ａ、Ｂとの結合が緩み、外れる方向に回動することはない。

なお、本実施形態では副ボルト２１で拡径部材３１を引き上げ、拡径部材３１をボルト本体の空間１７に固定した後、副ボルト２１を締付けとは反対方向に回転させて抜き去ることも可能である。即ち、副ボルト２１を、拡径部材３１を締め付けた方向とは反対の方向に回転することで副ボルト２１を拡径部材３１から分離することができる。副ボルト２１を拡径部材３１から抜き去っても、拡径部材３１は摩擦部材４１の摩擦力によって（あるいは板ばねのようにボルト本体に食い込むことにより）ボルト本体に強固に固定されているので、ボルトの緩み止め機能に支障をきたすことはない。このように副ボルトを抜き去ることで、ボルトから副ボルトがなくなるので、作業者が副ボルトを締め忘れることを未然に防止することができる効果も発揮する。なお、必要ならば取り外した副ボルト２１を、再度使用することもできる。

図１２（ｂ）で示す実施形態は、ボルト軸部１３の長さが被締結物Ａ、Ｂの厚さより長い場合の例である。ボルトの組立て、被締結物への螺着は上述した図１２（ａ）の場合と同様である。図１２（ｂ）ではボルト本体１１の軸部１３の端部先端が被締結物Ｂから突き抜けている。従って拡径部材３１を引き上げると、ボルト本体１１の先端部が拡径して被締結物を貫通したボルト先端が開いた状態となり緩み防止効果がより強力に得られる。図１２（ｂ）の貫通ねじ穴を対象とする用途の場合には、図１１（ｆ）に示す形状の拡径部材３１を使用すると、より適切な緩み止め効果が得られる。

即ち、図１１（ｆ）の拡径部材３１では、例えば頂角８度の円錐の頂部を無くした截頭円錐の下底部に連続させて例えば頂角３０度の円錐の頂部を無くした截頭円錐の上底部が形成されたくびれをもった側周面の円錐台形状の本体部分（図では角度は誇張して描かれている）に羽３５を固着してある。このように傾斜に角度を設け、ボルトの先端がより大きい角度で拡張されることで、緩み止め効果は一層向上する。また、このように構成することで、裏側からのナット装着が困難な部位に対しても、ナットを用いることなく、強固なねじ止めができる優れた効果も発揮する。

前記実施形態の緩み止めボルトは、該ボルトの雄ねじ部を被締結物の雌ねじ部に締め付けた後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、雄ねじ部は雌ねじ部に強固に結合し、被締結物を強固に結合したが、図１２（ｃ）に示すように被締結部に雌ねじ部を設けず、ボルト軸部１３の長さを被締結物Ａ、Ｂの貫通孔の長さより長くし、ボルト本体１１の後端部空間１７を拡径部材３１により押し広げて後部空間を拡径することでボルト軸部１３が被締結物Ｂから露出する部分が貫通孔の口径より大きく拡径することで被締結物を強固に結合するように構成することもできる。即ち拡径された部分にナットの役割を付加するように構成することもできる。
なお、この実施形態ではボルト本体の軸部１３にねじ部１４を設けているが、ねじ部を設けない構成とすることも可能である。
更に、拡径部材とボルト本体の空間部との間には摩擦部材が存在するので、両者の間は振動や温度変化で緩むようなことがなく、長期にわたる振動等や温度変化の厳しい環境においても緩むことのない緩み止めの効果を有する。

〔第７実施形態〕
副ボルトと、ボルトの組み立てに付き説明する。
緩み防止ボルトの第７実施形態を図１３を用いて説明する。
図１３は第７実施形態のボルト７００を示すもので、（ａ）は一部欠裁側面図、（ｂ）は拡径部材を取り付けた副ボルト２２１の側面図、（ｃ）はナット２５１の上面図である。
第７実施形態では、副ボルト２２１が前記第６実施形態と異なっている他は、前記第６実施形態と同様なので、同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
第７実施形態では副ボルト２２１がナット２５１と締結軸部２２３とで構成されている。締結軸部２２３は少なくとも先端端部にねじ部２２５が刻設され、該ねじ部２２５にナット２５１が螺合される。締結軸部２２３の後端端部には摩擦部材４１を装着した拡径部材３１が設けられている。なお、締結軸部２２３と拡径部材３１は両者を一体に作成し、或いは別々に作成して接着、螺着等で取り付ける。

本第７実施形態のボルト７００の組立ては、ボルト本体１１の軸孔１５に，締結軸部２２３の後端端部に拡径部材３１を取り付けた締結軸部２２３のねじ部２２５側をボルト本体１１の頭部１２とは反対側から挿入し、その先端をボルト本体１１の頭部１２に設けた凹部１６に突出させる。次いで突出した締結軸部２２３先端にナット２５１を螺着し、仮止めして組み立てを完了する。
なお、締結軸部２２３とナット２５１とを最初に螺合し、次いで、締結軸部に摩擦部材４１を装着した拡径部材３１を取り付ける構成として組立てることも可能である。

使用方法につき説明する。
第６実施形態と同様、ボルト７００により被締結物をネジ止めした後、ナット２５１をボルト本体１１の頭部１２側から締める。ナット２５１を締め付けることで拡径部材３１がボルト本体１１先端の空間１７内で引き上げられる。拡径部材３１が引き上げられると、該拡径部材３１の側面３２の応力が空間１７に印加される。空間１７にはスリット１８が設けられているので、空間１７は外方に押し広げられ、ボルト本体１１の軸部１３は拡径される。軸部１３が拡径されることで螺旋溝（雄ねじ部）１４は被締結物に強固に当接され、ボルト本体１１を取り外す方向に回転しても、頭部１２を回転する工具の力ではボルト７００を緩めることはできない。さらに本実施形態では拡径部材３１に摩擦部材４１がはめ込まれ、該摩擦部材４１がボルト本体１１と拡径部材３１とを強固に結合するため、長期にわたる温度変化による膨張収縮、過度の振動等が加わっても拡径部材３１がボルト本体から脱落するようなことはない。
従って、拡径部材３１がボルト本体１１のねじ部先端を拡径（拡幅）して強力なロック効果を発揮する結果、ボルトの緩みを確実に防止することができる。ボルト本体１１と拡径部材３１とは摩擦部材４１の介在により強固に結合されているので、強い振動が加わっても、ボルト７００と被締結物との結合が緩み、外れる方向に回動することはない。

本第７実施形態の緩み止めボルトは、ボルトにより被締結物をネジ止めしたボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、雄ねじ部は雌ねじ部に強固に結合し、被締結物を強固に結合したが、前記第６実施形態（図１２参照）で説明したようにボルト軸部、被締結物にねじ部を設けることなく、ボルト軸を被締結物の貫通孔に挿入した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、ボルト軸の後端部空間を被締結物の貫通孔に強固に接合して被締結物を接合するように構成することも可能であり、更にボルト軸の長さを被締結物の貫通孔の長さより長くすることで、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げて後部空間を拡径することでボルト軸の被締結物から露出する部分が貫通孔の口径より大きくなり、即ち拡径された部分がナットの役割を果たすこととなり、被締結物を強固に結合することができる。また、拡径部材とボルト本体の空間部との間には摩擦部材が存在するので、両者の間は振動や温度変化で緩むようなことがなく、長期にわたる振動等や温度変化の厳しい環境においても緩むことのない緩み止めボルト効果を有する。

〔第８実施形態〕
図１４は第８実施形態のボルト８００を示す一部欠裁側面図である。
第８実施形態の緩み防止ボルト８００を図１４を用いて説明する。
第８実施形態は、拡径部材が前記第３実施形態と異なっている他は、前記第３実施形態と同様なので、同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
なお、拡径部材、摩擦部材は前記第６実施形態と同じなので詳細な説明は省略する。

ボルトの組み立てと使用方法につき説明する。
次に、本実施形態におけるボルト８００の組み立てと使用方法について具体的に説明する。
図１４に示すようにボルト本体３１１を被締結物Ａ、Ｂの貫通孔に挿通する。ボルト本体３１１の軸部３１３の長さは被締結物ＡとＢの貫通孔の長さとほぼ同一に設計する。なお、本実施形態を示す図１４では被締結物Ｂの貫通孔の内周壁にねじ部Ｂ１が形成されている。
本実施形態ではボルト本体３１１の頭部３１２を工具で回転させてボルト本体３１１を被締結物ＡとＢの貫通孔に挿入し、被締結物ＡとＢを締結する。
次いでばね部材からなる摩擦部材４１を装着した拡径部材３１を副ボルト３２１の締結軸部３５３に挿通し、ボルト本体に設けた空間３１７に副ボルト３２１と共に拡径部材３１を嵌め込み、副ボルト３２１をボルト本体３１１に締め込むことで拡径部材３１を空間３１７の奥に移動させる。このとき、拡径部材３１に設けた羽３５（図１１参照）をボルト本体３１１の下端に設けたスリット１８にはめ込む。スリット１８に羽３５をはめ込むことで、副ボルト３２１を回転して拡径部材３１をボルト本体内に引き込むことで、拡径部材３１は回転を阻止され、拡径部材３１は副ボルト３２１の回動に追随して移動する。

上述したように副ボルト３２１をボルト本体３１１の軸孔３１５に挿入し、副ボルトを図示しない工具で回転することにより拡径部材３１は頭部３１２方向に引き上げられる。拡径部材３１が引き上げられることにより拡径部材３１の円錐台状側面に加わる力は、ボルト本体の円錐台状空間３１７を拡径する方向に、即ち、ボルト本体３１１の軸部３１３の先端部分を内側から外周側へ押し広げる方向に作用する。
このように拡径部材３１の側面がボルト本体３１１の軸部３１３の先端部分を内側から外周側へ押し広げるように移動すると、拡径部材３１にはめ込まれた摩擦部材４１は拡径部材３１の側面とボルト本体３１１の円錐台状空間３１７の側面との間に挟まれてばね部材からなる摩擦部材４１は拡大図に模式的に示すようにその外周がボルト本体の空間３１７に食い込むように圧接され、拡径部材３１を空間部側面に固着する。このため、拡径部材３１は空間３１７に強固に固着されることで、振動や、温度変化の激しい状況の下でも脱落するようなことはない。
このように、拡径部材３１によりボルト本体３１１の端部が押し広げられ、被締結物Ｂの貫通孔に押し付けられることでボルト本体３１１は被締結物に強固に固着され、長期にわたり緩むようなことがない。また、ボルト本体３１１の端部が拡張されるので、同時にナットの役割も果たすことができる。

〔第９実施形態〕
図１５は第９実施形態のボルト９００を示す一部欠裁側面図である。
第９実施形態は、前記第４実施形態と同様なので、同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
また、拡径部材、摩擦部材は前記第６実施形態と同じなので詳細な説明は省略する。

使用方法につき説明する。
図１５は第９実施形態のボルト９００の使用状態での一部断面図である。
ボルト本体４１１を被締結物Ａ、Ｂの貫通孔に通す。このとき、被締結物Ａ、Ｂの面からボルト本体４１１の両端部（ねじ部４１４が形成された両端部）がほぼ同じ程度突出した状態とする。
ボルト本体４１１の各突出端部のねじ部４１４に、該ねじ部４１４に螺合する螺旋溝を内周面に有するナット４５１を、ワッシャ４５２を介在させて装着し、被締結物Ａ、Ｂを締付け固定する。
次いで、ボルト本体４１１の両端の円錐台状の空間４１７に、外側から摩擦部材４１を装着した拡径部材３１（例えば図１１（ｆ）と同形状のもの）を挿入し、拡径部材３１の連結孔を通して副ボルト３２１を挿し込み、副ボルト３２１を工具等で回転させる。

副ボルト３２１を回転させて軸孔４５３にねじ込む際に、拡径部材３１は、第１実施形態等と同様、ボルト本体の図示しないスリットに係合する羽根等の回転防止機能によって回転が防止されるように構成する。また、副ボルト３２１の係止頭部３５７に押されて拡径部材３１が、円錐台状の空間４１７内を内方に移動する。そのため、ボルト本体４１１の端部が拡径されてナット４５１の内周壁に強く押し当てられるとともに摩擦部材４１がナット４５１の内壁と拡径部材３１とのあいだに入り、両者は強固に結合される。
この副ボルト３２１を締める動作を、被締結物Ａの側と被締結物Ｂの側で同時に、または交互に行うことで、被締結物ＡとＢが締め付けられ、ボルトは緩むことなく強固に固定される。
第９実施形態は図１５に示すようにボルト本体４１１の外径より大きい貫通孔を有する被締結物Ａ、Ｂに適用する場合に特に有効である。

〔第１０実施形態〕
図１６は第１０実施形態のボルト１０００を示す一部欠裁側面図である。
第１０実施形態は、拡径部材が前記第５実施形態と異なっている他は、前記第５実施形態と同様なので、同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
また、拡径部材、摩擦部材は前記第６実施形態と同じなので詳細な説明は省略する。

使用に付き説明する。
先ずボルト主体５６１を被締結物Ａ、Ｂの貫通孔に挿通する。次いでボルト主体５６１の軸部５６３が被締結物から突き出た先端にナット５５１を螺着し、ナット５５１を締付け、被締結物Ａ、Ｂを締結する。この状態で補助ボルト５７１をボルト主体５６１の軸孔５６５に挿入し、補助ボルト５７１の頭部５７２をボルト主体５６１の凹部５６６に納める。

次いで、補助ボルト５７１の後端に摩擦部材４１を嵌めた拡径部材３１を挿通した副ボルト５２１をボルト主体５６１の円錐台状の空間５６７に、拡径部材３１（例えば図１１（ｆ）と同形状のもの）が収まるように挿入し、副ボルトを工具等で回転する。
副ボルト５２１を回転させて軸孔５７５にねじ込むことで、拡径部材３１は副ボルト５２１の係止頭部５７１に押されて拡径部材３１が、円錐台状の空間５６７内を内方に移動する。そのため、ボルト本体５１１の端部が拡径されてナット５５１の内周壁に強く押しあてられ押し当てるとともに摩擦部材４１がナット５５１の内壁と拡径部材３１とのあいだに入り、両者を強固に結合する。
本第１０実施形態も図示すようにボルト本体５１１の外径より大きい貫通孔を有する被締結物Ａ、Ｂに適用する場合に特に有効である。

前記第９、１０実施形態のボルトは、ボルト本体４１１，５１１とナット４５１，５５１とにより被締結物を結合した後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げ、雄ねじ部をナットに強固に結合する構成につき説明したが、ナット４５１を設けずに、ボルト本体の端部空間を拡径部材により押し広げて端部空間を被締結物の貫通孔の口径より大きく拡径することで、前記第６実施形態の図１２（ｃ）で説明したようにボルト軸部を被締結物の貫通孔から引抜くことができなくなり、従って被締結物を締結することができる。また、拡径部材とボルト本体の空間部との間には摩擦部材が存在するので、両者の間は振動や温度変化で緩むようなことがなく、長期にわたる振動等や温度変化の厳しい環境においても緩むことのない緩み止めボルト効果を有する。

〔第１１実施形態〕
図１７は第１１実施形態のボルト１１００を示す一部欠裁側面図である。
第１１実施形態は、拡径部材が前記第５実施形態と異なっている他は、前記第５実施形態と同様なので、同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。

拡径部材に付き説明する。
図１８は拡径部材で、図１１に示す拡径部材３１と相違するところは拡径部材に縦に１乃至複数のスリット４５を設けている点である。詳細に説明するが図１１に示す拡径部材３１と同一箇所には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、図１８は図１１に示す摩擦部材４１を有する拡径部材３１にスリット４５を設けた実施形態であるが、図４に示す拡径部材３１に適用できることは勿論である。
拡径部材３１は、ボルト本体１１に設けた円錐台状空間１７内に挿入され、副ボルト２１で移動されたときにボルト本体１１の先端ねじ部を外方に押し拡げる役割をする点では前記の拡径部材３１と同様である。

本実施形態の拡径部材３１は図１８に示すように円錐台形状をしている。拡径部材３１の側面３２は前記ボルト本体１１に設けた円錐台状空間１７の傾斜角度にあわせた、円錐の頂部を無くした截頭円錐台形の形状に成形されている。なお、拡径部材３１としては、少なくとも一部に円錐台状部を有していて、この円錐台状側面３２が空間１７の側面に専ら当接し、該空間１７を拡径するようになっていればよい。
該拡径部材３１は前記副ボルト２１と螺合される。本実施形態では拡径部材３１の軸芯部に副ボルト２１のねじ部２５と螺合するねじ孔３３（連結孔）が螺設されている。

また、円錐台状側面３２には必要により回転防止機能を設ける。該回転防止機能は前記ボルト本体１１に設けたスリット１８にはめ込む図１８（ａ〜ｃ）に図示するような羽３５を設け、図１８（ｄ）に図示するようなピン３６を設け、あるいは摩擦で回転を阻止する図１８（ｅ）に図示するようなロレット加工３７等を施す。
このように拡径部材３１に回転阻止機能を設けるのは副ボルト２１に螺合した拡径部材３１を、副ボルト２１を回動して移動させるときに、拡径部材３１が回転するのを阻止るためである。なお、拡径部材３１の回転を防止する機構は、拡径部材３１が回転するのを阻止する機能を果たせれば良いのでその構成はいずれでもよい。

本実施形態では拡径部材３１に１乃至複数のスリット４５を設ける。スリット４５は図示するように拡径部材の縦方向に上から下へ、或いは下から上へ設ける。
図１８（ｂ）は羽３５を有する拡径部材３１にスリット４５を上から下へ設けた実施例である。同（ｂ１）は下から上にスリット４５を設けた実施例である。
図１８（ｄ）はピン３６を有する拡径部材３１にスリット４５を上から下へ設けた実施例である。同（ｄ１）は下から上にスリット４５を設けた実施例である。

図１８（ｅ）はロレット加工３７を施した拡径部材３１にスリット４５を上から下へ設けた実施例である。同（ｅ１）は下から上にスリット４５を設けた実施例である。
図１８（ｆ）は側面に段差を設けた拡径部材３１にスリット４５を上から下へ設けた実施例であり、図１８（ｆ１）は拡径部材３１にスリット４５を下から上へ設けた実施例である。

図１９（ａ）は拡径部材３１にスリット４５を上から下へ設けると共に該スリットに対応した側面の径を少々大きくした実施例である。同（ａ１）は下から上にスリット４５を設けると共に該スリットに対応した側面の径を少々大きくした実施形態である。なお、図１９(b)は図１９（ａ）の拡大説明図である。
図１８、図１９は拡径部材３１に摩擦部材４１を付加した実施形態に付き説明したが、図４に示す摩擦部材を有しない拡径部材にスリットを設けることも有効であることは勿論である。

使用状態に付き説明する。
使用状態を図１７に示すボルト１１００で２枚の被締結物Ａ、Ｂ（図１２ａ参照）を締結した状態を示す実施形態で説明する。
先ず、副ボルト２１をボルト本体１１の軸孔１５に通し、締結軸部２３の先端部に拡径部材３１を螺合し軽くねじ締めして仮止めし、ボルト１１００を組立てる。（図１７（ｂ）参照）。この状態では、ボルト本体１１のねじ部１４先端は径方向外方に膨出せず（拡径せず）、通常寸法を保っているので通常のボルトと同様に扱える。

組み立てたボルト１１００で２枚の被締結物Ａ、Ｂを結合するには、図１２（ａ）に示すように、ボルト本体１１の雄ねじ部１４に螺合する螺旋溝を切った基台側締結物Ｂのねじ部Ｂ１にボルト本体１１をねじ込む。ねじ込むにあたっては、レンチ等でボルト１１００を締めてボルト頭部１２の下部を被締結物Ａの面に当接させ通常の締め付け強さで被締結物Ａ、Ｂを締結する。

次いで、緩み止めのために、副ボルト２１の頭部２２に図示しない回動工具（例えば６角レンチ）を当てて副ボルト２１を回転させ、副ボルト２１の端部先端に螺合している拡径部材３１を引き上げる。拡径部材３１が係止頭部２２の側に引き上げられると、該拡径部材３１の側面３２の応力が空間１７に印加される。空間１７にはスリット１８が設けられているので、空間１７は外方に押し広げられ、ボルト本体１１の軸部１３は拡径される。軸部１３が拡径されることで螺旋溝（雄ねじ部）１４は被締結物Ｂのねじ部（螺旋溝）Ｂ１に強固に当接され、ボルト本体１１を取り外す方向に回転しても、頭部１２を回転する工具の力ではボルト１１００を緩めることはできない。
一方、拡径部材３１は係止頭部２２の側に引き上げられるにしたがって、該拡径部材３１の側面３２の応力が副ボルト２１を締付ける方向に印加される。拡径部材３１にはスリット４５が設けられているので、該拡径部材３１に印加される圧力は副ボルト２１を強力な力で締付けることとなり、副ボルト２１の軸部２３は回転を阻止される。副ボルト２１の軸部２３が拡径部材３１で強固に締め付けられるため副ボルト２１を取り外す方向に回転しても、副ボルト２１の係止頭部２２を回転する工具の力ではボルト１１００を緩めることはできない。従って本実施例のボルト１１００は盗難防止用としても有効に使用することができる。

特に図１９（ａ）（ａ１）、詳細には図１９（ｂ）に拡大して示すようにスリット４５に対応した側面３２の径を少々大きくしたことで、拡径部材３１が空間１７内を押し広げるように移動し、空間を押し広げた後の移動でスリット４５を締付ける力がより強くなり、拡径部材３１を副ボルトの締結軸部に強固に結合することとなる。拡径部材３１が副ボルトの軸部をより強固に締付けることで緩み止め効果は一層有効となる。

前記第６実施形態等では拡径部材３１の円錐台状側面３２の円周方向に摩擦部材４１（伸縮性のあるＯリング、あるいは必要により２または複数に分割した円形のばね部材等）を装着した。本実施形態では摩擦部材４１は副ボルト２１に強固に接合するため必ずしも摩擦部材４１を必要としないが、安全を見て使用することはより効果的である。
本実施形態では副ボルト２１が拡径部材３１で固定されるため、被締結物に振動や温度変化等が加わっても緩むことがなく、経年安定した締結が可能となると共に、簡単に副ボルト２１が外されることがないので盗難防止用ボルトとしても優れた効果を有する。

なお、本発明のボルトを盗難防止用として使用する場合、例えば上記各実施形態のボルト本体の頭部形状や凹部形状、副ボルトの頭部形状を６角形から５角形に変更することも効果的である。一般に市販されているボルトを回動する工具は６角形（偶数角形）対応である。このため、工具を用いてボルト等を回動する頭部を５角形とすることで、ボルトを回動する工具として特殊な工具を用いることとなり、市販の工具では回動できないため、このようにボルト頭部を５角形（奇数角形、７角形、９角形でも可）とすることで盗難防止の一翼を担うことができる。

〔第１２、１３実施形態〕
第１実施形態におけるボルトは前記したように熱膨張収縮の影響や振動による影響で緩む危険性があり、係る危険性を第６実施形態、第１１実施形態等で解消した。本実施形態では副ボルトが緩むのを簡単な構成で防止した実施形態である。

本実施形態を第１実施形態に適用した状態で説明する。
図２０は第１２実施形態を示すもので、第１実施形態で説明したボルト本体、副ボルト、拡径部材は同一なので、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
本実施形態ではボルトの使用中に副ボルトが温度変化や振動等で緩み、抜け出るのを防止する突出防止部材６０が設けられている。
突出防止部材６０は、ボルト本体１１の頭部１２に設けた凹部１６を塞ぐように設けられている。該突出防止部材６０はボルト本体１１の頭部１２に設けた凹部１６を塞ぐことで、副ボルト２１が使用中に緩みボルト本体から抜け出す方向（突出する方向）に移動しても、副ボルト２１の頭部２２が突出防止部材６０で突出を阻止されて抜け出すことができないように構成する。

図２０は第１２実施形態で、副ボルトが緩みボルト本体から突出して抜け出るのを突出防止部材６０で阻止する構成としたもので、突出防止部材６０を蓋型に形成し、ボルト本体１１の頭部１２に螺子６２で固定した状態を示している。
第１２実施形態は突出防止部材６０を蓋型に成形したが、副ボルトの突出、即ち、副ボルトが回転するのを阻止し、突出するのを阻止できる構造であればどの様な形状でも良い。例えば図２１に示す第１３実施形態のようにコの字状に折り曲げた板（突出防止部材６１）をボルト本体の凹部を横切るように配置してボルト頭部１２に固定するようにしてもよい。
或いは図１に示すような、ボルト本体頭部１２の凹部１６に副ボルトの頭部２２が挿入されるタイプでは凹部１６と頭部２２との間隙に固形部材、例えば硬化性樹脂等を充填することで副ボルトの回転を阻止するように構成してもよく、副ボルトをボルト本体に溶接、接着剤による接着で固定してもよい。

〔第１４、１５，１６実施形態〕
図２２、図２３は本発明の第１４、１５実施形態で、ボルト本体１１の頭部２１を被締結部物Ａに設けた凹部Ａ２に埋め込むように構成したものである。
特に図２３に示す実施形態はボルト頭部の下部を傾斜面として被締結物Ａに埋め込んだ時に被締結物表面と頭部とが凹凸がないように施工するように構成したものである。
また、図２４は本発明の第１６実施形態であり、ボルト本体をなべねじで構成したものである。

〔第１７実施形態〕
図２５は本発明の第１７実施形態で、図１５に示すボルト本体４１１を六角穴付き止めボルト４１２で構成し、副ボルトの頭部３５７に該副ボルトを回動するマイナスまたはプラスの溝を設けた構成としている。

第１４〜１７実施形態は部分的に前記実施形態と異なるが、本質は前記実施形態と同様なのでその詳細な説明は省略する。

以上、複数の実施形態により本発明を説明したが、各実施形態で説明したボルト本体、副ボルト、拡径部材、摩擦部材の組み合わせを任意に変えて実施できることは勿論、本発明は上記実施形態に限定されず、発明の主旨を変えない範囲での変更が種々可能である。

１０ボルト
１１ボルト本体
１２ボルト頭部
１３ボルト軸部
１４螺旋溝
１５軸孔
１６頭部凹部
１７後端部空間
１８スリット
２１副ボルト
２２係止頭部
２３締結軸部
２５ねじ部
３１拡径部材
３２側面
３２円錐台状側面
３３ねじ孔
３４摩擦部材保持部（溝）
３５羽
３６ピン
３７ロレット加工
４１摩擦部材
４５スリット
６０突出防止部材
６１突出防止部材
２１０ボルト
２２１副ボルト
２２３締結軸部
２２５ねじ部
２５１ナット
３１０ボルト
３１１ボルト本体
３１２頭部
３１３ボルト本体軸部
３１４螺旋溝
３１５軸孔
３１７円錐台状空間
３１８スリット
３２１副ボルト
３３８貫通孔
３５３締結軸部
３５５ねじ部
３５７係止頭部
３５８ねじ部
３５９締結軸部
４１０防止ボルト
４１０ボルト
４１１ボルト本体
４１３軸部
４１４ねじ部
４１７円錐台状空間
４２１副ボルト
４５１ナット
４５３軸孔
５１０ボルト
５１１ボルト本体
５２１副ボルト
５５１ナット
５６１ボルト主体
５６２頭部
５６３軸部
５６５軸孔
５６６凹部
５６７空間
５７１補助ボルト
５７２頭部
５７３軸部
５７４ねじ部
５７５軸孔
６００ボルト
７００ボルト
８００ボルト
９００ボルト
１０００ボルト
１１００ボルト
Ａ被締結物
Ｂ被締結物
Ｂ１ねじ部

Claims

ボルト本体と、副ボルトと、拡径部材からなるボルトであり、
前記ボルト本体はその軸芯部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された軸部の先端部にはその先端から１乃至複数のスリットが形成されており、
前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台状側面を有し、
前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に挿入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する
ボルト。
ボルト本体と、拡径部材と、摩擦部材と、副ボルトとからなるボルトであり、
前記ボルト本体はその軸芯部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された軸部の先端部にはその先端から１乃至複数のスリットが形成されており、
前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台状側面と、該円錐台状側面と前記円錐台状空間との間に挿入される摩擦部材を保持する摩擦部材保持部とを有し、
前記摩擦部材は前記摩擦部材保持部に保持され、
前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に挿入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する
ボルト。
前記拡径部材はボルト本体の前記円錐台状の空間内に配設され、回転防止機能によって前記ボルト本体に対して軸回転が防止されるように構成されている請求項１又は２に記載のボルト。
前記拡径部材にスリットが設けられている請求項１又は２に記載のボルト。
前記ボルト本体が、ボルト主体と補助ボルトとからなり、
前記ボルト主体はその軸芯部に軸孔が設けられ、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台状の空間となるように形成され、該円錐台状空間が形成された先端部軸孔の周方向に１乃至複数のスリットが形成されており、
前記補助ボルトは、前記ボルト主体の軸孔に回転不能に挿入され、補助ボルト端部には前記拡径部材を装着した副ボルトを螺合するねじ部が設けられている
請求項１又は２に記載のボルト。
前記副ボルトが前記ボルト本体から抜け出るのを防止する副ボルト突出防止部材を設けてなる請求項１乃至５に記載のボルト。