JP2012104804A - 電子部品、及び電子装置 - Google Patents

Abstract

【課題】電気二重層キャパシタなどの製造を容易にする。
【解決手段】電気二重層キャパシタ１は、凹状容器２の上端部を封口板３で封口しており、凹部１０と封口板３によって形成される空洞部内に電極１１、電極２１などが収納されている。凹部１０の一方の内周面の中段には、段部１８が形成されており、これに対向する側の内周面の中段には、段部２８が形成されている。段部１８と段部２８は同じ高さに形成されており、これら段部の上面は、同一平面上にある。電気二重層キャパシタ１の製造は、凹状容器２の段部１８と段部２８に、それぞれ、電極１１の集電体１２、及び電極２１の集電体２２を取り付け、その後、セパレータ７の設置、電解質の注入を行って封口板３で封口することにより行われる。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子部品、及び電子装置に関し、例えば、電気二重層キャパシタなどの電気化学セルに関するものである。

電気二重層キャパシタは、電解質中のイオンを分極することにより蓄電し、これを放電することにより電力を供給するデバイスである。
この蓄放電機能により、電気二重層キャパシタは、例えば、電子機器の時計機能や半導体メモリなどのバックアップ電源、マイクロコンピュータやＩＣメモリなどの電子装置の予備電源などに用いられている。

特に表面実装が可能な電気二重層キャパシタは、小型化・薄型化が可能であるため、薄型の携帯端末に適している。
このような小型化・薄型化の要望に応えるため、下記の特許文献１では、凹部を有する容器に分極用の電極と電解質を収納し、開口部を封口板で封止した電気二重層キャパシタが提案されている。

図２４は、従来の電気二重層キャパシタ１００の断面図である。
内壁が垂直な凹部１１０が形成されたセラミックス製の凹状容器１０２の底面には、金属層１２６が設けてあり、金属層１２６の上面には電極１２１（正極）が接合している。
金属層１２６は、凹状容器１０２を貫通して凹状容器１０２の底面の外部電極１２７に電気的に接続しており、このため、電極１２１は、金属層１２６を介して外部電極１２７に電気的に接続している。

また、金属製の封口板１０３は、接合金属層１０６により凹状容器１０２の上端部に接合し、凹部１１０を封口している。なお、封口板１０３の下側の面には金属層１０４が形成されており、金属層１０４が接合金属層１０６と接合する。
凹状容器１０２の側面には、接合金属層１０６と、凹状容器１０２の底面の外部電極１１７を接続する金属層１１６が形成されている。
電極１１１（負極）は、封口板１０３の下面の金属層１０４に接合しており、金属層１０４、接合金属層１０６、金属層１１６を介して外部電極１１７に電気的に接続している。

電極１１１と電極１２１の間には、これらの短絡を防ぐセパレータ１０７が設けられており、また、凹部１１０には電解質が封入されている。
このように構成された電気二重層キャパシタ１００は、外部電極１１７、１２７に電圧を加えると蓄電し、当該蓄電した電荷を放電して時計機能の維持やメモリなどに電力を供給する。

しかし、電気二重層キャパシタ１００を製造する場合に、封口板１０３の下面を上に向けて電極１１１を導電性接着剤で強固に接着し、その後、これをひっくり返して凹状容器１０２を封口するため、製造時の工程が煩雑となり、歩留まりが低下する原因となっていた。

特開２００１−２１６９５２号公報

本発明は、電気二重層キャパシタなどの製造を容易にすることを目的とする。

請求項１に記載の発明では、底面から上端部の間に段部が形成された凹部を有する凹状容器と、前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第１の導電体と、前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第２の導電体と、前記段部の上面において、前記第１の導電体に接続する第１の電極と、前記段部の上面において、前記第２の導電体に接続する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極に接する電解質と、前記凹部の上端部に接合し、前記凹部を封口する封口部材と、を具備したことを特徴とする電子部品を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記凹状容器は、前記凹部の形状に対応するシート材を積層して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記第１の電極に設置された第１の集電体と、前記第２の電極に設置された第２の集電体と、を具備し、前記第１の電極は、前記第１の集電体を介して前記第１の導電体に接続し、前記第２の電極は、前記第２の集電体を介して前記第２の導電体に接続することを特徴とする請求項１に記載の電子部品を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記段部は、第１の段部と、第２の段部と、から構成されており、前記第１の導電体は、前記第１の段部に形成され、前記第２の導電体は、前記第２の段部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記第１の段部の上面と、前記第２の段部の上面は、同一平面上に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子部品を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記第１の導電体は、前記段部の一方の側に形成され、前記第２の導電体は、前記段部の他方の側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記第１の電極と前記第２の電極は、前記凹部の深さ方向、又は、当該深さ方向に垂直な方向に対面しており、少なくとも、前記対面する面の間に前記電解質が存在することを特徴とする請求項１に記載の電子部品を提供する。
請求項８に記載の発明では、前記第１の導電体、及び前記第２の導電体は、前記凹部の底面と、前記凹状容器外周底面の間に形成された配線層において所定のレイアウトの配線を形成して、前記凹状容器外周底面の所定位置に形成された外部電極に接続することを特徴とする請求項１に記載の電子部品を提供する。
請求項９に記載の発明では、前記凹状容器は矩形形状の底面を有し、前記外部電極は、前記底面の２つの対角線のうちの一方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第１の導電体と接続する第１の外部電極と、他方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第２の導電体と接続する第２の外部電極と、から構成されることを特徴とする請求項８に記載の電子部品を提供する。
請求項１０に記載の発明では、請求項１に記載の電子部品と、前記電子部品に蓄電する蓄電手段と、所定の機能を発揮する他の電子部品と、前記蓄電した電荷を用いて前記他の電子部品に電力を供給する電力供給手段と、を具備したことを特徴とする電子装置を提供する。

本発明によれば、凹部に段部を設けて電極を設置することにより、電気二重層キャパシタなどの製造を容易にすることができる。

実施の形態に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 凹状容器の構成を説明するための図である。 変形例１に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例２に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例２に係る凹状容器の構成を説明するための図である。 変形例３に係る凹状容器の構成を説明するための図である。 変形例４に係る凹状容器の構成を説明するための図である。 ２端子の外部電極の更なる変形例を説明するための図である。 変形例５に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例６に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例６に係る凹状容器の構成を説明するための図である。 変形例７に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例８に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例９に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例１０に係る電気二重層キャパシタの断面図である。 変形例１１に係る電気二重層キャパシタの短手方向の側面断面図である。 変形例１２に係る電気二重層キャパシタの電極ユニットアセンブル部分を表した図である。 変形例１２に係る電極ユニットアセンブルの形成方法を表した図である。 変形例１３に係る電極ユニットアセンブルの一部を表した図である。 変形例１４に係るセパレータと集電体の大きさの関係を表した図である。 変形例１４に係る電極ユニットアセンブルの側面断面図である。 変形例１４に係る電極ユニットアセンブルの形成方法を表した図である。 変形例１５に係る電極ユニットアセンブルについての断面図である。 従来の電気二重層キャパシタの断面図である。

（１）実施形態の概要
電気二重層キャパシタ１（図１（ａ））は、凹状容器２の上端部を封口板３で封口しており、凹部１０と封口板３によって形成される空洞部内に電極１１、電極２１などが収納されている。
凹部１０の一方の内周面（凹部を形成する４つの内側面のうちの１つの面）の中段には、段部１８が形成されており、これに対向する側の内周面の中段には、段部２８が形成されている。段部１８と段部２８は同じ高さに形成されており、これら段部の上面は、同一平面上にある。なお、段部１８と段部２８は同一平面ではなく、段部の底面からの高さに差を設けるようにしてもよい。

段部１８には、電極１１の集電体１２が接合しており、電極１１は、集電体１２、集電体電極１３、貫通電極部１４、中間配線部１５、側面配線部１６を経由して外部電極１７に電気的に接続している。
同様に、段部２８には、電極２１の集電体２２が接合しており、電極２１は、集電体２２、集電体電極２３、貫通電極部２４、中間配線部２５、側面配線部２６を経由して外部電極２７に電気的に接続している。
また、凹部１０には、電極１１と電極２１の接触を防止するためのセパレータ７や電解質なども封入されている。

電気二重層キャパシタ１の製造は、凹状容器２の段部１８と段部２８に、それぞれ、電極１１の集電体１２、及び電極２１の集電体２２を取り付け、その後、セパレータ７の設置、電解質の注入を行って封口板３で封口することにより行われる。
このように、電気二重層キャパシタ１の製造を凹状容器２の上側から行うことができるため、製造作業が容易になり、また、製造工程も簡単となる。
また、少なくとも何れか一方の電極１１又は電極２１及び集電体１２又は集電体２２の一部を、予めセパレータ７で包んでおき、その後、電極２１の集電体２２を取り付けることで、組立時に、セパレータ７の煩雑な作業を予防し、ショート防止することができる。
または、予め電極１１、セパレータ７及び電極２１を一体化（モジュール化）してから、凹状容器２に挿入することもできる。

（２）実施形態の詳細
実施の形態の電子部品を構成する電気化学セルについて図面を参照して説明する。
なお、以下では、実施の形態として電気二重層キャパシタを例として説明するが、電子部品を非水電解質電池など、他の種類の電気化学セルとすることも可能である。

図１（ａ）は、実施の形態に係る電気二重層キャパシタ１の側面断面図である。電気二重層キャパシタ１は直方体形状を有しており、大きさは、例えば、高さ方向が１［ｍｍ］以下、短手方向が２．５［ｍｍ］程度、長手方向が３．０［ｍｍ］程度の直方体形状を有している。図１（ａ）は、短手方向の断面を表している。

電気二重層キャパシタ１は、凹状容器２、封口板３、金属層４、シールリング６、金属層５などから構成される筐体と、その内部に形成された、電極１１、電極２１、集電体１２、集電体２２、集電体電極１３、集電体電極２３、セパレータ７、貫通電極部１４、貫通電極部２４、中間配線部１５、中間配線部２５と、凹状容器２の側面に形成された側面配線部１６、側面配線部２６、及び凹状容器２の外周底面に形成された外部電極１７、外部電極２７から構成されている。
以下では、外部電極１７、外部電極２７の側を下方向、封口板３の側を上方向とする。

なお、図１及び他の図で説明する電気二重層キャパシタ１では、各部材の接合関係が分かりやすいように、封口板３、集電体１２、２２、電極１１、２１、セパレータ７、凹部１０の間に隙間を設けた状態を図示しているが、各隙間部分については一部又は全部について隙間をなくすようにしてもよい。
例えば、図１（ｃ）に示すように、セパレータ７は電極１１と電極２１の圧縮により潰された状態で両電極１１、２１に接しており、電極１１と電極２１は、セパレータ７と接している面を除く他の３面は凹状容器２の内側面と接した状態となっている。
この図１（ｃ）では、電極１１と電極２１の底面と、凹状容器２の底面との間にセパレータ７がはみ出している分だけ隙間が形成されている。セパレータ７の上下両側のはみ出しは、両電極１１、２１の短絡防止を優先するために必要な隙間として残されている。
但し図１（ｃ）に示した、電極１１、２１の圧力で圧縮されるセパレータ７である場合（例えば、不織布、セルロース系材料、ガラス繊維等）を使用した場合の例であり、電極１１、２１の圧縮によっては潰れないセパレータを使用する場合には、電極１１とセパレータ７と電極２１は互いに当接した状態となる。

凹状容器２は、上方から見て矩形の断面を有する凹部１０を有している。
凹部１０の一方の内周面の中段には、段部１８が形成されており、当該内周面に対向する内周面の中段には、段部２８が形成されている。
段部１８と段部２８の上面（上端面）の高さは等しく、段部１８と段部２８の上面は同一平面内に存在する。
段部１８と段部２８の上面の高さが等しいため、段部１８と段部２８に対して組立作業を行う場合に、製造機械の高さ調整が容易となる。

凹状容器２は、例えば、アルミナ成分を３０ｗｔ％以上含有するセラミックスで構成されており、グリーンシートと呼ばれる柔軟性を有するセラミックスのシート材４１〜４４を積層し、これを焼成して一体化することにより形成される。より望ましくは、アルミナ成分を６０ｗｔ％以上、より望ましくは９０ｗｔ％以上を含有するセラミックスで構成されていることが望ましい。更に、アルミナ成分を９９．７ｗｔ％以上にすることで、強度が大幅に向上させることができるが、この場合、コストは上昇する。本実施の形態では、グリーンシートの積層枚数を４枚としたが、更に、枚数を増やすこともできる。
また、例えば、セラミックスのシート材４１と４２を１枚にまとめることで、グリーンシートの積層枚数を３枚以下にすることもできる。
焼成後の各シートの厚さは、例えば、１００〜４００μｍ程度であり、側面の壁の厚さは、例えば、１００〜５００μｍ程度である。図１（ａ）では、シート材４１〜４４の接合部を破線で示してある。

シート材４３とシート材４４には、凹部１０の形状に対応する開口部が形成されている。
シート材４３の開口部は、シート材４４の開口部よりも、段部１８、段部２８の大きさだけ小さく形成されており、シート材４１〜４４を積層して焼成すると、段部１８、段部２８が形成された凹部１０を有する凹状容器２が形成される。
このように、凹状容器２は、シート材を積層して形成するため、段形状を容易に形成することができる。
以上説明したように、凹状容器２を複数のシート材を積層することで凹状容器２を形成する場合について説明したが、段部を有する凹状容器２をその他の材料により一体形成するようにしてもよい。例えば、段部を有する凹状容器２をアルミナを主成分とするセラミックス（ＨＴＣＣ）で構成したり、耐熱性樹脂、ガラス、セラミックスガラス、低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ）などの耐熱材料で構成することも可能である。
凹状容器２をガラスやガラスセラミックスで形成する場合は、低融点のガラスやガラスセラミックスに銀（融点：９６１．９３℃）を主成分とする低融点な金属材料を導体印刷により配線を施し、積層した後、低温で焼成する。

凹状容器２の上端には、封口板３をロウ付けするために、金属層５によるメタライズ層が、少なくともシールリング６の底面積以上の面積を有して、周囲を取り囲む様に“ロの字”の形状に形成されている。
更に、その上面には、封口板３と凹状容器２の間の気密性を確保するためのシールリング６が全周に渡って設けてある。

シールリング６は、ニッケル基合金を用いることができ、例えば、コバール（Ｃｏ：１７重量％、Ｎｉ：２９重量％、Ｆｅ：残部からなる合金）や、４２−アロイ（Ｎｉ：４２重量％、Ｆｅ：残部からなる合金）などで構成されており、コバールの表面は、ニッケルや金、スズ等の金属を単体又は複数種を重ねて電解または無電解メッキが施されている。
金属層５とシールリング６を接合するロウ材として、金ロウ、銀ロウといった銅合金などのロウ材（例えば、銀銅ロウ（Ａｇ−Ｃｕ））やハンダ材を用いることが可能である。
なお、金属層５とシールリング６の表面には、ニッケルメッキが施されている。更に、その上面には、金メッキが施されている。

電極１１は、活性炭を主成分とする電極活物質バインダーや導電助剤と混合し、シート状に形成して切断することにより形成されており、電気二重層キャパシタ１の長手方向に延びる直方体形状を有している。なお、円柱状に形成してもよい。
電極１１は、例えば、天然素材ではヤシガラ、人造材料では、石炭ピッチ、石油ピッチやフェノール系樹脂の炭化物をそれぞれ水蒸気や化学薬品又は電気学的に賦活したものが用いられる。電極２１の構成も同様である。

本実施の形態では、一例として、電極１１を負極、電極２１を正極とするが、本実施の形態の電気二重層キャパシタ１は、負極と正極が対称的に構成されているため、電極１１を正極、電極２１を負極としてもよい。
なお、後述するように、集電体電極１３と集電体電極２３のうち、正極側は、電解質に接した状態で電圧が印可されると溶解する可能性があるため、正極側の集電体電極は、アルミニウムなどの素材で、真空蒸着や高周波イオンプレーティングによって、コーティングする。後述する集電体１２や集電体２２と抵抗溶接やレーザー溶接することができ、そのため、集電体電極１３と集電体電極２３の厚さは、０．１μｍ以上あれば良い。
電気二重層キャパシタ１では、正極と負極の両方の電極の集電体に同一の材料を用いることができ、例えば、アルミニウムを用いることができる。電気二重層キャパシタ１と同様の構成で電池を構成する場合は、正極側の集電体電極２３と集電体２２をアルミニウムとし、負極側の集電体電極１３と集電体１２をアルミニウム以外の材料として、銅やニッケルを含む金属材料を用いることができる。集電体１２と集電体２２は、それぞれ所望の厚さにすることができるが、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上にすることが望ましく、３０μｍ以上とすると、電極１１または、電極２１の有効な体積が減るので望ましくない。集電体電極１３と集電体電極２３は、パンチングメタルやエキスパンドメタル、発泡金属体を用いることができ、さらに、集電体に電極材料を塗布後、必要に応じて圧延ロールに電極または集電体の密度を上げ、また、電極のバリを取り除く処理をすることが出来る。これにより、抵抗溶接が可能になる。
集電体１２又は／及び集電体２２と、封口板３の間には、図１７（ｃ）で後述するように、電解液を補液（リザーブ）し、絶縁を兼ねた絶縁材料のマットを配置することができる。マットの材質は、セパレータ７と同一で良い。

集電体１２は、例えば、アルミニウム箔などの導電部材であって、少なくとも一方の側は、電極１１の上面に接合し、他方の側は、集電体電極１３の上面に接合している。これらの接合には、例えば、カーボンを含有する導電性接着剤を用いることができる。集電体２２も、同様に、電極２１と集電体電極２３に接合している。カーボンとしては、黒鉛、及びカーボンブラック等を混合して用いることもできる。導電性接着剤の結着剤には、熱硬化性樹脂を用いることができる。

例えば、集電体１２に、アルミ箔を用いた場合、アルミ箔の厚みは５〜４０μｍが望ましく、より好ましくは、１０〜２０μｍが望ましい。
その際、アルミ箔の引っ張り強度は１５０Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１７０Ｎ／ｍｍ２以上であることが望ましく、またこの値は５００Ｎ／ｍｍ２以下とすることができる。
また、耐力としては、１２０Ｎ／ｍｍ２以上で、より好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることが望ましく、またこの値は２００Ｎ／ｍｍ２以下とすることができる。
更に、引っ張り試験における破断するまでの伸びは１．５％以上４％未満で、より好ましくは１．９％以上２．５％未満である。

アルミ箔の化学的成分として、純度は９５．０％以上、より好ましくは９９．６５％以上であることが望ましい。
正極においては、不純物の含有率として、より少ないほうが望ましく、珪素（Ｓｉ）が０．１５％未満、鉄（Ｆｅ）が１．７％未満、銅（Ｃｕ）が０．１０％未満、マンガン（Ｍｎ）が０．０５％未満、亜鉛（Ｚｎ）が０．１０％未満が望ましい。
より好ましくは、珪素（Ｓｉ）が３００ｐｐｍ未満、鉄（Ｆｅ）が７００ｐｐｍ未満、銅（Ｃｕ）が３０ｐｐｍ未満が望ましい。

更に、例えば、負極集電体をリチウムイオン電池やリチウムイオンキャパシタの用途に用いる場合、負極集電体２２に、銅箔を用いたときは、銅箔の厚みは４〜４０μｍが望ましく、より好ましくは、１０〜１５μｍが望ましい。
その際、銅箔の引っ張り強度は１５０Ｎ／ｍｍ２以上で、より好ましくは２５０Ｎ／ｍｍ２以上であることが望ましく、また、この値は６００Ｎ／ｍｍ２以下でよい。

また、引っ張り試験における破断するまでの伸びは０．０５％以上２５％未満で、より好ましくは１％以上２０％未満である。
銅箔の化学的成分として、純度は９５．０％以上、より好ましくは９９．９６％以上とするのが望ましい。
そのため、電解銅箔、又は、圧延銅箔が望ましい。正極においては、不純物の含有率がより少ないほうが望ましく、クロム（Ｃｒ）は０．５％未満、スズ（Ｓｎ）は０．５％未満，亜鉛（Ｚｎ）は０．５％未満が望ましい。

以上により、電極１１、電極２１は、それぞれ、集電体１２、集電体２２を介して集電体電極１３、集電体電極２３に固定され、凹部１０内で所定距離を隔てて配置される。
このように、本実施の形態では、集電体１２と集電体２２を凹部１０の中段に形成された段部１８と段部２８に固定するため、集電体１２と集電体２２の変形量が小さく、集電体１２、集電体２２や、電極１１、電極２１に加わるストレスを小さくすることができる。
なお、電気二重層キャパシタ１では、集電体１２、集電体２２をアルミ箔とするが、電気二重層キャパシタ１と同様の構成で電池を構成する場合は、正極側をアルミ箔とし、負極側を銅箔やニッケル箔とする。

集電体電極１３は、段部１８の上面に形成された金属層であり、段部１８の上面に導体印刷した後、凹状容器２を焼成することにより形成される。この金属層を更に導電性の樹脂で保護することもできる。その際、導電性の樹脂には、導電性の接着剤と同様な成分を用いることができる。
導体印刷は、例えば、タングステンやモリブデンなどの耐食性があり、凹状容器２の焼成に耐えうる高融点の金属材料を含むインキでスクリーン印刷することにより行われる。
タングステンやモリブデンは、融点が高く、酸化しにくく、セラミックス面との適度な密着強度を有し、焼成後も実用的な電気抵抗を有するため、凹部１０に形成する電極として適している。集電体電極１３等の導体印刷によって形成される金属層の厚みは、０．１μｍ〜２０μｍの範囲に形成することができる。

集電体電極２３の構成も集電体電極１３と同様である。
ただし、タングステンやモリブデンを正極の集電体として使用する場合、電解質に接した状態で電圧を印加すると電解質中に電気化学的に溶け出すため、集電体電極２３（正極側に使用する）の表面のうち、少なくとも電解質に接する部分には、保護膜が必要であり、例えば、電気二重層キャパシタの場合は、アルミニウムの被膜が真空蒸着などによって当該被膜を形成することができる。

また、同様の構成で電池を構成する場合は、正極側をアルミニウムとし、負極側を銅やニッケル製とする被膜により当該保護膜を形成することができる。
更に、保護膜として、金属材質以外にも、炭素で形成したり、炭素質を含む導電ペーストで、予め形成することも可能である。

貫通電極部１４は、シート材４２、４３を貫通する円柱状の導電体であって、上端側は集電体電極１３に接合し、下端側は、中間配線部１５に接合している。貫通電極は、ビア（ＶＩＡ）とも呼ばれる。このように、貫通電極部１４は、複数のシート材に渡って形成されている。
貫通電極部１４は、シート材４２、４３に予め貫通孔を形成しておき、当該貫通孔に、タングステンやモリブデンを含有するペーストを注入しセラミックスの焼結時に固化したり、導電性ペーストを注入して固化させたり、当該貫通孔の内面を電解または無電解のメッキ又は電鋳法による形成、あるいは、円柱状の金属部材を挿入するなどして形成される。また、後述するシートの材質によっては、貫通電極部１４はＡｇロウ等を用いて作製し、電解液に接する面のみ保護層を形成することもできる。その際の保護層として、カーボン製のフィラーを含む導電性ペーストを用いることができる。

シート材４２とシート材４３の境目には、補助電極部が設けてあり、境目での貫通電極部１４の電気的接続がより確実となるようにしている。
貫通電極部１４の下端は、中間配線部１５に接合しているため、電気二重層キャパシタ１を加熱して凹部１０内の電解質の蒸気圧が高くなっても、貫通電極部１４の抜け落ちを防止することができる。
貫通電極部２４の構成も同様であり、貫通電極部２４の上端側は、集電体電極２３に接合し、下端側は、中間配線部２５に接合している。
なお、後述するように、貫通電極部２４には、２つの貫通電極部２４ａ、及び貫通電極部２４ｂがある。

中間配線部１５は、シート材４１の上面に形成された金属層であり、後述する配線パターンを有している。
中間配線部１５の形成方法は、集電体電極１３と同様であって、シート材４１の表面に導体印刷してシート材４１〜４４を積層した後、これを焼成して形成される。中間配線部２５の構成も同様である。
なお、後述するように、中間配線部２５には、２つの中間配線部２５ａ、中間配線部２５ｂがあり、これらを区別しない場合は、単に中間配線部２５と記す。

側面配線部１６は、シート材４１の側面に形成された金属層であり、中間配線部１５と外部電極１７を電気的に接続する。
側面配線部１６は、短手方向の側面に形成されており、紙面の上側、あるいは下側に形成されているため、破線で示してある。

側面配線部１６は、シート材４１の短手方向の側面に形成された溝に、集電体電極１３と同様に導体印刷し、これを焼成して形成される。
このように、側面配線部１６は、シート材４１の側面に形成されているため、表面実装時におけるハンダの這い上がりをシート材４１の側面に限定することができ、ハンダの這い上がりによる短絡を防止することができる。

側面配線部２６は、側面配線部１６と同様に構成され、中間配線部２５と外部電極２７を電気的に接続する。
なお、後述するように、側面配線部１６には、２つの側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂがあり、側面配線部２６には、２つの側面配線部２６ａ、側面配線部２６ｂがある。これらを特に区別しない場合は、単に側面配線部１６、側面配線部２６と記す。

外部電極１７は、電気二重層キャパシタ１をプリント基板に表面実装するための電極である。
外部電極１７は、タングステンやモリブデンを含むインキなどで導体印刷して焼成した後、その表面に金やニッケル、スズなどをメッキして形成されている。メッキには、電解メッキ、無電解メッキなどがあり、また、真空蒸着などの気相法によって形成してもよい。

例えば、ニッケルのメッキを施す場合、０．１〜１０μｍのメッキ厚にすることができる。
また、その際に、電解ニッケルメッキを施すと、ピンホールの少ないメッキ膜を形成できるので望ましい。
更に、金メッキを施す場合は、０．０５〜１．０μｍの厚みにすることができる。より望ましくは、０．５〜０．７μｍが望ましい。
その際、ニッケルメッキまたは金メッキの処理後に、封孔処理剤（日鉱金属製ＣＴ８８Ｓなど）を用いることができる。
これにより、外部電極１７の高いハンダ濡れ性が確保され、電気二重層キャパシタ１を基板に良好に表面実装することができる。

また、本実施の形態では、外部電極１７を凹状容器２の外側底面部に設けたが、外側側面部に形成したり、あるいは、外側底面から側面に連続して形成してもよい。
なお、詳しくは後述するが、外部電極に１７は、凹状容器２の底面で対角線上に形成された２つの外部電極１７ａ、及び外部電極１７ｂがあり、以下では、外部電極１７ａ、外部電極１７ｂを区別しない場合は、単に外部電極１７と記す。
外部電極２７の構成は、外部電極１７と同様である。

以上のようにして、電極１１は、集電体１２、集電体電極１３、貫通電極部１４、中間配線部１５、側面配線部１６を介して外部電極１７に電気的に接続し、電極２１は、集電体２２、集電体電極２３、貫通電極部２４、中間配線部２５、側面配線部２６を介して外部電極２７に電気的に接続している。

セパレータ７は、電極１１と電極２１の間に設置され、両電極の接触による短絡を防止するための部材である。
セパレータ７は、電気化学セルにおいて正極と負極を分離するものであり、電気的な絶縁物であって、電解液を含有できる物質が用いられる。このため、自身は絶縁状態であるが、液絡を保有し電解液の溶媒や溶質（イオン）は連通する。

セパレータ７の材質としては、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、変性ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂などの表面に親水性を付与した材料からなる不織布、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）や樹脂の多孔製フィルム、又はガラス繊維マット（濾紙や不織布）を用いることができる。またセルロース系のセパレータを用いてもよい。
ガラス繊維を用いる場合は、ホウケイ酸塩ガラス（Ｎａ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２）、ソーダ石灰シリカガラス（Ｎａ２Ｏ−ＣａＯ−ＳｉＯ２）、シリカガラス（ＳｉＯ２）、無アルカリガラス（Ｒ’Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ｒ’は２価の元素））の何れか、又は、混合したガラスマットを用いることができる。
この時、キャパシタの加工工程でのハンドリングを向上させるために、有機物や水ガラス等の無機物や各種材料の結着剤を用いてガラス繊維マットの強度を上げることができる。また、結着剤を用いず、直接、素材同士を溶融させて結合することで、ガラス繊維マットの強度を上げることもできる。
なお、電解質が固体やゲル状の場合や電極１１、電極２１がそれぞれ一体物として形成され、電解質中で表面が剥がれ落ちない構造の場合は、セパレータ７を省略することができる。
セパレータ７は、電極１１と電極２１との短絡防止機能を備える他、より多くの電解質を含ませておく機能、すなわち、電解質の高い保液機能を備えていることが好ましい。本実施形態のセパレータ７としては、ＰＴＦＥを使用するが、保液機能の観点からはガラス繊維が最も望ましい。

電解質（図示せず）は、凹部１０と封口板３によって形成される空洞部内に封入されている。
電解質は、例えば、ＰＣ（プロピレンカーボネート）やＳＬ（スルホラン）などの非水溶媒にＮ（ＣＨ３）４・ＢＦ４などの支持塩を１Ｍ／Ｌの濃度で溶かした溶液で構成されている。
電解質をゲルや固体とすることも可能である。封止方法にも依存するが、電解質として、液体の溶媒を用いる場合は、沸点が２００℃以上あることが望ましい。

また、上述までに電気二重層キャパシタの構成で説明したが、同様の構成で電池、リチウムイオン電池又は、リチウムイオンキャパシタを構成することもできる。
その際は、電解液の支持塩に、各種アルカリ金属塩を用いることができ、例えば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６，ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２ などを概ね１Ｍ／Ｌの濃度に溶解して使用することができる。

更に、電解質は、封口時に印加された熱によって蒸気圧が上がらないことが望ましい。
電解液中に沸点が１００℃未満の低沸点の溶媒を添加することはできるが、少なくとも封口時に、金属や樹脂の融点における蒸気圧が０．２ＭＰａ−Ｇ以下が望ましい。
電解液を注入する場合、電解液を凹部１０に注液後、減圧や加熱を単独、又は組み合わせることによって、電解質を電極の細部にまで含浸させることができる。
具体的には、電極１１、２１、セパレータ７、及び集電体１２、２２のユニット単独で、または該ユニットを凹状容器２にセットした状態で、減圧用の容器に入れて０．１気圧に脱気し、その後電解液を注入する。この際に、又は脱気無しの状態で、２５度〜１００度程度に暖めることで電解液の粘度を下げることができる。粘度を下げることで、電解液が電極１１、２１やセパレータ７への含浸を容易かつ速やかに行うことができる。

また、図示しないが、集電体１２、集電体２２と封口板３の間の空間に電解質を含浸する電気絶縁性で、耐熱性の材質を用いた含浸材を設置してもよい。含浸材の材質は上述のセパレータと同一の材質を用いることができる。
集電体１２、集電体２２の上部に含浸材を設置した場合、集電体１２、集電体２２が固定されると共に、封口板３と集電体１２、集電体２２が接触するのを防ぐことができる。

封口板３は、コバールや４２−アロイなどで構成された金属部材である。コバールは、セラミックスと熱膨張率がおおよそ等しいため、封口時やリフロー時に電気二重層キャパシタ１を加熱した場合に封口板３と凹状容器２の間に発生する応力を抑制することができる。
封口板３の下側の面には、封口板３をシールリング６に良好に接合するために、ニッケルメッキによる金属層４が形成されている。
金属層４がシールリング６にロウ付けされると封口板３が凹部１０の開口部に接合する。

ロウ付けは、封口板３を加圧しながら加熱することによりニッケルメッキを溶解し、封口板３と凹状容器２を接合する。
より具体的には、ローラー電極を封口板３の縁部に適当な圧力で接触させ、通電しながら回転走行させるパラレルシーム溶接を用いることができる。接触抵抗によりシールリング６が加熱され、加圧と加熱が行われる。
パラレルシーム溶接以外にも、封口板３を金属板やレーザを透過することができるガラスなどで構成し、封口板３を加圧しながらパルスレーザを照射して、金属板又はガラスと容器を加熱溶接することで封止することも可能である。

パラレルシーム溶接を行う場合、シールリング６と封口板３の相性がよい材料を選択するのが望ましく、例えば、シールリング６の表面に電解ニッケル、無電解ニッケルを用いた場合は、封口板３は、金属層４として電解ニッケル、又は無電解ニッケルを施したものを用いる。これにより、必要以上に溶接パワーを上げなくて済む。無電解ニッケルメッキを用いる場合は、融点を下げるためにリンが添加されていることが望ましい。
リンの添加量は、１％以上加えることでも融点の低下の効果が発現し望ましい。より望ましくは、５％以上の添加で、融点が約９５０℃未満にすることができるので、望ましい。ただし、１２％以上の添加を行っても融点の低下の効果に、大きな変化は無く、その反面、電気抵抗が増えるため、好ましくない。よって、リンの添加量は、５％以上で、１１％以下が望ましい。

なお、電気二重層キャパシタ１では、封口板３は、従来例のような通電路としての機能を有しないため、各種の変形が可能である。
例えば、シールリング６を用いずに、金属層５と金属層４を直接ロウ付けしてもよい。

また、封口板３をセラミックスで形成し、封口板３の下端面と凹状容器２の上端面を直接ロウ材（銀ロウ、金ロウなど）で接合することも可能である。この場合、金属層４、シールリング６、金属層５は、不要となる。特に銀ロウや銀−銅ロウは、金ロウよりも価格が低く、ロウ付け温度も低いため、銀ロウや銀−銅ロウを用いるとコスト低減を図ることができる。また、高温によりコバール製の封口板３が過剰に溶解する可能性も回避することができる。
また、封口板３をセラミックスで形成し、封口板３の下端面と凹状容器２の上端面を直接ロウ材（銀ロウ、金ロウなど）で接合することも可能である。この場合、金属層４、シールリング６、金属層５は、不要となる。特に銀ロウは、価格が低く、ロウ付け温度も低いため、銀ロウを用いるとコスト低減を図ることができる。また、高温によりコバール製の封口板３が溶解する可能性も回避することができる。

更に、以上では、凹状容器２をセラミックスで構成したが、例えば、耐熱性樹脂、ガラス、セラミックスガラス、低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ）などの耐熱材料で構成することも可能である。封口板３もこれらの材質で構成することが可能である。
凹状容器２をガラスやガラスセラミックスで形成する場合は、低融点のガラスやガラスセラミックスに銀を主成分とする低融点な金属材料を導体印刷により配線を施し、積層した後、低温で焼成する。

図１（ｂ）は、電気二重層キャパシタ１を図１（ａ）の矢線Ａ方向に見た長手方向の側面断面図である。
図に示したように、側面配線部１６は、シート材４１の側面に形成された溝に導体印刷され、中間配線部１５と外部電極１７を電気的に接続している。
同様に、側面配線部２６もシート材４１の側面に形成された溝に導体印刷され、中間配線部２５と外部電極２７を電気的に接続している。

以上のように構成された電気二重層キャパシタ１は、外部電極１７を負極、外部電極２７を正極として基板に表面実装し、例えば、スマートメーター等の各種住宅機器や自動車等の輸送機器や携帯電話などのメモリやクロックのバックアップ電源として使用することができる。
この場合、携帯電話は、主電源の電池を装着すると同時に電気二重層キャパシタ１を充電しておき、電池交換時や主電源の電圧が低下した場合に、電気二重層キャパシタ１に蓄積された電荷を放電してメモリに電力を供給したり、クロック等の機能を保持する。
また、携帯電話のＬＥＤフラッシュ等の瞬時に電流を消費する機器において、メイン電源の補助機能として、電力をサポートすることができる。

また、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、ＬｉＣｏＯ２などの正極活物質を有する電極や、Ｌｉ−Ｓｉ、Ｌｉ−Ｓｉ−Ｏ、Ｌｉ−Ａｌ等を含有する負極、更に、ＰＣにＬｉＢＦ４を１Ｍ溶解した電解液などを用いることで、リチウムイオン電池を構成することができる。この時、各活物資に、導電助剤や結着剤を併用できる。

図２（ａ）は、凹状容器２を上側から見たところを示した図である。矢線Ａは、図１（ａ）の矢線に対応している。
段部１８の上面には、単数の貫通電極部１４の端部が形成されており、段部１８の上面の長手方向のほぼ全長に渡って集電体電極１３が形成されている。
一方、段部２８の上面には、所定の距離を隔てて２つの貫通電極部２４ａ、貫通電極部２４ｂの端部が形成されており、段部２８の上面の長手方向の約全長に渡って集電体電極２３が形成されている。
貫通電極部１４、及び貫通電極部２４ａ、貫通電極部２４ｂは、それぞれ、段部１８、段部２８の上面からシート材４３、４２を貫通し、シート材４１の上面に至っている。
このように、正負極で貫通電極の本数が非対称となっており、正負極を作業者が確認できるようになっている。

図２（ｂ）は、シート材４１の上面を示した図である。
中間配線部１５は、貫通電極部１４の下端と接続し、シート材４１の一方の対角線上の一方の角部付近（図の左下部）に形成された側面配線部１６ａと、他方の角部付近（図の右上部）に形成された側面配線部１６ｂに接続している。

中間配線部２５ａは、貫通電極部２４ａの下端と接続し、シート材４１の他方の対角線上の一方の角部付近（図の右下部）に形成された側面配線部２６ａに接続している。
中間配線部２５ｂは、貫通電極部２４ｂの下端と接続し、シート材４１の他方の対角線上の他方の角部付近（図の左上部）に形成された側面配線部２６ｂに接続している。

このように、中間配線部１５、中間配線部２５ａ、中間配線部２５ｂのレイアウトは、一方の対角線上の角部付近（側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂ）が負極に対応し、他方の対角線上の角部付近（側面配線部２６ａ、側面配線部２６ｂ）が正極に対応するように設定されている。

図２（ｃ）は、シート材４１の下面を示した図である。
この図は、シート材４１を下側から見ているため、図２（ｂ）とは、左右が逆になっている。シート材４１の下面の図に関しては、以下の図でも同様に左右が逆になる。
シート材４１の一方の対角線上の一方の側（図の右下部）には、側面配線部１６ａと接続する外部電極１７ａが形成されており、他方の側（図の左上部）には、側面配線部１６ｂと接続する外部電極１７ｂが形成されている。両者は、負極を構成している。

シート材４１の他方の対角線上の一方の側（図の左下部）には、側面配線部２６ａと接続する外部電極２７ａが形成されており、他方の側（図の右上部）には、側面配線部２６ｂと接続する外部電極２７ｂが形成されている。両者は、正極を構成している。
なお、外部電極２７ａには、電気二重層キャパシタ１の極性を表示するための切り欠き部３０が設けてある。

このように、シート材４１の下面、即ち、電気二重層キャパシタ１の外周底面では、一方の対角線上の角部が負極となり（外部電極１７ａ、外部電極１７ｂ）、他方の対角線上の角部が正極（外部電極２７ａ、外部電極２７ｂ）となる。
電気二重層キャパシタ１に対して、このように４端子を配置した理由は次の通りである。

即ち、このように４端子を配置すると、電気二重層キャパシタ１の短手方向・長手方向が正しければ、電気二重層キャパシタ１をどちらの向きに基板に取り付けても負極と正極が正しく基板に接続されるため、電気二重層キャパシタ１の基板への接合作業が容易になるからである。

また、基板側の接続端子は、電気二重層キャパシタ１の外部電極に合わせて４端子としてもよいし、少なくとも２端子を接続端子とし、その他の端子をダミーの端子としてもよい。
ダミーの端子は、電気二重層キャパシタ１を基板に安定配置したり、電気二重層キャパシタ１と基板との接合強度を高める働きがある。

本実施の形態により、次のような効果を得ることができる。
（１）電極１１、電極２１の設置など、各種の工程を凹状容器２の上部から行うことができるため、作業が容易となって、生産性、及び歩留まりが向上する。
（２）電極１１、電極２１を設置する段部１８、段部２８が凹部１０の中段に同じ高さで形成されているため、電極１１、電極２１を設置する際に、個別に組立装置の高さ調整をする必要が無く、作業性、及び歩留まりが向上する。
（３）凹部１０の内部に負極電極、正極電極を接合するため、封口板３に電圧が印可されず、封口板３の溶解を防止することができ、歩留まりが向上する。
（４）シート材４１〜４４を積層して凹状容器２を形成するため、凹部１０の形成、段部１８、段部２８の形成が容易であると共に、集電体電極１３、集電体電極２３、貫通電極部１４、貫通電極部２４、中間配線部１５、中間配線部２５の形成も容易である。
（５）封口板３を従来例のように通電路として使用しないため、シールリング６を省略したり、あるいは、封口板３をセラミックス製にするなど、設計の自由度が高まる。
（６）凹部１０の中段に設けた段部に接合することにより、集電体電極１３、集電体電極２３などの厚みのある導電体に加わるストレスを低減することができ、巻きずれを防止することができる。また、電極１１と集電体１２、電極２１と集電体２２に加えるストレスを低減しつつ、これらを凹状容器２に収納することができる。
（７）凹状容器２の本体内部に中間配線部１５、中間配線部２５ａ、中間配線部２５ｂを適当なレイアウトで形成することにより、複雑な外部電極の配置を実現することができる。
（８）電気二重層キャパシタ１の底面の一方の対角線上に外部電極１７ａ、外部電極１７ｂを配置し、他方の対角線上に外部電極２７ａ、外部電極２７ｂを配置して４端子とすることにより、左右の区別がなくなり、基板に電気二重層キャパシタ１を表面実装する際の電極の方向の設定が容易になる。
（９）外部電極を不対称にするなどして極性を表示することができる。
（１０）段部１８や段部２８を長辺方向に形成することで、パッケージに強度を上げることができる。これにより封口時の外力によって、パッケージに亀裂の発生や損壊することを防ぎ、歩留まりを向上させることができる。

（変形例１）
図３は、変形例１に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。
変形例１では、電極１１を下側とし、電極２１を上側とし、両電極を電気二重層キャパシタ１の厚さ方向に重ねて対面させる。電極１１、電極２１は、シート材を切断して形成されている。
電極１１と電極２１の間には、セパレータ７が設置され、両者の接触による短絡を防止している。

集電体１２は、一方の側が集電体電極１３の上端面に接合し、他方の側が凹部１０の底部方向に湾曲して電極１１の下側に接合している。
集電体２２は、一方の側が集電体電極２３の上端面に接合し、他方の側が封口板３の方向に湾曲して電極２１の上側に接合している。
他の構成は、先に説明した実施の形態と同様である。

（変形例２）
図４（ａ）は、変形例２に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。
変形例２は、単一の段部１８に電極１１と電極２１を接続する例である。
変形例２では、変形例１と同様に、電極１１を下側とし、電極２１を上側とし、両電極を電気二重層キャパシタ１の厚さ方向に重ねて対面させ、両者の間にセパレータ７を設置してある。

集電体１２は、段部１８の長手方向の一方の側（図面の表側）に形成されたタブが集電体電極１３の上面に接合し、他方の側が凹部１０の底部方向に湾曲して電極１１の下側に接合している。
集電体２２は、段部１８の長手方向の他方の側（図面の裏側）に形成されたタブが集電体電極２３（図示せず）の上面に接合し、他方の側が封口板３の方向に湾曲して電極２１の上側に接合している。
本変形例では、貫通電極部２４は、段部１８の側に形成されている。
なお、貫通電極部２４は、貫通電極部１４の背後にあるため、本来は図示されないが、図４（ａ）では、貫通電極部１４を凹部１０側にオフセットし、破線で示してある。以降に説明する各変形例で、段部１８の側に貫通電極部１４と貫通電極部２４を形成する場合も同様である。

図４（ｂ）は、変形例２に係る電気二重層キャパシタ１を図４（ａ）の矢線Ａ方向に見た長手方向の断面図である。
図に示したように、集電体電極１３は、段部１８の一方の側に形成されており、貫通電極部１４、中間配線部１５、側面配線部１６を経て外部電極１７に電気的に接続している。
そして、集電体１２は、一方の側（集電体電極１３が形成されている側）の角部が集電体電極１３に接合し、凹部１０の底面で広がって電極１１の下面全体に接合している。

集電体電極２３は、段部１８の他方の側に形成されており、貫通電極部２４、中間配線部２５、側面配線部２６を経て外部電極２７に電気的に接続している。
そして、集電体２２は、他方の側（集電体電極２３が形成されている側）の角部が集電体電極２３に接合し、凹部１０の封口板３側で広がって電極２１の上面全体に接合している。

図４（ｃ）は、図４（ｂ）の電極部分を上から見たところを示した図である。なお、図は縮小して記載してある。
図に示したように、集電体２２は、略矩形形状に形成されており、段部１８側の片の一方の側に集電体電極２３と接合するタブが形成されている。
同様に、集電体１２も略矩形形状に形成されており、段部１８側の片の他方の側に集電体電極１３と接合するタブが形成されている。

このように、変形例２では、凹部１０は、単数の段部１８を備え、段部１８に集電体電極１３と集電体電極２３が段部１８の長手方向に位置をずらして配設されている。
そして、集電体１２、集電体２２を、それぞれ集電体電極１３、集電体電極２３に固定することにより、電極１１、電極２１は、共に段部１８に固定される。
他の構成は、実施の形態と同様である。
このように、集電体１２、集電体２２を凹部１０の片側に揃えて設置することにより、作業性が向上する。

図５（ａ）は、変形例２に係る凹状容器２を上側から見たところを示した図である。矢線Ａは、図４（ａ）の矢線に対応している。
段部１８の長手方向の一方の側には、貫通電極部１４が形成されており、その上に集電体電極１３が形成されている。
また、段部１８の長手方向の他方の側には、貫通電極部２４が形成されており、その上に集電体電極２３が形成されている。

このように、段部１８の上面において、集電体電極１３と集電体電極２３は、離れて形成されているため、互いに絶縁されている。
貫通電極部１４、貫通電極部２４は、それぞれ、段部１８の上面からシート材４３、４２を貫通し、シート材４１の上面に至っている。

図５（ｂ）は、シート材４１の上面を示した図である。
中間配線部１５は、貫通電極部１４の下端と接続し、シート材４１の一方の対角線上の一方の角部付近（図の左下部）に形成された側面配線部１６ａと、他方の角部付近（図の右上部）に形成された側面配線部１６ｂに接続している。
中間配線部２５は、貫通電極部２４の下端と接続し、シート材４１の他方の対角線上の一方の角部付近（図の左上部）に形成された側面配線部２６ｂに接続している。他方の角部付近（図の右下）に形成された側面配線部２６ａは、何れの電極とも接続せず、ダミーの配線となっている。

図５（ｃ）は、シート材４１の下面を示した図である。
シート材４１の一方の対角線上の一方の角部付近（図の右下部）には、側面配線部１６ａと接続する外部電極１７ａが形成されており、他方の角部付近（図の左上部）には、側面配線部１６ｂと接続する外部電極１７ｂが形成されている。両者は、負極を構成している。

一方、シート材４１の他方の対角線上の一方の角部付近（図の左下部）には、側面配線部２６ａと接続する外部電極２７ａが形成されており、他方の角部付近（図の右上部）には、側面配線部２６ｂと接続する外部電極２７ｂが形成されている。
外部電極２７ａは、ダミーの外部電極を構成し、外部電極２７ｂは、正極を構成している。
外部電極２７ａは、電極としての機能は有しないが、電気二重層キャパシタ１を安定的に基板に配置すると共に、電気二重層キャパシタ１の接合強度を向上させる機能がある。

（変形例３）
本変形例は、電極１１、電極２１の配設は変形例２と同様にし、外部電極を２端子とした例である。
図６（ａ）は、変形例３に係る凹状容器２を上側から見たところを示した図であり、変形例２と同じである。矢線Ａは、図４（ａ）の矢線に対応している。

図６（ｂ）は、シート材４１の上面を示した図である。
中間配線部１５は、貫通電極部１４の下端と接続し、シート材４１の一方の側の左右に形成された側面配線部１６ａと、側面配線部１６ｂに接続している。
中間配線部２５は、貫通電極部２４の下端と接続し、シート材４１の他方の側の左右に形成された側面配線部２６ａと、側面配線部２６ｂに接続している。

図６（ｃ）は、シート材４１の下面を示した図である。
シート材４１の一方の側には、側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂと接続する外部電極１７が端部全体に形成されており、シート材４１の他方の側には、側面配線部２６ａ、側面配線部２６ｂと接続する外部電極２７が端部全体に形成されている。
外部電極１７は、負極として機能し、外部電極２７は、正極として機能する。また、外部電極１７には、極性を表示するための切り欠き部３０が形成されている。
このように、電気二重層キャパシタ１を２端子とすることも可能である。

（変形例４）
本変形例は、電極１１、電極２１の配設は変形例２と同様にし、外部電極を２端子とした他の例である。
図７（ａ）は、変形例４に係る凹状容器２を上側から見たところを示した図であり、変形例２と同じである。矢線Ａは、図４（ａ）の矢線に対応している。

図７（ｂ）は、シート材４１の上面を示した図である。
中間配線部１５は、貫通電極部１４の下端と接続し、シート材４１の一方の端部中央付近に近接して設けられた側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂに接続している。
中間配線部２５は、貫通電極部２４の下端と接続し、シート材４１の他方の端部中央付近に設けられた側面配線部２６に接続している。
ここで、単数の側面配線部２６に対して２つの側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂを設けたのは、電気二重層キャパシタ１の側面から極性を確認できるようにするためである。

図７（ｃ）は、シート材４１の下面を示した図である。
シート材４１の一方の側には、側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂと接続する外部電極１７が端部の中央に所定の幅で形成されており、シート材４１の他方の側には、側面配線部２６と接続する外部電極２７が端部の中央に同じ所定の幅で形成されている。
外部電極１７は、負極として機能し、外部電極２７は、正極として機能する。また、外部電極１７には、極性を表示するための切り欠き部３０が形成されている。

図８の各図は、２端子の外部電極の更なる変形例を説明するための図である。
図８（ａ）は、外部電極１７の幅を外部電極２７の幅よりも広くすることにより、外部電極の極性を表示した例である。このように、外部電極１７と外部電極２７の形状を不対称とすることにより極性を表示することができる。
図８（ｂ）は、シート材４１の下面の一方の側の端部全体に外部電極１７を形成し、他方の側の端部全体に外部電極２７を形成し、更に、外部電極２７の近傍に帯状の金属層３３を形成して外部電極の極性を表示した例である。

図８（ｃ）は、シート材４１の下面の一方の側の端部全体に外部電極１７を形成し、他方の側の端部全体に外部電極２７を形成し、外部電極１７の中央部に三角形状の切り込み部３４を設けて外部電極の極性を表示した例である。
図８（ｄ）は、シート材４１の下面の一方の側の端部全体に外部電極１７を形成し、他方の側の端部全体に外部電極２７を形成し、外部電極１７に切り欠き部３０を設けて外部電極の極性を表示した例である。

図８（ｅ）は、シート材４１の４隅に四分の１円弧の形状の溝である四分の１円弧の形状部３６を形成し、当該四分の１円弧の形状部３６の部分に側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂ、側面配線部２６ａ、側面配線部２６ｂを形成した例である。
このように、側面配線部１６ａ、側面配線部１６ｂ、側面配線部２６ａ、側面配線部２６ｂは、シート材４１の角部に形成することもできる。
シート材４１の４隅は、四分の１円弧の形状となる上、四分の１円弧の形状に側面配線部による金属層が形成されているため、シート材４１の角部が欠けるのを防ぐことができる。
また、外部電極１７には、極性表示用の切り欠き部３０が形成されている。

（変形例５）
図９（ａ）は、変形例５に係る電気二重層キャパシタ１の長手方向の側面断面図である。
本変形例に係る電気二重層キャパシタ１は、変形例２の更なる変形であって、図９（ａ）は、図４（ｂ）に対応している。ただし、図の煩雑化を避けるため、電極１１、電極２１、集電体１２、集電体２２、セパレータ７は、図示していない。

変形例２では、単一の段部１８に集電体電極１３、集電体電極２３が形成されていたのに対し、本変形例では、集電体電極１３、集電体電極２３に対応して、間隙部５１を隔てた段部１８ａ、１８ｂが形成されている点が異なる。
即ち、変形例２において、段部１８の中央部分に間隙部５１を設け、段部１８を段部１８ａ、段部１８ｂに分断したものが本変形例となる。その他の構成は、第２の変形例と同じである。

このように、段部１８ａ、１８ｂの間に間隙部５１を設けると、集電体１２、集電体２２を、それぞれ集電体電極１３、集電体電極２３に接合する際に、導電性接着剤などがはみ出して接触し、負極と正極が短絡するのを防止することができる。
図９（ｂ）は、変形例５に係る凹状容器２を上側から見たところを示した図である。図に示したように、集電体電極１３、集電体電極２３に対応して、個別の段部１８ａ、１８ｂが形成されている。

（変形例６）
図１０は、変形例６に係る電気二重層キャパシタ１の長手方向の側面断面図である。
本変形例に係る電気二重層キャパシタ１は、変形例２の更なる変形であって、図１０は、図４（ｂ）に対応している。
変形例６では、変形例２のシート材４２をシート材４２ａ、シート材４２ｂと２層にし、シート材４２ａの表面に中間配線部２９を形成したものである。
配線層を増やすことにより、より複雑な配線を凹状容器２の本体内部で行うことができる。

図１１（ａ）は、変形例６に係る凹状容器２を上側から見たところを示した図であり、変形例２と同じである。
図１１（ｂ）は、シート材４２ａの上面を示した図である。
中間配線部２９は、貫通電極部２４が貫通すると共に貫通電極部２４と接続し、シート材４２ａの一方の対角線上の一方の角部付近（図の右下部）に設けられた側面配線部２６ａに接続している。
また、貫通電極部１４は、矩形の中間電極を介してシート材４２ａを貫通している。

図１１（ｃ）は、シート材４１の上面を示した図である。
中間配線部２５は、貫通電極部２４の下端と接続し、シート材４１の一方の対角線上の他方の角部付近（図の左上部）に形成された側面配線部２６ｂに接続している。
中間配線部１５は、貫通電極部１４の下端と接続し、シート材４１の他方の対角線上の一方の角部付近（図の左下部）に形成された側面配線部１６ａと、シート材４１の他方の角部付近（図の右上部）に形成された側面配線部１６ｂに接続している。

図１１（ｄ）は、シート材４１の下面を示した図である。
シート材４１の右下部には、側面配線部１６ａと接続する外部電極１７ａが形成されており、左上部には、側面配線部１６ｂと接続する外部電極１７ｂが形成されている。両者は、負極を構成している。

一方、シート材４１の左下部には、側面配線部２６ａと接続する外部電極２７ａが形成されており、右上部には、側面配線部２６ｂと接続する外部電極２７ｂが形成されている。両者は正極を構成している。
変形例２では、外部電極２７ａは、ダミーの電極となっていたが、変形例６では、中間配線部２９を介して電極として機能している。
このように、変形例６では、中間配線層を増やすことにより、段部１８に電極１１、電極２１の両方を固定すると共に、電気二重層キャパシタ１の底面において、一方の対角線上の角部を負極の外部電極とし、他方の対角線上の角部を正極の外部端子とすることができる。

（変形例７）
図１２は、変形例７に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。
本変形例は、凹部１０の中段において、段部１８と段部２８を異なる高さに形成した例である。
凹状容器２は、シート材４２の上面にシート材４３ａ、４３ｂを積層し、その上にシート材４４を積層している。その他の構成は、変形例１と同様である。

段部１８は、シート材４３ａの上面に形成され、貫通電極部１４は、シート材４３ａ、シート材４２を貫通して中間配線部１５に接続している。
段部２８は、シート材４３ｂの上面に形成され、貫通電極部２４は、シート材４３ｂ、シート材４３ａ、シート材４２を貫通して中間配線部２５に接続している。

集電体電極２３は、集電体電極１３よりもシート材４３ｂの厚さだけ高い位置に形成される。
このように、段部１８、段部２８を異なる高さに形成することも可能であり、この場合、集電体１２、集電体２２や電極１１、電極２１に加わるストレスをより低減することができる。

集電体１２、集電体電極１３、貫通電極部１４、中間配線部１５から外部電極１７に電気的に接続する手段として、シート材４１の外部に側面配線部１６を設けて接続する方法のほかに、シート材４１に内部貫通電極を設けて接続する方法を選択することもできる。
同様に、集電体２２、集電体電極２３、貫通電極部２４、中間配線部２５から外部電極２７に電気的に接続する手段として、シート材４１の外部に側面配線部２６を設けて接続する方法のほかに、シート材４１に内部貫通電極を設けて接続する方法を選択することもできる。

（変形例８）
図１３（ａ）は、変形例８に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。
電極１１、電極２１、集電体１２、集電体２２、及びセパレータ７以外の構成は、実施の形態と同様であり、図１３（ａ）は、図１（ａ）に対応している。
また、図の煩雑を避けるため、電極１１、電極２１、セパレータ７は、図示していない。

変形例８に係る電気二重層キャパシタ１の電極部分は、集電体１２、集電体２２に形成したシート状の電極１１、電極２１をシート状のセパレータ７と共に捲回して構成されている。
より詳細には、集電体１２の下面に形成したシート状の電極１１と、集電体２２の上面に形成したシート状の電極２１でシート状のセパレータ７を挟んで対面させ、これら電極１１、電極２１、集電体１２、集電体２２、及びセパレータ７を捲回して電極部分が形成されている。

集電体１２、集電体２２の端部はタブが形成されており、それぞれ集電体電極１３、集電体電極２３に接合している。電極部分を上から見た図を図１３（ｃ）に示す。
このように、電極１１、電極２１をロール状に捲回することにより、小さな空間で電極１１、電極２１の対向面積を大きくすることができ、これによって電極の単位面積あたりの電流量を大きくすることができるため、瞬時放電特性（パルス放電特性）や急速充電特性に優れる。
図１３（ａ）では、容器内に電気二重層キャパシタの構成で説明したが、同様の構成で電池、リチウムイオン電池又は、リチウムイオンキャパシタを構成することもできる。

図１３（ｂ）は、変形形２の凹状容器２を用いて電極１１、電極２１を捲回した例である。
集電体１２は、段部１８の一方の側に形成されたタブが集電体電極１３に接続し、集電体２２は、他方の側に形成された（図に向かって集電体電極１３の奥側に存在する）図示しないタブが集電体電極２３に接続している。電極部分を上から見た図を図１３（ｄ）に示す。
図１３（ｂ）では、容器内に電気二重層キャパシタの構成で説明したが、同様の構成で電池、リチウムイオン電池又は、リチウムイオンキャパシタを構成することもできる。

（変形例９）
図１４（ａ）は、変形例９に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。凹状容器２は、変形例２と同様のものを用いている。
変形例９に係る電気二重層キャパシタ１の電極部分は、電極１１と電極２１の間にセパレータ７を挟んだ単位セルを電気二重層キャパシタ１の厚さ方向に複数個（図の例では３個）直列に積層したユニット（キャパシタ以外に、電池で構成する際は、組電池と言う）で構成されている。

単位セルの間には、セル分離板６２が設けてある。
セル分離板６２は、単位となる電気化学セル、即ち単位セルを分離するものであり、電気的に良導性で耐熱性があり、電解液が液絡しない（脇から電解液の溶媒や溶質（イオン）が漏れない）緻密さを備えたものが用いられる。具体的には、ステンレススチールやアルミニウムなどの金属が用いられる。

最上段の電極２１は、集電体２２に接合し、最下段の電極１１は、集電体１２に接合している。
即ち、単位セルを積層した組電池の状態で一組のリード（集電体１２、集電体２２）が凹部１０の片側に接続している。

このように、電極１１、電極２１を複数積層することにより、小さな空間で、複数のセルが直列で接続することができ、これによって単位セルあたりに印加される電圧を低減できるために、電気化学セル１として、印加できる電圧を高くすることができるため、耐電圧に優れる。
なお、凹状容器２として段部１８と段部２８が形成された実施の形態と同様のものを用いてもよい。
図１４（ａ）では、容器内に電気二重層キャパシタの構成で説明したが、同様の構成で電池、リチウムイオン電池又は、リチウムイオンキャパシタを構成することもできる。

図１４（ｂ）は、単位セルを並列に接続した例である。
単位セルは、電極１１、電極２１でセパレータ７を挟み、電極１１に集電体１２を接合し、電極２１に集電体２２を接合した電気化学セルによって構成されている。
このように、単位セルを並列に接続する場合、各単位セルから一組のリード、即ち、集電体１２、集電体２２が出ており、それらを負極、正極ごとに束ねて、それぞれ集電体電極１３、集電体電極２３に接合する。このように、電極１１、電極２１を複数枚を並列で接続する場合、小さな空間で電極１１、電極２１の対向面積を大きくすることができ、これによって電極の単位面積あたりの電流量を大きくすることができるため、瞬時放電特性（パルス放電特性）や急速充電特性に優れる。
図の例では、単位セルを電気絶縁性のセル分離シート６３で分離することにより３個の単位セルを並列接続している。

また、個々のセルをリード以外で電気的に絶縁するために、電気絶縁性のシート材料の３辺を綴じた袋を作製し、これに単位セルを入れることもできる。
セル分離シート６３は、両隣の集電体が短絡しないように絶縁体で形成されており、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ガラスなどを用いることができる。
図１４（ｂ）では、容器内に電気二重層キャパシタの構成で説明したが、同様の構成で電池、リチウムイオン電池又は、リチウムイオンキャパシタを構成することもできる。

図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）の電極部分を上から見たところを示した図である。なお、図は縮小して記載してある。
図に示したように、集電体２２は、略矩形形状に形成されており、段部１８側の片の一方の側に集電体電極２３と接合するタブが形成されている。
同様に、集電体１２も略矩形形状に形成されており、段部１８側の片の他方の側に集電体電極１３と接合するタブが形成されている。

（変形例１０）
図１５（ａ）は、変形例１０に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。
本変形例では、変形例１において凹状容器２を薄型に形成すると共に、封口板３を凸型に形成することにより、電極部分を収納する空洞部の容量を確保した。
本変形例では、凹部１０より電気二重層キャパシタ１の凸部による空間の方が大きくなる。
このように、凹状容器２を薄型化すると凹部１０の深さが変形例１よりも浅くなり、電極１１、電極２１の設置作業が容易になる。

図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の電極部分を上から見たところを示した図である。なお、図は縮小して記載してある。
図に示したように、集電体２２は、略矩形形状に形成されており、段部１８側の片の一方の側に集電体電極２３と接合するタブが形成されている。
同様に、集電体１２も略矩形形状に形成されており、段部１８側の片の他方の側に集電体電極１３と接合するタブが形成されている。

（変形例１１）
図１６は、変形例１１に係る電気二重層キャパシタ１の短手方向の側面断面図である。この変形例１１において、封口板３と凹状容器２及びその接続部については、図１で説明した実施形態と同様の構成である。
この変形例１１では、図１で説明した実施形態と比べて、電極１１と集電体１２の接続、及び電極２１と集電体２２の接続状態が異なっている。
すなわち、実施形態における集電体１２、２２は、電極１１、２１の上面側（封口板３側）に導電性接着剤で接合している場合について説明したが、本変形例では、図１６（ａ）に示されるように、集電体１２、２２は、集電体電極１３、２３と接合する部分と、電極１１、２１と接合する部分とで略９０度下方向に曲げられている。そして、電極１１、２１の下方向に曲げられた部分が、電極１１、２１の側面（セパレータと対向している側面の反対側の側面）に導電性接着剤で接合している。

図１６（ｂ）は、変形例１１における、電極１１、２１とセパレータ７及び集電体１２、２２から構成される電極ユニットアセンブル部分を表したものである。この図１６（ｂ）では、図１（ｃ）と同様に、伸縮性のセパレータ７を使用し、両電極１１、２１でセパレータ７を圧縮する場合について例示している。
この図１６（ｂ）に示されるように、本変形例によれば、電極１１、２１の上部に集電体１２、２２が配設されていないため、電極ユニットアセンブルを凹状容器２の凹部１０内に組み込んだ後、上部から電極１１、２１に電解液（ＥＬ）を直接滴下させることができるため、電解液の含浸をスムーズかつ確実に行うことができる。
そして、電解液を滴下した後に、減圧又は／及び加熱によって、電解質を電極１１、２１のより細部にまで確実に含浸させることができる。この減圧又は／及び加熱による電解質の含浸については、実施形態や他の変形例にも適用することが可能である。

（変形例１２）
図１７は、変形例１２に係る電気二重層キャパシタ１の電極ユニットアセンブル部分を表したものである。
図１７（ａ）に示すように、本変形例における電極ユニットアセンブルは、変形例１１における集電体１２、２２において、電極１１、２１に接合部分を更に変形したものである。
すなわち、集電体１２、２２は、集電体電極１３、２３と接合する接合部分１２ａ、２２ａと、これに対して略９０度曲げられて電極１１、２１と接合する側面部分１２ｂ、２２ｂについては変形例１１と同じであるが、変形例１２では、更に、略９０度中央方向に曲げられた底面部分１２ｃ、２２ｃが形成されている。

この変形例では、図１７（ａ）に示されるように、集電体１２、２２の底面部分１２ｃ、２２ｃの先端とセパレータ７との間に隙間ａが形成される。これにより、集電体１２と集電体２２同士がぶつかることが回避される。
また、集電体１２、２２の底面部分１２ｃ、２２ｃの底面側（凹状容器２と対向する側）の面と、電極１１、２１の底面側の面との間に隙間ｂが形成される。これにより、セパレータ７の底面側にはみ出した部分が潰れることが防止される。また、電極１１、２１が潰れてはみ出し、これによりショートすることも防止される。

図１７（ｂ）は、変形例１２における電極ユニットアセンブルの組み立て及び配置について表したものである。
電極ユニットアセンブルを集電体１２、２２の両外側から中央（セパレータ７側）に向けて圧縮することで、図１７（ａ）に示すように、セパレータ７が押しつぶされてはみ出た状態になる。
この状態の電極ユニットアセンブルを、図１７（ｂ）に示すように、凹状容器２の凹部１０内に挿入する。本変形例によれば、電極１１、２１の側面から底面（の一部）に掛けて集電体１２、２２で覆われていることで、電極１１、２１の底面外側角部が保護され、凹部１０に挿入する際に凹状容器２と接触して電極１１、２１が欠けたり削れたりすることを防止することができる。

凹状容器２の凹部１０に挿入した電極ユニットアセンブルは、白抜きの外向き矢印に示すように、圧縮されたセパレータ７が戻ろうとするため、電極ユニットアセンブルを凹部１０の内周面に押しつけるため、集電体１２、２２の接合部分１２ａ、２２ａを集電体電極１３、２３に溶接するまでの間、位置を保持することができ、作業性が良くなる。
なお、図１７（ｂ）に示した凹状容器２では、凹部１０内に段部１８、２８まで簡略表示しており、実際には図１で説明した凹状容器２が使用される。以下説明する図においても、同様に、凹状容器２の形状は図１又は図３で説明した形状を省略して表示することとする。

図１７（ｃ）は、変形例１２の更に変形例を表したものである。
この図１７（ｃ）に示すように、セパレータ７及び電極１１、２１の上部（封口板３側）に、補液材２を配設したものである。
この補液材２を配設することにより、電極１１、１２で不足した電解液を補充する効果が得られる。なお、補液材２としては、電解液を含浸して補液／保液機能を備えていればよく、例えば、セパレータ７で説明した材質を使用することができる。

図１８は、変形例１２における電極ユニットアセンブルの形成方法を表したものである。
図１８（ａ）に示すように、中央にセパレータ７を挟んだ電極１１と電極２１のセパレータ７と反対側の側面に、導電性接着剤で集電体１２、２２を接合する。その際、集電体１２、２２は、上側の接合部分１２ａ、２２ａと、下側の底面部分１２ｃ、２２ｃを残した略中央の側面部分１２ｂ、２２ｂを、電極１１、２１に接合する。
次に、図１８（ｂ）に示されるように、底面部分１２ｃ、２２ｃをセパレータ７がある中央方向に曲げる。この際、底面部分１２ｃ、２２ｃも導電性接着剤で電極１１、２２に接合することで、集電率を高めるようにしてもよい。

次に、図１８（ｃ）に示すように、集電体１２、２２の底面部分１２ｃ、２２ｃを曲げた電極ユニットアセンブルを、その両外側から内側に押圧してセパレータ７を圧縮しながら、底面部分１２ｃ、２２ｃが凹状容器２の凹部１０の底面に接触するまで挿入する。
この挿入の際、両電極１１、２１の外側下部は集電体１２、２２で保護されているため、凹状容器２の段部１８、２８等に接触しても破損を防止することができる。

電極ユニットアセンブルを凹部１０内に収容した後、図１８（ｄ）に示すように、集電体１２、２２の接合部分１２ａ、２２ａを、集電体電極１３、２３に接触するまで略９０度外側方向に曲げる。
なお、この説明では電極ユニットアセンブルを凹部１０に収容した後に接合部分１２ａ、２２ａを外側方向に曲げたが、接合部分１２ａ、２２ａを先に曲げておき、その後に凹部１０に電極ユニットアセンブルを収容するようにしてもよい。

次に、折り曲げた接合部分１２ａ、２２ａを集電体電極１３、２３に溶接する。溶接は、抵抗溶接やレーザー溶接によるが、導電性接着剤による接合も可能である。
次に、電解液の注入行程に移行し、電極１１、２１の上部が解放されているので、当該上部から電極１１、２１、及びセパレータ７に電解液を注入する。

（変形例１３）
図１９は、変形例１３に係る電気二重層キャパシタ１の電極ユニットアセンブルの一部を表したものである。
この変形例１３は、上述した変形例１２と同様に、集電体の形状に関する変形例であり、電極を保護するものである。変形例１２では、電極１１、２１がセパレータ７を挟んで左右に配置される場合についての変形であるのに対し、変形例１３では、電極１１、２１がセパレータ７を挟んで上下に配置される場合（例えば、変形例１、２）についての変形例である。
この変形例１３では、図１９に示されるように、集電体１２が、上側の接合部分１２ａと、側面部分１２ｂと、底面部分１２ｃと、更に、反対側側面部分１２ｄから構成されている。即ち、集電体１２の長さを変形例１、２の場合よりも、反対側側面部分１２ｄ分だけ長くして、電極１１に沿って曲げたものである。
また、変形例１３では、側面部分１２ｂ、反対側側面部分１２ｄ共に電極１１に導電性接着剤で接合することもできる。

このように変形例１３によれば、電極１１と電極２１を上下に配置する場合に、下側（凹状容器２の底面側）に配置する電極１１（又は電極２１）の下側の角を、側面部分１２ｂ、底面部分１２ｃ、及び反対側側面部分１２ｄで保護することができる。
また、電極の潰れが無くなることで、容量の低下や、欠落した電極１１の部材がショートを引き起こすことが防止される。
また、反対側側面部分１２ｄの先端は、セパレータ７との間に隙間ｃが形成されている。これにより、集電体１２の反対側側面部分１２ｄが集電体２２に接触することを回避することができる。

説明した変形例１３では、電極１１に接合した集電体１２について説明したが、電極２１の集電体２２については、段部１８より下側に挿入されないため、反対側側面部分１２ｄは形成されない。ただし、電極２１及び集電体２２を下側にする場合には、集電体２２に反対側側面部分２２ｄを形成する。
なお、電極１１と集電体１２、及び電極２１と集電体２２共に図１９に示したように反対側側面部分１２ｄ、２２ｄを形成することで、部品の種類を減らすようにしてもよい。

（変形例１４）
この変形例１４は、セパレータ７の大きさに関する変形であり、電極１１、２１がセパレータ７を挟んで上下に配置される場合（例えば、変形例１、２）についての変形例である。
図３、４で説明した変形例１、２では、セパレータ７は、集電体１２、２２のとほぼ同一サイズ（集電体電極１３、２３と接合する接合部分を除く）に形成されているが、この変形例１４のセパレータ７は、図２０に示すように、集電体１２、２２よりも大きく形成されている。方形のセパレータ７は、その全ての辺が集電体１２、２２の外側に位置するように配置されている。
セパレータ７は縮む可能性があるため、その各辺は、集電体１２、２２の辺の長さの２．５％よりも長く、より好ましくは６％以上の長さだけ外側に位置するように形成、及び配置される。

図２０（ａ）は図４に示した変形例２に対応してセパレータ７を大きくした場合を表し、図２０（ｂ）は図３に示した変形例１に対応してセパレータ７を大きくした場合を表している。
このようにセパレータ７を大きくすることにより、組立て時の電極配置の配置の誤差やセパレーターの切断時の寸法の誤差や位置ずれによる誤差をによる次の事象、例えば、電体１２の接合部分１２ａと集電体２２とがショートし、また集電体２２の接合部分２２ａが集電体１２とショートしたり、また、集電体１２と集電体電極２３とがショートしたり、集電体２２集電体１３とがショートすることなどが防止される。

図２１（ａ）は、図２０（ｂ）に示した変形例の側面断面図である。
図２１（ｂ）は、更に変形したもので、セパレータ７の両端部７ａ、７ｃ（両電極１１、２１に挟まれた部分１２ｂの外側部分で、接合部分１２ａと接合部分２２ａが配設される側の両端部）を非対称に折り曲げることでショートを防止するようにしたものである。
セパレータ７の一方の端部７ａは、当該端部７ａが配設されている側の接合部分１２ａと同じ方向、すなわち、図２１（ｂ）に示すように上方向に曲げられている。
セパレータ７の他方の端部７ｃは、当該端部７ａが配設されている側の接合部分２２ａと同じ方向、すなわち、下方向に曲げられている。

図２２は、図２１に示した電極ユニットアセンブルの形成方法について表したものである。
図２２（ａ）に示すように、一方の面に導電性接着剤で集電体１２の底面部分１２ｃを接合した電極１１の他方の面と、一方の面に導電性接着剤で集電体２２の底面部分２２ｃを接合した電極２１の他方の面と、でセパレータ７を挟む。
そして、図２２（ｂ）に示すように、セパレータ７の接合部分１２ａ側の端部７ａを集電体２２側（図面上側）に曲げ、接合部分２２ａ側の端部７ｃを集電体１２側（図面下側）に曲げる。
また、集電体１２の側面部分１２ｂ（接合部分１２ａ）を電極１１の端部でセパレータ７側（上側）に曲げ、集電体２２の側面部分２２ｂ（接合部分２２ａ）を電極２１の端部でセパレータ７側（下側）に曲げる。
更に、接合部分１２ａと、接合部分２２ａとがほぼ平行になるように、折り曲げることで、図２２（ｃ）に示す電極ユニットアセンブルが形成される。

（変形例１５）
図２３は、電極１１、電極２１でセパレータ７を挟んだ単位セルを複数使用する場合の変形例であり、図２３（ａ）は単位セルを直列に接続する場合を表し、図２３（ｂ）は単位セルを並列に接続する場合を表したものである。
図１４で示した変形例９では、各単位セルを封口板３と平行になるように凹状容器２内に配置する場合の変形例であるのに対し、この変形例１５では、図２３に示すように、各単位セルを封口板３に対して９０度になる向きにて凹状容器２内に配置するものである。

図２３（ａ）は、図１４（ａ）と同様に、単位セルを直列に接続する場合の例である。
この図２３（ａ）に示すように、電極ユニットアセンブルは、電極１１と電極２１の間にセパレータ７を挟んだ単位セルを、セル分離板６２を挟んで、電気二重層キャパシタ１の厚さ方向に複数個（ｎ個）直列に積層したユニットを使用する。セル分離板６２は、変形例９と同じものを使用する。
そして、直列に接続した各単位セルのうち、一方の外側に位置する電極１１には集電体１２が、他方の外側に位置する電極２１には集電体２２が、それぞれ導電性接着剤で接合されることで電極ユニットアセンブルが構成されている。

一方、凹状容器２は、図１４（ａ）に示した変形例９とは異なり、段部１８と段部２８が形成され、単位セルの長さに併せて段部１８、２８より内側の深さがより深く形成されている。
この凹状容器２の凹部１０内に電極ユニットアセンブルを収容した後、段部１８に形成されている集電体電極１３に集電体１２の接合部分１２ａを溶接し、段部２８に形成されている集電体電極２３に集電体２２の接合部分２２ａを溶接する。

図２３（ｂ）は、図１４（ｂ）と同様に、単位セルを並列に接続する場合の例である。
この図２３（ｂ）に示すように、単位セルは、セパレータ７を電極１１、２１で挟み、電極１１、２１に集電体１２、２２をそれぞれ接合した電気化学セルによって構成されている。各単位セルは、電気絶縁性のセル分離シート６３で分離することにより、３個の単位セルが並列接続している。セル分離シート６３については変形例９と同じシートを使用する。

そして、直列に接続した場合と同様に、一方の外側に位置する電極１１に接合する集電体１２は、外側に折り曲げられた接合部分１２ａが集電体電極１３に溶接される。
他方の外側に位置する電極２１に接合する集電体２２は、外側に折り曲げられた接合部分２２ａが集電体電極２３に溶接される。

一方、外側に位置する集電体１２以外の集電体１２（電極１１と接合）については、リード線１２ｅにより、集電体電極１３に溶接される。
外側に位置する集電体２２以外の集電体２２（電極２１と接合）については、リード線２２ｅにより、集電体電極２３に溶接される。
なお、リード線１２ｅ、２２ｅに変えて集電体１２、２２と一体形成された幅細のリード箔（板）で集電体電極１３、２３に溶接するようにしてもよい。
リード箔（板）を使用する場合には、電極１１、２１とセパレータ７に上方から電解液を滴下する領域を充分確保できるだけの幅であることが望ましく、例えば電極１１の幅の１／４以下の幅であればよい。
なお、リード線１２ｅやリード箔が電極２１とショートし、リード線２２ｅやリード箔が電極１１とショートすることを防止するため、リード線１２ｅ、２２ｅやリード箔と電極１１、２１との間にセル分離シート６３を配設するようにしてもよい。セル分離シートの幅についても、リード箔を使用する場合と同様に、電解液滴下の邪魔にならない幅とする。

以上説明したように、この変形例１５によれば、変形例９で説明した単位セルを複数配設した場合の効果に加え、各単位セルの上方が開放されているので、凹状容器２内に組み込んだ後、上部から電極１１、２１に電解液（ＥＬ）を直接滴下させることができ、電解液の含浸をスムーズかつ確実に行うことができる。

本実施形態及びその変形例として、電子部品を構成する電気化学セルについて電気二重層キャパシタを例として説明したが、上述したように、電子部品を非水電解質電池など、他の種類の電気化学セルとすることも可能である。
例えば、負極（電極１１）に、金属リチウムによって活性化された酸化ケイ素（５０ｗｔ％）と導電助剤（４０ｗｔ％）とポリアクリル酸系の結着剤（１０ｗｔ％）で構成された電極を銅箔に形成したシートを用い、正極（電極２１）に、リチウム−マンガン−酸素の元素がスピネル型の結晶構造を有する活物質（８５ｗｔ％）と導電助剤（１０ｗｔ％）とＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）系（ＰＴＦＥ系でもよい）の結着剤（５ｗｔ％）で構成された電極をアルミ箔上に形成したシートを用い、ガラス繊維で出来たセパレータと、１ＭのＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２をＰＣに溶解して電解液で構成される電池が可能である。ここで、正極と負極の大きさは、長さ１ｍｍ×幅１．５ｍｍ×厚み０．２ｍｍとすることができる。
更に、上述の正極活物質以外にも、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、ＬｉＣｏＯ２などのリチウム含有の金属酸化物を用いることもできる。また、負極の活物質として、Ｌｉ−Ｓｉ−Ｏ、Ｌｉ−ＡＬなどのケイ素酸化物やリチウム合金などを用いることもできる。加えて、ＰＣにＬｉＢＦ４を１Ｍ溶解した電解液などを用いることで、リチウムイオン電池を構成することができる。この時、各活物質に、導電助剤や結着剤を併用できる。また、いずれか一方の電極を半電池として、もう一方を活性炭電極としたリチウムイオンキャパシタとしても良い。

以上に説明した実施の形態や各変形例によって、次の構成を得ることができる。
実施の形態の電気二重層キャパシタ１は、凹状容器２は、凹部１０を有し、凹部１０の内周面の中段には、段部１８と段部２８が形成されているため、底面から上端部の間に段部が形成された凹部を有する凹状容器として機能している。
集電体電極１３は、段部１８の上面に形成され、外部電極１７に導通しているため、前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第１の導電体として機能している。
集電体電極２３は、段部２８の上面に形成され、外部電極２７に導通しているため、前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第２の導電体として機能している。
電極１１は、段部１８の上面において、集電体電極１３に電気的に接続しているため、前記段部の上面において、前記第１の導電体に接続する第１の電極として機能している。
電極２１は、段部２８の上面において、集電体電極２３に電気的に接続しているため、前記段部の上面において、前記第２の導電体に接続する第２の電極として機能している。
また、凹部１０に封入される電解質は、前記第１の電極と前記第２の電極に接する電解質として機能し、封口板３は、凹部１０を封口するため、前記凹部の上端部に接合し、前記凹部を封口する封口部材として機能している。

凹状容器２は、凹部１０の形状に対応したシート材４１〜４４を積層して形成されるため、前記凹状容器は、前記凹部の形状に対応するシート材を積層して形成されている。

集電体１２は、電極１１に設置されているため、前記第１の電極に設置された第１の集電体として機能しており、集電体２２は、電極２１に設置されているため、前記第２の電極に設置された第２の集電体として機能している。
そして、電極１１は、集電体１２を介して集電体電極１３に電気的に接続し、電極２１は、集電体２２を介して集電体電極２３に電気的に接続しているため、前記第１の電極は、前記第１の集電体を介して前記第１の導電体に接続し、前記第２の電極は、前記第２の集電体を介して前記第２の導電体に接続している。

実施の形態の電気二重層キャパシタ１の段部は、段部１８と段部２８から構成されており、集電体電極１３は、段部１８に形成され、集電体電極２３は、段部２８に形成されているため、前記段部は、第１の段部と、第２の段部と、から構成されており、前記第１の導電体は、前記第１の段部に形成され、前記第２の導電体は、前記第２の段部に形成されている。

段部１８と段部２８の高さは等しいため、前記第１の段部の上面と、前記第２の段部の上面は、同一平面上に形成されている。

変形例２では、集電体電極１３は、段部１８の一方の側に形成され、集電体電極２３は、段部１８の他方の側に形成されているため、前記第１の導電体は、前記段部の一方の側に形成され、前記第２の導電体は、前記段部の他方の側に形成されている。

変形例１では、電極１１と電極２１は、凹部１０の深さ方向に対面しており、実施の形態では、電極１１と電極２１は、凹部１０の深さ方向に垂直な方向に対面しており、凹部１０には電解質が注入されているため、前記第１の電極と前記第２の電極は、前記凹部の深さ方向、又は、当該深さ方向に垂直な方向に対面しており、少なくとも、前記対面する面の間に前記電解質が存在している。

実施の形態では、シート材４１の上面に中間配線部１５、中間配線部２５を設け、所定のレイアウトで配線しているため、前記第１の導電体、及び前記第２の導電体は、前記凹部の底面と、前記凹状容器外周底面の間に形成された配線層において所定のレイアウトの配線を形成して、前記凹状容器外周底面の所定位置に形成された外部電極に接続している。

実施の形態の電気二重層キャパシタ１は、矩形の底面を有し、一方の対角線上の角部に外部電極１７ａ、外部電極１７ｂが設けられ、他方の対角線上の角部に外部電極２７ａ、外部電極２７ｂが設けられているため、前記凹状容器は矩形形状の底面を有し、前記外部電極は、前記底面の２つの対角線のうちの一方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第１の導電体と接続する第１の外部電極と、他方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第２の導電体と接続する第２の外部電極と、から構成されている。
上述までに実施の形態において、電気二重層キャパシタの構成で説明したが、同様の構成で、電極の活物質や電解液の種類を適当に選ぶことで、リチウムイオン電池やリチウムイオンキャパシタとする構成にすることもできる。

また、電気二重層キャパシタ１は、例えば、スマートメーター等の各種住宅機器や自動車等の輸送機器や携帯電話などのメモリやクロックのバックアップ電源として使用することができる。
この場合、当該携帯電話は、電気二重層キャパシタ１で構成された電子部品と、主電源の電池を装着すると同時に前記電子部品に蓄電する蓄電手段と、メモリやクロックなどの所定の機能を発揮する他の電子部品と、蓄電した電荷を放電してメモリやクロックに電力を供給するなど、前記蓄電した電荷を用いて前記他の電子部品に電力を供給する電力供給手段を備えた電子装置として機能している。
また、瞬時放電特性（パルス放電特性）や急速充電特性に優れることから、携帯電話のＬＥＤフラッシュ等の瞬時に電流を消費する機器において、メイン電源の補助機能として、電力をサポートすることができる。

また、電子部品、電子装置の構成として、以下の各構成ａ〜Ｉを採用することも可能である。
（１）構成ａ
底面から上端部の間に段部が形成された凹部を有する凹状容器と、
前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第１の導電体と、
前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第２の導電体と、
前記段部の上面において、前記第１の導電体に接続する第１の電極と、
前記段部の上面において、前記第２の導電体に接続する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極に接する電解質と、
前記凹部の上端部に接合し、前記凹部を封口する封口部材と、
を具備したことを特徴とする電子部品。
（２）構成ｂ
前記凹状容器は、前記凹部の形状に対応するシート材を積層して形成されていることを特徴とする構成ａに記載の電子部品。
（３）構成ｃ
前記第１の電極に設置された第１の集電体と、
前記第２の電極に設置された第２の集電体と、
を具備し、
前記第１の電極は、前記第１の集電体を介して前記第１の導電体に接続し、前記第２の電極は、前記第２の集電体を介して前記第２の導電体に接続することを特徴とする構成ａ、又は、構成ｂに記載の電子部品。
（４）構成ｄ
前記段部は、第１の段部と、第２の段部と、から構成されており、
前記第１の導電体は、前記第１の段部に形成され、前記第２の導電体は、前記第２の段部に形成されていることを特徴とする構成ａ、構成ｂ、又は構成ｃに記載の電子部品。
（５）構成ｅ
前記第１の段部の上面と、前記第２の段部の上面は、同一平面上に形成されていることを特徴とする構成ｄに記載の電子部品。
（６）構成ｆ
前記第１の導電体は、前記段部の一方の側に形成され、前記第２の導電体は、前記段部の他方の側に形成されていることを特徴とする構成ａ、構成ｂ、又は構成ｃに記載の電子部品。
（７）構成ｇ
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記凹部の深さ方向、又は、当該深さ方向に垂直な方向に対面しており、少なくとも、前記対面する面の間に前記電解質が存在することを特徴とする構成ａから構成ｆまでのうちの何れか１つの構成に記載の電子部品。
（８）構成ｈ
前記第１の導電体、及び前記第２の導電体は、前記凹部の底面と、前記凹状容器外周底面の間に形成された配線層において所定のレイアウトの配線を形成して、前記凹状容器外周底面の所定位置に形成された外部電極に接続することを特徴とする構成ａから構成ｇまでのうちの何れか１つの構成に記載の電子部品。
（９）構成ｉ
前記凹状容器は矩形形状の底面を有し、
前記外部電極は、前記底面の２つの対角線のうちの一方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第１の導電体と接続する第１の外部電極と、
他方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第２の導電体と接続する第２の外部電極と、
から構成されることを特徴とする構成ｈに記載の電子部品。
（１０）構成ｊ
構成ａから構成ｆまでのうちの何れか１つの構成に記載の電子部品と、
前記電子部品に蓄電する蓄電手段と、
所定の機能を発揮する他の電子部品と、
前記蓄電した電荷を用いて前記他の電子部品に電力を供給する電力供給手段と、
を具備したことを特徴とする電子装置。

１ 電気二重層キャパシタ
２ 凹状容器
３ 封口板
４ 金属層
５ 金属層
６ シールリング
７ セパレータ
１０ 凹部
１１、２１ 電極
１２、２２ 集電体
１３、２３ 集電体電極
１４、２４ 貫通電極部
１５、２５、２９ 中間配線部
１６、２６ 側面配線部
１７、２７ 外部電極
１８、２８ 段部
２９ 中間配線部
３０ 切り欠き部
３２、３３ 金属層
３４ 切り込み部
３６ 四分の１円弧の形状部
４１〜４４ シート材
５１ 間隙部
６２ セル分離板
６３ セル分離シート

Claims (10)

1. 底面から上端部の間に段部が形成された凹部を有する凹状容器と、
   前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第１の導電体と、
   前記段部の上面から前記凹状容器の外部に至る第２の導電体と、
   前記段部の上面において、前記第１の導電体に接続する第１の電極と、
   前記段部の上面において、前記第２の導電体に接続する第２の電極と、
   前記第１の電極と前記第２の電極に接する電解質と、
   前記凹部の上端部に接合し、前記凹部を封口する封口部材と、
   を具備したことを特徴とする電子部品。
2. 前記凹状容器は、前記凹部の形状に対応するシート材を積層して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
3. 前記第１の電極に設置された第１の集電体と、
   前記第２の電極に設置された第２の集電体と、
   を具備し、
   前記第１の電極は、前記第１の集電体を介して前記第１の導電体に接続し、前記第２の電極は、前記第２の集電体を介して前記第２の導電体に接続することを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
4. 前記段部は、第１の段部と、第２の段部と、から構成されており、
   前記第１の導電体は、前記第１の段部に形成され、前記第２の導電体は、前記第２の段部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
5. 前記第１の段部の上面と、前記第２の段部の上面は、同一平面上に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子部品。
6. 前記第１の導電体は、前記段部の一方の側に形成され、前記第２の導電体は、前記段部の他方の側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
7. 前記第１の電極と前記第２の電極は、前記凹部の深さ方向、又は、当該深さ方向に垂直な方向に対面しており、少なくとも、前記対面する面の間に前記電解質が存在することを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
8. 前記第１の導電体、及び前記第２の導電体は、前記凹部の底面と、前記凹状容器外周底面の間に形成された配線層において所定のレイアウトの配線を形成して、前記凹状容器外周底面の所定位置に形成された外部電極に接続することを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
9. 前記凹状容器は矩形形状の底面を有し、
   前記外部電極は、前記底面の２つの対角線のうちの一方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第１の導電体と接続する第１の外部電極と、
   他方の対角線上のそれぞれの角部に形成され、前記第２の導電体と接続する第２の外部電極と、
   から構成されることを特徴とする請求項８に記載の電子部品。
10. 請求項１に記載の電子部品と、
    前記電子部品に蓄電する蓄電手段と、
    所定の機能を発揮する他の電子部品と、
    前記蓄電した電荷を用いて前記他の電子部品に電力を供給する電力供給手段と、
    を具備したことを特徴とする電子装置。

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