JP2012194144A - トルクセンサ - Google Patents
トルクセンサ Download PDFInfo
- Publication number
- JP2012194144A JP2012194144A JP2011060227A JP2011060227A JP2012194144A JP 2012194144 A JP2012194144 A JP 2012194144A JP 2011060227 A JP2011060227 A JP 2011060227A JP 2011060227 A JP2011060227 A JP 2011060227A JP 2012194144 A JP2012194144 A JP 2012194144A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ring magnet
- back yoke
- magnetic
- torque sensor
- shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- Power Steering Mechanism (AREA)
Abstract
【課題】バックヨークからのリング磁石の脱落を防止することができるトルクセンサを提供する。
【解決手段】同軸上に配置される第一シャフト11と第二シャフト13との間でトルクを伝達するトーションバー12と、第一シャフト11に固定される磁気発生部50と、第二シャフト13に固定される回転磁気回路部60とを備え、磁気発生部50から回転磁気回路部60に導かれる磁束密度に応じてトーションバー12に作用するトルクを検出するトルクセンサ40において、磁気発生部50は、第一シャフト11に外嵌されるバックヨーク51と、バックヨーク51の端面に突出形成される環状の突出部51Bと、突出部51Bとの間に隙間を有するようにバックヨーク51の端面に設けられる環状のリング磁石52と、隙間内において突出部51Bに取り付けられ、リング磁石52を保持する保持部材55と、を備える。
【選択図】図7
【解決手段】同軸上に配置される第一シャフト11と第二シャフト13との間でトルクを伝達するトーションバー12と、第一シャフト11に固定される磁気発生部50と、第二シャフト13に固定される回転磁気回路部60とを備え、磁気発生部50から回転磁気回路部60に導かれる磁束密度に応じてトーションバー12に作用するトルクを検出するトルクセンサ40において、磁気発生部50は、第一シャフト11に外嵌されるバックヨーク51と、バックヨーク51の端面に突出形成される環状の突出部51Bと、突出部51Bとの間に隙間を有するようにバックヨーク51の端面に設けられる環状のリング磁石52と、隙間内において突出部51Bに取り付けられ、リング磁石52を保持する保持部材55と、を備える。
【選択図】図7
Description
本発明は、磁石から導かれる磁束密度に応じてシャフトに作用するトルクを検出するトルクセンサに関するものである。
特許文献1には、ステアリングシャフトに作用する操舵トルクを磁力によって検出する非接触タイプのトルクセンサが開示されている。このトルクセンサは、同軸上に配置される入力シャフトと出力シャフトとの間で操舵トルクを伝達するトーションバーと、入力シャフトに固定される磁気発生部と、出力シャフトに固定される回転磁気回路部と、ハウジングに固定される固定磁気回路部と、固定磁気回路部に導かれる磁束密度を検出する磁気センサと、を備える。磁気発生部は、入力シャフトに固定されるバックヨークと、接着剤を介してバックヨークに固定されるリング磁石とから構成されている。
トーションバーに操舵トルクが作用してトーションバーがねじれ変形すると、磁気発生部と回転磁気回路部との回転方向の相対位置が変化する。これに伴い磁気発生部から回転磁気回路部を通じて固定磁気回路部に導かれる磁束密度が変化する。磁気センサは磁束密度に応じた信号を出力する。トーションバーに作用するトルクは、磁気センサから出力された信号に基づいて検出される。
しかしながら、このような従来のトルクセンサでは、リング磁石とバックヨークとの間の接着不良が発生した場合に、外部からの衝撃等によってバックヨークからリング磁石が回転軸方向に脱落するおそれがある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、リング磁石とバックヨークとの間の接着不良が発生した場合であっても、リング磁石の脱落を防止することができるトルクセンサを提供することを目的とする。
本発明は、同軸上に配置される第一シャフトと第二シャフトとの間でトルクを伝達するトーションバーと、前記第一シャフトに固定される磁気発生部と、前記第二シャフトに固定される回転磁気回路部とを備え、前記磁気発生部から前記回転磁気回路部に導かれる磁束密度に応じて前記トーションバーに作用するトルクを検出するトルクセンサにおいて、前記磁気発生部は、前記第一シャフトに外嵌されるバックヨークと、前記バックヨークの端面に突出形成される環状の突出部と、前記突出部との間に隙間を有するように前記バックヨークの端面に設けられる環状のリング磁石と、前記隙間内において前記突出部に取り付けられ、前記リング磁石を保持する保持部材と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、バックヨークとリング磁石との間の接着不良が発生した場合でも、バックヨークの突出部に取り付けられた保持部材がリング磁石を保持しているので、バックヨークからリング磁石が脱落することを防止することができる。
図面を参照して、本発明の実施形態による車両用のパワーステアリング装置1を説明する。
図1及び図2に示すように、パワーステアリング装置1は、ステアリングホイールに連係するステアリングシャフト10と、車輪に連係するラック軸2とを備え、ステアリングシャフト10の回転によってラック軸2を軸方向に移動させて車輪を操舵する装置である。
ステアリングシャフト10は、ボルト21によって連結される上部ハウジング20及び下部ハウジング30によって支持される軸部材である。ステアリングシャフト10は、第一シャフトとしての入力シャフト11と、トーションバー12と、第二シャフトとしての出力シャフト13と、を備える。
入力シャフト11は、転がり軸受22を介して上部ハウジング20に回転自在に支持される。入力シャフト11と上部ハウジング20との間はダストシール23によってシールされる。ダストシール23は、転がり軸受22の上方に配設されている。
出力シャフト13は、上部ハウジング20の下端部と下部ハウジング30の上端部に挟持される転がり軸受31と、下部ハウジング30の下端部に設置される滑り軸受32とによって、回転自在に支持される。
出力シャフト13の上端部には、入力シャフト11の下端部を収容可能な収容室13Aが形成されている。出力シャフト13の収容室13Aの内周面と、入力シャフト11の下端部の外周面との間には、滑り軸受14が介装される。これにより、入力シャフト11及び出力シャフト13は、同一軸上で相対回転可能となる。
入力シャフト11は円筒状に形成されており、入力シャフト11の内部にはトーションバー12が同軸に収められる。トーションバー12の上端部は、ピン15を介して、入力シャフト11の上端部に連結される。
トーションバー12の下端部は、入力シャフト11の下端開口部より下方に突出する。トーションバー12の下端部の外周面には、セレーション12Aが形成されている。トーションバー12の下端部は、セレーション12Aを介して、収容室13Aの底部に形成された係合孔13Bに連結される。トーションバー12は、入力シャフト11に入力される操舵トルクを出力シャフト13に伝達するとともに、そのトルクに応じて回転軸Oを中心にねじれ変形する。
出力シャフト13は、下端寄りの外周面にギア13Cを備える。出力シャフト13のギア13Cは、ラック軸2に形成されたラックギア2Aと噛合する。入力シャフト11の回転に伴って出力シャフト13が回転することで、ラック軸2が軸方向に移動し、車輪が操舵される。
パワーステアリング装置1は、操舵トルクを補助的に付与するアシスト機構として、トーションバー12に作用する操舵トルクを検出する非接触式のトルクセンサ40と、検出された操舵トルクに応じてラック軸2に操舵補助トルクを付与する電動モータとを有している。
トルクセンサ40は、入力シャフト11とともに回転する磁気発生部50と、出力シャフト13とともに回転する回転磁気回路部60と、上部ハウジング20に固定される固定磁気回路部70と、固定磁気回路部70に導かれる磁束密度を検出する磁気センサ81とを備える。トルクセンサ40は、トーションバー12に作用する操舵トルクを磁気センサ81の出力に基づいて検出する。
なお、トルクセンサ40は、出力シャフト13に磁気発生部50を設け、入力シャフト11に回転磁気回路部60を設ける構成としてもよい。
図1、図4(A)、及び図4(B)に示すように、磁気発生部50は、入力シャフト11に圧入されるバックヨーク51と、接着剤を介してバックヨーク51の下端面に固定されるリング磁石52と、バックヨーク51に取り付けられリング磁石52を内側から保持する保持部材55と、を備える。なお、図1においては、保持部材55の記載が省略されている。
リング磁石52は、環状の永久磁石である。リング磁石52は、ステアリングシャフト10の回転軸O方向へ向けて硬磁性体を着磁することによって形成される多極磁石である。図5に示すように、リング磁石52には、12個の磁極が周方向にわたって等間隔に形成される。つまり、リング磁石52の上端面及び下端面には、6個のN極と6個のS極が周方向に交互に配設される。リング磁石52に設けられる磁極数は、12個に限られず、必要に応じて任意に設定される。
図1、図4(A)、及び図4(B)に示すように、バックヨーク51は、軟磁性体によって形成される環状部材である。バックヨーク51の下端面には、リング磁石52が固定される。バックヨーク51は、リング磁石52の隣り合う磁極を結んで磁束を導く継鉄としての機能を有しており、リング磁石52の下端面である下部磁極面に磁力を集中させる。
図1〜図3に示すように、回転磁気回路部60は、リング磁石52から出される磁束を導く第一軟磁性リング61及び第二軟磁性リング62と、出力シャフト13に取り付けられる取付部材63と、取付部材63に第一軟磁性リング61及び第二軟磁性リング62を固定する樹脂モールド64と、を備える。なお、図3においては、樹脂モールド64の記載が省略されている。
第一軟磁性リング61は、環状の第一磁路環部61Cと、第一磁路環部61Cから下向きに突出する6個の第一磁路柱部61Bと、各第一磁路柱部61Bの下端からそれぞれ内向きに屈折してリング磁石52の下端面に対峙する第一磁路端部61Aと、を備える。また、第二軟磁性リング62は、環状の第二磁路環部62Cと、第二磁路環部62Cから上向きに突出する6個の第二磁路柱部62Bと、各第二磁路柱部62Bの上端からそれぞれ内向きに屈折して、リング磁石52の下端面に対峙する第二磁路端部62Aと、を備える。
第一磁路環部61C及び第二磁路環部62Cは、それぞれ全周がつながった環状部材である。第一磁路環部61C及び第二磁路環部62Cは、第一磁路端部61Aと第二磁路端部62Aとが同一面上において交互に等しい角度間隔で並ぶように、回転軸O方向に間隔をあけて配置される。
第一磁路環部61Cはリング磁石52の下端面より上方に設けられ、第二磁路環部62Cはリング磁石52より下方に設けられる。したがって、リング磁石52は、回転軸O方向において第一磁路環部61Cと第二磁路環部62Cとの間に配置される。
第一磁路柱部61Bと第二磁路柱部62Bは、それぞれ平板状に形成され、回転軸O方向に延設される。第一磁路柱部61Bは、所定の間隙をあけてリング磁石52の外周面を囲むように配置される。第二磁路柱部62Bは、回転軸Oに沿って第一磁路柱部61Bと反対方向に延設される。
第一磁路端部61Aと第二磁路端部62Aは、それぞれ平板状に形成される。トーションバー12に操舵トルクが作用していない中立状態では、第一磁路端部61A及び第二磁路端部62Aの各中心線は、リング磁石52のN極とS極の境界を指すように、設定されている。
図1及び図2に示すように、固定磁気回路部70は、第一軟磁性リング61の第一磁路環部61Cの外周に沿って設けられる第一集磁リング71と、第二軟磁性リング62の第二磁路環部62Cの外周に沿って設けられる第二集磁リング72と、第一集磁リング71に接続される第一集磁ヨーク73と、第二集磁リング72に接続される第二集磁ヨーク74と、を備える。
第一集磁リング71及び第二集磁リング72は、上部ハウジング20の内周壁にかしめ固定される。第一集磁リング71の内周面は第一軟磁性リング61の第一磁路環部61Cに対峙し、第二集磁リング72の内周面は第二軟磁性リング62の第二磁路環部62Cに対峙する。
第一集磁ヨーク73及び第二集磁ヨーク74は、ブロック状の部材である。第一集磁ヨーク73は第一集磁リング71の外周面に当接するように設けられ、第二集磁ヨーク74は第二集磁リング72の外周面に当接するように設けられる。第一集磁ヨーク73と第二集磁ヨーク74との間には、周方向に並ぶ一対の磁気ギャップが形成される。各磁気ギャップ内には、磁気センサ81が一つずつ配置される。
第一集磁ヨーク73、第二集磁ヨーク74、磁気センサ81、及び磁気センサ81と接続する基板82は、センサホルダ83に設置される。樹脂製のセンサホルダ83は、一対のボルト84を介して、金属製の上部ハウジング20に固定される。
磁気センサ81は、ホール素子を通過する磁束密度に応じた電圧を信号として出力する。磁気センサ81の出力信号は、センサホルダ83に設けられた端子83Aを介して、コントローラに送信される。なお、磁気センサ81には、ホール素子の信号を増幅する回路、温度補償を行う回路、又はノイズフィルタの回路等を設けてもよい。
次に、トルクセンサ40がトーションバー12に作用する操舵トルクを検出する機能について説明する。
トーションバー12に操舵トルクが作用しない中立状態では、第一軟磁性リング61の第一磁路端部61A及び第二軟磁性リング62の第二磁路端部62Aは、それぞれリング磁石52のN極及びS極に同一の面積で対峙して両極を磁気短絡する。そのため、磁束は回転磁気回路部60及び固定磁気回路部70に導かれない。
ステアリングホイールが操作され、トーションバー12に特定方向の操舵トルクが作用した場合には、操舵トルクの方向に応じてトーションバー12はねじれ変形する。トーションバー12がねじれ変形すると、第一磁路端部61AはS極よりN極に大きな面積を持って対峙する一方、第二磁路端部62AはN極よりS極に大きな面積を持って対峙する。リング磁石52からの磁束は回転磁気回路部60と固定磁気回路部70に導かれ、磁気センサ81は磁場の大きさ及び方向に応じた信号を出力する。
この場合における磁気経路は、N極から第一軟磁性リング61、第一集磁リング71、第一集磁ヨーク73、磁気センサ81、第二集磁ヨーク74、第二集磁リング72、第二軟磁性リング62を経由してS極に向かう経路である。
一方、テアリングホイールが操作され、トーションバー12に上記とは逆方向の操舵トルクが作用した場合には、トーションバー12が逆方向にねじれ変形する。トーションバー12がねじれ変形すると、第一磁路端部61AはN極よりS極に大きな面積を持って対峙する一方、第二磁路端部62AはS極よりN極に大きな面積を持って対峙する。リング磁石52からの磁束は、上記の磁気経路と逆の磁気経路にて導かれる。磁気センサ81は、磁場の強さ及び方向に応じた信号を出力する。
この場合における磁気経路は、N極から第二軟磁性リング62、第二集磁リング72、第二集磁ヨーク74、磁気センサ81、第一集磁ヨーク73、第一集磁リング71、第一軟磁性リング61を経由してS極に向かう経路である。
第一磁路端部61Aがリング磁石52のN極とS極に対峙する面積差、及び第二磁路端部62Aがリング磁石52のN極とS極に対峙する面積差が大きいほど、磁気ギャップの磁場は強くなる。磁気ギャップにおける磁場が強くなると、磁気センサ81の出力信号も増大する。
トーションバー12に作用する操舵トルクは、磁気センサ81から出力された信号に基づいて検出される。
次に、磁気発生部50のバックヨーク51、リング磁石52、及び保持部材55の構成について詳しく説明する。
図4(A)、図4(B)、図6(A)、及び図6(B)に示すように、バックヨーク51は、軟磁性体の合金によって環状に形成される。バックヨーク51は、入力シャフト11の外周面に対して嵌合する嵌合孔51Aと、下端面から下方に突出する突出部51Bと、外周面に形成される係合溝51Cと、を備える。
嵌合孔51Aは、バックヨーク51を回転軸O方向に貫通する孔である。バックヨーク51は、嵌合孔51Aを介して入力シャフト11の外周面に圧入される。
突出部51Bは、バックヨーク51の下端面に環状に形成される。突出部51Bの内径は、入力シャフト11が挿通可能なように、入力シャフト11の外径よりも大きく設定されている。
突出部51Bの外周面には、凹部51Dが窪むように形成される。凹部51Dは、バックヨーク51の下端面寄りの位置において周方向に沿って設けられる。つまり、凹部51Dは、突出部51Bの外周面の上部において全周にわたって形成される環状溝である。
係合溝51Cは、バックヨーク51の外周面の下部において、回転軸O方向に沿って設けられる縦溝である。係合溝51Cは、バックヨーク51の下端面から、下端面よりも上方の所定位置まで延設される。係合溝51Cは、バックヨーク51の外周に沿って等間隔に複数設けられる。これら係合溝51Cは、ローレット加工によってバックヨーク51の外周面を凹凸状にすることで形成される。
図4(A)、図4(B)、図6(A)、及び図6(B)に示すように、リング磁石52は、焼結金属によって環状に形成される。リング磁石52は、リング磁石52の上端面に塗付された接着剤によって、バックヨーク51の下端面に固定される。バックヨーク51はリング磁石52の磁界によって磁化されるので、バックヨーク51及びリング磁石52は、接着剤の接着力だけでなく、磁力によっても結合される。
リング磁石52の内径はバックヨーク51の突出部51Bの外径よりも大きく設定されており、リング磁石52は突出部51Bを取り囲むように配置される。したがって、リング磁石52の内周面と突出部51Bの外周面とは対向する。リング磁石52の内周面と突出部51Bの外周面との間には、所定の隙間dが形成される。
バックヨーク51にリング磁石52が設置された状態で、バックヨーク51の突出部51Bの突出量は、リング磁石52の厚さの略半分となるように設定される。これにより、リング磁石52の下端面と突出部51Bの下端面の間における磁気短絡が防止される。
リング磁石52の内周面の下部には、テーパ状に切り欠かれたテーパ部52Aが形成される。テーパ部52Aは、リング磁石52の下端面から上方に向かって徐々に縮径される。テーパ部52Aは、リング磁石52の下端面から突出部51Bの下端面に対応する所定位置までの範囲にわたって設けられる。
また、リング磁石52の外周面には、係合面52Bが設けられる。係合面52Bは、リング磁石52の外周面の一部を切り欠いた切欠面である。係合面52Bは、平面又は湾曲面として形成される。
上記したバックヨーク51の突出部51Bには、突出部51Bとリング磁石52との間の隙間dを介して、リング磁石52を保持する保持部材55が取り付けられる。
図4(B)、図5、図6(A)、及び図6(B)に示すように、保持部材55は、非磁性体の金属板をプレス加工によって形成した環状部材である。保持部材55は、環状の本体部55Aと、本体部55Aから内側に突出する係合部55Bと、本体部55Aの下端面に設けられる保持部55Cと、を備える。
係合部55Bは、本体部55Aの内側に突出する突出片であり、本体部55Aから切り出されるように形成されている。係合部55Bは、本体部55Aにおいて軸対称の位置に一対設けられる。本実施形態では本体部55Aに2つの係合部55Bを形成したが、係合部55Bの数は必要に応じて任意に設定される。
保持部55Cは、本体部55Aの下端面から外側に突出する爪部材である。保持部55Cは、係合部55Bに対応して形成され、本体部55Aにおいて軸対称の位置に一対設けられる。本実施形態では本体部55Aに2つの保持部55Cを形成したが、保持部55Cの数は必要に応じて任意に設定される。
保持部材55は、係合部55Bが突出部51Bの凹部51Dに係合することによって、突出部51Bの外周面に取り付けられる。保持部材55の本体部55Aには周方向にわたって所定幅で開口するスリット55Dが形成されており、本体部55Aは、係合部55Bを凹部51Dに係合させる係合作業時に本体部55Aの内径を微調整することができるよう構成されている。本体部55Aにスリット55Dを形成することで、係合部55Bと凹部51Dとの係合作業が容易になる。
保持部材55を突出部51Bに設置した後に、リング磁石52はバックヨーク51に取り付けられる。リング磁石52を取り付ける際には、保持部材55の一対の保持部55Cを互いに近づくように押し狭められ、この状態で保持部材55の外周側にリング磁石52が配置される。リング磁石52の上端面には接着剤が塗付されており、この接着剤を介してリング磁石52はバックヨーク51の下端面に固定される。リング磁石52がバックヨーク51に設置された後には、保持部55Cは押し狭められた状態から元の位置に戻ろうとし、リング磁石52のテーパ部52Aに当接する。このように保持部55Cがリング磁石52のテーパ部52Aに当接することによって、保持部材55はリング磁石52を内側から保持する。
図6(A)及び図6(B)に示すように、リング磁石52と突出部51Bとの間には、接着部53が設けられる。接着部53は、リング磁石52、突出部51B、及び保持部材55の間の隙間に充填された接着剤が固化して形成された接着層である。接着部53は、突出部51Bの外周面に設置された保持部材55のがたつきを防止するとともに、突出部51Bからの保持部材55の抜けを防止する。
また、リング磁石52の上端側外周と、係合溝51Cが形成されるバックヨーク51の下端側外周とにわたって、接着部54が設けられる。接着部54は、バックヨーク51及びリング磁石52の外周面に塗付された接着材が固化した接着層である。接着部54は、リング磁石52の係合面52Bとバックヨーク51の係合溝51Cとを連係するように設けられている。
次に、図6(A)、図6(B)、及び図7を参照して、リング磁石52の脱落防止機能及び回転防止機能について説明する。
バックヨーク51とリング磁石52とを接合する接着剤が劣化する等して、バックヨーク51及びリング磁石52の接着不良が発生した場合には、リング磁石52とバックヨーク51の接合力のほとんどは磁力によるものとなる。
このような状態において、パワーステアリング装置1に回転軸O方向の衝撃力が加わった場合には、リング磁石52がバックヨーク51から回転軸O方向に脱落する可能性がある。
しかしながら、保持部材55の保持部55Cがリング磁石52のテーパ部52Aに当接することで、保持部材55がリング磁石52を内側から保持しているので、リング磁石52が回転軸O方向に移動することが規制される。したがって、リング磁石52がバックヨーク51から回転軸O方向に脱落することが防止される。バックヨーク51からのリング磁石52の脱落が回避されることによって、トルクセンサ40の検出精度の悪化が防止される。
また、パワーステアリング装置1に回転軸O周りの衝撃力が加わった場合には、リング磁石52のバックヨーク51に対する固定位置が回転軸O周りにずれる可能性がある。
しかしながら、接着部54はリング磁石52の係合面52Bとバックヨーク51の係合溝51Cとを連係するように設けられているため、バックヨーク51に対するリング磁石52の回転が防止される。バックヨーク51の係合溝51Cに入り込んだ接着部54によって接着部54自体のバックヨーク51に対する回転が規制され、リング磁石52の係合面52Bに位置する接着部54によってリング磁石52のバックヨーク51に対する回転が規制される。このように、バックヨーク51の外周に係止された状態の接着部54がリング磁石52の回転を規制するストッパとして機能する。バックヨーク51に対するリング磁石52の回転が回避されることによって、トルクセンサ40の検出精度の悪化が防止される。
上記したトルクセンサ40によれば、以下の効果を得ることができる。
バックヨーク51とリング磁石52との間の接着不良が発生した場合でも、保持部材55の保持部55Cがリング磁石52のテーパ部52Aに当接することで、保持部材55がリング磁石52を内側から保持しているので、バックヨーク51からのリング磁石52の脱落を防止することができる。
また、バックヨーク51の係合溝51Cとリング磁石52の係合面52Bとを連係するように接着部54がバックヨーク51の外周とリング磁石52の外周とにわたって設けられるので、バックヨーク51に対するリング磁石52の回転を防止することができる。
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
本実施形態では、リング磁石52はバックヨーク51の突出部51Bの外周を取り囲むように設けられ、保持部材55はバックヨーク51の外周面に取り付けられているが、このような構成に限定されるものではない。トルクセンサ40では、バックヨーク51の突出部51Bの内周によって取り囲まれるようにリング磁石52を設け、バックヨーク51の内周面に保持部材55を取り付けるようにしてもよい。
また、本実施形態では、リング磁石52の外周とバックヨーク51の外周とにわたって接着部54が設けられているが、接着部54は必ずしも設けられる必要はない。接着部54を備えていなくても、トルクセンサ40は所期の目的を達成することができる。
本発明は、車両のパワーステアリング装置に設けられるトルクセンサとして用いることができる。
1 パワーステアリング装置
11 入力シャフト
12 トーションバー
13 出力シャフト
20 上部ハウジング
30 下部ハウジング
40 トルクセンサ
50 磁気発生部
51 バックヨーク
51B 突出部
51C 係合溝
51D 凹部
52 リング磁石
52A テーパ部
52B 係合面
53 接着部
54 接着部
55 保持部材
55A 本体部
55B 係合部
55C 保持部
55D スリット
60 回転磁気回路部
70 固定磁気回路部
81 磁気センサ
11 入力シャフト
12 トーションバー
13 出力シャフト
20 上部ハウジング
30 下部ハウジング
40 トルクセンサ
50 磁気発生部
51 バックヨーク
51B 突出部
51C 係合溝
51D 凹部
52 リング磁石
52A テーパ部
52B 係合面
53 接着部
54 接着部
55 保持部材
55A 本体部
55B 係合部
55C 保持部
55D スリット
60 回転磁気回路部
70 固定磁気回路部
81 磁気センサ
Claims (8)
- 同軸上に配置される第一シャフトと第二シャフトとの間でトルクを伝達するトーションバーと、前記第一シャフトに固定される磁気発生部と、前記第二シャフトに固定される回転磁気回路部とを備え、前記磁気発生部から前記回転磁気回路部に導かれる磁束密度に応じて前記トーションバーに作用するトルクを検出するトルクセンサにおいて、
前記磁気発生部は、
前記第一シャフトに外嵌されるバックヨークと、
前記バックヨークの端面に突出形成される環状の突出部と、
前記突出部との間に隙間を有するように前記バックヨークの端面に設けられる環状のリング磁石と、
前記隙間内において前記突出部に取り付けられ、前記リング磁石を保持する保持部材と、を備えることを特徴とするトルクセンサ。 - 前記リング磁石は、前記突出部の外周を取り囲むように設けられ、
前記保持部材は、前記突出部の外周面に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載のトルクセンサ。 - 前記リング磁石の内周面には、前記リング磁石の端面から前記バックヨークの端面に向かって縮径されるテーパ部が形成され、
前記保持部材は、前記テーパ部に当接することで、前記リング磁石を内側から保持する保持部を備えることを特徴とする請求項2に記載のトルクセンサ。 - 前記突出部の外周面には周方向に沿って凹部が形成され、
前記保持部材は、前記凹部に係合することで、前記保持部材を前記突出部に設置する係合部を備えることを特徴とする請求項3に記載のトルクセンサ。 - 前記保持部材は、前記保持部及び前記係合部を有する環状の本体部を備え、
前記本体部は、周方向にわたって所定幅で開口するスリットを備えることを特徴とする請求項4に記載のトルクセンサ。 - 前記保持部材が設けられる前記突出部と前記リング磁石との間には、接着層が形成されることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一つに記載のトルクセンサ。
- 前記バックヨークの外周面に設けられ、軸方向に沿って延設される係合溝と、
前記リング磁石の外周の一部を切り欠いて設けられる係合面と、
前記係合溝と前記係合面とを連係させるように前記バックヨークの外周面と前記リング磁石の外周面とにわたって設けられる接着部と、を備えることを特徴とする請求項2から請求項6のいずれか一つに記載のトルクセンサ。 - 前記係合溝は、前記バックヨークの外周面に沿って複数設けられ、
前記係合面は、平面又は湾曲面として形成されることを特徴とする請求項7に記載のトルクセンサ。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011060227A JP2012194144A (ja) | 2011-03-18 | 2011-03-18 | トルクセンサ |
PCT/JP2012/056000 WO2012128059A1 (ja) | 2011-03-18 | 2012-03-08 | トルクセンサ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011060227A JP2012194144A (ja) | 2011-03-18 | 2011-03-18 | トルクセンサ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012194144A true JP2012194144A (ja) | 2012-10-11 |
Family
ID=47086168
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011060227A Withdrawn JP2012194144A (ja) | 2011-03-18 | 2011-03-18 | トルクセンサ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2012194144A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016206090A (ja) * | 2015-04-27 | 2016-12-08 | 株式会社ホンダロック | トルク検出装置 |
US9945742B2 (en) | 2014-07-17 | 2018-04-17 | Kyb Corporation | Torque sensor and electric power steering apparatus |
-
2011
- 2011-03-18 JP JP2011060227A patent/JP2012194144A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9945742B2 (en) | 2014-07-17 | 2018-04-17 | Kyb Corporation | Torque sensor and electric power steering apparatus |
JP2016206090A (ja) * | 2015-04-27 | 2016-12-08 | 株式会社ホンダロック | トルク検出装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US8418570B2 (en) | Torque sensor | |
US20110000319A1 (en) | Torque sensor | |
US9435703B2 (en) | Torque sensor | |
EP2832626B1 (en) | Electric power steering device | |
EP3241721A1 (en) | Torque sensor module and steering angle sensing device comprising same | |
EP3671157B1 (en) | Torque sensor and steering device | |
EP3816599A1 (en) | Magnetic detection module, detection device, case assembly, and production method for magnetic detection module | |
JP2010019718A (ja) | トルクセンサ | |
JP5756376B2 (ja) | トルクセンサ | |
WO2018066529A1 (ja) | トルクセンサ | |
US11180193B2 (en) | Sensor device | |
KR101882550B1 (ko) | 토크 센서 장치 | |
JP2012194144A (ja) | トルクセンサ | |
JP2014149180A (ja) | トルクセンサ | |
JP2012168046A (ja) | トルクセンサ | |
WO2012128059A1 (ja) | トルクセンサ | |
JP2012194143A (ja) | トルクセンサ | |
JP2011013134A (ja) | トルクセンサ | |
EP4109064B1 (en) | Magnetic detection module, detection device, case assembly, and production method for magnetic detection module | |
US9945742B2 (en) | Torque sensor and electric power steering apparatus | |
JP2006329685A (ja) | トルクセンサ | |
KR101949432B1 (ko) | 토크 센서 장치 | |
JP2013029357A (ja) | パワーステアリング装置 | |
JP2008111805A (ja) | トルク検知センサ | |
KR20160081137A (ko) | 토크센서모듈 및 이를 포함하는 조향각 센싱장치 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20140603 |