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JP2006329685A - トルクセンサ - Google Patents

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JP2006329685A JP2005150319A JP2005150319A JP2006329685A JP 2006329685 A JP2006329685 A JP 2006329685A JP 2005150319 A JP2005150319 A JP 2005150319A JP 2005150319 A JP2005150319 A JP 2005150319A JP 2006329685 A JP2006329685 A JP 2006329685A
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Abstract

【課題】 ボビンをヨーク内に収容保持するに際して、ヨークに対する圧力荷重の発生を防止して内部応力の変化の発生を抑制できるトルクセンサを提供する。
【解決手段】トーションバーによって連結された入、出力軸回転と、該入、出力軸を包囲するように設けられたコイルユニット7と、入、出力軸に作用する回転トルクの変化に応じてコイルユニットのインピーダンスを変化させるインピーダンス可変手段とを備えている。コイルユニットの上下のボビン16と、その間に介装される一対のプレート部材18とを型成形によって一体に形成し、上下のヨーク15,15内に各ボビンを収容保持するに際して、各ヨーク15の開口端面15bを各プレート部材の外周部18bの上下面に当接させることによって、各ヨークへの圧力荷重の発生を防止した。
【選択図】 図1

Description

本発明は、車両のステアリングの入力トルク等を検出するトルクセンサに関し、例えば入力トルクをトーションバーの捩れ量に変換し、その捩れ量をさらにコイルのインピーダンス変化として操舵トルクを検出するトルクセンサに関するものである。
この種の従来のトルクセンサとしては、以下の特許文献1に記載されているようなものが知られている。
このトルクセンサは、同軸に配置された磁性材料からなる入力軸と出力軸をトーションバーによって連結し、両シャフトの相対的な回動位置を求めることによってトーションバーの捩りに応じたトルクを検出するようになっており、両シャフトの相対的な回動位置を求める手段としてコイルのインピーダンス変化を利用した検出回路を用いている。
この検出回路は、一端部が入力軸に固定されて、他端部側が入力軸の大径部を包囲するように配置された第1円筒部材と、一端部が出力軸に固定されて、他端部側が前記第1円筒部材を囲繞するように嵌合配置されて、第1円筒部材と相対的に回転可能の設けられた第2円筒部材とを備えている。
また、第1円筒部材と第2円筒部材の例えば上側の各透過窓が形成された部分と、下側の各透過窓が形成された部分がコイルユニットに非接触状態で包囲されている。
前記コイルユニットは、断面ほぼコ字形状に形成されて互いに対向する内側に円環状の収容溝を有する磁性材の第1ヨーク及び第2ヨークと、該第1、第2ヨークの開口部から前記収容溝内に収容保持されて、外周にコイルがそれぞれ巻回された合成樹脂製の第1ボビン及び第2ボビンと、外周面が前記各ヨークの各開口部の内周面に圧入されて前記各ボビンを各ヨークの収容溝内に固定する第1プレート部材及び第2プレート部材と、該両プレート部材の間に配置されて、前記各ボビンのコイルの始端と終端に結合された端子を保持する円環状の端子保持部材とを備えている。
そして、構成部品の組み付け時に、前記第1,第2ボビンを前記第1、第2ヨークの各収容溝にそれぞれ押し込んで収容保持した後に、前記各プレート部材を各ヨークの開口部に圧入して前記各ボビンを前記各収容溝内にがたつきのない安定した状態で保持するようになっている。
特開2004−301583号公報(図2、図3参照)
しかしながら、前記従来のトルクセンサにあっては、前述のように、各ボビンを各ヨークの収容溝内に収容保持するには、各プレート部材を各ヨークの開口部の内周面に圧入するようになっていることから、前記各ヨークの開口部付近の周壁が僅かに拡径する方向へ荷重が作用する。このため、第1、第2ヨークの内部応力が変化してしまい、この応力変化によって各ヨークに形成される磁界が影響を受けて、トルク値の検出精度が低下して、所望のトルク値検出精度が得られないおそれがある。
本発明は、前記従来のトルクセンサの実状に鑑みて案出されたもので、請求項1に記載の発明は、とりわけ、コイルユニットが、外周にコイルが巻回される第1ボビン及び第2ボビンと、前記第1ボビンと第2ボビンとの間に設けられ、該各ボビンの直径よりも大きな外径を有する導電性のプレート部材と、開口端面が前記プレート部材の軸方向端面に当接し、内部に前記第1ボビンを収容する磁性材の第1ヨークと、開口端面が前記プレート部材の軸方向の端面に当接し、内部に前記第2ボビンを収容する磁性材の第2ヨークと、を備えていることを特徴としている。
この発明によれば、各構成部品の組付時に、予め第1ボビンと第2ボビンを上下に有するプレート部材の外周側を、前記第1ヨークと第2ヨークによって挟持状態に支持して該各ヨーク内に前記各ボビンを収容するようにしたため、従来のような、プレート部材の圧入固定による各ヨークの内部応力の変化の発生を防止することができる。この結果、トルク検出精度を向上させることができる。
請求項2に記載の発明は、特に、コイルユニットが、外周にコイルが巻回される合成樹脂製の第1ボビン及び第2ボビンと、前記第1ボビンと第2ボビンとの間に配置され、該両ボビンの型成形時に該両ボビン間に一体に固着される導電性のプレート部材と、内部に前記第1ボビンを収容する磁性材の第1ヨークと、内部に前記第2ボビンを収容する磁性材の第2ヨークと、を備えていることを特徴としている。
この発明によれば、第1ボビンと第2ボビンが、合成樹脂材による型成形時にプレート部材に対して一体的に結合されるため、前記各ボビンを各ヨーク内に収容固定する際に、プレート部材を各ヨーク内に圧入して固定する必要がなくなるので、前記第1,第2ヨークの内部応力の変化の発生を十分に抑制することが可能になる。
以下、本発明に係るトルクセンサの実施形態を図面に基づいて説明する。このトルクセンサ1は、車両用パワーステアリング装置の操舵トルク検出部に適用されたものである。
すなわち、図6に示すように、車体に支持固定されるハウジング2には、一端部がステアリングホイールに連結された回転シャフトである入力軸3と、一端部が操舵機構であるラック&ピニオン30に連係される回転シャフトである出力軸4とが夫々軸受を介して回動自在に支持されている。
前記入力軸3と出力軸4とは、軸方向から対向する他端部が導電性金属材のトーションバー5を介して連結され、両者間に作用するトルクがトーションバー5の捩れ量に変換されるようになっている。
前記出力軸4には、電動モータ31の動力を受けるウォームホイール6が一体に取付けられており、電動モータ31は、両シャフト3,4のトルクに応じたアシスト力を発生するようになっている。
そして、トルクセンサ1は、トーションバー5の捩れに伴なう入力軸3と出力軸4の相対回動位置の変化をコイルユニット7のインピーダンスを変化として検出するようになっている。
前記入力軸3は、下端部がトーションバー5を囲繞した状態で出力軸4との突き合わせ部まで延び、その先端部の縮径部8が出力軸4の上面の凹部9に相対回転自在に挿入されている。また、入力軸3の縮径部8と出力軸の凹部9には、両シャフト3,4の相対回動角度位置を制限する図外のストッパが設けられている。
さらに、前記トーションバー5を囲繞する入力軸3の下端側外周には、第1円筒部材11が取付けられている。
この第1円筒部材11は、非磁性でかつ導電性を有するアルミニウム合金材によって形成され、入力軸3の下端部と共に内側磁路を形成するようになっている。また、第1円筒部材11の周壁には、軸方向に沿う複数のスリット状の透過窓12が円周方向に等間隔に形成され、隣接する透過窓12,12間の梁部が磁束の通過を遮断する遮蔽領域をなすようになっている。
したがって、第1円筒部材11は、磁気抵抗の大きい領域と小さい領域とが透過窓12と梁部によって交互に形成されている。
一方、出力軸4は、上端部に前記入力軸3の下端部と第1円筒部材11の外周側を所定幅のエアーギャップをもって非接触状態で囲繞する第2円筒部材13がかしめによって固定されている。
この第2円筒部材13は、前記第1円筒部材11と同様に、非磁性でかつ導電性を有するアルミニウム合金材によって形成され、その周壁には第1円筒部材11の透過窓12(梁部)と同数の透過窓14A…,14B…の列が上下二段に設けられている。
この各段の透過窓14A…,14B…は、円周方向等間隔に配置され、両段の透過窓14A,14B同士は周方向に相互にオフセットされている。
そして、前記透過窓14A,14Bは、トーションバー5が捩られない中立位置において、第1円筒部材11の透過窓12に対して(透過窓12から露出した入力軸3に対して)夫々左右で半分の面積分だけ重なり合っており、この状態からトーションバー5が捩られると、その捩れ量と方向に応じて透過窓12に対する重なり面積が相反して増減変化するようになっている。
前記コイルユニット7は、図1〜図4に示すように、前記第2円筒部材13の各透過窓14A,14Bの外周側に非接触状態に配置された上下一対の第1、第2ヨーク15、15と、該第1、第2ヨーク15、15の内部に有する収容溝15a、15a内に収容保持された一対の第1、第2ボビン16,16と、該各ボビン16,16の外周面に巻回された一対のコイル巻線17,17と、前記両ボビン16,16の間に一体に介装された2枚のプレート部材18,18とから構成されている。
前記第1、第2ヨーク15、15は、ぞれぞれ磁性金属材によって同一形状のカップ状に形成されて、互いに開口部を対峙させて配置されていると共に、各外周部がハウジング2の内周面に保持されている。また、端壁の中央位置には、前記第1、第2円筒部材11,13が挿通する円形状の開口が形成されていると共に、該端壁の円周方向のほぼ120°位置には3つの係止部である係止孔19がそれぞれ貫通形成されている。さらに、開口端面15b、15bには、矩形状のコネクタ保持溝15c、15cがそれぞれ円周方向に偏倚した位置に切欠形成されている
前記各ボビン16、16は、図2にも示すように、合成樹脂材によって型成形により上下一体に形成され、それぞれが所定長さの円筒部20、20と、該円筒部20、20の軸方向の両端部に一体に設けられて、同一の肉厚に形成された内外(上下)一対のフランジ部21、22とを有している。
前記各円筒部20と両フランジ部21、22との間に、前記各コイル巻線17、17がそれぞれ巻回されている。
また、前記各ボビン16,16の型成形時には、図2にも示すように、前記各コイル巻線の17、17の始端と終端にそれぞれ接続される各一対の端子17a、17bを保持するコネクター部23,23が前記内側の各フランジ部22の外側に一体に形成されている。このコネクター部23,23は、円周方向へ偏倚して形成されていると共に、外周面が前記各ヨーク15,15のコネクター保持溝15c、15cに保持されつつ外方に突出している。
また、前記外側の各フランジ部21,21の外端面、つまり円筒部20の軸方向位置には、前記各係合孔19に係合する係合部である3つの突起部24、24,24が設けられている。この各突起部24は、図1に示すように、各フランジ部21の円周方向の約120°角度位置にそれぞれ設けられ、平ボルトの頭部形状に形成されて、その中央位置に各突起部24の内方への変形を許容するスリット部24aが縦割り状に形成されている。
前記各第1、第2プレート部材18,18は、導電性の比較的薄肉な金属材をプレス成形によって同一の円環状に形成され、互いに重合状態に配置されていると共に、図5に示すように円周方向ほぼ等間隔位置に4つの通孔18a、18aがそれぞれ上下方向へ連続して貫通形成されている。
この通孔18a、18aは、前記各ボビン16、16の内側のフランジ部22,22の外端縁付近の位置に形成されて、前記各ボビン16,16を型成形によって形成する際に、溶融した合成樹脂材を流入固着させることによって、各プレート部材18,18を各ボビン16,16と一体的に結合するようになっている。
また、この各通孔18a、18aは、前記コネクター部23,23を避けた位置に形成されている。
したがって、前記各ボビン16,16と各プレート部材18、18及びコネクター部23,23は、図1及び図2に示すように、前記上下の各通孔18aなどを介して予め型成形によって一体的にユニット化されていると共に、前記各プレート部材18,18の外周部18b、18bが内側の各フランジ部22,22よりも外方へ突出した状態に形成されている。
また、前記ハウジング2の下部内に設けられたばね室の底面と下側の第2ヨーク15の下面との間には、図6に示すように、前記各ボビン16、16とプレート部材18,18及び各ヨーク15,15などからなるコイルユニット7を上方向に付勢する付勢部材である皿ばね28が設けられている。この皿ばね28は、第2ヨーク15を介してコイルユニット7全体を上方に付勢して上側の第1ヨーク15の上面外周側をハウジング2の内部に形成された段差部に押し付けてコイルユニット7を弾持している。
前記各コイル巻線17、17の各端子17a、17bは、図5に示すように、それぞれハーネス25、26を介してインピーダンス検出回路27(基板)に接続されている。また、前記各コイル巻線17、17のインピーダンスは、前記上段と下段の透過窓14A,14Bの開口面積の関係から、トーションバー5が捩られると、常に逆向きに同量だけ増減変化する。インピーダンス検出回路27においては、各コイル巻線17,17のインピーダンスの差を求め、その差を基にして入力トルクを求めるようにしている。したがって、温度変化等の入力トルク以外の要因によるインピーダンス変化は相殺される。
この実施形態によれば、各構成部品の組付時において、図1及び図2に示すように、第1、第2ボビン16、16の上下方向から各ヨーク15,15を被嵌して各収容溝15a、15a内に各ボビン16,16を収容配置すると共に、各ヨーク15,15の開口端面15b、15が各プレート部材18,18の外周部18b、18bの上下面を挟持状態に当接する。
換言すれば、第1ボビン16と第2ボビン16が、合成樹脂材による型成形時にプレート部材18,18に対して一体的に結合されるため、前記各ボビン16、16を各ヨーク15、15内に収容保持する際に、各プレート部材18,18を各ヨーク15,15内に圧入して固定する必要がなくなり、単に各プレート部材18,18の外周部18b、18bに挟持状態に当接する。
このため、各ヨーク15,15に対する大きな圧力荷重の発生を回避できるため、従来のような、プレート部材の圧入固定による各ヨーク15,15の内部応力の変化の発生を防止することができる。この結果、トルク検出精度を向上させることができる。
また、前記各ヨーク15,15を各ボビン16、16に被嵌する際には、最初に、各ヨーク15、15の各係止孔19のそれぞれにボビン16,16の各突起部24を係合させるため、これらの軸方向及び径方向の相対的な位置決めがなされると共に、それぞれのがたの発生を防止できる。これにより、トルク値の検出精度を向上させることが可能になる。
また前記係止部を外側面から突出した突起部24によって形成したことにより、その内側に巻回されるコイルの巻回作業等に支障を来すことがなくなると共に、ボビン16,16の大型化を回避できる。
さらに、前記各ボビン16,16と各プレート部材18,18とを型成形によって一体に形成したため、第1ヨーク15及び第2ヨーク15の内部で各ボビン16,16の位置ずれやがたつきの発生を防止することができ、これによってトルク値検出精度を向上させることができる。
前記各ボビン16,16の型成形時において、前記プレート部材18,18の各通孔18a、18a内に溶融した合成樹脂材が入り込んで固着するため、各ボビン16,16とプレート部材18,18との結合強度が向上する。
しかも、前記各通孔18aを各プレート部材18の円周方向のほぼ等間隔位置に設けたため、コイルユニット7全体として磁界が平均化され、軸方向の各通孔の影響を十分に抑制することができる。
つまり、各プレート部材18に通孔18aを形成したことによって、その部分の磁路がなくなって磁界特性が変化するおそれがあり、また、インピーダンス可変手段はコイルユニットに内に設けられるが、路面からの外乱やステアリング操作トルクなどによってコイルユニット7に対してインピーダンス可変手段の径方向位置が変化すると、インピーダンス可変手段が傾いた側に軸方向の通孔が設けられていると、その影響を受けてトルク値検出手段に悪影響を及ぼすおそれがある。しかし、本実施形態では、各通孔18aを円周方向に等間隔に設けたことから、前記各問題点を解消できる。
前記各ヨーク15,15は、カップ状に一体に形成されているため、第1、第2ボビン16,16をそれぞれ複数の部材ではなく、1つの部材内に収容保持することが可能になる。さらに、各ヨーク15,15は、同一形状に形成されていることから、部品の共用化が図れると共に、同一の磁気特性を得ることが可能になる。
前記端子17a、17bのコネクター部23,23を各ボビン16,16と一体に形成したことによって該コネクター部23、23の高剛性化が図れ、コネクター部23,23に外力が作用してもコイル巻線17、17にかかる負荷を軽減することができる。
また、皿ばね28のばね力によって各ヨーク15,15が各プレート部材18,18を挟圧しつつ各ボビン16,16を保持することができるため、各ボビン16,16を接着剤や圧入などの手段によって保持する必要がなくなる。したがって、かかる各構成部品の組み付け作業能率の向上が図れる。
前記皿ばね28は、コイルスプリングよりも軸方向の変位が小さいため、外部からの入力などに対するトルク値検出精度の低下を抑制することができる。さらに、この皿ばね28は、ゴムや合成樹脂材に比較して経時的変化が小さいので、トルク値検出精度の経時的劣化を防止することができる。
さらに、前記各プレート部材18,18を、それぞれ比較的薄肉な部材を2枚用いたので、肉厚な1枚のものよりプレス成形作業が容易になる。
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えばプレート部材を、上下2枚に形成されているが、単一の部材であってもよい。また、本発明のトルクセンサは、パワーステアリング装置以外にも適用可能である。
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
請求項(1)前記第1ヨーク及び第2ヨークを、ほぼカップ状に形成したことを特徴とする請求項1または2に記載のトルクセンサ。
各ヨークがカップ状に一体に形成されていることから、第1、第2ボビンをそれぞれ複数の部材ではなく、1つの部材内に収容保持することが可能になる。
請求項(2)前記第1ヨークと第2ヨークを、同一形状に形成したことを特徴とする請求項1または2に記載のトルクセンサ。
この発明によれば、各ヨークが同一形状であることから、部品の共用化が図れると共に、同一の磁気特性を得ることが可能になる。
請求項(3)前記コイルユニットを軸方向へ付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載のトルクセンサ。
この発明によれば、付勢部材の付勢力によって各ヨークがプレート部材を挟圧することにより、各ボビンを保持することができるため、各ボビンを接着剤や圧入などの手段によって保持する必要がなくなるので、組み付け作業能率の向上が図れる。
請求項(4)前記付勢部材を皿ばねによって構成したことを特徴とする請求項(3)に記載のトルクセンサ。
皿ばねは、コイルスプリングよりも軸方向の変位が小さいため、外部からの入力などに対するトルク値検出精度の低下を抑制することができる。
また、皿ばねは、ゴムや合成樹脂材に比較して経時的変化が小さいので、トルク値検出精度の経時的劣化を防止することができる。
請求項(5)前記第1ボビンと第2ボビンを、前記プレート部材に対して型成形によって一体に成形したことを特徴とする請求項1に記載のトルクセンサ。
各ボビンとプレート部材とを型成形によって一体に形成したため、第1ヨーク及び第2ヨークの内部で各ボビンの位置ずれやがたつきの発生を防止することができ、これによってトルク値検出精度を向上させることができる。
請求項(6)前記第1ヨークまたは第2ヨークの軸方向の端面に、係合部を設ける一方、前記第1ボビンまたは第2ボビンに、前記係合部が係合する係止部を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載のトルクセンサ。
各ボビンと各ヨークとを組み付ける際に、前記係合部と係止部とをそれぞれ係合させることによって、これらの軸方向及び径方向の相対的な位置決めがなされると共に、それぞれのがたつきの発生を防止できる。これにより、トルク値の検出精度を向上させることが可能になる。
請求項(7)前記ヨーク側の係合部を、凹状あるいは貫通孔状によって形成する一方、前記ボビン側の係止部を凸状に形成したことを特徴とする請求項(6)に記載のトルクセンサ。
前記ボビン側の係止部を凹状に形成した場合には、この凹部の底部側がボビンの軸方向内側に突出してしまい、この凹部がコイルを巻回する際に邪魔になるおそれがある。
また、前記凹部をボビンの内側に突出させないためには、ボビンの外周部(フランジ部)の肉厚を大きくしなければならなくなるが、このようにすると、ボビンの大型化してしまう。
そこで、この発明では、前記ボビン側の係止部を外側面から突出した凸部によって形成したことにより、その内側に巻回されるコイルの巻回作業等に支障を来すことがなくなると共に、ボビンの大型化を回避できる。
請求項(8)前記第1ボビンと第2ボビンに、型成形時にコイルの端子コネクター部を一体に形成したことを特徴とする請求項2に記載のトルクセンサ。
前記端子コネクター部を各ボビンと一体に形成したことによって該コネクター部の高剛性化が図れ、コネクター部に外力が作用してもコイルにかかる負荷を軽減することができる。
請求項(9)前記プレート部材の軸方向の端面に、凹部を形成したことを特徴とする請求項2に記載のトルクセンサ。
各ボビンと一緒に型成形する際に、溶融した合成樹脂材が前記凹部に入り込むことによって、前記各ボビンとプレート部材との結合力が向上する。
請求項(10)前記プレート部材の内部軸方向に、通孔を貫通形成したことを特徴とする請求項2に記載のトルクセンサ。
各ボビンの型成形時に、前記プレート部材の通孔に溶融した合成樹脂材が入り込んで固着するため、各ボビンとプレート部材との結合力が向上する。
請求項(11)前記軸方向の通孔をプレート部材の円周方向のほぼ等間隔位置に複数設けたことを特徴とする請求項10に記載のトルクセンサ。
プレート部材に通孔を形成したことによって、その部分の磁路がなくなって磁界特性が変化するおそれがある。
また、インピーダンス可変手段はコイルユニットに内に設けられるが、路面からの外乱やステアリング操作トルクなどによってコイルユニットに対してインピーダンス可変手段の径方向位置が変化すると、インピーダンス可変手段が傾いた側に軸方向の通孔が設けられていると、その影響を受けてトルク値検出手段に悪影響を及ぼすおそれがある。
そこで、本発明のように、通孔を円周方向の等間隔位置に複数設けることによって、コイルユニット全体として平均化され、軸方向の各通孔の影響を十分に抑制することができる。
本発明の実施形態に供されるコイルユニットの分解斜視図である。 同実施形態に供されるコイルユニットの縦断面図である。 同実施形態に供されるコイルユニットの正面図である。 同実施形態に供されるボビンとプレート部材を一体化した正面図である。 同実施形態に供されるプレート部材の平面図である。 本発明に係わるトルクセンサの実施形態を示す縦断面図である。
符号の説明
1…トルクセンサ
3…入力軸(回転シャフト)
4…出力軸(回転シャフト)
5…トーションバー
7…コイルユニット
15…ヨーク
15a…収容溝
15b…開口端面
16…ボビン
17…コイル巻線
18…プレート部材
18a…通孔
18b…外周部

Claims (2)

  1. トーションバーによって連結された回転シャフトと、
    該回転シャフトを包囲するように設けられたコイルユニットと、
    前記回転シャフトに作用する回転トルクの変化に応じて前記コイルユニットのインピーダンスを変化させるインピーダンス可変手段とを備え、
    前記インピーダンス可変手段のインピーダンス変化に基づき、前記回転シャフトに発生するトルクを検出するトルクセンサにおいて、
    前記コイルユニットは、
    外周にコイルが巻回される第1ボビン及び第2ボビンと、
    前記第1ボビンと第2ボビンとの間に設けられ、該各ボビンの直径よりも大きな外径を有する導電性のプレート部材と、
    開口端面が前記プレート部材の軸方向端面に当接し、内部に前記第1ボビンを収容する磁性材の第1ヨークと、
    開口端面が前記プレート部材の軸方向の端面に当接し、内部に前記第2ボビンを収容する磁性材の第2ヨークと、を備えたことを特徴とするトルクセンサ。
  2. トーションバーによって連結された回転シャフトと、
    該回転シャフトを包囲するように設けられた円筒状のコイルユニットと、
    前記回転シャフトに作用する回転トルクの変化に応じて前記コイルユニットのインピーダンスを変化させるインピーダンス可変手段とを備え、
    前記インピーダンス可変手段のインピーダンス変化に基づき、前記回転シャフトに発生するトルクを検出するトルクセンサにおいて、
    前記コイルユニットは、
    外周にコイルが巻回される合成樹脂製の第1ボビン及び第2ボビンと、
    前記第1ボビンと第2ボビンとの間に配置され、該両ボビンの型成形時に該両ボビン間に一体に固着される導電性のプレート部材と、
    内部に前記第1ボビンを収容する磁性材の第1ヨークと、
    内部に前記第2ボビンを収容する磁性材の第2ヨークと、を備えたことを特徴とするトルクセンサ。
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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008180562A (ja) * 2007-01-24 2008-08-07 Hitachi Ltd トルクセンサ
JP2008304201A (ja) * 2007-06-05 2008-12-18 Hitachi Ltd トルクセンサ
JP2009074858A (ja) * 2007-09-19 2009-04-09 Jtekt Corp トルク検出装置
KR20130059565A (ko) * 2011-11-29 2013-06-07 엘지이노텍 주식회사 토크 센서
JP2014102191A (ja) * 2012-11-21 2014-06-05 Nsk Ltd トルク検出装置、電動パワーステアリング装置及び車両
KR101863291B1 (ko) 2016-12-05 2018-05-31 한국항공우주연구원 하중부가장치용 연결 장치

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6411256B2 (ja) * 2015-03-19 2018-10-24 本田技研工業株式会社 磁歪式トルクセンサ及び電動パワーステアリング装置

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0674838A (ja) * 1992-08-31 1994-03-18 Mitsubishi Electric Corp 歪検出装置および歪検出装置用シールド並びに受動軸
JPH0783769A (ja) * 1993-09-17 1995-03-31 Matsushita Electric Ind Co Ltd トルクセンサとその作製方法
JPH09288020A (ja) * 1996-04-23 1997-11-04 Unisia Jecs Corp 磁歪式トルク検出装置およびその製造方法
JPH11248561A (ja) * 1998-02-26 1999-09-17 Nippon Seiko Kk トルクセンサ
JP2001272288A (ja) * 2000-03-23 2001-10-05 Koyo Seiko Co Ltd トルクセンサ
JP2002013990A (ja) * 2000-06-30 2002-01-18 Tokyo Shiyouketsu Kinzoku Kk 非接触式変位センサー用磁心
JP2002296127A (ja) * 2001-03-29 2002-10-09 Furukawa Electric Co Ltd:The 回転センサ
JP2004301583A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Hitachi Unisia Automotive Ltd トルクセンサ

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0674838A (ja) * 1992-08-31 1994-03-18 Mitsubishi Electric Corp 歪検出装置および歪検出装置用シールド並びに受動軸
JPH0783769A (ja) * 1993-09-17 1995-03-31 Matsushita Electric Ind Co Ltd トルクセンサとその作製方法
JPH09288020A (ja) * 1996-04-23 1997-11-04 Unisia Jecs Corp 磁歪式トルク検出装置およびその製造方法
JPH11248561A (ja) * 1998-02-26 1999-09-17 Nippon Seiko Kk トルクセンサ
JP2001272288A (ja) * 2000-03-23 2001-10-05 Koyo Seiko Co Ltd トルクセンサ
JP2002013990A (ja) * 2000-06-30 2002-01-18 Tokyo Shiyouketsu Kinzoku Kk 非接触式変位センサー用磁心
JP2002296127A (ja) * 2001-03-29 2002-10-09 Furukawa Electric Co Ltd:The 回転センサ
JP2004301583A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Hitachi Unisia Automotive Ltd トルクセンサ

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008180562A (ja) * 2007-01-24 2008-08-07 Hitachi Ltd トルクセンサ
JP2008304201A (ja) * 2007-06-05 2008-12-18 Hitachi Ltd トルクセンサ
JP2009074858A (ja) * 2007-09-19 2009-04-09 Jtekt Corp トルク検出装置
KR20130059565A (ko) * 2011-11-29 2013-06-07 엘지이노텍 주식회사 토크 센서
JP2013113845A (ja) * 2011-11-29 2013-06-10 Lg Innotek Co Ltd トルクセンサ
KR101863780B1 (ko) 2011-11-29 2018-06-01 엘지이노텍 주식회사 토크 센서
JP2014102191A (ja) * 2012-11-21 2014-06-05 Nsk Ltd トルク検出装置、電動パワーステアリング装置及び車両
KR101863291B1 (ko) 2016-12-05 2018-05-31 한국항공우주연구원 하중부가장치용 연결 장치

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