JP2012171627A - 同時開封可能な包装体 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】本発明の包装容器は、外部包装体10と、その中に収容される内部包装体20とを備える。外部包装体10は、開封時に外方へ回動する開封フラップ11を備えている。内部包装体20の開封時除去領域Aは、外部包装体10の開封フラップ11に固定されているので、開封時に開封フラップ11を外方へ回動させると、これと連動して開封時除去領域Aが内部包装体20から破り取られ、これにより、内部包装体20に取出開口Bが形成される。
【選択図】図1
Description
しかしながら、特許文献2では、外装体が筒状であることが条件となるので、内容物の種類によっては、容器全体をさらに包装して密封することが必要となり、過剰包装に繋がり、結局のところワンアクションでは中身を取り出すことができない。
さらに、取出開口の大きさがトレーを引き出した距離に対応したものとなるため、当該取出開口を内容物の形状に応じた一定形状に構成したい場合には採用できない。
内部包装体は、除去されることで取出開口を形成する開封時除去領域を備え、当該開封時除去領域は、開封フラップに固定されている。
開封フラップを外方へ回動させると、これと連動して開封時除去領域が内部包装体から除去され、これにより、内部包装体に上記取出開口が形成される。
また、取出開口の形状および面積は、開封時除去領域により一義的に定まるので、内容物の形状に応じた一定形状の取出開口を構成することが可能となる。
取出開口規定領域は、その全域が外層除去領域の内方に収まるとともに、当該外層除去領域に固定されており、外層除去領域と取出開口規定領域が、上記開封時除去領域を構成する。
≪第1実施形態≫
図1は、本発明の第1実施形態に係る包装容器1を示している。包装容器1は、外箱10(外部包装体)と、その中に収容される包装トレー20(内部包装体)を備える。
外箱10は、開封時に外方へ回動する開封フラップ11を備える。図1(a)は、開封フラップ11を開封した状態を示している。
すなわち、図1(b)に示したように、開封フラップ11を開ける前は、シート材22は1枚のシートであり、取出開口Bを規定する破断線24が形成されている。開封時除去領域Aは、破断線24に囲まれており、かつ開封フラップ11の内面に接着固定されている。
また、取出開口の形状および面積は、開封時除去領域Aにより一義的に定まるので、内容物の形状に応じた一定形状の取出開口を構成することができる。
第2実施形態は、第1実施形態に対して、包装トレー20のシート材22が2層構造になっている点、および開封時除去領域Aの具体的構成において異なっており、密封性を重視した構成となっている。したがって、これら異なる点を中心に説明する。
図2(b)に示したように、シート材22は、内層30と外層40の2層構造を有している。
図2(a)から良く分かるように、取出開口規定領域32は、その全域が外層除去領域42の内方に収まるとともに、当該外層除去領域42に接着固定されている。
開封フラップ11を開けると、当該開封動作により、外層除去領域42は外層切目41に沿って分離し、取出開口規定領域32は内層切目31に沿って分離する。そして、取出開口規定領域32がもとあった場所に取出開口Bが形成される。
また、取出開口規定領域32の全域が外層除去領域42の内方に収まっているので、内層切目31および外層切目41は互いにズレて配置されることとなる。すなわち、ミシン目や全厚カット線を採用した場合でも、2層のシート材全体としては密封性が保たれるというメリットがある。
そのためには、公知の積層技術を適宜採用すればよいが、例えば、内層30と外層40の間の全域に接着層を設けるとともに、取出開口規定領域32以外の部分にだけ剥離層を配置して剥離を容易にすることが考えられる。そのように構成すると、取出開口規定領域32の部分には剥離層が存在しないので、外層除去領域42に対する接着固定が周囲よりも強固になり、したがって、開封時に、取出開口規定領域32が外層除去領域42と共に除去されることとなる。
第1実施形態および第2実施形態の包装容器は、「外部包装体」としてカートン製の外箱10を、「内部包装体」として包装トレー20を、それぞれ備えていた。しかしながら本発明は、外側に位置する何らかの包装体と、その内側に収容される何らかの包装体と、の内外2つの包装体からなる包装容器に対して適用可能である。
第3実施形態は、販売促進等を目的とし、お洒落な外観を重視した例である。構造上の本質的な特徴は、第2実施形態と同じである。
2層構造のシート材の外層から外層除去領域42が除去され、それと共に内層から取出開口規定領域32が除去され、そこに取出開口Bが構成される。そのための機構は、第2実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
10 外箱
11 開封フラップ
20 包装トレー
22 シート材
24 破断線
30 内層
31 内層切目
32 取出開口規定領域
33 周辺領域
40 外層
41 外層切目
42 外層除去領域
43 周辺領域
A 開封時除去領域
B 取出開口
Claims (2)
- 開封時に外方へ回動する開封フラップ(11)を備えた外部包装体(10)と、
外部包装体(10)に収容される内部包装体(20)と、を備えた包装容器であって、
内部包装体(20)は、除去されることで取出開口(B)を形成する開封時除去領域(A)を備え、当該開封時除去領域(A)は、開封フラップ(11)に固定されていて、
開封フラップ(11)を外方へ回動させると、これと連動して開封時除去領域(A)が内部包装体から除去され、これにより、内部包装体(20)に上記取出開口(B)が形成されることを特徴とする、包装容器。 - 上記内部包装体(20)は、少なくともその開封領域近傍において、内層(30)と外層(40)を有しており、
外層(40)は、外層切目(41)によって、外層除去領域(42)とその周辺領域(43)に区画されていて、
内層(30)は、内層切目(31)によって、取出開口規定領域(32)とその周辺領域(33)に区画されていて、取出開口規定領域(32)は、その全域が外層除去領域(42)の内方に収まるとともに、当該外層除去領域(42)に固定されており、
外層除去領域(42)と取出開口規定領域(32)が、上記開封時除去領域(A)を構成していることを特徴とする、請求項1記載の包装容器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2011032248A JP5790014B2 (ja) | 2011-02-17 | 2011-02-17 | 同時開封可能な包装体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2011032248A JP5790014B2 (ja) | 2011-02-17 | 2011-02-17 | 同時開封可能な包装体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP2012171627A true JP2012171627A (ja) | 2012-09-10 |
JP5790014B2 JP5790014B2 (ja) | 2015-10-07 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2011032248A Active JP5790014B2 (ja) | 2011-02-17 | 2011-02-17 | 同時開封可能な包装体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5790014B2 (ja) |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10290763A (ja) * | 1997-04-17 | 1998-11-04 | Dainippon Printing Co Ltd | ウェットティッシュ用容器 |
JP2008001414A (ja) * | 2006-06-26 | 2008-01-10 | Toppan Printing Co Ltd | 湯切り機能付き蓋材 |
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2011
- 2011-02-17 JP JP2011032248A patent/JP5790014B2/ja active Active
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH10290763A (ja) * | 1997-04-17 | 1998-11-04 | Dainippon Printing Co Ltd | ウェットティッシュ用容器 |
JP2008001414A (ja) * | 2006-06-26 | 2008-01-10 | Toppan Printing Co Ltd | 湯切り機能付き蓋材 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP5790014B2 (ja) | 2015-10-07 |
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