JP2012168735A - 使用電力管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】評価結果に偏りが生じることを低減し、省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する。
【選択図】図１

Description

本発明は、使用電力の管理技術に関する。

オフィス内のオフィスオートメーション（以下、ＯＡ）機器が普及したことによりオフィスでの使用電力量が増加している。そこで、例えば、コンセント単位の電力を計測し、オフィスにおける個人レベルで消費電力を管理し、削減するような取り組みもなされている。そのような消費電力管理を支援する技術の一例として、スマート電源タップを例示できる。スマート電源タップは、株式会社富士通研究所が２０１０年３月３１日にプレスリリースを発表した（下記非特許文献１参照）。

特許３７８４９５５号公報 特開２００９−１３０９８６号公報 特開２００９−２８１８５５号公報

"業界最小の電力センサ内蔵のスマート電源タップを開発"、［online］、２０１０年３月３１日、株式会社富士通研究所、［平成２３年１月１５日検索］、インターネット＜http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/31-3.html＞

スマート電源タップには、コンセントで例示されるプラグ接続部に流れる電流あるいは供給される電力を検出するセンサが内蔵されている。したがって、例えば、プラグ接続部ごとの使用電力を計測することが可能となった。そして、例えば、個人単位で、あるいは、個人が所属する部門単位で消費電力を集計し、ランキング形式の情報を作成することも可能となる。しかしながら、個人ごと、あるいは、個人が所属する部門ごとに使用する機器の消費電力特性が異なる場合があり、消費電力を集計したランキング形式の情報では、組織内の電力管理情報としては、有用とされない場合も予想される。したがって、集計したランキング形式の情報が、組織内の個人の省エネルギーへのモチベーションに寄与しないことも予測される。

開示の技術の課題は、評価結果に偏りが生じることを低減し、省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できる技術を提供することにある。

開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、本情報処理装置は、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する。

本情報処理装置によれば、評価結果に偏りが生じることを低減し、省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できる。

ＯＡ機器のレイアウトの一例を示す図である。 電源接続機器の外観図の例である。 電源接続機器内の接続図の例である。 電源接続機器、中継装置、およびエネルギー管理サーバの信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。 ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する図である。 エネルギー管理サーバの機能ブロック図を例示する図である。 電源接続機器データベースが有するセンサＩＤテーブルの構成例である。 電源接続機器データベースが有する設置エリアＩＤテーブルの構成例である。 電力値データベースの構成を例示する図である。 接続機器データベースの構成を例示する図である。 利用者データベースの構成を例示する図である。 スケジュールデータベースの構成を例示する図である。 メッセージマスタデータベースの構成を例示する図である。 省エネ行動データベースの構成を例示する図である。 個人ランキングデータベースの構成を例示する図である。 部門ランキングデータベースの構成を例示する図である。 ランキングポイント換算データベースの構成を例示する図である。 使用電力管理システムによる計測例を例示する図である。 電力管理処理のフローチャートを例示する図である。 センサごとの待機電力設定処理のフローチャートを例示する図である。 第１待機電力と第２待機電力を求める処理のフローチャートを例示する図である。 待機電力を算出するためのヒストグラムの一例である。 省エネ判定処理とランキング判定処理を例示するフローチャートである。 省エネ判定処理の詳細を例示するフローチャートである。 スケジュールチェックフローの詳細を例示するフローチャートである。 休日出勤チェックフローの詳細を例示するフローチャートである。 定時退社日チェックフローの詳細を例示するフローチャートである。 コンセント接続チェックフローを例示するフローチャートである。 深夜残業チェックフローを例示するフローチャートである。 昼休みチェックフローの詳細を例示するフローチャートである。 ランキング判定処理の詳細を例示するフローチャートである。 アラート情報ランキング集計フローの詳細を例示するフローチャートである。 グッドポイントランキング集計フローの詳細を例示するフローチャートである。 使用平均電力情報ランキング集計フローの詳細を例示するフローチャートである。 総電力情報ランキング集計フローの詳細を例示するフローチャートである。 個人総合ランキング集計フローを例示するフローチャートである。 部門総合ランキング集計フローを例示するフローチャートである。 ランキングの表示画面例である。

以下、図面を参照して、一実施形態に係る使用電力管理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本使用電力管理システムは実施形態の構成には限定されない。

以下、図１から図３８の図面に基づいて、実施例１に係る使用電力管理システムを説明する。

＜システム構成＞
図１に、ＯＡ機器のレイアウトの一例を示す。図１は、例えば、オフィスの１フロアのレイアウトが例示されている。ここで、オフィスには、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含む。図１のオフィスは、複数の電源接続機器１−１、１−２、１−３、１−４等と、それぞれの電源接続機器１−１等に接続されるＯＡ機器と、電源接続機器１−１等で検出された電力値を収集し、中継先へ中継する中継器２を含む。ここで、電源接続機器１−１等は、ＯＡ機器に電力を供給するコンセントを配置した機器である。以下、電源接続機器１−１等を総称する場合には、電源接続機器１という。コンセントがプラグ接続部の一例である。

なお、中継器２が電流値を収集するようにしてもよい。電源接続機器１を通じて、機器に供給される電力の電圧が特定できる場合には、電流値を電力値に換算できるからである。後述するように、以下の実施例のオフィスでは、電源接続機器１には、電流センサが内蔵され、個々のコンセントから供給される電流値を検出する。電流センサがセンサの一例である。この電流値は、エネルギー管理サーバ３で電力値に変換され、データベースに格納される。ただし、電源接続機器１において、電力値を検出するようにしてもよい。例えば、電源接続機器１が電流センサとともに、電圧センサを内蔵するようにすればよい。また、電源接続機器１に電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。また、電源接続機器１において、電流値を検出し、中継器２が電流値を電力値に換算した後、エネルギー管理サーバ３に電力値を中継するようにしてもよい。この場合、中継器２には、電圧パラメータを設定できる機能を設けておけばよい。このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができるため、以下の実施例では、電流と電力を同様に取り扱う。

さらに、図１のオフィスでは、中継器２を経由して各電源接続機器１で検出された電力の検出値を受信し、処理するエネルギー管理サーバ３と、エネルギー管理サーバ３での処理結果を基に、オフィスの使用電力を監視するための監視端末５と、オフィスで職務を遂行する利用者のスケジュールを管理するスケジュール管理サーバ６が含まれている。エネルギー管理サーバ３が情報処理装置の一例である。

図１では、１フロア分のレイアウトが例示されているが、１台のエネルギー管理サーバ３、１台の監視端末５が、複数のフロアを管理するようにしてもよい。また、図１では、オフィスの１フロアは、３つのエリアＡ１、Ａ２、Ａ３を含む。１つのエリアには、中継器２が１台配置される。実施例１では、エリアは、中継器２が１台でカバーできる範囲とする。ただし、１フロアが３つのエリアに限定される訳ではなく、オフィスの状況、ニーズに応じて、適正なエリアを設定すればよい。

さらに、図１では、１台の中継器が４個の電源接続機器１に接続されているが、１台の中継器に接続される電源接続機器１の数が４個に限定される訳ではない。なお、電源接続機器１には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、電気スタンド等のＯＡ機器の他、例えば、扇風機、暖房機器等も接続される場合がある。

なお、図１では、エネルギー管理サーバ３が、オフィス内のネットワークに接続されているが、エネルギー管理サーバ３は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、データセンタにて、オフィス、工場等のエネルギー情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。

＜ハードウェアの構成＞
図２は、電源接続機器１の外観図の例である。電源接続機器１として、例えば、スマート電源タップを例示できる。ただし、本使用電力管理システムにおいて、電源接続機器１がスマート電源タップに限定される訳ではなく、コンセントごとに供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。

図２のように、電源接続機器１は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のコンセントと、筐体外部の商用電源を筐体内の各コンセントに接続する電源ケーブルＡＣ１と、筐体内で検出された電流値を筐体外の信号ケーブルＵＢ１に接続するアダプタＵＡ１とを有している。

コンセントは、例えば、ＯＡ機器に接続されている電源ケーブルのプラグを装着する１対のプラグ挿入口と、プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルＡＣ１から分岐し、各コンセントに供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、それぞれのプラグ挿入口内に埋め込まれており、電源ケーブルのプラグがコンセントに差し込まれたときにプラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。

信号ケーブルＵＢ１は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルであり、アダプタＵＡ１は、ＵＳＢコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルＵＢ１およびアダプタＵＡ１の種類に特に限定がある訳ではない。

図３に、電源接続機器１内の接続図を例示する。図３のように、電源接続機器１は、筐体内に、図２の電源ケーブルＡＣ１に接続される導電路ＡＣ２と、導電路Ａ２から分岐した分岐路ＡＣ３と、分岐路ＡＣ３の先端部に接続される複数のコンタクトＣＴ１とを有する。

コンタクトＣＴ１は、図２に示したコンセントに装着されるプラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器１は、それぞれの分岐路ＡＣ３を流れる電流を検出する複数の電流センサＣＳ１を有する。図３では、分岐路ＡＣ３、コンタクトＣＴ１、電流センサＣＳ１は、４組み示されている。

電流センサは、例えば、分岐路ＡＣ３の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路ＡＣ３の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。

さらに、電源接続機器１は、電流センサＣＳ１の検出信号を読み取り、処理する信号制御部１０を有する。４つの電流センサＣＳ１の検出信号は、それぞれ信号制御部１０に入力される。信号制御部１０は、電流センサＣＳ１のそれぞれの検出値に、電流センサＣＳ
１が検出する電流の供給先となるコンセントの識別情報を対応付けて、アダプタＵＡ１に出力する。したがって、アダプタＵＡ１に接続される装置は、コンセントの識別情報に対応付けて、そのコンセントで使用されている電力値を取得可能となる。

図４は、電源接続機器１、中継装置２、およびエネルギー管理サーバ３の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。すなわち、図４では、ＯＡ機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器１の電流センサＣＳ１で検出される検出値を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。

電源接続機器１内の信号制御部１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、通信制御部１３、電力測定プログラム１９、およびＡＤ（Analog/Digital）変換部１４を有する。このうち、ＡＤ変換部１４は、電流センサＣＳ１の検出値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１１に引き渡す。

ＣＰＵ１１は、電力測定プログラム１９を実行し、信号制御部１０の機能を提供する。すなわち、ＣＰＵ１１は、それぞれの電流センサＣＳ１での検出値を読み取る。そして、ＣＰＵ１１は、通信制御部１３を介して、検出値をアダプタＵＡ１に出力する。なお、ＣＰＵ１１が出力する検出値は、例えば、所定の順序で４つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、ＣＰＵ１１は、４つの検出値に、それぞれコンセントを識別する識別情報を付与して出力してもよい。したがって、電流センサＣＳ１のそれぞれの検出値は、並び順または付与された識別情報によって、どのコンセントの検出値であるかが特定されることになる。ただし、ＣＰＵ１１は、電流センサＣＳ１での検出値を電力値に換算し、アダプタＵＡ１に出力してもよい。

メモリ１２は、主記憶装置とも呼ばれ、ＣＰＵ１１が処理するデータを保持する。通信制御部１３は、例えば、ＵＳＢのドライバ回路である。通信制御部１３は、ＣＰＵ１１から引き渡された信号を、例えば、アダプタＵＡ１を介して中継器２に引き渡す。なお、通信制御部１３は、ＵＳＢのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム１９は、例えば、ＣＰＵ１１で実行可能なバイナリプログラムであり、ＲＯＭ（Read Only Memory）に保持される。

中継器２は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、通信制御部２３Ａ、２３Ｂと、ドライブ装置２４等を有する。ＣＰＵ２１は、ドライブ装置２４に格納され、メモリ２２に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器２の機能を提供する。すなわち、ＣＰＵ２１は、複数の電源接続装置１の信号制御部１０から、通信制御部２３Ｂを介して検出値を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、複数の電源接続機器１から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部２３Ａからエネルギー管理サーバ３に引き渡す。ただし、中継器２は、複数の電源接続機器１から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器１の識別情報を付与して、エネルギー管理サーバ３に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、エネルギー管理サーバ３は、検出値の並び順、または、検出値に付与された識別情報により、電源接続機器１、および電源接続機器１内のコンセントを区別して検出値を取得できる。

メモリ２２は、主記憶装置ということもできる。メモリ２２は、例えば、ＣＰＵ２１が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器１の信号制御部１０から取得した検出値等を記憶する。通信制御部２３Ａは、エネルギー管理サーバ３と通信するインターフェースである。通信制御部２３Ａは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）基板、あるいは、ＮＩＣ（Network Interface Card）と呼ばれる。ただし、通信制御部２３Ａは、無線ＬＡＮのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。

通信制御部２３Ｂは、電源接続機器１の通信制御部１３と接続するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢのドライバ回路である。ドライブ装置２４は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。ドライブ装置２４は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ２２に格納する。

エネルギー管理サーバ３は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、通信制御部３３，ドライブ装置３４、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）３５、表示制御部３６を有する。さらに、エネルギー管理サーバ３には、表示装置３７、入力装置３８等を接続可能である。

ＣＰＵ３１は、メモリ３２に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、エネルギー管理サーバ３の機能を提供する。メモリ３２は、主記憶装置ということもできる。メモリ３２は、例えば、ＣＰＵ３１が実行する管理プログラム、あるいは、中継器２を介して取得した、各電源接続機器１の各電流センサＣＳ１の検出値等、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。

通信制御部３３は、中継器２の通信制御部２３Ａと通信可能なインターフェースである。通信制御部３３は、通信部の一例である。ドライブ装置３４は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置３４は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc）等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置３４は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、ＨＤＤ３５に格納する。

ＨＤＤ３５は、外部記憶装置ということもできる。外部記憶装置としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であってもよい。ＨＤＤ３５は、ドライブ装置３４との間で、デー
タを授受する。例えば、ＨＤＤ３５は、ドライブ装置３４からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、ＨＤＤ３５は、管理プログラムを読み出し、メモリ３２に引き渡す。また、ＨＤＤ３５は、通信制御部３３および中継器２を介して取得された各電源接続機器１で検出された検出値、その他の管理データをメモリ３２から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部３６は、表示装置３７の制御回路を有し、ＣＰＵ３１が処理した結果のデータ等を表示装置３７に表示する。

表示装置３７は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置３７、入力装置３８をエネルギー管理サーバ３に接続する代わりに、図１に示した監視端末５の表示装置、および入力装置を用いて、エネルギー管理サーバ３の表示機能、入力機能を提供してもよい。

なお、監視端末５は、例えば、ＣＰＵ、主記憶装置、外部記憶装置、通信装置、着脱可能な記憶媒体の駆動装置等を含むコンピュータである。さらに、監視端末５は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置、表示装置等を有する。監視端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ等である。ただし、監視端末５は、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。

また、図１に示したスケジュール管理サーバ６の詳細構成は、図示しないが、エネルギー管理サーバ３の構成とほぼ同様である。スケジュール管理サーバ６は、ネットワーク上のＰＣ等に対して、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理機能は、ＰＣ等の利用者のスケジュール情報を登録し、複数ＰＣ間で共有させる機能を提供する。

図５に、ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する。すなわち、図５は、図１で例示されるオフィスでの通信機器の接続例である。
図５では、ルータＲ０の管理下でネットワークＮ１が形成されている。ルータＲ０は、例えば、外部のインターネットと接続する代理サーバの機能を有してもよい。すなわち、ルータＲ０は、図示しない外部のネットワークとオフィス内のネットワークＮ１とを接続するものであってもよい。

ネットワークＮ１には、ルータＲ１、Ｒ４、Ｒ５等が含まれる。ルータＲ１、Ｒ４、Ｒ５等は、ネットワークＮ１を複数の下位のネットワークに分割する。下位のネットワークは、サブネットと呼ぶこともできる。さらに、図５では、ルータＲ１の下位のネットワークが、ルータＲ２、Ｒ３等によって、下位のネットワークに接続されている。そして、ルータＲ２の下位のネットワークには、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）ＬＳ１、ＬＳ２等が含まれている。そして、例えば、レイヤ２スイッチＬ１の下位のＬＡＮセグメントには、中継器２−１、２−２等、あるいは、情報処理装置等が接続されている。

なお、中継器２−１、２−２等を総称する場合には、中継器２という。また、ルータＲ１配下のルータＲ２、Ｒ３等の数、ルータＲ２配下のレイヤ２スイッチＬＳ１、ＬＳ２等の数、レイヤスイッチＬＳ１配下の中継器２−１、２−２等の数、情報処理装置の数が図５の例に限定される訳ではない。

レイヤ２スイッチＬＳ２の下位のＬＡＮセグメントの構成も、レイヤ２スイッチＬＳ１と同様である。ルータＲ３の下位のネットワークもルータＲ２の下位のネットワークと同様である。また、ルータＲ２等の下位にさらに、他のルータを接続してもよい。また、逆に、ルータＲ２、Ｒ３等をなくし、ルータＲ１の下位にレイヤ２スイッチＬＳ１、ＬＳ２等を接続してもよい。ルータＲ４の下位のネットワークもルータＲ１の下位のネットワークと同様である。

さらに、ルータＲ５の下位のネットワークには、レイヤ２スイッチＬＳ３が含まれている。そして、レイヤ２スイッチＬＳ３の下位のＬＡＮセグメントには、エネルギー管理サーバ３、および監視端末５が接続されている。

ところで、図５のネットワークＮ１は、オフィスの家屋、ビル、建屋内で様々なレイアウトを採ることができる。例えば、ルータＲ１、ルータＲ４、ルータＲ５等を異なる階に設置し、階ごとに異なる下位ネットワークを構成してもよい。また、同一階にあるオフィスをさらに分割し、分割されたオフィスにルータＲ２、Ｒ３等を設置してもよい。

なお、上記図４、図５の構成では、電源接続機器１が中継器２を介してエネルギー管理サーバ３に接続されるシステムを例示した。しかし、本使用電力管理システムは、上記構成に限定される訳ではない。例えば、中継器２が、いずれかの電源接続機器１に内蔵されるようにしてもよい。中継器２を内蔵する電源接続機器（例えば、電源接続機器１Ａ）が、中継器２を内蔵しない電源接続機器１から、検出値を取得し、エネルギー管理サーバ３に中継するようにしてもよい。また、中継器２を省略して、電源接続機器１と、エネルギー管理サーバ３とをネットワークで接続するようにしてもよい。中継器２を省略する場合には、電源接続機器１の通信制御部１３は、図４と同様、例えば、ＵＳＢのドライバ回路であってもよいし、ＬＡＮ基板、ＮＩＣ、無線ＬＡＮのインターフェース、Bluetoothの
インターフェース等であってもよい。

図６に、エネルギー管理サーバ３の機能ブロック図を例示する。エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器設定部３０１、電力計測部３０２、接続機器判定部３０３、省エネ判
定部３０６、ランキング集計部３０７、画面表示部３０８の各機能部を有し、本使用電力管理システムの管理機能を提供する。以上の各機能部は、エネルギー管理サーバ３が主記憶上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。

また、エネルギー管理サーバ３は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、電源接続機器データベース３１１、電力値データベース３１２、接続機器データベース３１３、省エネ行動データベース３１６、ランキングターベース３１７、スケジュールデータベース３１８、休日カレンダーマスタデータベース３１９、メッセージマスタデータベース３１Ａ、利用者データベース３１Ｂを有する。以上の各データベースは、例えば、エネルギー管理サーバ３の外部記憶装置、あるいは、ネットワークＮ１上のデータベース機能を提供する他のサーバの外部記憶装置等に構築される。

以下、図６に示した各機能部の機能を説明する。電源接続機器設定部３０１は、本使用電力管理システム内に含まれるエリア、エリア内の電源接続機器１、電源接続機器１内の電流センサ等のＩＤ割付を実行し、割付済みのＩＤ、空きＩＤ等を管理する。

図１ですでに説明したように、本使用電力管理システムが管理するオフィスは、複数のエリアに分割され、各エリアには中継器２が設置される。エリアは、中継器２が設置されるという意味で、設置エリアとも呼ばれる。また、エリアのＩＤは、中継器２のＩＤともいうことができる。そこで、エリアのＩＤとして、中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を用いるようにしてもよい。また、エリアのＩＤとして、本使用電力管理システムが独自に管理するＩＤを付与してもよい。本使用電力管理システムが独自に管理するＩＤをエリアのＩＤとする場合には、エリアのＩＤと、中継器２のＩＰアドレス、あるいは、ＭＡＣアドレス等とを関連づけるアドレス関連づけテーブルを設けてもよい。

新規に中継器２が設置された場合には、エネルギー管理サーバ３は、入力装置３８への操作を受け、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部３０１として機能する。ただし、エネルギー管理サーバ３は、例えば、監視端末５からの操作にしたがって、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部３０１として機能してもよい。

電源接続機器設定部３０１は、ユーザの操作により、表示装置３７等の画面上に、電源接続機器設定画面を表示し、設置された中継器２に対応するエリアのＩＤ、中継器２に接続される電源接続機器１のＩＤ、電源接続機器１に含まれる電流センサのＩＤ等の設定を支援する。例えば、電源接続機器設定部３０１は、空きＩＤを検索して、ユーザに表示し、新たに設置されたエリア等のＩＤ、中継器２のＩＤ、電流センサのＩＤとして設定するように促す。電源接続機器設定部３０１は、ユーザが設定したエリア等のＩＤ、中継器２のＩＤ、電流センサのＩＤを電源接続機器データベース３１１に保存する。電源接続機器データベース３１１は、センサＩＤテーブルと設置エリアＩＤテーブルを含む。センサＩＤテーブルは、電源接続機器１内の個々の電流センサのＩＤを定義する。また、設置エリアＩＤテーブルは、オフィスの各エリアと、エリア内の電源接続機器１との関係を定義する。

また、例えば、電源接続機器設定部３０１は、新たに設置された中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等をネットワークＮ１上の通信により、新たに設置された中継器２から取得してもよい。そして、電源接続機器設定部３０１は、取得した中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等と、ユーザが設定したエリアのＩＤとの関連づけを図示しないデータベースに保存すればよい。また、例えば、電源接続機器設定部３０１は、新たに設置された中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等をエリアのＩＤとして、電源接続機器データベース３１１に設定するようにしてもよい。

電力計測部３０２は、中継器２と通信し、電源接続機器１内の電流センサごとの電流値を取得し、電力値に換算し、電力値データベース３１２に保存する。電流センサごとの電流値は、電源接続機器のコンセントごとの電流値に該当する。

接続機器判定部３０３は、接続機器データベース３１３からそれぞれの電源接続機器１のそれぞれのコンセントに接続されている機器、および機器を割り当てられている正規利用者の関係、および各コンセントに接続されている待機電力値等を読み出す。そして、接続機器判定部３０３は、正規利用者、電源接続機器１、各コンセントの電力値、待機電力値との関係を省エネ判定部３０６に引き渡す。正規利用者とは、電源接続機器１、各コンセントを正規に割り当てられ、使用を許可されている者をいう。以下、正規利用者を利用者ともいう。

省エネ判定部３０６は、スケジュールデータベース３１８のスケジュール情報、あるいは省エネ判定部３０６が処理の対象とする日（以下、指定日ともいう）の勤務予定等を基に、コンセントの利用者の在席／離席の状況を判定する。省エネ判定部３０６が評価部の一例である。そして、省エネ判定部３０６は、コンセントの利用者の在席／離席の状況から、ＰＣ（Personal Computer）等、コンセントに接続された機器の使用電力値を検証し
、利用者が省エネルギー行動をとっているか否かを判定する。このような、省エネ判定部３０６の処理を省エネ行動判定処理という。そして、判定の結果、省エネルギー行動をとっていると確認できない場合に、省エネ判定部３０６は、アラート情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。ここで、アラート情報とは、利用者のような個人、あるいは個人の集合としてのグループ（部門ともいう）を評価する場合に、否定的な評価情報であり、使用電力の状況が警告を受ける状況にあることを示す評価情報である。実施例１では、省エネ行動データベース３１６に登録されたアラート情報の１レコード分の重みを１点として、レコード数を収集する。そして、レコード数を集計し、所定の換算処理により、アラートポイントに変換する。ただし、後述するように、アラート情報内に、重みを示す要素を設け、省エネルギー行動をとっていると確認できない程度、すなわち、電力浪費の程度によって重みを重くしてもよい。その場合に、１レコード中の重みを点数として集計し、アラートポイントに変換してもよい。

一方、省エネルギー行動をとっていると確認できた場合に、省エネ判定部３０６は、グッドポイント情報をデータベース３１６に登録する。ここで、グッドポイント情報とは、利用者のような個人、あるいは個人の集合としてのグループ（部門ともいう）を評価する場合に、肯定的な評価点であり、使用電力の状況が模範的状況、称賛されてもよい状況にあることを示す評価点である。実施例１では、省エネ行動データベース３１６に登録されたグッドポイント情報の１レコード分の重みを１点として、レコード数を収集する。そして、レコード数を集計し、所定の換算処理により、グッドポイントに変換する。ただし、後述するように、グッドポイント情報内に、重みを示す要素を設け、省エネルギー行動の程度によって重みを重くしてもよい。その場合に、１レコード中の重みを点数として集計し、グッドポイントに変換してもよい。

省エネ判定部３０６は、例えば、以下の機能を提供する。

（１）省エネ行動判定処理の前に、省エネ判定部３０６は、コンセントに接続された機器ごとの第１待機電力、第２待機電力を算出する。第１待機電力は、機器の電源オフの状態で、コンセントを通じて機器に供給される電力である。第１待機電力は、通電電力とも呼ばれる。

また、第２待機電力は、機器の電源がオンであってスタンバイモード、あるいは、省電力モードで動作しているときに、コンセントを通じて機器に供給される電力である。

（２）コンセント利用者について、スケジュールデータベース３１８に離席のスケジュール情報が登録されているにも拘わらず使用電力が低減されていないと判断した場合には、省エネ判定部３０６は、使用電力が低減されていないことによるアラート情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。使用電力が低減されているか否かは、例えば、機器の使用電力が、第２待機電力以下か否かによって判断すればよい。 一方、スケジュールデータベース３１８に離席のスケジュール情報が登録されている時間帯に、使用電力が低減されている場合には、省エネ判定部３０６は、使用電力が低減されていることによるグッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。

このように実施例１では、エネルギー管理サーバ３は、利用者のスケジュール情報取得のため、スケジュールデータベース３１８を参照する。スケジュールデータベース３１８は、例えば、グループウェア、ワークフロー等で管理され、オフィスのスタッフ、従業員等、利用者のスケジュール情報が格納されている。スケジュール情報には、利用者の離席に係るスケジュール、例えば、会議への出席、出張、外出等の予定が設定される。

（３）深夜残業、定時退社日の残業、または休日に、コンセントに接続される機器に、所定以上の電力が供給されていることが確認できた場合には、省エネ判定部３０６は、上記日時、あるいは時間帯に、所定以上の電力が機器供給されていることによるアラート情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。所定以上とは、例えば、０Ｗを超える有意な電力が供給されているか否か、第１待機電力、第２待機電力等を超える電力が供給されているか否かで判定すればよい。

一方、上記日時、あるいは時間帯に、コンセントに接続される機器に、所定以上の電力が供給されていないことが確認できた場合には、省エネ判定部３０６は、使用電力の節約によるグッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。

（４）夜間、定時退社日、または休日において、通電状態になっているとの確認ができた場合には、省エネ判定部３０６は、上記日時、あるいは時間帯に通電状態になっていることによるアラート情報をデータベース３１６に登録してもよい。

一方、上記日時、あるいは時間帯に、通電状態になっていないとの確認ができた場合には、省エネ判定部３０６は、使用電力の節約によるグッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録してもよい。

（５）昼休みに利用者の使用電力が第２待機電力以下に低下していない場合には、省エネ判定部３０６は、昼休みに使用電力が第２待機電力以下に低下していないことによるアラート情報をデータベース３１６に登録する。

一方、昼休みに利用者の使用電力が第２待機電力以下に低下している場合には、省エネ判定部３０６は、使用電力の節約によるグッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。

ランキング集計部３０７は、電力値データベース３１２に登録された使用電力値、省エネ行動データベース３１６に登録されたアラート情報、およびグッドポイント情報等を基に、使用電力値に対応するポイント、アラートポイント、およびグッドポイント等に変換する。そして、ランキング集計部３０７は、電力値に対応するポイント、アラートポイント、およびグッドポイント等を基に、個人の省エネルギー行動に係るランキングを作成し、ランキングデータベース３０７に登録する。また、ランキング集計部３０７は、省エネ行動データベース３１６に登録された使用電力値に対応するポイント、アラートポイント
、グッドポイント等を基に、個人が所属するグループ、典型的には部門ごとの省エネルギー行動に係るランキングを作成し、ランキングデータベース３０７に登録する。

画面表示部３０８は、所定のタイミングで、例えば、利用者のＰＣからの要求に応答して、ランキングデータベース３１７の情報を読み出し、利用者のＰＣに引き渡す。画面表示部３０８が、利用者の順位を表示する手段の一例に相当する。また、画面表示部３０８が、分散配置して表示する手段の一例である。

引き渡すとは、例えば、ランキングデータベース３１７の情報に基づくランキング画面を作成し、利用者の表示装置に送信して表示させることをいう。このようなデータ授受の手順としては、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol ）等が知られている。画面表示部３０８の処理例は、図３８にしたがって、後述する。ただし、画面表示部３０８は、ＰＣから要求されたランキングデータベース３１７の情報を検索し、検索した情報をＰＣに引き渡し、ランキング画面の作成は、ＰＣ上のアプリケーションプログラムに実行させてもよい。

＜データベースの構成＞
以下、エネルギー管理サーバ３がデータを入出力するデータベースの構成を例示する。図７は、電源接続機器データベース３１１が有するセンサＩＤテーブルの構成例であり、図８は、設置エリアＩＤテーブルの構成例である。図６に示したように、電源接続機器データベース３１１は、センサＩＤテーブルと、設置エリアＩＤテーブルとを含む。

このうち、センサＩＤテーブルは、電源接続機器ＩＤと、センサＩＤとを関連づける。電源接続機器ＩＤは、電源接続機器１をユニークに識別する識別情報である。また、センサＩＤは、電源接続機器１に含まれる電流センサの識別情報である。

設置エリアＩＤテーブルは、エリアＩＤ、エリア名、および電源接続機器ＩＤをそれぞれ関連づける。エリアＩＤは、中継器２が設置されるエリアの識別情報である。すでに述べたように、エリアには、中継器２が１台設置される。したがって、エリアＩＤは、中継器２をユニークに識別する識別情報ということができる。エリアＩＤは、中継器２のＩＰアドレス、あるいはＭＡＣアドレス等でもよい。

エリア名は、エリアの名称である。エリア名は、利用者、あるいは、本使用電力管理システムの管理者等に、エリアＩＤで特定されるエリアが、実際に人が認識するどのエリアであるかということを示す。図８の例では、エリア名として、１Ｆ、２Ｆ等のフロアの名称が例示されている。ただし、エリアは、フロアと対応して定義されるとは限らない。例えば、１つのフロアに複数のエリアが存在してもよい。また、複数のフロアをまとめて、１つのエリアとしてもよい。

電源接続機器ＩＤは、それぞれのエリアに設置されている電源接続機器１の識別情報である。図８の例では、例えば、エリア”１Ｆ”には、電源接続機器ＩＤが、”０１〜０３”で設定されている。ただし、設置エリアＩＤテーブルには、エリアＩＤとして、例えば、個々のエリアＩＤを列記するようにしてもよい。また、個々のエリアＩＤを個別に格納するフィールドを配列の形式で設置エリアＩＤテーブルに設けてもよい。

なお、本実施例では、エリアＩＤの１つとして、監視端末５のＩＤ（例えば、”Ｚ”）と、監視端末５の設置エリア（例えば、”Ｂ１Ｆ”）と、監視端末５のＩＤ（例えば、００）とが定義される。監視端末５のエリアを定義しておくのは、本使用電力管理システムの管理者、あるいは、本使用電力管理システムを利用するオフィスの管理者等に、監視端末５の位置を認識できるようにするためである。監視端末５の位置を認識できると、中継
器２、電源接続機器１、電源接続機器１から電力を供給される機器等の管理上都合がいいからである。

図９に、電力値データベース３１２の構成を例示する。電力値データベース３１２は、電源接続機器ＩＤと、センサＩＤと、各センサの時間帯ごとの電力値のフィールドを有する。電源接続機器ＩＤとセンサＩＤについては、すでに、電源接続機器データベース３１１において説明した。図９で電力値は、時間帯、例えば、１０分間隔の時間で格納されている。１０分間隔の場合、１０分間の平均電力値を格納すればよい。ただし、平均値の他に、最大値、最小値等を保存するようにしてもよい。また、例えば、時間帯の各始点での電力値、時間帯の中央の時刻での電力値、時間帯の終点での電力値等を保存するようにしてもよい。例えば、電流センサによる検出は、１秒間隔で実行し、平均値、最大値、最小値、時間帯始点の検出値、中央の時刻での検出値、時間帯終点での検出値等のいずれか１以上を保存するようにしてもよい。

ただし、電力値を格納する時間間隔は、使用電力管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。例えば、５分間隔で、電力値を保存してもよい。また、例えば、１秒間隔で、電力値を保存してもよい。

電力値の保存の仕方として、図９では、表のカラムに時間帯が特定されている。したがって、管理情報として電力値検出開始時刻、検出終了時刻、時間帯の時間幅（保存する時間間隔）を保存した上で、電力値の列をデータベースに保存すればよい。あるいは、例えば、（電力値の検出の時刻、電力値）を組みした列を保存してもよい。

図１０に、接続機器データベース３１３の構成を例示する。接続機器データベース３１３は、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤ、接続機器、第１待機電力値、第２待機電力値、利用者ＩＤを対応付ける。図１０で、接続機器が”ＰＣ”となっているのは、その行で定義されている電源接続機器ＩＤとセンサＩＤとで特定されるコンセントには、ＰＣが接続されることを示す。一方、接続機器が”任意”となっているのは、その行で定義されている接続機器ＩＤとセンサＩＤとで特定されるコンセントに接続される機器には制約がないことを示す。

第１待機電力値のフィールドには、電源接続機器データベース３１１で定義される電源接続機器１の該当するコンセントに接続される機器の第１待機電力値が定義される。第１待機電力値は、通電電力とも呼ばれる。第１待機電力値は、コンセントに接続された機器の電源がオフの状態でコンセントから機器に供給される電力値ある。例えば、機器がＰＣの中には、電源オフであっても、電源オンに備えて、所定の電力を消費するものがある。例えば、ＬＡＮ経由でパケットを受信したときに起動するＰＣが知られている。このようなＰＣの機能は、ウェイクオンＬＡＮと呼ばれる。

第２待機電力値のフィールドには、電源接続機器データベース３１１で定義される電源接続機器１の該当するコンセントに接続される機器の第２待機電力値が定義される。第２待機電力値は、例えば、ＰＣがスタンバイ状態で、コンセントからＰＣに供給される電力である。

利用者ＩＤは、電源接続機器データベース３１１で定義される電源接続機器１の正規利用者を識別する情報である。ここで、正規利用者とは、電源接続機器１を正規に割り当てられている利用者である。また、利用者ＩＤは利用者をユニークに識別する情報であり、例えば、従業員番号、あるいは、エネルギー管理サーバ３に登録されたユーザ識別情報、ＰＣのログイン名、グループウェア上での利用者識別情報、電子メールアドレス等である
。ただし、コンセントごとに利用者ＩＤを設定してもよい。接続機器データベース３１３が利用者記憶部の一例である。

図６に示した接続機器判定部３１３は、コンセントに接続された機器に供給される電力と、その機器の第１待機電力値、第２待機電力値との関係、電源接続機器１に対応する利用者ＩＤを省エネ判定部３０６に通知する。省エネ判定部３０６は、コンセントから機器に供給される電力、第１待機電力値、第２待機電力値、およびスケジュールデータベース３１８に設定された機器の利用者のスケジュールとの関係から、電力の浪費の有無を判定する。そして、電力の浪費が確認された場合には、省エネ判定部３０６は、利用者ＩＤで特定される利用者が省エネルギー行動をとっていないことを示すアラート情報を省エネ行動データベース３１６に登録する。

図１１に、利用者データベース３１Ｂの構成を例示する。利用者データベース３１Ｂは、利用者ＩＤと、グループＩＤとの関係を対応付ける。利用者ＩＤについては、接続機器データベース３１３で説明した。グループＩＤは、グループを識別する情報である。グループは、例えば、職場の部署、部門、部課等である。利用者データベース３１Ｂによって、利用者ＩＤで特定される利用者と、グループとの関係が定義される。利用者データベース３１Ｂを参照することで、グループごとの浪費管理が実現される。例えば、浪費と改善とに関して、グループ対グループの比較、社内でのグループ間ランキング等の作成処理が可能となる。なお、実施例１では、グループの典型例として、部門という用語を用いて説明する。

なお、利用者データベース３１Ｂが、利用者ＩＤおよびグループＩＤに加えて、さらに、ノード名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、およびメールアドレスを対応付けて保持するようにしてもよい。ここで、ノード名は、利用者ＩＤの利用者が使用するＰＣのネットワーク上の識別情報である。ノード名は、例えば、ＰＣのＯＳ（Operating System）のベンダが提供するＬＡＮ上の識別情報であってもよい。ＩＰアドレスは、オフィス内のＬＡＮ上のローカルなＩＰアドレスでもよいし、インターネット上のグローバルなＩＰアドレスでもよい。ＭＡＣアドレスは、利用者ＩＤの利用者が使用するＰＣのネットワーク基板が有する、データリンク層のアドレスである。メールアドレスは、利用者ＩＤの利用者に付与された電子メールアドレスである。

なお、利用者データベース３１Ｂには、ノード名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、およびメールアドレスのすべてを格納してもよいし、その一部だけ、例えば、ノード名だけを格納してもよい。すなわち、本使用電力管理システムでは、エネルギー管理サーバ３、ＰＣ、監視端末５等が、ノード名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、およびメールアドレスの少なくとも１つを使用して通信するようにすればよい。また、利用者データベース３１Ｂには、利用者ＩＤおよびグループＩＤの関係を格納し、利用者ＩＤと、ノード名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、メールアドレス等の関係は、他のテーブルに保持するようにしてもよい。

図１２に、スケジュールデータベース３１８の構成を例示する。スケジュールデータベース３１８に登録されるスケジュール情報が、利用者の勤務の見込み情報の一例である。なお、休日カレンダーマスタデータベース３１９の休日、定時退社日等を示す情報も、利用者の勤務の見込み情報の一例である。スケジュールデータベース３１８は、スケジュール管理サーバ６によって、スケジュール情報を登録され、管理され、利用者間で共有される。図１２に示した表の１行（レコード）が１つのスケジュールを定義する。スケジュールデータベース３１８の各行は、ユーザＩＤ、開始日時、終了日時、タイトル、および状態フラグの各フィールドを有する。

ユーザＩＤは、スケジュールデータベース３１８でスケジュールを管理される利用者の識別情報である。スケジュールデータベース３１８のユーザＩＤと、接続機器データベース３１３の利用者ＩＤとが、共通のＩＤであってもよい。スケジュールデータベース３１８のユーザＩＤと、接続機器データベース３１３の利用者ＩＤとが、共通の場合には、本使用電力管理システムは、電源接続機器１のコンセントの正規利用者と、スケジュールデータベース３１８のユーザとをそのまま対応付けることができる。また、スケジュールデータベース３１８のユーザＩＤと、接続機器データベース３１３の利用者ＩＤとが、異なる場合には、スケジュールデータベース３１８のユーザＩＤと、接続機器データベース３１３の利用者ＩＤとを相互に対応付けるデータベースを設ければよい。

開始日時および終了日時は、スケジュール登録される対象のスケジュール、例えば、会議予定、出張予定との開始日時と終了日時である。タイトルは、スケジュールの内容を示す情報である。タイトルは、例えば、「部会」「打ち合わせ（社外）」等である。

状態フラグには、スケジュールに対する利用者の意思を示す情報が設定される。状態フラグが１：承認とは、利用者が当該スケジュールにしたがって行動するとの利用者の意思を示す。したがって、状態フラグが１：承認のとき、本使用電力管理システムは、利用者がスケジュール通りに行動すると予想する。

一方、状態フラグが２：拒否とは、利用者が当該スケジュールにしたがった行動をしないとの利用者の意思を示す。したがって、状態フラグが２：拒否のとき、本使用電力管理システムは、利用者がスケジュールを無視して行動すると予想する。また、状態フラグが３：削除は、そのスケジュールが削除されたこと示す。状態フラグが３：削除の場合、スケジュールはなかったものとして取り扱われる。

図１３に、メッセージマスタデータベース３１Ａの構成を例示する。メッセージマスタデータベース３１Ａは、浪費メッセージ、改善メッセージ等を定義する。図１３の表の１行（レコード）が１つの浪費メッセージまたは改善メッセージに対応する。図１３のように、メッセージマスタデータベース３１Ａの各行は、メッセージＩＤ、属性、タイプ、およびメッセージの各フィールドを有する。

メッセージＩＤは、メッセージを識別する情報であり、例えば、通し番号である。属性は、メッセージの種類を定義する情報である。属性は、例えば、０：豆知識メッセージ、１：浪費メッセージ（リアルタイム表示用）、２：浪費メッセージ（非リアルタイム表示用）、３：改善メッセージ等である。ここで、豆知識メッセージは、利用者に、浪費メッセージ、改善メッセージを表示しないときに、一般的知識として提供されるメッセージである。また、浪費メッセージ（リアルタイム表示用）は、エネルギー管理サーバ３が、リアルタイムに、利用者の使用電力を検出し、処理し、メッセージを利用者に表示する場合のメッセージである。ここで、リアルタイムは、例えば、所定時間（例えば、１日未満の時間長）内での処理が実行されることをいう。一方、非リアルタイムは、所定時間以内という条件がない状態での処理をいう。例えば、前日の各利用者の使用電力の検出結果にしたがって、浪費メッセージ、改善メッセージ等を利用者に表示する場合に、非リアルタイムの処理という。実施例１では、非リアルタイムの処理は、「オフラインのバッチ処理」ともいう。オフラインの処理とは、電力値の検出処理と切り離されて、後の工程で実行される処理をいう。また、バッチ処理とは、電力値等を蓄積しておき、一括して処理することをいう。

タイプは、電力の浪費の有無が判定されるときの条件に応じたメッセージの種類を特定する。タイプは、例えば、１：スケジュール、２：休日出勤、３：深夜残業、４：定時退社、５：昼休み、６：通電改善、７：グッドポイント、０：その他である。

ここで、タイプが１とは、スケジュールデータベース３１８に関連するメッセージを示す。すなわち、タイプ１のメッセージは、利用者の離席等を示すスケジュール情報がスケジュールデータベース３１８に登録されている場合に、そのスケジュールの開始日時から終了日時に至る間で、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージである。

同様に、タイプが２とは、休日出勤に関連する処理を示す。すなわち、タイプ２のメッセージは、休日出勤中に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが３とは、深夜残業に関連する処理を示す。すなわち、タイプ３のメッセージは、深夜残業中に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが４とは、定時退社に関連する処理を示す。すなわち、タイプ４のメッセージは、定時退社日の定時退社時間後に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが５とは、昼休みに関連する処理を示す。すなわち、タイプ５のメッセージは、昼休み中に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが６とは、通電電力に関連する処理を示す。例えば、タイプ６のメッセージは、コンセントから機器のプラグを抜いて、機器を切り離すことができると推定される状況下で、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたとして、利用者に報知されるメッセージを示す。タイプ７は、利用者の省エネルギー行動が確認できた場合のメッセージを示す。

図１４に、省エネ行動データベース３１６の構成を例示する。省エネ行動データベース３１６には、省エネ判定部３０６の判定結果であるアラート情報、およびグッドポイント情報が電源接続機器１の利用者を識別する利用者ＩＤ、省エネ判定処理の対象となった電源機器１の電源接続機器ＩＤ、およびコンセントを識別するセンサＩＤと関連づけで登録される。アラート情報およびグッドポイント情報を総称して、省エネ行動情報という。

図１４の表の１行（レコード）がアラート情報、あるいはグッドポイント情報に対応する。利用者による電力の浪費が検出されたときに、改善情報データベース３１６のレコードにアラート情報が定義される。浪費は、例えば、省エネルギー行動をとることができるのに、とっていない状況から判断できる。また、利用者による省エネルギー行動、例えば、電力の節約が検出されたときに、改善情報データベース３１６のレコードにグッドポイント情報が定義される。

図１４のように、省エネ行動データベース３１６の各行は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤ、スケジュール、省エネ行動情報の各フィールドを有する。

利用者ＩＤは、省エネルギー行動の状況を評価、判定される利用者を特定する。電源接続機器ＩＤ、およびセンサＩＤは、省エネ判定処理によりアラート情報、あるいはグッドポイント情報の登録の対象となった電源接続機器１および電流センサ（コンセント）を指定する。利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤの定義は、図１０の接続機器データベース３１３、および図７のセンサＩＤテーブルで説明した。

スケジュールのフィールドには、省エネ判定処理によりアラート情報、あるいはグッドポイント情報の登録の対象となった時間帯と、その時間帯での利用者の勤務状況を示すタイトルが格納される。すなわち、スケジュールのフィールドは、さらに、開始日時、終了日時、およびタイトルの３つのサブフィールドを有する。

ここで、開始日時は、時間帯の開始日時を示す。また、終了日時は、時間帯の終了日時
を示す。タイトルは、開始日時から終了日時に至る間の利用者の勤務状況を示す。勤務状況は、文字列、あるいは、勤務状況を示すコードで指定される。例えば、開始日時から終了日時に至る時間帯に、利用者のスケジュール情報がスケジュールデータベース３１８に登録されている場合には、利用者のスケジュール情報（図１２のスケジュールデータベース３１８のタイトル）が、図１４のタイトルのサブフィールドに格納される。例えば、朝会、出張等のスケジュール情報のタイトルが格納される。

また、利用者のスケジュール情報がスケジュールデータベース３１８に登録されていない場合には、休日カレンダーマスタデータベース３１９に設定された勤務状況がタイトルのサブフィールドに格納される。例えば、深夜作業、休日作業、定時退社日の定時退社時刻以降の作業、昼休み作業等の勤務状況を示す文字列、あるいは、勤務状況に該当するコードが設定される。このようなスケジュール情報を省エネ行動データベース３１６に設定する目的は、アラートポイント、グッドポイントが設定された理由を記録に残すためである。これにより、後になって、評価の根拠が求められた場合に、この記録を報告可能とする。

省エネ行動情報のフィールドには、アラート情報、グッドポイント情報に係る種々の情報が格納される。省エネ行動情報のフィールドは、タイプ、ＭＳＩＤ、およびパラメータ１、パラメータ２等のサブフィールドを有する。ここで、タイプは、アラート情報、グッドポイント情報の種類が設定される。実施例１では、グッドポイント情報は１種類（タイプ７）である。一方、アラート情報は、アラート情報の対象となった利用者の浪費行動に対して、電力管理システムから報知されるメッセージのタイプが設定される。つまり、実施例１では、図１３に示したメッセージマスタデータベースのタイプのうち、タイプ０−６をアラート情報の種類を示す値として使用する。一方、グッドポイント情報は、実施例１においては、タイプ７で示される。すなわち、タイプのサブフィールドの値が、０−６を含む省エネ行動データベース３１６の各レコードは、アラート情報を示す。一方、タイプのサブフィールドの値が７を含む省エネ行動データベース３１６の各レコードは、グッドポイント情報を示す。

ＭＳＧＩＤは、メッセージデータベース３１ＡのメッセージＩＤである。ＭＳＧＩＤによって、メッセージデータベース３１ＡのメッセージＩＤが特定される。例えば、省エネ判定処理において、アラート情報が設定されたときに、利用者にメッセージを報知するようにすればよい。

パラメータ１、パラメータ２等は、利用者に報知されるメッセージに埋め込まれた変数に代入されるパラメータ値である。パラメータ値は、基本的には、メッセージに書き込まれる文字列である。メッセージの変数にパラメータ値を代入することで、利用者に表示されるメッセージが実際の電力の浪費の状況に整合したものとなる。パラメータの数は、可変でよい。すなわち、メッセージマスタデータベース３１Ａに定義されたメッセージごとにパラメータの数が異なってもよい。

なお、タイプのフィールドが０−６の場合にアラート情報を指定するレコード示し、タイプのフィールドが７の場合にグッドポイント情報を指定するレコード示すように定義した。この場合に、レコードの種類によって、重みはない。しかし、そのような定義に換えて、単純に、アラート情報かグッドポイント情報かを２値で指定するサブフィールド（情報種別）と、情報１レコードの重み（点数）を示すサブフィールドの組み合わせによって、アラート情報およびグッドポイント情報を省エネ行動データベース３０６に格納するようにしてもよい。例えば、情報種別＝０：アラート情報、情報種別＝１：グッドポイント情報のように指定すればよい。また、点数＝数値で重みを指定すればよい。このような設定によって、１レコードについて、アラート情報とグッドポイント情報の点数を指定でき
るようにしてもよい。

図１５に、ランキングデータベース３１７の個人ランキング情報の構成を例示する。個人ランキング情報は、ランキング集計部３０７の集計結果の１つである。図１５の表の１行（レコード）が一人の利用者のランキングの集計結果に該当する。

図１５のように、個人ランキング情報の各行は、利用者ＩＤ、年、週番号、使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数、総合ランキングの各フィールドを有する。

利用者ＩＤは、図１４の省エネ行動データベースと同様である。年のフィールドには、ランキングを集計した年を示す情報が設定される。週番号のフィールドには、ランキングを集計した週を特定する情報が設定される。すなわち、図１５の例では、１週間に１回ランキングを集計することが想定されている。ただし、ランキングの集計は、１週間に１回に限定される訳ではない。例えば、ランキングを毎日集計してもよい。ランキングを毎日集計する場合には、週番号に代えて、日番号として、１―３１等の日付を設定するようにすればよい。また、ランキングを毎月、１ヶ月分集計してもよい。ランキングを毎月集計する場合には、週番号に代えて、月番号として、１−１２等の月を示す情報を設定するようにすればよい。また、１年間のランキングを集計してもよい。さらに、年、月、日の単位に限定されず、不定期の期間でランキングを集計してもよい。不定期の期間でランキングを集計する場合には、週番号に代えて、集計期間の開始と終了を特定する情報（開始日、終了日等
）を設定すればよい。

使用平均電力のフィールドは、量、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、使用平均電力値が格納される。使用平均電力値は、集計期間、例えば、図１５の例では週番号で特定される１週間での利用者による使用電力の平均値である。使用平均電力値は、集計期間の使用電力を積分した電力量を機器を利用した期間（第1待機電力以上の電力が利用されている期間）の長さで除算した電力値である。使用平
均電力の単位は、Ｗである。したがって、後述する総電力が同一でも、機器を利用した期間が短い場合には、使用平均電力が増加し、機器を利用した期間が長い場合には、使用平均電力が低下する。

ポイントは、使用平均電力値に付与されるポイントである。ポイントは、例えば、図１７に示す換算テーブル（ランキングポイント換算データベースと呼ぶ）にしたがって、使用平均電力値に対して付与される。使用平均電力を一旦ポイントに換算にすることによって、総電力、アラート情報、グッドポイント情報等、他の評価項目との総合判定が容易となる。ランキングのサブフィールドには、使用平均電力のポイントによって、利用者を順序付けしたときの順位が格納される。

総電力のフィールドも、使用平均電力のフィールドと同様、量、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、総電力値が格納される。総電力値は、集計期間、例えば、図１５の例では週番号で特定される１週間での利用者による使用電力を積分した電力量である。総電力の単位は、ＫＷｈである。

アラート数のフィールドは、数、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。数のサブフィールドには、集計期間、例えば、図１５の例では週番号で特定される１週間に利用者が受けたアラート情報のレコード数の集計値（個数）が格納される。ただし、省エネ行動デーベースのレコードに、アラート情報の重み（点数）を付与した場合には、点数を加算して、アラート情報の集計値としてもよい。ポイントのサブフィールドには、数のサブフィールドの値（アラート情報のレコード数）を換算した値が格納される。ポイント
は、例えば、図１７に示す換算テーブルにしたがって、利用者が受けたアラート情報のレコード数に対して付与される。アラート情報を一旦ポイントに換算にすることによって、使用平均電力、総電力、グッドポイント情報等、他の評価項目との総合判定が容易となる。ランキングのサブフィールドには、アラート数のポイントによって、利用者を順序付けしたときの順位が格納される。

グッド数のフィールドは、数、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。数のサブフィールドには、集計期間、例えば、図１５の例では週番号で特定される１週間に利用者が受けたグッドポイント情報の集計値（個）が格納される。ただし、省エネ行動デーベースのレコードに、グッドポイント情報の重み（点数）を付与した場合には、点数を加算して、グッドポイント情報の集計値としてもよい。ポイントのサブフィールドには、数のサブフィールドの値（グッドポイント情報のレコード数）を換算した値が格納される。ポイントは、例えば、図１７に示す換算テーブルにしたがって、利用者が受けたグッドポイント情報のレコード数に対して付与される。グッドポイント情報を一旦ポイントに換算にすることによって、使用平均電力、総電力、アラート情報等、他の評価項目との総合判定が容易となる。ランキングのサブフィールドには、グッド数のポイントによって、利用者を順序付けしたときの順位が格納される。

総合ランキングのフィールドは、総ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。総ポイントのサブフィールドには、使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数の各フィールド、それぞれのポイントの合計を重み付け平均した値が格納される。使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数の各フィールド、それぞれの重みは、例えば、ランキング集計部３０７に対する制御パラメータ等で指定できるようにすればよい。ただし、重みをすべて１にしてもよい。

総合ランキングのフィールドのランキングのサブフィールドは、総ポイントの値で利用者を順序付けした順位が格納される。

図１６に、ランキングデータベース３１７の部門ランキング情報の構成を例示する。部門ランキング情報は、ランキング集計部３０７の集計結果の１つである。図１６の表の１行（レコード）が一部門のランキングの集計結果に該当する。

図１６のように、部門ランキング情報の各行は、部門ＩＤ、年、週番号、使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数、総合ランキングの各フィールドを有する。このうち、部門ＩＤは、組織内、例えば、企業、役所、学校、公的機関等において、利用者が所属する部門、すなわち、組織内の下位組織を識別する情報である。年、週番号は、図１５の個人ランキング情報と同様である。また、使用平均電力、総電力のそれぞれのフィールドは、量のサブフィールドがない点を除いて、図１５の個人ランキング情報と同様である。また、アラート数、グッド数のそれぞれのフィールドは、数のサブフィールドがない点を除いて、図１５の個人ランキング情報と同様である。また、総合ランキングのフィールドは、図１５の個人ランキング情報と同様である。ただし、図１６の部門ランキング情報の場合には、部門を単位するランキングとなる。

図１７に、ランキングポイント換算データベースの構成を例示する。ランキングポイント換算データベースは、表形式である。図のように、ランキングポイント換算データベースは、使用平均電力、総電力、アラート情報、グッドポイント情報で特定される行を有する。そして、ランキングポイント換算データベースの表の各列は、換算されるポイント数（換算値）に対応している。図１７の例では、換算値として、最も左の列から右方向に、１、２、３、・・・の換算値が設定されている。そして、各換算で指定される列のそれぞれの行エントリには、その換算値に対応する使用平均電力、総電力、アラート情報、グッ
ドポイント情報のレコード数の境界値が設定される。境界値とは、換算値に対応する、換算前の値の範囲を区切る境界値という意味である。

例えば、使用平均電力５００Ｗ以上の場合には、換算値が１となる。また、使用平均電力が４００Ｗ以上５００Ｗ未満の場合には、換算値が２となる。同様に、使用平均電力５００ｋＷｈ以上の場合には、換算値が１となる。また、使用平均電力が４００ｋＷｈ以上５００Ｋｗｈ未満の場合には、換算値が２となる。同様に、アラート情報のレコード数が、１０以上の場合には、換算値が１となる。また、アラート情報のレコード数が、８以上の場合には、換算値が２となる。同様に、グッドポイント情報のレコード数が２１以下の場合の場合には、換算値が１となる。同様に、グッドポイント情報のレコード数４２以下の場合の場合には、換算値が２となる。

このようなランキングポイント換算データベースの設定の仕方としては、例えば、使用平均電力の場合には、使用平均電力の実績値の分布範囲を所望とするレベル数で除算して設定すればよい。ここで、レベル数は、ポイントに換算される換算前の値を区切る段階数である。今、例えば、換算値でポイントを付与するレベル数（図１７の換算値の列数）として、利用者の人数を採ると仮定する。レベル数を利用者の人数とすると、平均的には、１レベルに１人が割り当てられることになる。また、ここでは、使用平均電力の実績値が、０Ｗｈから５００Ｗｈの範囲であったと仮定する。また、利用者の人数は、５人であったと仮定する。この場合に、５００Ｗ／５＝１００Ｗが１レベル当たりの使用平均電力の幅となる。そこで、図１７の例では、５００Ｗ、４００Ｗ、３００Ｗ、２００Ｗ、１００Ｗのように、最大値５００Ｗから、最小値０Ｗまで、１００Ｗずつ列が作成され、対応する換算値１―６が設定されている。なお、図１７では、０Ｗから１００Ｗまでの換算値＝６の列は省略されている。

他の行についても使用平均電力と同様である。例えば、アラート情報の場合には、最大値１０、最小値３、利用者人数５人の場合に、アラートポイント３から１０までを５段階に分けている。したがって、この例では、レベルの幅＝７／５＝１．４となる。その結果、アラートポイント１０以上：換算値１、アラートポイント９（８．６の四捨五入値）：換算値２、アラートポイント７（７．２の四捨五入値）−８：換算値３、アラートポイント６（５．８の四捨五入値）−７：換算値４、アラートポイント４（４．４の四捨五入値）−５：換算値５、アラートポイント４未満：換算値：６のように設定される。なお、図１７では、アラートポイント４未満：換算値：６は、省略されている。
ただし、図１７の各換算値に対応する行エントリの値として、整数に四捨五入しないで、数値を小数点以下所定桁数まで設定するようにしてもよい。

また、グッドポイント情報については、グッドポイント情報のレコード数として、最大値１０１、最小値２１、利用者人数５人の場合が例示されている。グッドポイント情報のレコード数２０から１０１までを５段階に分けている。その結果、グッドポイント２１以下：換算値１、グッドポイント２２−４１：換算値２、グッドポイント４２−６１：換算値３、グッドポイント６２−８１：換算値４、グッドポイント８２−１００：換算値５、グッドポイント１０１以上：換算値：６のように設定される。ただし、図１７では、グッドポイント１０１以上：換算値：６の列は省略されている。なお、上記のレベルの幅は、例えば、エネルギー管理システムの管理者が経験値を基に調整できるようにしてもよい。

＜システムによる処理例＞
図１８に、本使用電力管理システムによる処理を時間軸にしたがって例示する。以下は、エネルギー管理サーバ３の省エネ判定部３０６が提供する機能にしたがった処理例である。

図１８の縦軸には、コンセントに接続された機器の種類ごとに消費電力が例示されている。さらに、図１８の下部にはスケジュールデータベース３１８のスケジュールが項目として例示されている。ここで、スケジュールは、図１８の縦軸のコンセントを含む電源接続機器１の利用者のスケジュールである。電源接続機器１の利用者は、接続機器データベース３１３の利用者ＩＤで特定される。また、その利用者ＩＤによって、スケジュールデータベース３１８のスケジュール情報が特定される。さらに、スケジュールデータベース３１８に、その利用者ＩＤに対応するスケジュール情報が格納されていない場合には、休日カレンダーマスタデータベース３１９にしたがって、勤務状況が参照される。

さらに、センサＩＤ０１ａのコンセントにはＰＣが、センサＩＤ０１ｂのコンセントには扇風機が、センサＩＤ０１ｃのコンセントにはスタンド照明が接続され、一方、センサＩＤ０１ｄのコンセントは、機器が接続されていないとして説明する。

図１８の例では、オフィスは、例えば、８時が定時出社時刻であり、１８時が定時退社時刻である。また、８時から１８時までの定時勤務時間帯であり、１２時から１３時の間が昼休みである。さらに、２２時３０分以降が深夜残業の時間帯である。さらに、図１８の例では、午前中に社内会議が、午後には、打ち合わせ（社外）が設定されている。

そして、本使用電力管理システムは、社内会議の時間帯中に、センサＩＤ：０１ａ、０１ｂ、０１ｃに電力を検出されるコンセントの電力使用状況を判定する。すなわち、本使用電力管理システムは、社内会議の時間帯では、センサＩＤ：０１ａに接続されるＰＣへの電力供給が十分に小さいレベルとなっているか、否かを判定する。また、本使用電力管理システムは、センサＩＤ：０１ｂに接続される扇風機、センサＩＤ：０１ｃに接続されるスタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっているか、否かを判定する。十分に小さいレベルとは、例えば、ＰＣに対しては第２待機電力以下の電力のレベルである。また、扇風機、あるいはスタンド照明等について、十分に小さいレベルとは、使用電力０のレベルである。

そして、それぞれの判定結果に応じて、本使用電力管理システムの省エネ判定部３０６は、アラート情報あるいは、グッドポイント情報をデータベース３１６に登録する。例えば、図１８で、ＮＧ１−ＮＧ３で示す判定では、社内会議の時間帯で供給電力が十分に小さいレベルになっていないため、アラート情報が設定される。一方、１３：００から１５：００の社外での打ち合わせの時間帯では、ＰＣと扇風機への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。しかしながら、スタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっていないため、アラート情報が設定される。

同様に、昼休みの時間帯についても、センサＩＤ：０１ａに接続されるＰＣ、センサＩＤ：０１ｂに接続される扇風機、センサＩＤ：０１ｃに接続されるスタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっているか、否かを判定する。例えば、図１８のＧ５１、Ｇ５２の判定では、昼休みの時間帯に、ＰＣと扇風機への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。

さらに、本使用電力管理システムは、定時退社時刻以降、例えば、定時退社日に、それぞれのコンセントからの各機器への電力供給が十分小さいレベルになっているか、否かを判定する。定時退社時刻以降の十分に小さいレベルとは、第１待機電力以下のレベル、あるいは、使用電力０のレベル等である。さらにまた、本使用電力管理システムは、深夜残業時間に、各機器への電力供給が十分小さいレベルになっているか、否かを判定する。深夜残業時刻以降の十分に小さいレベルとは、第１待機電力以下のレベル、あるいは、使用電力０のレベル等である。

図１８のＧ３１、Ｇ３２の判定では、定時退社日の残業時間に、ＰＣとスタンド照明への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。また、Ｇ４１、Ｇ４２、Ｇ４３の判定では、深夜残業の時間に、ＰＣ、扇風機、およびスタンド照明への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。

＜処理フロー＞
図１９に、エネルギー管理サーバ３による電力管理準備処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ３は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより電力管理準備処理を実行する。電力管理準備処理は、図２３に示す電力管理処理の前提として、実行される処理である。

エネルギー管理サーバ３は、まず、電源接続機器１およびセンサのＩＤを設定する（Ｓ１）。例えば、オフィス内に、新たな電源接続機器１が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ３にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げ、新たに設置された電源接続機器１をエネルギー管理サーバ３に登録する。例えば、４口コンセントを有する電源接続機器１に対しては、システム管理者は、１つの電源接続機器ＩＤと、４つのセンサＩＤとを設定する。設定に際して、エネルギー管理サーバ３は、未使用の電源接続機器ＩＤと、未使用のセンサＩＤを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。エネルギー管理サーバ３は、システム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース３１１のセンサＩＤテーブルに、電源接続機器ＩＤとセンサＩＤを対応付けて保存する。

さらに、エネルギー管理サーバ３は、センサごとの待機電力を設定する（Ｓ２）。Ｓ２の詳細は、図２０および図２１により後述する。

また、エネルギー管理サーバ３は、設置エリアのＩＤを設定する（Ｓ３）。すでに述べたように、実施例１において、設置エリアは、中継器２がカバーするエリアである。Ｓ２の処理では、設置エリアごとに、エリアＩＤと、それぞれのエリアに配置される１以上の電源接続機器１との関係が定義される。オフィス内に、新たな中継器２が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ３にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げる。そして、システム管理者は、新たに設置された中継器２がカバーするエリアのエリアＩＤ、エリア名、およびそのエリアに配置される電源接続機器１の関係をエネルギー管理サーバ３に登録する。

設定に際して、エネルギー管理サーバ３は、未使用のエリアＩＤを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器データベース３１１に登録済みであるが、エリアに配置していない電源接続機器の一覧を画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、エリア名の入力をシステム管理者から受け付けるようにしてもよい。エネルギー管理サーバ３は、以上のようなシステム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース３１１の設置エリアＩＤテーブルに、エリアＩＤとエリア名とそのエリアに配置される電源接続機器ＩＤとを対応付けて保存する。

なお、中継機２を用いないで、エネルギー管理サーバ３が電源接続機器１から使用電力（電流センサの検出電流）を収集するようにしてもよい。中継機２を用いない使用電力管理システムでは、エリアＩＤと電源接続機器ＩＤとを一対一で対応付けて保存すればよい。また、以上のＳ１からＳ３の処理は、エネルギー管理サーバ３の電力管理処理とは、切
り離してオフラインで実行すればよい。また、Ｓ１の処理と、Ｓ２の処理とは、シーケンシャルに実行しなくてもよい。

エネルギー管理サーバ３は、中継器２経由でそれぞれの電源接続機器１の電流センサから電流値を収集する（Ｓ４）。例えば、中継器２がカバーするエリア内の電源接続機器１の各電流ンサから電流値を定期的に取得し、エネルギー管理サーバ３に報告するようにすればよい。報告には、例えば、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤとともに、その報告の時点において電流センサで検出されている電流値を含めるようにすればよい。ただし、中継器２は、それぞれの電源接続機器１およびそれぞれの電流センサから取得した電流値を所定の順で配列し、電流値ベクトルデータの形式で、エネルギー管理サーバ３に報告してもよい。エネルギー管理サーバ３は、電流値ベクトルデータの形式にしたがって、各電流センサの電流値を読み取ればよい。エネルギー管理サーバ３は、収集した電流値を電力値に換算し、図９に示した形式で、電力値データベース３１２に格納すればよい。

この場合、エネルギー管理サーバ３は、収集した電力値をすべて電力値データベース３１２に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、収集した電力値のうちの一部をサンプルとして、電力値データベース３１２に格納してもよい。

より具体的には、中継器２は比較的短期間、例えば、１秒間隔で電流値を取得し、エネルギー管理サーバ３に送信する。そして、エネルギー管理サーバ３は、中継器２から送信された電流値をすべて電力値に換算し、電力値データベース３１２に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、中継器２から送信された電流値の集合から、所定期間、例えば、５分間隔でサンプル値を取得して電力値に換算し、電力値データベース３１２に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、中継器２から送信された電流値から所定期間内の平均値、最大値、最小値、期間の始期の値、期間の終期の電力値等を求め、電力値データベース３１２に格納してもよい。

図２０は、センサごとの待機電力値を設定する処理（図１９のＳ２）の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、中継器２を通じて電力値が報告される全センサについて、Ｓ２１とＳ２２の処理を実行する。

図２０では、エネルギー管理サーバ３は、まず、各電流センサで検出された電力値を基に、第１待機電力と第２待機電力とを算出する（Ｓ２１）。そして、エネルギー管理サーバ３は、接続機器データベース３１３のセンサＩＤと対応付けて第１待機電力と第２待機電力を設定する（Ｓ２２）。

図２１は、第１待機電力と第２待機電力とを算出する処理（図２０のＳ２１の詳細）を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、まず、電力値データベース３１２の各センサの所定の期間、例えば、前日の電力値のヒストグラムを作成する（Ｓ２１１）。ヒストグラムは、例えば、０Ｗから、所定ワット数の幅で、電力値データベース３１２の各センサについて、検出電力を分類し、度数分布を求めればよい。所定ワット数の幅は、例えば、０ワットから、最大ワット数の範囲を１０分割、あるいは、１００分割等に分割する幅でよい。あるいは、単に、０．１ワット、１ワット、１０ワット等の固定のワット数の幅でもよい。

次に、エネルギー管理サーバ３は、０ワットの位置から電力が増加方向にヒストグラムを探索し、第１のピークを求める。ピークとは、度数が極大となる位置である。そして、エネルギー管理サーバ３は、第１のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値を求め、第１待機電力とする（Ｓ２１２）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第１算出部の一例として、主記憶上に展開されたコンピュータプログラムにより、
Ｓ２１２の処理を実行する。

図２２に、ヒストグラムの一例を示す。第１待機電力は、コンセントに接続された機器に電源が入らない状態で、コンセントから機器に供給される電力であると考えることができる。また、第１待機電力として、第１のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値とするのは、第１待機電力として取り得る可能性のある最大値近傍を求めるためである。したがって、第１のピークから両側の拡がり部分（例えば、０ワットから第１のピークの電力増加側の最初の度数０の位置、または、極小値の位置までの部分）が、第１の待機電力として、計測される可能性のある値の範囲である。第１のピークから両側の拡がり部分が第１分布集合の一例である。そして、第１のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値を求め、第１待機電力とすることで、第１待機電力の範囲をカバーできる。また、電力管理サーバ３は、Ｓ２１２の処理によって、第１待機電力の推定値を計算することができる。

次に、エネルギー管理サーバ３は、第１のピーク位置から電力が増加方向にヒストグラムを探索し、第２のピークを求める。そして、エネルギー管理サーバ３は、第２のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値を求め、第２待機電力とする（Ｓ２１３）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第２算出部の一例として、主記憶上に展開されたコンピュータプログラムにより、Ｓ２１３の処理を実行する。

第２待機電力は、機器に電源が入った後、スタンバイモード、あるいは、省電力モードにおいて、コンセントから機器に供給される電力であると考えることができる。スタンバイモード、あるいは、省電力モードの機器としては、例えば、ＰＣ、ハードディスク駆動装置、表示装置等を例示できる。なお、スタンバイモード、省電力モードを合わせて、省電力モードともいう。また、ＰＣの電力を測定する場合には、ハードディスク駆動装置、表示装置等含む装置全体としての電力を測定してもよいし、デスクトップＰＣの本体部分、すなわち、ＣＰＵボード等を含む筐体部分の電力を測定してもよい。

また、第２待機電力として、第２のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値とするのは、第２待機電力として取り得る可能性のある最大値近傍を求めるためである。すなわち、第２待機電力は、第１待機電力よりも大きな電力で、かつ、通常の操作可能なＰＣ等の機器に供給される電力よりも小さな電力と考えることができる。そこで、第１のピークに包含される度数分布の部分を除外するため、第２のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値を第２待機電力としている。第２のピークから両側の拡がり部分が第２分布集合の一例である。第１待機電力以下の電力は、第１待機電力に分類することで、少なくとも第１待機電力に分類される電力値を第２待機電力に分類される電力値から除外することができる。そして、第２のピークの右側（電力増加側）で度数０あるいは極小値になる電力値を求め、第２待機電力とすることで、第２待機電力の範囲をカバーできる。また、電力管理サーバ３は、Ｓ２１３の処理によって、第２待機電力の推定値を計算することができる。

なお、図２０−２２では、エネルギー管理サーバ３が、第１待機電力、第２待機電力を算出する処理を例示したが、本電力管理システムの管理者が、カタログ値等により、第１待機電力、第２待機電力を入力するようにしてもよい。

図２３に、エネルギー管理サーバ３による電力管理処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ３は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより電力管理処理を実行する。この処理は、オフラインのバッチ処理では、本使用電力管理システムの管理者が設定した時期、例えば、１日１回、１週間に１回等のタイミングで起動される。ただし、本使用電力管理システムの管理者がマニュアルで図２３の処理を
起動するようにしてもよい。管理者がマニュアルで図２３の処理を起動する場合には、省エネ行動判定処理の対象となる期間を指定するようにしてもよい。以上のような条件にしたがったトリガにより、エネルギー管理サーバ３は、図２３の処理を実行する。

この処理では、エネルギー管理サーバ３は、まず、接続機器データベース３１３から、それぞれの電源接続機器１に接続される接続機器を確認する（Ｓ５）。そして、エネルギー管理サーバ３は、Ｓ３の処理で収集した電力値と、電力値が収集された電源接続機器１に接続される接続機器の関係を取得する。

次に、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールデータベース３１８からスケジュール情報を取得し（Ｓ６）、電力値データベース３１２からスケジュール情報に対応する利用者に正規に割り当てた電源接続機器１について、電力値データベース３１２から電力値を取得する（Ｓ７）。そして、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールデータベース３１８、休日カレンダーマスタデータベース３１９等が示す状況と、取得した電力値を基に、省エネ判定処理を実行する（Ｓ８）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、評価部の一例として、主記憶装置に展開されたプログラムによりＳ８の省エネ判定処理を実行する。なお、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールデータベース３１８のスケジュール情報をスケジュール管理サーバ６から取得すればよい。以上のＳ７およびＳ８の処理は、省エネ判定部３０６による処理である。

また、エネルギー管理サーバ３は、省エネ行動データベース３１６からアラート情報およびグッドポイント情報のレコードを取得する（Ｓ９）。次に、エネルギー管理サーバ３は、ランキング集計処理を実行する（ＳＡ）。ランキング集計処理は、Ｓ７で収集した電力値情報、およびＳ９で取得したアラート情報、グッドポイント情報によって、利用者、および部門を順序づけする処理である。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、評価部の一例として、主記憶装置に展開されたプログラムによりＳＡの改善判定を実行する。

図２４は、省エネ判定処理（図２３のＳ８）の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、コンセント数分ループして以下の処理を実行する。コンセント数分ループするとは、例えば、接続機器データベース３１３に定義されたすべての電源接続機器１の各コンセントを確認するという意味である。

エネルギー管理サーバ３は、まず、スケジュールチェックフローを実行する（Ｓ８１）。次に、エネルギー管理サーバ３は、休日出勤チェックフローを実行する（Ｓ８３）。次に、エネルギー管理サーバ３は、定時退社日チェックフローを実行する（Ｓ８４）。次に、エネルギー管理サーバ３は、コンセント接続チェックフローを実行する（Ｓ８５）。次に、エネルギー管理サーバ３は、深夜残業チェックフローを実行する（Ｓ８６）。次に、エネルギー管理サーバ３は、昼休みチェックフローを実行する（Ｓ８７）。

図２５に、スケジュールチェックフロー（図２４のＳ８１）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールデータベース３１８のスケジュール情報を取得し、利用者の使用する機器が利用者のスケジュールに応じた電力を使用しているか否かを確認する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、まず、指定日のスケジュール情報をスケジュールデータベース３１８から取得する（Ｓ８１１）。エネルギー管理システム３のＣＰＵは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、Ｓ８１１の処理を実行する。

ここで、取得するスケジュール情報は、例えば、図１２に例示したスケジュールデータベース３１８の１行（１レコード）である。また、スケジュールチェック処理は、図２２に示したように、異なるコンセント数分ループする。したがって、Ｓ８１１の処理で取得
するスケジュール情報は、現在処理中のコンセントの正規利用者のスケジュール情報である。例えば、現在処理中のコンセントのコンセントＩＤから、接続機器データベース３１３を参照し、利用者ＩＤを特定すればよい。そして、特定された利用者ＩＤからスケジュールデータベース３１８を参照し、特定された利用者ＩＤに係るスケジュール情報を取得すればよい。また、Ｓ８１１の処理で、指定日のスケジュール情報とは、過去の特定時点、例えば、開始日時が昨日のスケジュール、先週のスケジュール等である。ただし、スケジュールチェックフローをリアルタイムで実行してもよい。リアルタイム処理の場合には、指定日のスケジュール情報とは、開始日時が本日のスケジュール、あるいは、現時点が開始日時と終了日時の間にあるスケジュールである。現時点は、例えば、エネルギー管理サーバ３のＯＳのカレンダー機能と時刻機能によって提供される。したがって、Ｓ８１１の処理によって、あるコンセントの利用者の指定日のスケジュールを取得できる。指定日に関しては、以下の他の処理でも同様である。

そして、エネルギー管理サーバ３は、取得したスケジュールに承認のスケジュールがあるか否かを判定する（Ｓ８１２）。承認のスケジュールとは、利用者がそのスケジュールにしたがうとの意思を表示しているスケジュール情報をいう。そのスケジュールにしたがうとは、例えば、会議のスケジュールの場合には、その会議に出席する、出張のスケジュールの場合には、出張している等である。承認のスケジュールには、図１２に例示したように状態フラグが１に設定される。Ｓ８１１の処理で取得したスケジュール情報に承認のスケジュールが含まれていない場合、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールチェックフローを終了する。なお、実施例１では、承認のスケジュールとしたが、スケジュール情報に離席、例えば、出張、会議、有給休暇等を示す情報のフィールドを設けてもよい。そして、Ｓ８１２の処理で、利用者が離席のスケジュールについて、そのスケジュールにしたがうとの意思を表示しているか否かを判定してもよい。

一方、Ｓ８１１の処理で取得したスケジュール情報に承認のスケジュールが含まれている場合、エネルギー管理サーバ３は、そのスケジュールで指定されるスケジュール中間時間でのコンセントに接続されている機器に供給される電力を取得する（Ｓ８１３）。ここで、スケジュール中間時間とは、スケジュール情報（図１２参照）に示す、開始日時から終了日時に至る時間帯の中間の時刻である。中間の時刻に特に限定はなく、例えば、時間帯中央の時刻でもよい。また、リアルタイム処理の場合には、スケジュール中間時間は、現在の時刻とすればよい。Ｓ８１３の処理で取得する電力をスケジュール中間電力と呼ぶ。

次に、エネルギー管理サーバ３は、スケジュール中間電力が取得できたか否かを判定する（Ｓ８１４）。スケジュール中間電力が取得できない場合とは、例えば、スケジュール中間時刻での電力が記録されていない場合である。スケジュール中間電力が取得できなかった場合、エネルギー管理サーバ３は、処理をＳ８１８に進める。

一方、スケジュール中間電力を取得できた場合、エネルギー管理サーバ３は、スケジュール中間電力が第２待機電力より大きいか否かを判定する（Ｓ８１５）。ここで、第２待機電力は、例えば、ＰＣ等の機器がスタンバイ状態にあるときに機器に供給される電力である。スケジュール中間電力が第２待機電力より小さい場合、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中のコンセントで電力の浪費がないと判定する。そこで、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤおよびセンサＩＤと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８１９）。

一方、スケジュール中間電力が第２待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中のコンセントで電力の浪費があると判定する。そこで、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールアラートメッセージ（属性２、タイプ１）をメッセージマスタデ
ータベース３１Ａから取得する（Ｓ８１６）。なお、スケジュールアラートメッセージは、スケジュール情報がスケジュールデータベース３１８に登録されて、登録されたスケジュールを利用者が承認している場合に、電力浪費が検出されたことを示すメッセージである。

次に、エネルギー管理サーバ３は、取得したスケジュールアラートメッセージのタイプ、メッセージＩＤを含むレコード（以下スケジュールアラートという）を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８１７）。スケジュールアラートのレコードはタイプが１であり、アラート情報を意味する。省エネ行動データベース３１６のレコードは、タイプが０−６のとき、アラート情報を意味する。なお、スケジュールアラートには、Ｓ８１１で取得したスケジュール情報に対応する情報も格納される。以下、同様の説明は省略する。 次に、エネルギー管理サーバ３は、次の未処理のスケジュール情報がスケジュールデータベース３１８に残っているか否かを判定する（Ｓ８１８）。未処理のスケジュール情報が残っている場合、エネルギー管理サーバ３は、処理をＳ８１２に戻す。一方、未処理のスケジュール情報が残っていない場合、エネルギー管理サーバ３は、スケジュールチェックフローを終了する。

以上のように、エネルギー管理サーバ３は、承認のスケジュールと、スケジュール情報として利用者の離席が登録されている時間帯での利用者に割り当てられた電源接続機器１のセンサＩＤで特定されるコンセントでの機器の使用電力とを基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定する。そして、省エネルギー行動が確認できない場合に、エネルギー管理サーバ３は、アラート情報に相当するスケジュールアラートのレコードを省エネ行動データベース３１６に登録する。省エネルギー行動が確認できない場合とは、浪費が確認された場合ということもできる。一方、省エネルギー行動が確認できた場合に、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント情報に相当するレコードを省エネ行動データベース３１６に登録する。以上の処理によって、エネルギー管理サーバ３は、利用者がスケジュールデータベース３１８のスケジュールに応じた適切な省エネルギー行動をとっているか否かを判定できる。

図２６に、休日出勤チェックフロー（図２４のＳ８３）の詳細を例示する。休日出勤チェックフローは、休日に、電力が浪費されていないかチェックする処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、休日カレンダーマスタデータベース３１９から休日カレンダー情報を取得する（Ｓ８３１）。エネルギー管理システム３のＣＰＵは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、Ｓ８３１の処理を実行する。休日カレンダー情報は、休日および特別な勤務体系の日（通常勤務日以外の日）を定義した情報である。例えば、休日カレンダー情報には、土曜、日曜、および祝日となる日、および定時退社日等が登録されている。ただし、休日カレンダー情報には、休日あるいは定時退社日に限らず、すべての日の勤務状況、例えば、通常の出勤日等を含めてもよい。

次に、エネルギー管理サーバ３は、指定日が休日（土日祝日）か否かを判定する（Ｓ８３２）。指定日は、図２３で説明した通りである。指定日が土日祝日でない場合、エネルギー管理サーバ３は、休日出勤チェックフローを終了する。

一方、指定日が土日祝日である場合、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中のコンセントに接続されている機器に供給された所定期間の総電力を取得する（Ｓ８３３）。ここで、所定期間は、例えば、オフラインのバッチ処理の場合には、「一日」の総電力量である。ただし、所定期間は一日に限定されることはなく、一週間、一ヶ月等の期間でもよい。一方、リアルタイム処理の場合には、期間の開始から現在までの総電力量である。期間の開始は、例えば、１日の開始、例えば、午前０時である。また、期間の開始は、例えば
、週の初日（月曜日）の午前０時でもよい。また、期間の開始は、毎月１日の午前０時でもよい。

次に、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中のコンセントに接続されている機器に供給された所定期間の第１待機電力による電力量（第１待機電力量）を取得する（Ｓ８３４）。第１待機電力量は、所定期間の時間長さと第１待機電力の積である。また、すでに述べたように、第１待機電力は、コンセントに接続された機器の電源がオフのときに機器に供給される電力である。

そして、エネルギー管理サーバ３は、所定期間の総電力が、第１待機電力量より大きいか否かを判定する（Ｓ８３５）。所定期間の総電力が、第１待機電力量より大きい場合、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中のコンセントに接続された機器が休日に電源ＯＮであったと判定し、休日出勤アラートメッセージ（属性２、タイプ２）をメッセージマスタデータベース３１Ａから取得する（Ｓ８３６）。

ここで、休日出勤アラートメッセージは、そのコンセントに接続された機器で休日に電源がオンであったことを示し、節約を促すメッセージである。 次に、エネルギー管理サーバ３は、取得した休日出勤アラートメッセージのタイプ、メッセージＩＤを含むレコード（以下休日出勤アラートという）を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８１７）。休日出勤アラートのレコードはタイプが２であり、アラート情報を意味する。

一方、Ｓ８３５の判定で、所定期間の総電力が、第１待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤおよびセンサＩＤと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８３８）。そして、エネルギー管理サーバ３は、休日出勤チェックフローを終了する。 以上のように、エネルギー管理サーバ３は、休日における、利用者に割り当てられた電源接続機器１のセンサＩＤで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定する。そして、省エネルギー行動が確認できない場合に、エネルギー管理サーバ３は、アラート情報に相当するスケジュールアラートのレコードを省エネ行動データベース３１６に登録する。一方、省エネルギー行動が確認できた場合に、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント情報に相当するレコードを省エネ行動データベース３１６に登録する。以上の処理によって、エネルギー管理サーバ３は、休日に適切な省エネルギー行動をとっているか否かを判定できる。

図２７に、定時退社日チェックフロー（図２４のＳ８４）の詳細を例示する。定時退社日チェックフローは、定時退社日に、電力が浪費されていないかチェックする処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、休日カレンダーマスタデータベース３１９から休日カレンダー情報を取得する（Ｓ８４１）。エネルギー管理システム３のＣＰＵは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、Ｓ８４１の処理を実行する。すでに図２６で説明したように、休日カレンダー情報には、定時退社日が登録されている。

次に、エネルギー管理サーバ３は、指定日が定時退社日か否かを判定する（Ｓ８４２）。指定日は、図２４で説明した通りである。指定日が定時退社日でない場合、エネルギー管理サーバ３は、定時退社日チェックフローを終了する。

一方、指定日が定時退社日である場合、エネルギー管理サーバ３は、残業開始時間以降の時刻に、現在処理中のコンセントに接続されている機器に供給された電力（残業時間の電力）を取得する。ここで、残業時間の電力とは、残業開始時刻以降のどの時間の電力でもよい。例えば、残業開始時刻以降、所定時間経過後（０分後、１０分後、１時間後等）
の電力である。ただし、図２７の処理をリアルタイムで実行する場合には、残業時間の電力とは、残業開始時刻以降の現在の電力とすればよい。

そして、エネルギー管理サーバ３は、残業時間の電力を取得できたか否かを判定する（Ｓ８４３）。ここで、残業時間の電力を取得できない場合とは、残業時間の電力が電力値データベース３１２に記録されていない場合である。一方、残業時間の電力を取得できた場合に、エネルギー管理サーバ３は、残業時間の電力が第１待機電力より大きいか否かを判定する（Ｓ８４４）。残業時間の電力が第１待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中のコンセントに接続された機器が定時退社日の残業時間中に電源オンであったと判定し、定時退社アラートメッセージ（属性２、タイプ４）をメッセージマスタデータベース３１Ａから取得する（Ｓ８４５）。ここで、ここで、定時退社アラートメッセージは、そのコンセントに接続された機器で定時退社日の残業時間中に電源がオンであったことを示し、節約を促すメッセージである。 次に、エネルギー管理サーバ３は、取得した定時退社アラートメッセージのタイプ、メッセージＩＤを含むレコード（以下定時退社アラートという）を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８４６）。休日出勤アラートのレコードはタイプが４であり、アラート情報を意味する。

一方、Ｓ８４４の判定で、所定期間の総電力が、第１待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤおよびセンサＩＤと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８４７）。そして、エネルギー管理サーバ３は、定時退社日チェックフローを終了する。

以上のように、エネルギー管理サーバ３は、定時退社日の残業時間において、利用者に割り当てられた電源接続機器１のセンサＩＤで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。

図２８に、コンセント接続チェックフロー（図２４のＳ８５）を例示する。コンセント接続チェックフローは、深夜等、本来コンセントに接続された機器が使用されていない状況での電力の浪費の有無を判定する処理である。例えば、電源オフの状態でも電力を消費する機器ついて、コンセントからの電源プラグの抜き取りを確認する処理である。

この処理では、まず、エネルギー管理サーバ３は、現在の処理中のコンセントに接続された機器に、指定日のチェック時刻（例えば、午前０時０分）に供給された電力（以下、チェック電力と呼ぶ）を取得する。ただし、チェック時刻が午前０時に限定される訳ではない。そして、エネルギー管理サーバ３は、チェック電力を取得できたか否かを判定する（Ｓ８５１）。チェック電力を取得できない場合とは、電力値データベース３１２に、指定日のチェック時刻に供給された電力が記録されていない場合である。チェック電力を取得できない場合には、エネルギー管理サーバ３は、コンセント接続チェック処理を終了する。

一方、チェック電力を取得できた場合には、エネルギー管理サーバ３は、チェック電力が０を超えた有意の値であるか否かを判定する（Ｓ８５２）。そして、０より大きい有意な値のチェック電力が検出されない場合、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤおよびセンサＩＤと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８５３）。一方、Ｓ８５２の判定で、チェック電力が第１待機電力を超える場合には、エネルギー管理サーバ３は、コンセント接続チェックフローを終了する。ただし、Ｓ８５２の判定で、チェック電力が第１待機電力を超える場合に、エネルギー管理サーバ３は、アラート情報を示すレコードを省エネ行動データベース３１６に登録するようにしてもよい。

また、上記では、チェック電力の一例として午前０時にコンセントから機器に供給された電力を確認した。午前０時の電力をチェックする意義は以下の通りである。例えば、退勤時、利用者がコンセントから機器の電源プラグを引き抜かない場合、その後、次の出勤日までコンセントには機器の電源プラグが接続されたままとなる。したがって、深夜、例えば、午前０時から午前５時くらまでの間の電力をチェックすることで、通電電力による浪費を検出できる可能性が高まる。このようにチェック電力は午前０時に限定されることはないが、深夜、本来、利用者がオフィスにいないと想定される時刻であることが望ましい。

以上のように、エネルギー管理サーバ３は、本来機器が使用されない時間帯において、利用者に割り当てられた電源接続機器１のセンサＩＤで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。

図２９に、深夜残業チェックフロー（図２４のＳ８６）を例示する。深夜残業チェックフローは、深夜残業時間での電力の浪費の有無を判定する処理である。この処理では、まず、エネルギー管理サーバ３は、現在の処理中のコンセントに接続された機器に、指定日の深夜残業開始時刻以降に供給された電力（以下、深夜残業の電力と呼ぶ）を取得する。ここで、深夜残業時間の電力とは、深夜残業開始時刻以降のどの時間の電力でもよい。例えば、深夜残業開始時刻以降、所定時間経過後（０分後、１０分後、１時間後等）の電力である。ただし、深夜残業チェックフローをリアルタイムで実行する場合には、深夜残業時間の電力は、深夜残業開始時刻以降の現在の電力を取得すればよい。そして、エネルギー管理サーバ３は、深夜残業の電力を取得できたか否かを判定する（Ｓ８６１）。深夜残業の電力を取得できない場合とは、電力値データベース３１２に、指定日の深夜残業時間に供給された電力が記録されていない場合である。深夜残業の電力を取得できない場合には、エネルギー管理サーバ３は、深夜残業チェックフローを終了する。

一方、深夜残業の電力を取得できた場合には、エネルギー管理サーバ３は、深夜残業の電力が第１待機電力より大きいか否かを判定する（Ｓ８６２）。そして、深夜残業の電力が第１待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ３は、深夜残業アラートメッセージ（属性２、タイプ３）をメッセージマスタデータベース３１Ａから取得する（Ｓ８６３）。ここで、深夜残業浪費メッセージは、深夜残業の時間帯に現在処理中のコンセントに接続された機器に電力が供給されたことを示し、節約を促すメッセージである。 次に、エネルギー管理サーバ３は、取得した深夜残業アラートメッセージのタイプ、メッセージＩＤを含むレコード（以下深夜残業アラートという）を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８６４）。深夜残業アラートのレコードはタイプが３であり、アラート情報を意味する。

一方、Ｓ８６２の判定で、深夜残業の電力が、第１待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤおよびセンサＩＤと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８６５）。そして、エネルギー管理サーバ３は、コンセント接続チェックフローを終了する。

以上のように、エネルギー管理サーバ３は、深夜残業の時間帯において、利用者に割り当てられた電源接続機器１のセンサＩＤで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。

図３０に、昼休みチェックフロー（図２４のＳ８７）の詳細を例示する。昼休みチェックフローは、昼休みに、電力が浪費されていないかチェックする処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、指定日の昼休みの時間中に、現在処理中のコンセントから機器に供給された電力を取得する。エネルギー管理サーバ３は、昼休みの開始から終了
までのどの時間の電力を取得してもよい。なお、昼休みチェックフローをリアルタイムで実行する場合には、エネルギー管理サーバ３は、昼休み時間帯の現在の電力を取得すればよい。ここでは、エネルギー管理サーバ３が取得する電力を昼休みの中間時間の電力と呼ぶ。そして、エネルギー管理サーバ３は、昼休みの中間時間の電力を取得できたか否かを判定する（Ｓ８７１）。ここで、昼休みの中間時間の電力を取得できない場合とは、昼休みの中間時間の電力が電力値データベース３１２に記録されていない場合である。昼休みの中間時間の電力を取得できない場合、エネルギー管理サーバ３は、昼休みチェックフローを終了する。

一方、昼休みの中間時間の電力を取得できた場合、エネルギー管理サーバ３は、指定日が平日か否かを判定する（Ｓ８７２）。指定日が平日か否かは、休日カレンダーマスタデータベース３１９を参照して、判定すればよい。そして、指定日が平日でない場合、エネルギー管理サーバ３は、昼休みチェックフローを終了する。

一方、指定日が平日である場合、エネルギー管理サーバ３は、昼休みの中間時間の電力が第２待機電力より大きいか否かを判定する（Ｓ８７３）。そして、昼休みの中間時間の電力が第２待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ３は、昼休みに電力を浪費していると判定し、昼休みアラートメッセージ（属性２、タイプ５）をメッセージマスタデータベース３１Ａから取得する（Ｓ８７４）。ここで、ここで、昼休みアラートメッセージは、利用者のコンセントで昼休み中に電力の浪費あったことを示し、節約を促すメッセージである。

次に、エネルギー管理サーバ３は、取得した昼休みアラートメッセージのタイプ、メッセージＩＤを含むレコード（以下昼休みアラートという）を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８７５）。深夜残業アラートのレコードはタイプが５であり、アラート情報を意味する。

一方、Ｓ８７３の判定で、昼休みの中間時間の電力が、第２待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤ、電源接続機器ＩＤおよびセンサＩＤと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース３１６に登録する（Ｓ８７６）。そして、エネルギー管理サーバ３は、昼休みチェックフローを終了する。

以上のように、エネルギー管理サーバ３は、昼休みにおいて、利用者に割り当てられた電源接続機器１のセンサＩＤで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。

図３１は、ランキング集計処理（図２３のＳＡ）の詳細を例示するフローチャートである。ランキング集計処理は、電力値データベース３１２の電力値、および省エネ行動データベース３１６に格納されたアラート情報、グッドポイント情報等を基に、利用者および利用者が所属する部門の省エネルギー行動を順序づける処理である。

この処理では、エネルギー管理サーバ３は、ＳＡ１からＳＡ４のステップを管理対象の人数分ループする。このループにおいて、エネルギー管理サーバ３は、まず、アラート情報ランキング集計フローを実行する（ＳＡ１）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第２換算手段の一例として、ＳＡ１の処理を実行する。

次に、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント情報ランキング集計フローを実行する（ＳＡ２）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第３換算手段の一例として、ＳＡ２の処理を実行する。

次に、エネルギー管理サーバ３は、使用平均電力情報ランキング集計フローを実行する（ＳＡ３）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第１換算手段の一例として、ＳＡ３の処理を実行する。次に、エネルギー管理サーバ３は、総電力情報ランキング集計フローを実行する（ＳＡ４）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第１換算手段の一例として、ＳＡ４の処理を実行する。

そして、人数分のループが終了すると、エネルギー管理サーバ３は、個人総合ランキング集計フローを実行する（ＳＡ５）。次に、エネルギー管理サーバ３は、部門総合ランキング集計フローを実行する（ＳＡ６）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、総合評価点を算出する手段の一例として、ＳＡ４、ＳＡ５あるいはＳＡ６の処理を実行する。

図３２に、アラート情報ランキング集計フロー（図３１のＳＡ１）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、省エネ行動データベース３１６から特定期間のアラート情報のレコード一覧を取得する（ＳＡ１１）。そして、エネルギー管理サーバ３は、取得したアラート情報のレコード一覧中から、最大アラート情報レコード数を取得する（ＳＡ１２）。最大アラート情報レコード数は、アラート情報を利用者ＩＤで分類したときに、レコード数が最も多い利用者ＩＤに対するアラート情報のレコード数である。要するに、最大アラート情報レコード数は、最も多数回アラート情報を受けた利用者のアラート回数である。本実施例では、アラート情報１レコードがアラート数１である。そこで、以下では、アラート情報のレコード数を単にアラート数という。

次に、エネルギー管理サーバ３は、アラート数を換算ポインに変換する場合の同一の換算ポイントが付与されるアラート数の範囲（幅）を概算する。同一の換算ポイントが付与されるアラート数の範囲（幅）は、アラート数を複数のレベルに分割する場合のレベル幅ということができる。この場合、同一のレベルに含まれるアラート数に対して、同一の換算ポイントが付与されることになる。図３２の例では、アラート数を複数のレベルに分割する場合のレベル数を利用者人数に一致させている。一般的に、ある範囲に分布する数値情報をレベル分けする場合のレベル幅は以下の式で決定できる。
［数１］
レベル幅＝レベル分け前の数値情報の分布範囲／レベル数；
図３２の例では、レベル分けするレベル数として、利用者数をとる。すなわち、アラート数を利用者人数分でレベル分けする。また、この例では、アラート数は、０ポイントから、最大アラート情報レコード数まで分布していると仮定する。そして、そこで、エネルギー管理サーバ３は、アラート数をレベル分けする場合のレベル幅を以下の数２にしたがって、算出する（ＳＡ１３）。
［数２］
アラート数レベル分け時のレベル幅ΔＬ＝最大アラート情報レコード数／人数；
そして、エネルギー管理サーバ３は、アラート数が０から最大アラート情報レコード数の範囲をΔＬの範囲に区切る。今、レベル数をＮとすると、以下のレベルに設定できる。
第１レベル：０〜ΔＬ；
第２レベル：ΔＬ〜２ΔＬ；
第３レベル：２ΔＬ〜３ΔＬ；・・・；
第Ｎレベル：（Ｎ−１）ΔＬ〜ＮΔＬ；
そして、ポイントへの換算処理では、エネルギー管理サーバ３は、アラート数の場合には、アラート数が大きいほど、ランキングを低くしたい。一方、エネルギー管理サーバ３は、アラート数が小さいほど、ランキングを高くしたい。そこで、例えば、第１レベルに換算値Ｎ、第２レベルに換算値Ｎ−１、・・・、第Ｎレベルに換算値１を設定する。このような手順によって、図１７に示したランキングポイント換算データベースのうち、アラート数に対する換算値と、換算値を付与するアラート数のレベルが決定される。このアラート数に対する換算値と、換算値を付与するアラート数のレベルを定義したテーブルをア
ラートポイントテーブルと呼ぶ。アラートポイントテーブルは、図１７のアラート情報の行の換算情報である。

次に、エネルギー管理サーバ３は、アラートポイントテーブルを基に、利用者１人１人に対して、アラート情報レコード数からアラートポイントを算出する（ＳＡ１４）。そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと、アラート情報レコード数および換算されたアラートポイントを組みにした利用者アラート数情報を作成する。そして、エネルギー管理サーバ３は、アラートポイントの少ない順に、利用者アラート数情報をソーティングして、利用者の順位（ランキング）を決定する（ＳＡ１５）。この順位がランキングとなる。

そして、エネルギー管理サーバ３は、アラートポイントの少ない順にソーティングされた利用者ＩＤ、アラート情報レコード数、アラートポイント、ランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース３１７に登録する（ＳＡ１６）。なお、アラート情報レコード数、アラートポイント、ランキングが、図１５において利用者ＩＤに該当する行のアラート数のフィールドの「数」「ポイント」「ランキング」のサブフィールドにそれぞれ格納される。

以上述べたように、図３２の処理では、アラート数が最大値から最小値の範囲で、レベル幅を決定し、アラート数をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、アラート数の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのあるアラート数の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けしたアラート数に対応して、換算値のポイントを付与できる。

なお、図３２の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよい。１レベルに分類される利用者数が多いほど、レベル数を少なくできる。例えば、１レベルに平均１０人の利用者のアラート数を割り当てる場合には、利用者人数の１／１０の数のレベルを用意すればよい。

また、図３２の処理例では、アラート情報のレコード数の分布の範囲として、０から最大アラート情報レコード数の範囲と想定した。すなわち、アラート数の存在範囲として、０から最大値とし、最小値は０と見なした。しかし、アラート数の最小が０以外の場合にも、最大値から最小値の範囲をレベル幅で分割することより、上記と同様に、アラート数の範囲をレベル分けできる。例えば、利用者ＩＤで分類したときの利用者ＩＤ当たりのアラート数の最小値がＡＬＥＲＴＭＩＮ、アラート数の最大値がＡＬＥＲＴＭＡＸの場合、レベル幅は、以下の数３で算出できる。
［数３］
アラートレコード数レベル分け時のレベル幅ΔＬ＝（ＡＬＥＲＴＭＡＸ−ＡＬＥＲＴＭＩＮ）／レベル数；
このように最大値から最小値の範囲でレベル幅を設定した場合のアラートポイントのテールの例が、図３２のフローチャートの脇に示されている。最も多数回アラートを受けた利用者のアラート数、すなわち、最大アラート情報レコード数を１０、最小アラート情報レコード数を３、利用者人数を５人としている。この場合に、最大アラート情報レコード数（１０）を基に、レベル幅＝（１０−３）／５＝１．４が確定され、アラート数が６レベルで分類される。レベルは、下位のレベルから順に、１０以上：１点、９以上１０未満：２点、７以上９未満：３点、６以上７未満：４点、４以上６未満：５点、４未満：６点である。レベルの値が四捨五入される場合については、図１７の説明において述べた。このようにして、それぞれのレベルに６点、５点、４点、３点、２点、１点の換算値がポイントとして付与される。

図３３に、グッドポイント情報ランキング集計フロー（図３１のＳＡ２）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、省エネ行動データベース３１６から特定期間のグッドポイント情報のレコード一覧を取得する（ＳＡ２１）。そして、エネルギー管理サーバ３は、取得したグッドポイント情報のレコード一覧中から、最大グッドポイント情報レコード数を取得する（ＳＡ２２）。最大グッドポイント情報レコード数は、グッドポイント情報を利用者ＩＤで分類したときに、レコード数が最も多い利用者ＩＤに対するグッドポイント情報のレコード数である。要するに、最大グッドポイント情報レコード数は、最も多数回グッドポイント情報を受けた利用者のグッドポイント取得数である。本実施例では、グッドポイント情報１レコードがグッドポイント数１である。そこで、以下では、グッドポイント情報のレコード数を単にグッドポイント数という。

次に、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント数を換算ポインに変換する場合の同一の換算ポイントが付与されるグッドポイント数の範囲（幅）を概算する。同一の換算ポイントが付与されるグッドポイント数の範囲（幅）は、グッドポイント数を複数のレベルに分割する場合のレベル幅ということができる。この場合、同一のレベルに含まれるアラート数に対して、同一の換算ポイントが付与されることになる。図３３でも、図３２と同様、グッドポイント数を複数のレベルに分割する場合のレベル数を利用者人数に一致させている。すなわち、グッドポイント数を利用者人数分でレベル分けする。また、この例では、グッドポイント数は、０ポイントから、最大グッドポイント情報レコード数まで分布していると仮定する。そこで、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント数をレベル分けする場合のレベル幅を以下の数４にしたがって、算出する（ＳＡ２３）。
［数４］
グッドポイント数レベル分け時のレベル幅ΔＬ＝最大グッドポイント情報レコード数／人数；
そして、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント数が０から最大グッドポイント情報レコード数の範囲をΔＬの範囲に区切る。今、レベル数をＮとすると、以下のレベルに設定できる。
第１レベル：０〜ΔＬ；
第２レベル：ΔＬ〜２ΔＬ；
第３レベル：２ΔＬ〜３ΔＬ；・・・；
第Ｎレベル：（Ｎ−１）ΔＬ〜ＮΔＬ；
そして、グッドポイント数の場合には、グッドポイント数が大きいほど、ランキングを高くしたい。一方、グッドポイント数が小さいほど、ランキングを低くしたい。そこで、例えば、第１レベルに換算値１、第２レベルに換算値２、・・・、第Ｎレベルに換算値Ｎを設定する。このような手順によって、図１７に示したランキングポイント換算データベースのうち、グッドポイント数に対する換算値と、換算値を付与するグッドポイント数のレベルが決定される。このグッドポイント数に対する換算値と、換算値を付与するグッドポイント数のレベルを定義したテーブルをグッドポイントテーブルと呼ぶ。

次に、エネルギー管理サーバ３は、ＳＡ２３で取得したグッドポイントテーブルを基に、利用者１人１人に対してグッドポイントを算出する（ＳＡ２４）。そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと、グッドポイント情報レコード数および換算されたグッドポイントを組みにした利用者グッドポイント数情報を作成する。そして、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイント数の少ない順に、利用者グッドポイント数情報をソーティングして、利用者（ランキング）の順位を決定する（ＳＡ２５）。この順位がランキングとなる。

そして、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイントの少ない順にソーティングされた利用者ＩＤ、グッドポイント情報レコード数、グッドポイント、ランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース３１７に登録する（ＳＡ２６）。なお、グ
ッドポイント情報レコード数、グッドポイント、ランキングが、図１５において利用者ＩＤに該当する行のグッド数のフィールドの「数」「ポイント」「ランキング」のサブフィールドにそれぞれ格納される。

以上述べたように、図３３の処理では、グッドポイント数が最大値から最小値（図３３では、最小値を０とした）の範囲で、レベル幅を決定し、グッドポイント数をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、グッドポイント数の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのあるグッドポイント数の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けしたグッドポイント数に対応して、換算値のポイントを付与できる。

図３３の例では、最も多数回グッドポイント情報を受けた利用者のグッドポイント数、すなわち、最大グッドポイント情報レコード数を１００、利用者人数を５人としている。この場合に、最大アラート情報レコード数（１００）を基に、レベル幅＝２０が確定され、グッドポイント数が６レベルで分類され、下位のレベルから順に１点、２点、３点、４点、５点、６点の換算値がポイント数として付与されている。

なお、図３３の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよいことは、アラート数の処理（図３２）の場合と同様である。また、グッドポイント数の最小値として０以外の値を用い、グッドポイント数の最大値から最小値の範囲でレベル分けすればよいもの、アラート数の処理（図３２）の場合と同様である。

図３４に、使用平均電力情報ランキング集計フロー（図３１のＳＡ３）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、電力値データベース３１２から特定期間の電力値の情報を読み出し、利用者ＩＤごとの使用平均電力を算出する。そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと対応付けて使用平均電力を格納した使用平均電力情報一覧を作成する（ＳＡ３１）。ここで、特定期間は、本電力管理システムの管理者が指定可能なパラメータとすればよい。

次に、エネルギー管理サーバ３は、使用平均電力情報一覧中から、使用平均電力が最大の利用者ＩＤの使用平均電力を最大使用平均電力情報として取得する（ＳＡ３２）。

そして、エネルギー管理サーバ３は、最大使用平均電力情報を利用者数で除算し、図３２、図３３の場合と同様に、使用平均電力をレベル分けする際のレベル幅を確定する。ただし、この場合も、エネルギー管理サーバ３は、レベル数は、利用者数よりも小さくしてもよい。また、レベル幅を算出する際に、使用平均電力が最小の利用者ＩＤの使用平均電力（最小使用平均電力情報）から最大使用平均電力情報の範囲をレベル数で分割してもよい。そして、エネルギー管理サーバ３は、使用平均電力の各レベルに換算値を付与することで、使用平均電力ポイントテーブルを作成する（ＳＡ３３）。

次に、エネルギー管理サーバ３は、ＳＡ３１で作成した使用平均電力情報一覧に対して、Ｓ３３で作成した使用平均電力ポイントテーブルを基に、ポイント換算し、平均電力ポイントを算出する（ＳＡ３４）。

そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと、使用平均電力と、平均電力ポイントを組みにして、平均電力ポイントの少ない順にソーティングし、ソート順に順位（ランキング）を設定する（ＳＡ３５）。そして、エネルギー管理サーバ３は、平均電力ポイントの少ない順にソーティングされた利用者ＩＤ、使用平均電力、平均電力ポイント、ランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース３１７に登録する（Ｓ
Ａ３６）。

以上述べたように、図３３の処理では、使用平均電力数が最大値から最小値の範囲で、レベル幅を決定し、使用平均電力をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、利用者ごとの使用平均電力の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのある使用平均電力の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けした使用平均電力に対応して、換算値のポイントを付与できる。

図３４の例では、最大使用平均電力を５００Ｗ、利用者人数を５人としている。この場合に、最大使用平均電力を（５００Ｗ）を基に、レベル幅＝１００Ｗが確定され、グッドポイント数が６レベルで分類され、使用平均電力が下位のレベルから順に５点、４点、３点、２点、１点、０点の換算値がポイント数として付与されている。

なお、図３４の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよいことは、アラート数の処理（図３２）の場合と同様である。また、使用平均電力の最小値として０以外の値を用い、使用平均電力の最大値から最小値の範囲でレベル分けすればよいもの、アラート数の処理（図３２）の場合と同様である。

図３５に、総電力情報ランキング集計フロー（図３１のＳＡ４）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、電力値データベース３１２から特定期間の電力値の情報を読み出し、利用者ＩＤごとの総電力を算出する。そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと対応付けて総電力を格納した総電力情報一覧を作成する（ＳＡ４１）。

次に、エネルギー管理サーバ３は、総電力情報一覧中から、総電力が最大の利用者ＩＤの総電力を最大総電力情報として取得する（ＳＡ４２）。

そして、エネルギー管理サーバ３は、最大総電力情報を利用者数で除算し、図３２−図３４の場合と同様に、総電力をレベル分けする際のレベル幅を確定する。ただし、この場合も、レベル数は、利用者数よりも小さくしてもよい。そして、エネルギー管理サーバ３は、総電力の各レベルに換算値を付与することで、総電力ポイントテーブルを作成する（ＳＡ４３）。

次に、エネルギー管理サーバ３は、ＳＡ４１で作成した総電力情報一覧に対して、Ｓ４３で作成した総電力ポイントテーブルを基に、ポイント換算し、総電力ポイントを算出する（ＳＡ４４）。

そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと、総電力と、総電力ポイントとを組みにして、総電力ポイントの少ない順にソーティングし、ソート順に順位（ランキング）を設定する（ＳＡ４５）。そして、エネルギー管理サーバ３は、総電力ポイントの少ない順にソーティングされた利用者ＩＤ、総電力、総電力ポイント、およびランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース３１７に登録する（ＳＡ４６）。

以上述べたように、図３５の処理では、総電力が最大値から最小値（ただし、最小値を０とした）の範囲で、レベル幅を決定し、総電力をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、利用者ごとの総電力の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのある総電力の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けした総電力に対応して、換算値のポイントを付与できる。

図３５の例では、総電力を５００ＫＷ、利用者人数を５人としている。この場合に、最大総電力を（５００ＫＷ）を基に、レベル幅＝１００ＫＷが確定され、総電力が６レベルで分類され、総電力が下位のレベルから順に５点、４点、３点、２点、１点、０点の換算値がポイント数として付与されている。

なお、図３５の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよいことは、アラート数の処理（図３２）の場合と同様である。また、総電力の最小値として０以外の値を用い、総電力の最大値から最小値の範囲でレベル分けすればよいもの、アラート数の処理（図３２）の場合と同様である。

図３６に、個人総合ランキング集計フロー（図３１のＳＡ５）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、ランキングデータベース３１７から使用平均電力ポイントを取得する（ＳＡ５１）。次に、エネルギー管理サーバ３は、総電力ポイントを取得する（ＳＡ５２）。次に、エネルギー管理サーバ３は、アラートポイントを取得する（ＳＡ５３）。次に、エネルギー管理サーバ３は、グッドポイントを取得する（ＳＡ５４）。
次に、エネルギー管理サーバ３は、それぞれの利用者ＩＤごとの使用平均電力ポイント、総電力ポイント、アラートポイント、およびグッドポイントを加算し、１人１人について、総合ポイントを算出する（ＳＡ５５）。なお、使用平均電力ポイント、総電力ポイント、アラートポイント、およびグッドポイントの加算において、重視すべきポイントに重みを付与した重み平均を実行してもよい。

そして、エネルギー管理サーバ３は、利用者ＩＤと総合ポイントとの組みを総合ポイント情報として、総合ポイントの多い順にソーティングし、順位を設定する（ＳＡ５６）。そして、エネルギー管理サーバ３は、総合ポイントの多い順にソーティングした総合ポイント情報をランキングデータベース３１７に登録する（ＳＡ５７）。

図３７に、部門総合ランキング集計処理（図３１のＳＡ６）の詳細を例示する。この処理で、ＳＡ６１からＳＡ６５までの処理は、図３６のＳＡ５１からＳＡ５５と同様である。次に、エネルギー管理サーバ３は、利用者の所属部門を利用者データベース３１Ｂから参照し、所属部門ごとに総合ポイントを加算する（ＳＡ６６）。そして、エネルギー管理サーバ３は、部門ごとの平均総合ポイントを算出する（ＳＡ６７）。この場合に、所属部門の人数でわり算する代わりに、所属部門ごとの総合ポイントをその所属部門の売上でわり算してもよい。すなわち、所属部門の売上当たりの総合ポイントを算出してもよい。また、所属部門の人数でわり算する代わりに、所属部門ごとの総合ポイントをその所属部門の電源接続機器１の数でわり算してもよい。すなわち、１つの電源接続機器１当たりの平均総合ポイントを算出してもよい。そして、エネルギー管理サーバ３は、総合ランキング情報をランキングデータベース３１７に登録する（ＳＡ６８）。このように、所属部門ごとの総合ポイントを種々の指標でわり算することによって、部門間の比較が用意となる。例えば、人数の多い部門、売上の多い部門等、所属部門ごとの総合ポイントが種々の要因に依存する場合もあるからである。

図３８に、ランキングデータベース３１７の総合ランキングデータの表示装置への表示結果を示す。図３８の表示については、例えば、エネルギー管理サーバ３のＣＰＵがコンピュータプログラムを実行し、画面表示部３０８として表示機能を提供する。図３８の画面を表示する画面表示部３０８が、利用者の順位を表示する手段の一例に相当する。

以下、図３８の表示をランキング画面と呼ぶ。ランキング表示画面は、例えば、画面表示部３０８が生成し、利用者のＰＣ、あるいは監視端末５等に設けた表示装置に表示させ
る。ただし、利用者のＰＣあるいは監視端末等が、エネルギー管理サーバ３から、ランキングデータベース３１７の情報を取得し、ランキング表示画面を作成するようにしてもよい。

ここでは、エネルギー管理サーバ３の画面表示部３０８が利用者のＰＣからのランキング表示要求にしたがって、利用者のＰＣの表示装置にランキング画面を表示する処理例を説明する。図３８のランキング画面は、利用者のＰＣでの表示結果の例である。この表示では、画面には、横軸と縦軸とが設定されている。横軸は、総合ランキングの順位を示す。また、縦軸は、利用者が表示の際に選択指定する評価指標の順位を示す。ここで、評価指標は、例えば、アラートポイント、グッドポイント、使用平均電力、総電力等である。

利用者は、ランキング画面の表示の際に、評価指標のうち、所望のものを指定できる。アラートポイント、グッドポイント、使用平均電力、総電力等が、評価情報の集計値に係る評価点の一例である。

ただし、アラートポイント、グッドポイント、使用平均電力、総電力等に加えて、利用者の組織への貢献度、例えば、利用者自身の売上、利益、営業成績等、利用者の所属部門の売上、利益、営業成績、出荷台数、出荷量、組織が株式会社である場合の株価、格付け機関による格付けのランク等を評価指標として選択できるようにしてもよい。利用者自身の売上、利益、営業成績等が、利用者の職務上の評価点の一例である。利用者の所属部門の売上、利益、営業成績、出荷台数、出荷量、組織が株式会社である場合の株価、格付け機関による格付けのランク等が利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の一例である。

また、評価指標に代えて、利用者の属性、例えば、各利用者の所属部門、利用者の常駐するオフィスのフロア等の区分をランキング画面の縦軸に指定できるようにしてもよい。

これらの評価指標、属性等は、利用者ＩＤ、グループＩＤ等と関連づけでデータベースに保存しておけばよい。利用者が指定したこれらの評価指標、利用者の属性等は、利用者のＰＣから、エネルギー管理サーバ３の画面表示部３０８に引き渡される。エネルギー管理サーバ３の画面表示部３０８は、利用者のＰＣからの指定にしたがって、画面を生成する。

図３８のランキング画面では、組織内の利用者１人１人がオブジェクトＭで表示される。図３８で個々のオブジェクトは、Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ等で示されている。ただし、オブジェクトを総称する場合には、単にオブジェクトＭという。図３８で、オブジェクトＭＳは、ＰＣにログインしている利用者本人のランキングを示す。すなわち、オブジェクトＭＳは、は、他の利用者のオブジェクトＭ１、Ｍ２等とは、異なる色、または塗りつぶしパターンで表示される。例えば、利用者本人のオブジェクトＭＳは、緑であり、他の利用者のオブジェクトはオレンジ色等である。

ランキング画面の縦軸として、部門を選択すると、ランキング画面は、縦軸方向に、部門が並ぶ表示となり、部門間のランキングの分布の相異が比較対照できる。

さらに、オブジェクトＭ３、Ｍ４、Ｍ５は、総合ランキングは、ほぼ同一の位置にあるが、縦軸の評価指標、例えば、グッドポイントでは、オブジェクトＭ５に相当する利用者が高く、オブジェクトＭ３に相当する利用者が低いことが分かる。また、縦軸の評価指標は設定せず、単に、複数のオブジェクトが同一の総合ランキングで重なった場合に、重なったオブジェクトをランダムに縦軸の方向で分散させて表示してもよい。この表示を行う画面表示部３０８が、分散配置して表示する手段の一例に相当する。

なお、図３８では、オブジェクトとして、利用者個人の総合ランキングを表示するが、利用者個人に代えて、部門のオブジェクトによって、部門の総合ランキングを表示してもよい。また、図３８のランキング画面では、画面上に総合ランキングの軸と、１つの評価指標の軸とを含む２次元の空間が例示されている。しかしながら、ランキング画面としては、３次元以上の次元の表示があってもよい。例えば、総合ランキングと、グッドポイント、アラートポイント、使用平均電力、個人あるいは部門の売上等、複数の評価指標を軸に設定すればよい。

以上述べたように、実施例１のエネルギー管理サーバ３は、利用者のスケジュール情報、勤務日の勤務状況、休日の状況等から、利用者が省エネルギー行動をとっているか否かを判定する。そして、エネルギー管理サーバ３は、省エネルギー行動をとっていない利用者には、アラート情報を登録し、アラート情報のレコード数を基に、アラートポイントを算出する。また、エネルギー管理サーバ３は、省エネルギー行動をとっている利用者には、グッドポイント情報を登録し、グッドポイント情報のレコード数を基にグッドポイントを算出する。また、エネルギー管理サーバ３は、利用者の使用平均電力を基に、利用者に平均電力ポイントを付与する。さらに、エネルギー管理サーバ３は、利用者の総電力を基に、利用者に総電力ポイントを付与する。そして、エネルギー管理サーバ３は、アラートポイント、グッドポイント、平均電力ポイント、総電力ポイントを加算して総合ポイントを算出する。本来、アラート情報、グッドポイント情報、使用平均電力、総電力は、単位、数値の存在範囲、および数値の評価への影響の仕方等が異なる。しかしながら、これらをランキングポイント換算データベース（図１７参照）で示す換算値で換算することにより、統一された次元と数値範囲に正規化でき、総合ポイントを理解しやすい評価情報とすることができる。

また、エネルギー管理サーバ３は、ランキングポイント換算データベースにおいて、換算対象のデータをレベル分けする場合に、換算対象のデータが存在する最大値と最小値との範囲をレベル数で分割することで、それぞれのレベルで極力均一な数の換算対象のデータが分布するように、レベル分けすることができる。したがって、１つのレベルに、偏った数の換算対象のデータが分布する可能性を低減でき、換算後のポイントが、特定の値に集中する事態を抑制することができる。

また、エネルギー管理サーバ３は、単に、利用者ごとの使用電力の大小によって、利用者を評価するのではなく、省エネルギー行動の有無、程度によって利用者を評価する。このため、本来、仕事上、高消費電力タイプの機器を使用する利用者が不利にとりあつかわれるという事態が生じることを抑制できる。また、利用者を省エネルギー活動に取り組みように、動機付けすることができる。

またエネルギー管理サーバ３は、利用者の所属部門ごとに、総合ポイントを算出し、ランキング付けするので、部門間の競争意識を促進し、組織全体での省エネルギー活動を推進できる。

以上のように、エネルギー管理サーバ３は、様々な組織内で、使用する機器の特性に依存して評価結果に偏りが生じることを低減し、組織に所属する個人単位、組織内の部門等のグループ単位での省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できる。

《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる
。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。

ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。

《その他》
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。

（付記１）
複数のプラグ接続部、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、
前記複数のセンサが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、
前記複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部、
前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部、および
前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、
所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置と、を備える使用電力管理システム。

（付記２）
前記情報処理装置は、
曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段と、
前記評価情報を記録する評価情報記憶手段と、をさらに備え、
評価部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶する付記１に記載の使用電力管理システム。

（付記３）
前記ランキング集計部は、
前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第１評価点を付与する第１換算手段と、
前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第２評価点を付与する第２換算手段と、
前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第３評価点を付与する第３換算手段と、
前記第１評価点、第２評価点、および第３評価点を組み合わせた総合評価点を算出する手段と、有する付記２に記載の使用電力管理システム。

（付記４）
前記情報処理装置は、前記所定期間の電力値、前記第１評価点、前記第２評価点、および前記第３評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも１つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示する手段をさらに有する付記３に記載の使用電力管理システム。

（付記５）
前記情報処理装置は、矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示する手段をさらに有する付記３に記載の使用電力管理システム。

（付記６）
複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、
前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、
前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、
所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置。

（付記７）
曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段と、
前記評価情報を記録する評価情報記憶手段と、をさらに備え、
評価部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶する付記６に記載の情報処理装置。

（付記８）
前記ランキング集計部は、
前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第１評価点を付与する第１換算手段と、
前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第２評価点を付与する第２換算手段と、
前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第３評価点を付与する第３換算手段と、
前記第１評価点、第２評価点、および第３評価点を組み合わせた総合評価点を算出する手段と、有する付記７に記載の情報処理装置。

（付記９）
前記情報処理装置は、前記所定期間の電力値、前記第１評価点、前記第２評価点、および前記第３評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも１つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示する手段をさらに有する付記８に記載の情報処理装置。

（付記１０）
矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示する手段をさらに有する付記８に記載の情報処理装置。

（付記１１）
コンピュータが、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、
前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、
所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行する情報処理方法。

（付記１２）
曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得するステップと、
前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶するステップと、をさらに実行する付記１１に記載の情報処理方法。

（付記１３）
前記ランキング集計ステップは、
前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第１評価点を付与する第１換算ステップと、
前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第２評価点を付与する第２換算ステップと、
前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第３評価点を付与する第３換算ステップと、
前記第１評価点、第２評価点、および第３評価点を組み合わせた総合評価点を算出するステップと、有する付記１２に記載の情報処理方法。

（付記１４）
前記所定期間の電力値、前記第１評価点、前記第２評価点、および前記第３評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも１つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示するステップをさらに実行する付記１３に記載の情報処理方法。

（付記１５）
矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示するステップをさらに実行する付記１３に記載の情報処理方法。

（付記１６）
コンピュータに、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、
前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、
所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行させるためのプログラム。

（付記１７）
曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得するステップと、
前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶するステップと、をさらに実行させるための付記１６に記載のプログラム。

（付記１８）
前記ランキング集計ステップは、
前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第１評価点を付与する第１換算ステップと、
前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第２評価点を付与する第２換算ステップと、
前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第３評価点を付与する第３換算ステップと、
前記第１評価点、第２評価点、および第３評価点を組み合わせた総合評価点を算出するステップと、有する付記１７に記載のプログラム。

（付記１９）
前記所定期間の電力値、前記第１評価点、前記第２評価点、および前記第３評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも１つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトに
よって前記利用者の順位を表示するステップをさらに実行させるための付記１８に記載のプログラム。

（付記２０）
矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示するステップをさらに実行させるための付記１８に記載のプログラム。

１ 電源接続機器
２ 中継器
３ エネルギー管理サーバ
３Ａ 情報処理装置
３０１ 電源接続機器設定部
３０２ 電力計測部
３０３ 接続機器判定部
３０６ 省エネ判定部
３０７ ランキング判定部
３１１ 電源接続機器データベース
３１２ 電力値データベース
３１３ 接続機器データベース
３１６ 省エネ行動データベース
３１７ ランキングデータベース
３１８ スケジュールデータベース
３１９ 休日カレンダーマスタデータベース
３１Ａ メッセージマスタデータベース
３１Ｂ 利用者データベース

Claims (8)

1. 複数のプラグ接続部、
   前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、
   前記複数のセンサが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、
   前記複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部、
   前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部、および
   前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、
   所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置と、を備える使用電力管理システム。
2. 曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段と、
   前記評価情報を記録する評価情報記憶手段と、をさらに備え、
   評価部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶する請求項１に記載の使用電力管理システム。
3. 前記ランキング集計部は、
   前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第１評価点を付与する第１換算手段と、
   前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第２評価点を付与する第２換算手段と、
   前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第３評価点を付与する第３換算手段と、
   前記第１評価点、第２評価点、および第３評価点を組み合わせた総合評価点を算出する手段と、をさらに有する請求項２に記載の使用電力管理システム。
4. 前記情報処理装置は、前記所定期間の電力値、前記第１評価点、前記第２評価点、および前記第３評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも１つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示する手段をさらに有する請求項３に記載の使用電力管理システム。
5. 前記情報処理装置は、矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示する手段をさらに有する請求項３に記載の使用電力管理システム。
6. 複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、
   前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、
   前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、
   所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置。
7. コンピュータが、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、
   前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、
   所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行する情報処理方法。
8. コンピュータに、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、
   前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、
   所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行させるためのプログラム。

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