JP2012011094A - 基板ケースの不正開放防止機構 - Google Patents

Abstract

【課題】基板ケースが不正に開放されたときに、その痕跡を明瞭に残すことが可能な構成の基板ケースの不正開放防止機構を提供する。
【解決手段】不正開放防止機構は、連結部８５が、所定の軸線周りに円弧状に湾曲した外周曲面８５ａを有し、軸線方向の一端側でケース蓋部材５０の側壁部５７に接続され、軸線方向の他端側で蓋側係合部８０に接続されており、連結部８５の外周曲面８５ａがケース蓋部材５０の側壁部５７と交差する一端側の隅部８６を、円弧状に窪ませて外周曲面８５ａと側壁部５７とを滑らかに繋いで形成する。
【選択図】図８

Description

本発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機において遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースに関し、更に詳細には、制御基板を収容した基板ケースの不正な開放操作を防止する不正開放防止機構に関する。

パチンコ機やスロットマシン等の遊技機では、この遊技機の作動を制御する制御基板が設けられている。例えば、パチンコ機では、外枠に対して開閉可能に組み付けられた前枠裏側の収容枠に遊技盤等が装備され、この遊技盤に制御基板が取り付けられている。スロットマシンにおいても同様に、フロントマスクの裏面側やキャビネットの内側に制御基板が取り付けられている。これらの制御基板は、賞球もしくはメダルの払出制御、電動役物の開閉制御、リールの回転制御、図柄組み合わせの発生確率制御等、パチンコ機もしくはスロットマシンの作動を制御する基板であり、遊技機の制御ソフトウェアが記録されたＲＯＭが搭載され、この遊技機の作動を制御する中枢制御装置としての役割を有している（例えば、特許文献１を参照）。

このような中枢制御装置としての役割を有した制御基板は偽造ＲＯＭへの差し替え等の不正改造対策として、基板ケース内に収容され、この基板ケースを不正に開放できないようにする不正開放防止手段を設けることが知られている。この不正開放防止手段として、例えば、制御基板をケース本体部材及びケース蓋部材からなる基板ケースに収容し、ケース本体部材に対してケース蓋部材を閉止状態で装着したときに、ケース本体部材の側に形成した係合部とケース蓋部材の側に形成した係合部とを係合させ、ケース蓋部材とその係合部とを繋ぐ連結部をニッパ等の工具を用いて切り離さない限り、ケース本体部材とケース蓋部材とを離間不能にする、所謂カシメ構造が種々提案されて、実用に供されている（例えば、特許文献２を参照）。

特開２００９−１８３７８８号公報 特開２００７−５０２３１号公報

ところで、上記のようなカシメ構造によりケース本体部材とケース蓋部材とを閉止状態で連結保持するように構成された基板ケースでは、ケース内部に収容保持された制御基板の保守点検や検査等をするために、ケース蓋部材と係合部とを繋ぐ連結部を切断して閉止状態の基板ケースを開放することがある。この連結部は、従来から当該連結部としての最低の強度とともに切断の作業性を考慮した形状に基づいて形成されており、上記特許文献２では、ケース蓋部材と係合部とを薄板状の２本の連結部で繋いだ構成が開示されている。そのため例えば、連結部とケース蓋部材との繋ぎ目に沿って当該連結部を平滑（フラット）に切断することにより、基板ケースを不正に開放した後で、その繋ぎ目の部分をきれいに接着して連結部を復元すれば、切断の痕跡が明瞭に残存せずに不正な開放を発見できない虞があった。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、基板ケースが不正に開放されたときに、その痕跡を明瞭に残すことが可能な構成の基板ケースの不正開放防止機構を提供することを目的とする。

このような目的達成のために、本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構は、ケース本体部材と、ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材とを備え、ケース本体部材に対しケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に、遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースにおいて、ケース本体部材の側端部に設けられ、ケース本体部材にケース蓋部材が装着されたときにケース蓋部材に対向する面側に開口する本体側開口部（例えば、実施形態における本体側受容孔７７）が形成された本体側係合部と、ケース本体部材にケース蓋部材が装着されたときに、本体側係合部に近接対向するようにケース蓋部材の側壁部に連結部を介して設けられるとともに、本体側開口部に位置整合して繋がり表裏貫通する蓋側開口部（例えば、実施形態における蓋側受容孔８７）が形成された蓋側係合部と、上記開口部に挿入されて収容される軸部、軸部に形成されたピン収容部内に軸部の径方向外方へ進出自在に設けられたロックピン、及び軸部の端部において軸部よりも大径に形成されて開口部に挿入不能な操作部を有し、軸部を蓋側開口部及び本体側開口部に挿入したとき、軸部の径方向外方へ進出したロックピンが本体側開口部に設けられたピン係合孔に係合して、本体側係合部と蓋側係合部とを連結させて、ケース本体部材にケース蓋部材が閉止装着された状態を保持するロック部材とを備え、連結部が、所定の軸周りに円弧状に湾曲した外周曲面を有し、所定の軸方向一端側でケース蓋部材の側壁部に接続され、所定の軸方向他端側で蓋側係合部に接続されており、連結部の外周曲面がケース蓋部材の側壁部と交差する一端側の隅部を、円弧状に窪ませて外周曲面と側壁部とを滑らかに繋いで形成する。

なお、上述の発明において、連結部は、金属箔の微細片（例えば、実施形態におけるラメ）が混入もしくは表面に貼着されて形成されていることが好ましい。

また、上述の発明において、蓋側係合部は、ロック部材の軸部が本体側開口部及び蓋側開口部に挿入されロックピンとピン係合孔とが係合した状態で、ロック部材の操作部の外周に沿って円弧状に延びて操作部の周囲を囲む蓋側リブを有していることが好ましい。

また、上述の発明において、本体側係合部は、ケース本体部材にケース蓋部材が装着されて本体側係合部と蓋側係合部とが近接対向する状態において、本体側係合部と蓋側係合部との対向面の周囲を覆う本体側リブを有していることが好ましい。

また、上述の発明において、本体側係合部は、ケース本体部材にケース蓋部材が装着されて本体側係合部と蓋側係合部とが近接対向して、ロック部材の軸部が本体側開口部及び蓋側開口部に挿入されロックピンとピン係合孔とが係合した状態で、蓋側係合部よりも外側においてロック部材の操作部と略同一高さに立設する薄板状の立設壁を有していることが好ましい。

本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構では、連結部が所定の軸周りに円弧状に湾曲した外周曲面を有し、所定の軸方向一端側でケース蓋部材の側壁部に接続され、所定の軸方向他端側で蓋側係合部に接続されており、連結部の外周曲面がケース蓋部材の側壁部と交差する一端側の隅部を、円弧状に窪ませて外周曲面と側壁部とを滑らかに繋いで形成している。そのため、ケース蓋部材と蓋側係合部とを繋ぐ連結部を切断しようとして隅部に切断工具（例えば、ニッパーやカッターなどの工具）を接触させても、切断工具が隅部の円弧に沿って外周曲面側へ滑り（すなわち、隅部が滑り面として作用し）、連結部の外周曲面とケース蓋部材の側壁部との繋ぎ目の部分を切断することが困難である。また、連結部自体が円弧状に湾曲した外周曲面を有して形成されているため、切断工具を外周曲面に接触させてもその接触長さを十分に確保できず連結部の軸方向もしくは外周方向に沿って滑りやすくなる。従って、これらの相乗効果により連結部を平滑に切断するのは非常に困難となり、その切断面が凸凹状に形成されたりひび割れ等が生じたりして、連結部を切断したときの痕跡が明瞭に残るため、基板ケースの不正な開放を早期に発見することができるとともに、不正行為を効果的に抑止することができる。

また、上述の発明において、連結部は金属箔の微細片（例えば、実施形態におけるラメ）が混入もしくは表面に貼着されて形成されていることが好ましい。この構成によれば、連結部が切断されたときに、この切断箇所において金属箔の微細片(ラメ)が抜け落ちてこの部分が切断痕として明瞭に残るため、切断された連結部をケース蓋部材に接着して復元しても、連結部に混入もしくは貼着された金属箔の微細片(ラメ)の配置を見るだけで不正行為の有無を簡単に確認することが可能になる。

また、上述の発明において、蓋側係合部は、ロック部材の軸部が本体側開口部及び蓋側開口部に挿入されロックピンとピン係合孔とが係合した状態で、ロック部材の操作部の外周に沿って円弧状に延びて操作部の周囲を囲む蓋側リブを有していることが好ましい。この構成によれば、蓋側リブによってロック部材の操作部の周囲が囲まれているため、ロック部材に対する不正アクセスが困難となり、ロック部材に対する不正アクセスを厳重に防止することが可能になる。

また、上述の発明において、本体側係合部は、ケース本体部材にケース蓋部材が装着されて本体側係合部と蓋側係合部とが近接対向する状態において、本体側係合部と蓋側係合部との対向面の周囲を覆う本体側リブを有していることが好ましい。この構成によれば、本体側係合部と蓋側係合部との対向面（境界面）を本体側リブによって覆っているため、この対向面を起点としてケースをこじ開けるのが困難となり、基板ケースが強制的に開放されるのをより確実に防止することができる。

また、上述の発明において、本体側係合部が蓋側係合部よりも外側においてロック部材の操作部と略同一高さに立設する薄板状の立設壁を有していることが好ましい。この構成によれば、ドライバ等の工具を用いて、この立設壁を支点としてテコの原理によりロック部材の操作部に外力を加えて、ロック部材を本体側及び蓋側開口部から強引に引き抜こうとした場合に、このような強い力が働くと立設壁が破壊されたり亀裂が入ったりすることになる。そうすると、不正アクセスの痕跡が残り、不正アクセスがあったことを一目瞭然に容易に確認することができる。

本発明に係る不正開放防止機構が適用される遊技機の一例として示すパチンコ機の正面図である。 上記パチンコ機の背面図である。 ケースを閉止した状態における基板ケースの斜視図である。 基板ケースの分解斜視図である。 基板ケースの側面図である。 基板ケースの背面図である。 ケース本体部材に対するケース蓋部材の取り付け状態を説明するための図である。 不正開放防止機構の斜視図である。 不正開放防止機構の側面図である。 図８におけるX−X矢視の断面図である。 本体側係合部の斜視図である。 本体側係合補助部の側断面図である。 蓋側係合部の斜視図である。 図８におけるXIV矢視方向に見た不正開放防止機構の要部側面図である。 ロック部材の斜視図である。 図１５におけるXVI−XVI矢視の断面図である。 ケース封印部を示す斜視図である。 ＩＣタグ封印シールの正面図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。本発明が適用される基板ケースを備えた遊技機の代表例としてパチンコ機ＰＭの正面図及び背面図を図１及び図２に示しており、まず、これらの図面を参照しながらパチンコ機ＰＭの全体構成について概要説明する。

パチンコ機ＰＭは、外郭方形枠サイズに構成されて縦向きの固定保持枠をなす外枠１の開口前面に、これに合わせた方形枠サイズに構成された開閉搭載用の前枠２が互いの正面左側に配設されたヒンジ機構３ａ，３ｂに支持されて前方に横開き開閉及び着脱が可能に取り付けられ、正面右側に設けられたダブル錠と称される施錠装置４を利用して外枠１と係合された閉鎖状態に保持される。

前枠２の前面側上部には、前枠２の前面域に合わせた方形状で中央部に複層ガラスが装着されたガラス扉５が正面左側に設けられたヒンジ機構７ａ，７ｂにより前方に横開き開閉及び着脱が可能に支持され、上記施錠装置４により前枠２の上部前面を覆う閉鎖状態に保持される。ガラス扉５の背後には遊技盤１０を立設姿勢で収容する収容枠（図示せず）が前枠２と一体に成形されており、この収容枠に遊技盤１０が着脱可能に収容保持され、常には閉鎖保持されるガラス扉５を透視して遊技領域を視認可能に臨ませている。

図１では遊技盤１０の記載を省略するが、遊技盤１０の前面には上下のレール飾りに囲まれて略円形の遊技領域が区画形成され、この遊技領域に多数本の遊技釘とともに風車や各種入賞具、遊技の進行状況に応じて所定の画像が表示される画像表示装置などの遊技構成部品が取り付けられている。遊技領域の下端部には、入賞具に落入することなく落下した遊技球を遊技盤１０の裏面側に排出するためのアウト口が遊技盤１０を前後に貫通して設けられている。

前枠２の下部領域には、球皿ユニット６が正面左側に設けられたヒンジ機構７ｂ，７ｃにより前方に横開き開閉及び着脱が可能に支持されるとともに、正面右側に設けられた球皿施錠装置を利用して前枠２の下部前面を覆う閉鎖状態に保持される。球皿ユニット６に覆われた前枠２の下部領域には遊技補助盤と称される補助機構部が設けられており、この遊技補助盤に、遊技球を発射する遊技球発射装置や、遊技領域に到達することなく戻ってきたファール球を回収するファール球回収通路などが設けられている。前枠２の前面下部には、遊技球の発射操作を行う発射ハンドル８が取り付けられている。

前枠２の裏側に、裏セット盤２０が着脱可能に取り付けられている。裏セット盤２０は、遊技盤１０の裏面側に突出する画像表示装置や画像制御基板等を挿通させる大型の窓口２１ｗを有して外枠１の内寸よりも幾分小型の矩形枠状に形成された基枠体２１をベースとして構成される。基枠体２１の各部には、球貯留タンクに貯留された多数の遊技球を流下過程で前後各一列に整列させる整流機構５０、整流機構５０により整列された遊技球を上下に繋がった整列状態で待機させる整列待機通路２２、所定の入賞条件成立に基づいて整列待機通路２２に待機された遊技球を払いだす球払出装置２３、及び球払出装置２３から払い出された遊技球を球皿ユニット６の球皿へ導く払出通路などからなる賞球機構が設けられる。

また、基枠体２１の裏面側の各部には、パチンコ機ＰＭの各部に電力を供給する電源基板３１や球払出装置２３の作動を制御する払出制御基板３２、パチンコ機ＰＭの作動を統括的に制御する主制御基板３３、画像表示装置の作動を制御する画像制御基板３５、遊技施設のホールコンピュータとの間で球払い出し情報やアラーム表示などの入出力を行うターミナル基板３７など、パチンコ機ＰＭに搭載された電子部品を制御する各種制御基板が取り付けられ、これらの制御基板とパチンコ機ＰＭ各部の電気・電子部品がワイヤーハーネスで接続されて遊技可能に構成される。各制御基板は不正な改造行為を防止するため、透明な基板ケースに収容された状態で取り付けられている。

このように概要構成されるパチンコ機ＰＭにあって、主制御基板３３や払出制御基板３２等の制御基板は、いわゆる大当たりの発生確率を増大させた偽造ＲＯＭへの差し替えや、擬似的に払出指令信号を出力させるような不正回路の付加など、不正利得を目的とした改造行為の対象になりやすい。そこで、このような制御基板を収容する基板ケースは、ケース内部に制御基板を収容保持した閉止状態にロック可能に構成されるとともに、ロック後は基板ケースの一部を破壊しなければ基板ケースを開放できない構成、すなわち、ケース開放時にその痕跡（履歴）が残るような構造の不正開放防止機構が設けられている。

本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構６０について、その要部構成を示す図を図３〜図７の各図に示す。ここで、図３はケースを閉止した状態における基板ケースの斜視図、図４は基板ケースの分解斜視図、図５は基板ケースの側面図、図６は基板ケースの背面図、図７はケース本体部材に対するケース蓋部材の取り付け状態を説明するための図である。なお、基板ケースの大きさや形状、取り付け姿勢（前後・上下・左右の各方向）等は、ケース内に収容される制御基板の形状寸法、基板ケースが取り付けられる遊技機の取り付け位置、制御基板の配設姿勢等に応じて任意に設定可能である。そのため、本実施形態においては、説明の便宜上、図４に示す矢印Ｆ，Ｒ，Ｕの向う方向を、それぞれ前方（Front）、右方（Right）、上方（Up）と称して説明する。

基板ケースＢＣは、遊技盤１０の裏面側に着脱されるケース本体部材４０と、このケース本体部材４０の前方に着脱自在に取り付けられるケース蓋部材５０とを備え、ケース本体部材４０にケース蓋部材５０を装着して閉止したケース閉止状態で前後整合するケース右端部に、不正開放防止機構６０が設けられている。基板ケースＢＣの閉止状態において形成されるケース内部には、例えば前述した主制御基板３３が収容される。

主制御基板３３は、図４に示すように、基板表面の中央部に配設されたＣＰＵ３３ａ及び左右に配設された接続コネクタ３３ｂ等の電子部品を有して構成され、その裏側面が銅箔に半田付けされたリフロー面となり、このリフロー面がケース本体部材４０の底部に対向している。この制御基板３３の縁部近傍４箇所には位置決めピン３３ｃが形成され、ケース蓋部材５０の裏面側に穿設されたピン孔（図示せず）と嵌合するようになっており、小ネジ等により固定されている。

ケース本体部材４０は、前面側に開口を有する矩形箱状の形状を有しており、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な材料を用いて射出成形等の成形手段により一体的に形成される。このケース本体部材４０の底部４１には、図４に示すように、補強リブ４１ａが縦横に格子状に形成されており、ケース本体部材４０の強度を向上させている。

ケース本体部材４０の上下の側壁部（図４においては、底部４１の上下の縁部から前方に向けて立設する側壁部）４３，４３の外方それぞれには、底部４１から前方に突出する板状の係止突起４４が複数形成されている。

ケース蓋部材５０は、ケース本体部材４０の開口を覆う矩形箱状の形状を有しており、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手段により一体的に形成される。ケース蓋部材５０には、コネクタ挿抜口５１が形成されており、図３等に示すように、ケース蓋部材５０がケース本体部材４０に装着された状態で、主制御基板３３の接続コネクタ３３ｂが外部に露出するようになっている。

このケース蓋部材５０の上下方向縁部から後方に向けて立設する上下の側壁部５３，５３のそれぞれには、この側壁部５３が延びる方向（左右方向）に沿って後面側に開口しケース本体部材４０の係止突起４４を挿入可能な蓋部材取付溝５４（図５，図７を参照）が形成されている。蓋部材取付溝５４内にはケース本体部材４０の係止突起４４と係合可能な係止壁部５５（図５，図７を参照）が形成されており、この係止壁部５５は、上述の係止突起４４と同じ数だけ形成され、その配置間隔も係止突起４４と対応している。

このような基板ケースＢＣにおいて、ケース本体部材４０に対してケース蓋部材５０を取り付けるときは、まず図７（Ａ）に示すように、ケース本体部材４０及びケース蓋部材５０を左右方向にずらした状態で正対させ、続いて図７（Ｂ）に示すように、ケース蓋部材５０の蓋部取付溝５４にケース本体部材４０の係止突起４４を挿入した後、図７（Ｃ）に示すように、ケース蓋部材５０を左右方向（図７においては右方向）にスライド移動させて係止突起４４と係止壁部５５とを係合させる。このとき、ケース本体部材４０の右端側には本体側仮止部４６が形成されており、ケース蓋部材５０の右端部には蓋側仮止部５６が形成されている。ケース本体部材４０にケース蓋部材５０が取り付けられたとき、本体側仮止部４６と蓋側仮止部５６との位置が一致して係合された状態になり、ケース蓋部材５０をケース本体部材４０に対して左方向へ移動させることを規制している。なお、ケース本体部材４０及びケース蓋部材５０は、上述のように共に樹脂材料で形成されており、これらの本体側仮止部４６及び蓋側仮止部５６は薄肉状に形成されているため、容易に撓めることができる。そのため、蓋側仮止部５６を本体側仮止部４６から離すように撓めることにより本体側仮止部４６と蓋側仮止部５６との係合は解除され、ケース本体部材４０に対してケース蓋部材５０を左方にスライド移動して、このケース蓋部材５０をケース本体部材４０から取り外すことができる。

不正開放防止機構６０は、ケース本体部材４０の右側の側壁部４７に連結して形成された本体側係合部７０と、ケース蓋部材５０の右側の側壁部５７に連結して形成された蓋側係合部８０と、本体側係合部７０と蓋側係合部８０とを連結させるためのロック部材９０とを備えて構成されている。ここで、図８に不正開放防止機構６０の斜視図、図９に不正開放防止機構６０の側面図、図１０に図８におけるX−X矢視の断面図、図１１に本体側係合部７０の斜視図、図１２に本体側係合補助部の側断面図、図１３に蓋側係合部８０の斜視図、図１４に図８におけるXIV矢視方向に見た基板ケースＢＣの要部側面図、図１５にロック部材９０の斜視図、図１６に図１５におけるXVI−XVI矢視の断面図を示している。

本体側係合部７０は、図１１に示すように、ケース本体部材４０に一体的に設けられた本体側収容部７１と、この本体側収容部７１に設けられた本体側係合補助部７５とを備えて構成される。本体側収容部７１は矩形箱状に形成されており、この本体側収容部７１の内部には本体側係合補助部７５がインサート成形により埋設されている。本体側収容部７１には、上方に突出した板状の立設壁７２が左右方向に延びて形成されており（本実施形態では計３個の立設壁７２が形成されている）、互いに隣接する立設壁７２の内側に一対の板状の本体側リブ７３が形成される。この本体側リブ７３は、立設壁７２と平行に設けられ、ケース本体部材４０にケース蓋部材５０が取り付けられたときに、これら一対の本体側リブ７３の間にほぼ隙間なく挟まれて蓋側係合部８０が保持されるようになっている。なお、立設壁７２は、本体側リブ７３に比して若干高く形成され、その板厚は本体側リブ７３よりも薄く形成されている。また、本体側収容部７１の右端壁外面には、前方に突出する略コ字型の係止アーム７４が設けられている。

本体側係合補助部７５は、図１２に示すように、例えばアルミ合金等の金属材料を用いて概略円筒状に形成された収容部材７６と、この収容部材７６の後面側を塞ぐ薄板板金製の底板７８からなり、収容部材７６に底板７８をカシメ固着し、ケース本体部材４０の成形時にインサートモールドにより本体側収容部７１に一体に設けられる。

収容部材７６は、中心にロック部材９０の軸部９２が嵌入される円孔状の本体側受容孔７７が前後貫通して形成されている。この本体側受容孔７７は、ロック部材９０の軸部９２よりも幾分大きな孔径のピン導入孔７７ａと、このピン導入孔７７ａと繋がってピン導入孔７７ａよりも大きな孔径のピン係合孔７７ｂとからなる段付き状の孔として形成され、このピン導入孔７７ａとピン係合孔７７ｂとの段差部に、平坦な規制壁７７ｃが形成される。また、収容部材７６の底面側には、円板状の底板７８が嵌め込まれた状態でカシメ固着され、収容部材７６（本体側受容孔７７）の底面が閉塞される。そして、このようにして一体に結合された収容部材７６及び底板７８がケース本体部材４０の金型に装着されてインサートモールドされ、ケース閉止状態において蓋側係合部８０と位置整合して前後に重ね合わされる本体側係合補助部７５が本体側係合部７０に形成される。

一方、蓋側係合部８０は、図１３に示すように、ケース蓋部材５０に一体的に設けられた蓋側収容部８１をベースとして構成されている。蓋側収容部８１は、矩形ブロック状に形成され、ケース蓋部材５０をケース本体部材４０へ装着したときに本体側収容部７１と位置整合して前後に重なるように構成される。本体側収容部８１には、中心にロック部材９０の軸部９２が挿入される円孔状の蓋側受容孔８７が前後貫通して形成されている。また、蓋側受容孔８７には、後述するロック部材９０のロックピン９５のピン径よりも幾分大きな溝幅で、その溝底面が蓋側受容孔８７の内側へ向かって傾斜する凹溝状の案内溝８８が形成されている。蓋側受容孔８７の周囲には、この蓋側受容孔８７と同心的に円弧状に湾曲した蓋側リブ８３が前方に突出して一対形成されている。蓋側収容部８１の右端壁外面には、本体側係合部７０の係止アーム７４と係合可能な板状の係止片８４が外方へ向けて突出形成されている。

また、蓋側係合部８０は、略半円筒状の連結部８５を介してケース蓋部材５０の右側の側壁部５７と連結されている。この連結部８５は、図１４に示すように、所定の軸線（左右方向に延びる軸線）Ｃ周りに円弧状に湾曲した外周曲面（半円筒曲面）８５ａを有し、この軸線Ｃ方向の一端側でケース蓋部材５０の側壁部５７に接続され、軸線Ｃ方向の他端側で蓋側係合部８０に接続されている。連結部８５の外周曲面８５ａとケース蓋部材５０の側壁部５７とが交差する部分には、所定の曲率半径で円弧状に窪みこれらを滑らかに繋ぐ隅部８６が外面曲面８５ａの周方向に沿って形成されている。また、連結部８５の外周曲面８５ａはケース側係合部８０の基端側（左側）の蓋側リブ８３に接続されており、外周曲面８５ａと蓋側リブ８３とをその表面側において略面一となるように滑らかに繋いで形成している。なお、連結部８５は切断可能に構成されており、これによりケース蓋部材５０から蓋側係合部８０を分離可能である。

ロック部材９０は、図１５及び図１６に示すように、前後に延びる軸部９２及び軸部９２の前端に形成された操作部９３を有するロック本体９１と、軸部９２の後端側にロック本体９１の中心軸９１Ｘと直交方向にスライド変位自在に支持されたロックピン９５と、ロックピン９５を軸部外方へ付勢するコイルバネ９６とを主体として構成される。

ロック本体９１は、前後に延びる円筒状の軸部９２と、この軸部９２の前端に軸部９２よりも大径の円盤状に形成された操作部９３とを有し、例えばアルミ合金や銅合金などの金属材料を用いて一体に形成される。軸部９２の後端側にはロックピン９５をこのピンの軸線９５Ｘに沿った軸方向（ロック本体９１の中心線９１Ｘに直交する方向）にスライド変位自在に収容保持する円筒状のピン収容部９４が設けられている。なお、ロックピン９５については、図１６に示す配設姿勢における上端側を先端側、下端側を基端側と称して説明する。

ロックピン９５は、細長い軸状の軸ピン９５ａと、この軸ピン９５ａの中間部に軸ピン９５ａよりも大径に形成された短円柱状の座部９５ｂからなり、ステンレスや真鋳等の金属材料を用いて一体に形成される。ロックピン９５を収容するピン収容部９４は、ロックピン９５の座部９５ｂよりも幾分大きな内径で軸部９２に軸直交方向に穿設された有底円筒状の座部収容孔９４ａと、軸ピン９５ａよりもわずかに大きめの内径で座部収容孔９４ａの底部を貫通して同軸状に形成されたピン支持孔９４ｂと、座部収容孔９４ａの入口開口側に薄肉の円環状に形成されたカシメ部９４ｃとから構成される。

また、ロックピン９５は、座部収容孔９４ａにコイルスプリング９６を収容し、ロックピン９５における軸ピン９５ａの基端側をピン支持孔９５ｂに挿入するとともに座部９５ｂを座部収容孔９４ａに挿入して、コイルスプリング９６を軸方向に圧縮した状態でカシメ部９４ｃを加締めて縮径させることにより、軸部９２のピン収容部９４に装着される。こうしてロックピン９５が装着されると、ロックピン９５はこのピンの軸方向に所定範囲で摺動自在に支持され、常にはコイルスプリング９６のバネ力によって軸ピン９５ａの先端側が軸部９２の外方に突出するように付勢配設される。ロックピン９５の長さは、ロック本体９１の軸部９２の外径よりも短く、ロックピン９５の先端側を軸部９２内方へ押し込んだ状態では、ロックピン９５の基端側はピン支持孔９４ｂ内に収まって軸部９２外方へ突出することがない（すなわち、ロックピン９５全体がピン収容部９４内に収まる）。なお、コイルスプリング９６に代えて板バネや皿バネなどの付勢手段を用いてもよい。

このように構成されるロック部材９０は、１組の本体側係合部７０及び蓋側係合部８０に対して１つ使用されることになるが、本実施形態で例示するように基板ケースＢＣに２組の本体側係合部７０，７０及び蓋側係合部８０，８０が設けられる構成においては、合計２つのロックピン９０，９０が必要である。そのため、ロック部材９０を用いていずれか１組の本体側係合部７０と蓋側係合部８０とを係合させる際に、次回使用予定となる未使用のロック部材９０（以下、「予備ロック部材９０Ｙ」とも称する）を収納しておくために、基板ケースＢＣの右端側には予備ロック部材収容部１００が設けられている。

この予備ロック部材収容部１００は、ケース本体部材４０の右端側に連結して形成された本体側予備収容部１１０と、ケース蓋部材５０の右端側に連結して形成された蓋側予備収容部１２０とを主体として、その内部に予備ロック部材９０Ｙを収納可能に構成されている。

本体側予備収容部１１０は、図１１に示すように、略矩形ブロック状に形成されており、その中心にロック部材９０の軸部９２の外径よりも幾分大きめの孔径を有する（すなわち、ロック部材９０の軸部９２を挿入可能な孔径を有する）円孔状の予備収容孔１１１が形成されている。この予備収容孔１１１の内周面には、ロック部材９０のロックピン９５を受容するキー溝状のピン受容溝１１２が形成されている。また、本体側予備収容部１１０の右側縁部には、板状の側壁１１３が前方に向けて突出形成されている。

蓋側予備収容部１２０は、図１３に示すように、正面壁１２１及びこの正面壁１２１を挟んで後方に延びる一対の側壁１２２，１２２を有し、全体として側断面視コ字状のカバー体として構成される。本体側予備収容部１１０の予備収容孔１１１にロック部材９０の軸部９２が挿入された状態では、ロック部材９０の操作部９３は外方に露出した状態となるが、ケース蓋部材５０をケース本体部材４０に装着して、本体側予備収容部１１０と蓋側予備収容部１２０とが重ね合わされた状態となると、側壁１１３、正面壁１２１及び側壁１２２，１２２によって操作部９３が覆われて、ロック部材９０（予備ロック部材９０Ｙ）の全体が予備ロック部材収容部１００に収容されるようになっている。

さらに、本実施形態に係る不正開放防止機構６０では、基板ケースＢＣの左端側においてケース封印部１３０を備えており、この構成について、図１７〜図１８を参照して概要説明する。ケース封印部１３０は、ケース本体部材４０に一体に繋がった本体側封印部１４０と、ケース蓋部材５０に一体に繋がった蓋側封印部１５０と、これら両封印部１４０，１５０に着脱自在に取り付けられる保護カバー１７０とを備えて構成されている。本体側封印部１４０及び蓋側封印部１５０は、ケース本体部材４０にケース蓋部材５０が図１７に示すように閉止された状態で互いに当接対向し、この状態における両封印部１４０，１５０の合わせ目に、両封印部１４０，１５０が交互に噛み合うような凹凸形状の境界部１３１を有している。

本体側封印部１４０及び蓋側封印部１５０は、互いに対向する面側に開口を有する略矩形箱状に形成されており、両封印部１４０，１５０は固定ネジ１３２によって結合される。本体側封印部１４０には固定ネジ１３２が螺挿可能なネジ孔（図示せず）が設けられ、蓋側封印部１５０には表裏貫通した挿通孔１５１が上記ネジ孔に対して同軸的に設けられており、固定ネジ１３２を蓋側封印部１５０の前面側から挿通孔１５１を介してネジ孔に螺合させることにより、本体側封印部１４０と蓋側封印部１５０とが結合される。両封印部１４０，１５０が固定ネジ１３２によって結合された状態で、固定ネジ１３２の頭部を隠蔽するとともに境界部１３１に跨るようにしてＩＣタグ封印シール１６０が貼着される。

ＩＣタグ封印シール１６０は、図１８に示すように、矩形シート状のシール部材１６１に、ＩＣタグ１６２及びこれに繋がるアンテナ線１６３を設けて構成される。ＩＣタグ１６２には、パチンコ機ＰＭに関する情報、制御基板３３の識別情報等、種々の情報を記憶した非常に小さな電子素子であり、これに繋がってシール部材１６１の対角線に沿って延びたアンテナ線１６３を介して基板ケースＢＣの外部から図示しないリーダを用いて情報を読み取り可能となっている。シール部材１６１としては、紙やプラスチックフィルム、布、金属板などが例示される。アンテナ線１６２には、電波による情報送信用のループを構成するためのスリットが形成されており、このスリットの近傍に切欠部１６４が設けられている。これにより、ＩＣタグ封印シール１６０が剥がされたり、ＩＣタグ封印シール１６０に外力が印加されたりしたときに、アンテナ線１６３が破損して情報送信が不能となって不正アクセスの痕跡を残すことができる。

また、蓋側封印部１５０には、ＩＣタグ封印シール１６０の貼着領域を区画するためのケースリブ１５２が形成されている。ケースリブ１５２は、ＩＣタグ封印シール１６０の側部に沿う位置に突出形成されており、このケースリブ１５２に位置合わせしてＩＣタグ封印シール１６０を貼着することで、アンテナ線１６３が固定ネジ１３２（の頭部）の直上に位置するようになっている。

保護カバー１７０は、両封印部１４０，１５０に係合可能に構成されており、ＩＣタグ封印シール１６０全体を覆うようにして両封印部１４０，１５０に取り付けられる。この保護カバー１７０は、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手段により形成されており、ＩＣタグ封印シール１６０を外側から覆った状態でも、ＩＣタグ封印シール１６０に表記されたシリアル番号を視認可能になっている。

さて、以上のように構成される不正開放防止機構６０の具体的な作用について、以下、簡潔に説明する。ここでは、未使用の基板ケースＢＣに対して不正開放防止機構６０を利用して基板ケースＢＣをロック保持させる場合について説明する。未使用の基板ケースＢＣでは、複数のロック部材９０が全て未使用状態であり、今回使用しないロック部材９０（予備ロック部材９０Ｙ）については予備品として予め本体側予備収容部１１０の予備収容孔１１１に挿入しておく。

ケース本体部材４０へのケース蓋部材５０の組み付けは、ケース蓋部材５０をケース本体部材４０に対して若干左方にずれた位置で前方からケース本体部材４０を覆うように閉止し、且つ右方向にスライド移動させて、ケース本体部材４０の係止突起４４とケース蓋部材５０の係止壁部５５とを係合させることで行われる。ケース本体部材４０にケース蓋部材５０が閉止状態で装着されると、本体側予備収容部１１０と蓋側予備収容部１２０とが前後に対向して重ね合わされるとともに、本体側封印部１４０と蓋側封印部１５０とが前後に対向して重ね合わされる。また、本体側係合部７０に蓋側係合部８０が前後に対向して重ねられ、蓋側受容孔８７と本体側受容孔７７とが同軸的に前後に繋がった状態となる。

ケース蓋部材５０をケース本体部材４０に対して閉止状態でロック保持させるには、ケース本体部材４０に装着されたケース蓋部材５０の左方（離脱方向）へのスライド移動を規制するために、ロック部材９０を蓋側受容孔８７及び本体側受容孔７７に挿入して本体側係合部７０と蓋側係合部８０とを係合させることで行われる。ロック部材９０を両受容孔７７，８７に挿入するには、まず、ロック部材９０のロックピン９５と案内溝８８とを位置整合させた上で、ロック部材９０の軸部９２を蓋側受容孔８７の開口から内部へ挿入する。ロック部材９０の軸部９２を蓋側受容孔８７に挿入していくと、ロック部材９０の軸部９２外方へ突出状態のロックピン９５の先端側が案内溝８８の溝底面（傾斜面）に摺接し、ロックピン９５がこの傾斜面の作用を受けながらコイルスプリング９６のバネ力に抗してピン収容部９４内に徐々に押し込まれていき、ロックピン９５が蓋側受容孔８７の端部（蓋側受容孔８７と本体側受容孔７７との境界部）まで達したときには、ロックピン９５の先端面が軸部９２の外周面と略面一となる位置までピン収容部９４内を後退する。これにより、ロック部材９０の軸部９２が蓋側受容孔８７から本体側受容孔７７へ引っ掛かりなく滑らかに進入することができる。

この状態からロック部材９０の軸部９２を本体側受容孔７７へと更に挿入して、ロックピン９５が本体側受容孔７７におけるピン導入孔７７ａからピン係合孔７８ｂへ至るとピン導入孔７７ａの内壁面との当接が解放され、ロックピン９５の先端側がコイルスプリング９６のバネ力によって外方へ押し出され、ピン係合孔７７ｂ内においてロックピン９５の先端がピン係合孔７７ｂの規制壁７７ｃと係合する。そのため、ロック部材９０は、ロックピン９５と規制壁７７ｃとの係合により前方（抜去方向）への移動が規制されるとともに、操作部９３と蓋側係合部８０との当接により後方への移動が規制された位置（以下において「ロック位置」と称する）に保持される。

こうしてロック部材９０がロック位置に設定されると、ロック部材９０により本体側係合部７０と蓋側係合部８０とが係合連結され、ケース本体部材４０とケース蓋部材５０とが閉止状態で一体的に結合される。この閉止状態では、ロック部材９０の前方（抜去方向）への移動がロックピン９５と規制壁７７ｃとの係合により規制されており、ロック部材９０を前方に引き抜くのは非常に困難である。さらに、ロック部材９０の軸部９２が蓋側受容孔８７と本体側受容孔７７とに跨って嵌挿されているため、ケース本体部材４０に対してケース蓋部材５０をスライド移動させることも不可能である。従って、このようにロック部材９０を本体側係合部７０及び蓋側係合部８０に係合連結させることにより、基板ケースＢＣが強固な閉止状態に保持される。このように強力なこじ開け等に対する耐力が高められるため、基板ケースＢＣを不正に開放することができず、基板ケースＢＣ内に配設された制御基板３３に対する不正行為（不正アクセス）を防止することが可能になる。

特に、この不正開放防止機構６０では、ロック本体９１、ロックピン９５、及び本体側係合補助部７５（補助部材７６、底板７８）等を金属材料により形成しているため、小型コンパクトな構成で強力なこじ開けに対する耐力が高い構造を実現することができるとともに、本体側係合部７０の側方からドリル等の機械的手段により孔をあけ、あるいは、はんだごてやヒートカッタ等の加熱手段により孔をあけて、ロックピン９５とピン係合孔７７ｂとの係合を解除させるような不正行為を効果的に防止することができる。

また、本体側係合部７０に蓋側係合部８０が前後に対向して重ねられた状態で、蓋側係合部８０を挟むようにして本体側リブ７３が立設され、本体側係合部７０と蓋側係合部８０との境界面（対向面）の周囲を覆っているため、この境界面を起点としてケースをこじ開けるのが困難となり、基板ケースＢＣが強制的に開放されるのをより確実に防止することができる。

さらに、ロック部材９０が本体側係合部７０及び蓋側係合部８０に係合した状態で、蓋側係合部８０にはロック部材９０の操作部９３の外周に沿って円弧形状に形成された蓋側リブ８３が立設され、ロック部材９０の操作部９３の周囲を囲んでいるため、ロック部材９０に対する不正アクセスが困難となり、ロック部材９０に対する不正アクセスを厳重に防止することが可能になる。なお、蓋側リブ８３の立設高さは、ロック部材９０の操作が可能であって不正アクセスが困難となるように概ねロック部材９０の操作部９３と同じかそれよりも幾分高くするのが好ましい。

また、ロック部材９０が本体側係合部７０及び蓋側係合部８０に係合した状態で、ロック部材９０の操作部９３の側方に位置してロック部材９０の操作部９３と略同一の立設高さを持つ薄板状の立設壁７２が設けられており、ドライバ等の工具を用いて、この立設壁７２を支点としてテコの原理によりロック部材９０の操作部９３に外力を加えて、ロック部材９０を受容孔７７，８７から強引に引き抜こうとした場合に、このような強い力が働くと立設壁７２が破壊されたり亀裂が入ったりすることになる。そうすると、不正アクセスの痕跡が残り、不正アクセスがあったことを一目瞭然に容易に確認することができる。

また、ロック部材９０が受容孔７７，８７内でロック位置に設定されている状態では、ロック部材９０は挿抜方向への移動（前後移動）は規制されているが、その中心線９１Ｘ周りの回動は許容されているため、不正な手段によってロック部材９０が受容孔７７，８７から引き抜かれて、その後、再びこのロック部材９０が受容孔７７，８７に戻された場合には、その不正行為の事実が容易に発見できるようになっている。すなわち、ロック部材９０を強制的に引き抜いた場合は、ロック部材９０のロックピン９５が破壊されている可能性が高いため、不正行為を隠すために再びロック部材９０を受容孔７７，８７に戻して、ロック部材９０のロック本体９１を接着剤等で蓋側係合部８０に固着させて本来の係合状態に見せかけても、ロック部材９０は蓋側係合部８０に固着されて中心線９１Ｘ周りに回動不能である。よって、このようにロック部材９０の回動確認を行うことにより、不正アクセスがあったか否かを容易に確認することができる。同様に、ロック部材９０が受容孔７７，８７内でロック位置に設定されている状態において、ロック部材９０の操作部９３を切断することで本体側係合部７０と蓋側係合部８０との係合を解除して基板ケースＢＣを開放した場合、この不正行為を隠すために操作部９３を接着剤等により軸部９２に固着させて戻そうとしても、軸部９２の周囲にはほとんどクリアランスが無いため、操作部９３あるいは軸部９２に塗布した接着剤が蓋側係合部８０にも付着して、ロック部材９０と蓋側係合部８０までもが固着されることになる。その結果、ロック部材９０を回動させようとしても回動不能となるため、この場合にもロック部材９０の回動確認を行うことにより、基板ケースＢＣが不正に開放されたことの痕跡を容易に発見することができる。

一方、予備ロック部材収容部１００においては、ケース蓋部材５０がケース本体部材４０に閉止された状態では、本体側予備収容部１１０と蓋側予備収容部１２０とが互いに当接対向して、次に基板ケースＢＣが開放されるまでの間、その内部に予備ロック部材９０Ｙが収納されることになる。

また、ケース封印部１３０においては、ケース蓋部材５０がケース本体部材４０に閉止された状態では、本体側封印部１４０と蓋側封印部１５０とが互いに当接対向して前後に重ね合わされるようになる。このように両封印部１４０，１５０が重合された状態において、固定ネジ１３２を挿通孔１５１から挿入してネジ孔に螺合させることにより、ケース本体部材７０とケース蓋部材８０とがネジ締結される。そして、ＩＣタグ封印シール１６０をケースリブ１５２により位置決めした上で、固定ネジ１３２を覆うとともに凹凸噛合状態の両封印部１４０，１５０の境界部１３１に跨るようにしてしっかりと貼着する。前述したように、ＩＣタグ封印シール１６０がケースリブ１５２に合わせて貼着されると、アンテナ線１６３が固定ネジ１３２の直上に配置される。そして、ＩＣタグ封印シール１６０を保護するために、ＩＣタグ封印シール１６０が貼着された本体側封印部１４０及び蓋側封印部１５０の全体を覆うようにして、保護カバー１７０を取り付けることで、基板ケースＢＣが組み立てられる。そして、基板ケースＢＣは、この基板ケースＢＣの右側部に設けられたナイラッチ（登録商標）５９などを用いて、裏セット盤２０における基枠体２１のケース取付部（図示せず）に取り付けられる。

以上の説明からも分かるように、ケース本体部材４０にケース蓋部材５０を閉止させて、ロック部材９０によってケース本体部材４０とケース蓋部材５０とを係合させるとともに、固定ネジ１３２によって本体側封印部１４０と蓋側封印部１５０とをネジ締結させることにより、基板ケースＢＣがより強固な閉止状態に保持される。そして、これにより当接対向した本体側封印部１４０及び蓋側封印部１５０に保護カバー１７０を装着することで、ＩＣタグ封印シール１６０が保護カバー１７０内に保持される。ＩＣタグ封印シール１６０は、前述のようにＩＣタグ１６２及びアンテナ線１６３を有しており、保護カバー１７０の内部に保持された状態のままで、アンテナ線１６３を介して無線によりＩＣタグ１６２に記憶された各種情報（例えば、パチンコ機ＰＭに関する情報、主制御基板３３の識別情報等）を保護カバー１７０を開放することなく、外部から読み取り可能である。

さて、このように強固な閉止状態に保持された基板ケースＢＣを開放するには、ケース蓋部材５０と蓋側係合部８０との間に形成された連結部８５を切断工具により切断し、本体側係合部７０と係合連結された状態の蓋側係合部８０をケース蓋部材５０から切り離す。

このとき、不正行為の痕跡を極力残さないように連結部８５を切断しようとした場合、例えば、連結部８５の外周曲面８５ａとケース蓋部材５０の側壁部５７との繋ぎ目を平滑（フラット）に切断すれば、その後で連結部８５を切断面に沿ってケース蓋部材５０に接着させるより、見た目では切断痕跡が残らないようにほぼ元の状態に復元される虞があるが、本実施形態では、連結部８５の外周曲面８５ａとケース蓋部材５０の側壁部５７との交差部である一端側の隅部８６を、円弧状に窪ませて両者を滑らかに繋いでいるため、この隅部８６に切断工具を接触させても切断工具が隅部８６の円弧に沿って外周曲面８５ａ側へ滑り（すなわち、隅部８６が滑り面として作用し）、この繋ぎ目の部分を切断することが困難である。また、連結部８５自体が半円筒形状に形成されているため、切断工具を連結部８５の外周曲面８５ａに接触させても、その接触長さを十分に確保できず連結部８５の軸方向もしくは外周方向に沿って滑りやすくなる。従って、これらの相乗効果により連結部８５を平滑に切断するのは非常に困難となり、その切断面が凸凹状に形成されたりひび割れ等が生じたりして、連結部８５を切断したときの痕跡が明瞭に残るため、基板ケースＢＣの不正な開放を早期に発見することができるとともに、不正行為を効果的に抑止することができる。

また、連結部８５の外周曲面８５ａと蓋側係合部８０との交差部に蓋側リブ８３が形成され、外周曲面８５ａと蓋側リブ８３の表面とは略面一の状態であるため、連結部８５を切断するための切断工具を両者の交差部に接触させようとしても滑って位置が定まらず、この場合にも両者の繋ぎ目の部分を円滑（フラット）に切断するのは困難である。よって、この場合にも連結部８５を切断したときの痕跡を明瞭に残すことができる。

また、連結部８５を切断して蓋側係合部８０をケース蓋部材５０から切り離しても、ケース封印部１３０においてケース本体部材４０とケース蓋部材５０とが固定ネジ１３２によってネジ締結されているため、保護カバー１７０を両封印部１４０，１５０から離脱させて固定ネジ１３２を取り外さなければ基板ケースＢＣを開放させることができない。ここで、前述のようにＩＣタグ封印シール１６０がケースリブ１５２によって位置決めされて貼り付けられた状態では、アンテナ線１６３が固定ネジ１３２の真上に配置されているので、固定ネジ１３２による結合を解除するためにＩＣタグ封印シール１６０の上から固定ネジ１３２にアクセスしようとすると、アンテナ線１６３が破壊されＩＣタグ１６２の情報が読み取り不能になる。さらに、ＩＣタグ封印シール１６０のシール部材１６１には不正アクセスによる孔があくため、基板ケースＢＣを不正に開放した痕跡がより明瞭に残るようになる。

従って、以上説明したような不正開放防止機構６０によれば、基板ケースＢＣが不正に開放された場合に、不正行為の痕跡が明瞭且つ確実に残るため、基板ケースＢＣの不正な開放を早期に発見することができるとともに、不正行為を効果的に抑止することができる。

なお、ここで本体側係合部７０及び蓋側係合部８０は、ケース本体部材４０及びケース蓋部材５０の右端側にそれぞれ２つずつ（すなわち２組）設けられているが、本体側係合部７０と蓋側係合部８０とを係合連結させてケース本体部材４０とケース蓋部材５０とを閉止状態で結合するためには、本体側係合部７０及び蓋側係合部８０のいずれか１組がロック部材９０によって係合されていればよい。そのため、ロック部材９０を介して本体側係合部７０と係合した蓋側係合部８０の連結部８５が切断されても他の１組はまだ使用可能であり、主制御基板３３の保守点検や検査等するために、閉止状態（係合状態）の基板ケースＢＣが正当に開放されたときには、別の係合部７０，８０の組を用いて基板ケースＢＣを強固な閉止状態に保持することができる。

このとき前述のように、本体側係合部７０及び蓋側係合部８０の近傍に設けられた予備ロック部材収容部１００には未使用の予備ロック部材９０Ｙが収容されているため、この予備ロック部材９０Ｙを用いて別の組の本体側係合部７０及び蓋側係合部８０を係合させて基板ケースＢＣを再び閉止させる際に、この予備ロック部材９０Ｙを失くしたり探したりすることがなく、必要なときに簡単に取り出して使うことができ、これにより作業の効率化を図ることが可能である。

特に、この予備ロック部材９０Ｙを、初回使用されるロック部材９０（説明の便宜上、「先行ロック部材９０Ｓ」と称する）に対して異なる色の素材で形成し、もしくは異なる色で表面を着色することで、外観色を異ならしめることが好ましい。このようにすれば、ロック部材９０が不正に破壊されて別のロック部材９０を用いて本体側係合部７０及び蓋側係合部８０が係合連結された場合に、ロック部材９０の外観色を確認するだけでこのロック部材９０が正規のものか否かを判別できるため、ロック部材９０に対する不正なアクセスを早期に発見することが可能になる。

これを具体的に説明するために、例えば、最初の１組目の本体側係合部７０及び蓋側係合部８０を係合連結する先行ロック部材９０Ｓが不正な手段により破壊されて受容孔７７，８７から離脱された場合を考える。このように先行ロック部材９０Ｓが離脱されると、基板ケースＢＣを不正に開放することが可能な状態となるが、不正行為の痕跡を隠蔽する目的で先行ロック部材９０Ｓにより当該１組目の本体側係合部７０及び蓋側係合部８０を再び係合させようとしても、不正に離脱されたこの先行ロック部材９０Ｓは既に破壊されているため、別のロック部材９０を使用する必要が生じる。このとき、予備ロック部材収容部１００に収容されている未使用の予備ロック部材９０Ｙを用いて係合状態を復元しようとしても、先行ロック部材９０Ｓと予備ロック部材９０Ｙとではその外観色が異なるため不正行為の痕跡が明確に残ることになる。すなわち、本来連結されているべきロック部材９０（先行ロック部材９０Ｓ）の外観色が異なっているため、この外観色を確認するだけで不正開放の有無を容易に発見することができる。なお、この場合には、予備ロック部材９０Ｙが予備ロック部材収容部１００に収容されていないことに基づいてもその痕跡が分かることになる。

一方で、より巧妙な手口として、この基板ケースＢＣと同型式の基板ケースを別に取得し、このケースからロック部材９０を取り出して上記の係合状態を復元したときには、基板ケースＢＣの予備ロック部材収容部１００には当然に予備ロック部材９０Ｙが収容されているため、予備ロック部材収容部１００の中身を確認するだけでは不正の痕跡を確認することができない。しかしながら、通常は新たに取得したこのケースも不正開放防止機構６０により閉止状態で保持されているため、本体側係合部７０及び蓋側係合部８０は先行ロック部材９０Ｓを用いて既に連結されているはずである。よって、当該ケースから先行ロック部材９０Ｓを無理やり取り出しても破損するだけであり、この場合にも未使用の予備ロック部材９０Ｙを取得することしかできず、この予備ロック部材９０Ｙを用いたとしても、前述と同様に、外観色の相違によって、不正の痕跡が明瞭に残ることになる。従って、複数のロック部材９０の外観色を各々異ならしめるだけで、連結状態のロック部材９０が別のロック部材９０と不正に交換されても、この不正行為があったことを簡単に発見することが可能になる。

これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態において、ケース蓋部材５０と蓋側係合部８０との間に形成された連結部８５は、ケース蓋部材５０と一体となってポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料により形成されているが、ケース蓋部材５０の成形時に、インサートモールドにより金属箔の微細片を連結部に混入させてもよい。ここで、金属箔としては、例えば、金箔や銀箔、アルミ箔、ホログラム箔、樹脂フィルムの表面に金属材料を蒸着膜として形成した金属フィルムなどが例示される。この金属箔は、例えば、直方体状、板状、鱗片状などの微細片として形成され、好適には光を反射して輝く装飾体として利用される所謂「ラメ」が用いられる。ラメは、例えば金属フィルムの微細片やホログラム箔の微細片（一般に「ホログラムラメ」と称される）などで形成される。

具体的には、ケース蓋部材５０の成形の際に、インサートモールドにより複数のラメを連結部に規則的に配置して成形する。この規則性については、連結部の軸線Ｃ方向や周方向にほぼ等しい間隔で配置することが例示される。一般にラメ（特に、ホログラムラメ）は外力に対して強いため、連結部を切断したときに、この連結部の樹脂部分は切断されてもラメは撓むだけで分断されず、その切断力がラメと樹脂部分との密着力を超えたところで、ラメが外方へ弾け飛ぶことになる。また、ラメは微細片であるため、ラメが連結部から抜け落ちた後で連結部の元あった位置に戻すことは困難である。従って、連結部が切断されると、この切断箇所においてラメが抜け落ちてこの部分が切断痕として明瞭に残るため、切断された連結部をケース蓋部材５０に接着して復元しても、連結部内のラメの配置を見るだけで不正行為の有無を簡単に確認することが可能になる。なお、複数のラメを規則的に配置するだけでなく、ラメの色や模様などをその配置によって代えることで、より切断痕を発見しやすくしてもよい。

なお、金属箔の微細片（ラメ）を、例えば接着剤や紫外線硬化樹脂によって連結部の表面に複数貼着してもよい。この場合にも、連結部が切断されると、この切断箇所においてラメが抜け落ちてこの部分が切断痕として明瞭に残るため、切断された連結部をケース蓋部材５０に接着して復元しても、連結部の表面のラメの配置を見るだけで不正行為の有無を簡単に確認することが可能になる。また、ラメを混入することなく色付きの紫外線硬化樹脂（好適には所謂「ＵＶジェル」）のみを連結部の表面全体に付着させてもよい。このとき、連結部の表面を研磨（バフ研磨）して、その表面積を大きくして紫外線硬化樹脂を塗ることで、適度な密着力を確保することが好ましい。このような連結部をカッター等で切断した場合には、その表面で紫外線硬化樹脂が割れて連結部からきれいに剥がれるため、この部分が切断痕として明瞭に残ることなる。

また、上述の実施形態において、連結部８５の外周曲面８５ａとケース蓋部材５０の側壁部５７とが交差する一端側の隅部８６のみを円弧状に窪ませて形成したが、これに限定されるものではなく、連結部８５の外周曲面８５ａと蓋側係合部８０とが交差する他端側の隅部も一端側の隅部８６と同様に円弧状に窪ませて形成してもよい。

また、以上においては、ケース本体部材４０にケース蓋部材５０を接合させた状態でスライド移動させて両者を閉止状態で係合保持する構成の基板ケースＢＣに不正開放防止機構を適用した場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、ケース本体部材に対してケース蓋部材がヒンジ係合されて揺動開閉されて両者を閉止状態で係合保持する構成の基板ケースに不正開放防止機構を適用してもよい。

また、以上においては、本発明に係る不正開放防止機構をパチンコ機の主基板ケースに適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、画像基板アッセンブリに構成される基板ケースや、電源基板アッセンブリに構成される基板ケースに適用してもよく、更には、パチンコ機以外の遊技機、例えばスロットマシンの制御基板ケースや、その他の種々のケースにも適用することができる。

ＰＭ パチンコ機（遊技機）
ＢＣ 基板ケース
Ｃ 軸線
３３ 主制御基板（制御基板）
４０ ケース本体部材
５０ ケース蓋部材
５７ 側壁部
６０ 不正開放防止機構
７０ 本体側係合部
７２ 立設壁
７３ 本体側リブ
７７ 本体側受容孔（本体側開口部）
７７ｂ ピン係合孔
８０ 蓋側係合部
８３ 蓋側リブ
８５ 連結部
８７ 蓋側受容孔（蓋側開口部）
８６ 隅部
９０ ロック部材
９２ 軸部
９３ 操作部
９４ ピン収容部
９５ ロックピン
１００ 予備ロック部材収容部
１３０ ケース封印部

Claims (5)

1. ケース本体部材と、前記ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材とを備え、前記ケース本体部材に対し前記ケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に、遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースにおいて、
   前記ケース本体部材の側端部に設けられ、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材が装着されたときに前記ケース蓋部材に対向する面側に開口する本体側開口部が形成された本体側係合部と、
   前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材が装着されたときに、前記本体側係合部に近接対向するように前記ケース蓋部材の側壁部に連結部を介して設けられるとともに、前記本体側開口部に位置整合して繋がり表裏貫通する蓋側開口部が形成された蓋側係合部と、
   前記開口部に挿入されて収容される軸部、前記軸部に形成されたピン収容部内に前記軸部の径方向外方へ進出自在に設けられたロックピン、及び前記軸部の端部において前記軸部よりも大径に形成されて前記開口部に挿入不能な操作部を有し、前記軸部を前記蓋側開口部及び前記本体側開口部に挿入したとき、前記軸部の径方向外方へ進出した前記ロックピンが前記本体側開口部に設けられたピン係合孔に係合して、前記本体側係合部と前記蓋側係合部とを連結させて、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材が閉止装着された状態を保持するロック部材とを備え、
   前記連結部が、所定の軸周りに円弧状に湾曲した外周曲面を有し、前記所定の軸方向一端側で前記ケース蓋部材の側壁部に接続され、前記所定の軸方向他端側で前記蓋側係合部に接続されており、
   前記連結部の外周曲面が前記ケース蓋部材の側壁部と交差する前記一端側の隅部を、円弧状に窪ませて前記外周曲面と前記側壁部とを滑らかに繋いで形成したことを特徴とする基板ケースの不正開放防止機構。
2. 前記連結部は、金属箔の微細片が混入もしくは表面に貼着されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
3. 前記蓋側係合部は、前記ロック部材の前記軸部が前記本体側開口部及び前記蓋側開口部に挿入され前記ロックピンと前記ピン係合孔とが係合した状態で、前記ロック部材の前記操作部の外周に沿って円弧状に延びて前記操作部の周囲を囲む蓋側リブを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
4. 前記本体側係合部は、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材が装着されて前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが近接対向する状態において、前記本体側係合部と前記蓋側係合部との対向面の周囲を覆う本体側リブを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基板ケースの不正開放防止機構。
5. 前記本体側係合部は、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材が装着されて前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが近接対向して、前記ロック部材の前記軸部が前記本体側開口部及び前記蓋側開口部に挿入され前記ロックピンと前記ピン係合孔とが係合した状態で、前記蓋側係合部よりも外側において前記ロック部材の操作部と略同一高さに立設する薄板状の立設壁を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板ケースの不正開放防止機構。
   

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