JP6090373B2 - 遊技機 - Google Patents

Description

本発明は、遊技機に関するものである。

パチンコ機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。制御基板は、基板ケースに収容された状態で遊技機に取り付けられており、同制御基板の基板ケース外への露出等が抑制されている。

この種の遊技機では、制御基板そのものや同制御基板のＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）が正規のものとは異なる不正なものに交換されるといった不正行為が数多く報告されている。このような不正行為に対処すべく、例えば、上記基板ケースに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ケースの開封時には破壊等による開封痕跡を残すようにする等の不正対策が採用されている（例えば特許文献１参照）。このような不正対策は、基板ケースが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。

特開２００３−１８０９１７号公報

しかしながら、上記封印構造等の不正対策が施されていても未だに不正行為が行われているのが実状であり、制御装置における防犯機能の向上には改善の余地がある。

本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、制御基板に対する不正行為を好適に抑制することが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。

本発明は、
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケースと
を備え、
前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより当該基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体及び第２ケース構成体を有し、
前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を相互に結合する結合手段と、
前記基板ケース及び前記結合手段とは別体で設けられ、前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆い、同結合手段による結合の解除を規制する解除規制手段と、
前記基板ケースからの前記解除規制手段の取り外しを規制する取外規制手段と
を備え、
前記取外規制手段は、
前記第１ケース構成体に設けられ、前記カバー側係止部に係止された状態となることにより前記第１ケース構成体からの前記解除規制手段の取り外しを規制する第１ケース側係止部と、
前記第２ケース構成体に設けられ、前記カバー側係止部に係止された状態となることにより前記第２ケース構成体からの前記解除規制手段の取り外しを規制する第２ケース側係止部と
を有し、
前記カバー側係止部は、弾性変形することにより前記第１ケース側係止部に係止される係止位置及び当該係止が回避される回避位置に変位可能となっており、
前記取外規制手段によって前記基板ケースからの前記解除規制手段の取り外しが規制されている状態では、前記カバー側係止部と前記第１ケース側係止部及び前記第２ケース側係止部とが各々係止状態となっており且つ前記カバー側係止部の前記回避位置への変位が前記第２ケース側係止部によって規制されていることを特徴とする。

制御基板に対する不正行為を好適に抑制することができる。

第１の実施の形態におけるスロットマシンの全体構成を示す斜視図である。 前面扉を開いた状態のスロットマシンの斜視図である。 筐体の内部構造を示す正面図である。 筐体の内部構造を示す斜視図である。 面替えユニットを正面側から見た斜視図である。 内側扉を開いた状態の面替えユニットの斜視図である。 面替えユニットを主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 主制御装置ユニットを正面側から見た斜視図である。 主制御装置ユニットを主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 主制御装置の正面図である。 （ａ）は主制御装置を表側から見た斜視図、（ｂ）は主制御装置を裏側から見た斜視図である。 主制御装置を主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 主制御装置を主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 図１０のＡ−Ａ線部分断面図である。 第１固定手段を正面側から見た分解斜視図である。 第１固定手段を背面側から見た分解斜視図である。 （ａ）カバー部材の斜視図、（ｂ）カバー部材の内部構造を示す部分破断図、（ｃ）カバー部材の動きを示す概略図である。 第１固定手段を用いた封印作業の流れを説明するための概略図である。 第１固定手段による主制御装置の封印を解除する作業の様子を示す概略図である。 第２固定手段を正面側から見た分解斜視図である。 （ａ）は図１０のＢ−Ｂ線部分断面図、（ｂ）は図１０のＣ−Ｃ線部分断面図である。 （ａ）封印シールの構成を示す正面図、（ｂ）封印シールの構成を示す裏面図である。 封印シールの構成を示す断面図である。 貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図である。 （ａ）シールカバーを正面側から見た斜視図、（ｂ）シールカバーを背面側から見た斜視図である。 （ａ）蓋体を正面側から見た斜視図、（ｂ）蓋体を背面側から見た斜視図である。 第２固定手段を用いた封印作業の流れを説明するための概略図である。 第２固定手段による主制御装置の封印を解除する作業の様子を示す概略図である。 第１の実施の形態におけるパチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。 第２の実施の形態における第１固定手段の構造を示す部分断面図である。 第２の実施の形態における第１固定手段を主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 第２の実施の形態における第１固定手段を主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 （ａ）カバー部材の外部構造を示す斜視図、（ｂ）カバー部材の内部構造を示す斜視図である。 第１固定手段を用いた封印作業の流れを説明するための概略図である。 第３の実施の形態における第１固定手段の構造を示す部分断面図である。 第３の実施の形態における第１固定手段を主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 第３の実施の形態における第１固定手段を主要部品ごとに分解して示す分解斜視図である。 （ａ）カバー部材の外部構造を示す斜視図、（ｂ）カバー部材の内部構造を示す斜視図である。 第１固定手段を用いた封印作業の流れを説明するための概略図である。

＜第１の実施の形態＞
以下、遊技機の一種である回動式遊技機（具体的にはスロットマシン）の第１の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はスロットマシン１０の全体構成を示す斜視図、図２は前面扉１２を開いた状態のスロットマシン１０の斜視図である。なお、以下の説明において、特に指示しない限りはスロットマシン１０の正面視を基準に上下左右等の方向を特定することとする。

＜筐体１１の外観構成＞
スロットマシン１０は、その外殻を形成する筐体１１を備えている。図１に示すように、筐体１１は、平板状に形成された木製の天板１１ａ、底板１１ｂ、背板１１ｃ、左側板１１ｄ及び右側板１１ｅからなり（図２の筐体斜視図参照）、隣接する各板１１ａ〜１１ｅが接着等の固定手段によって固定されることにより、全体として前面側が開放された箱状に形成されている。なお、各板１１ａ〜１１ｅは木製のパネルによって構成される以外に、合成樹脂製パネル又は金属製パネルによって構成されてもよいし、合成樹脂材料又は金属材料によって一体の箱状に形成されてもよい。また、各板１１ａ〜１１ｅは、内外に貫通した開口部やリブ等による凹凸を有する構成であってもよい。以上のように構成された筐体１１は、遊技ホールへの設置の際にいわゆる島設備に対し釘を打ち付ける等して取り付けられる。

＜前面扉１２の説明＞
筐体１１の前面側には、前面開閉扉としての前面扉１２が開閉可能に取り付けられている。前面扉１２は、筐体１１の前側開放部を全て塞ぐように設けられ、スロットマシン１０の左縁部を軸線として手前側に開放されるようになっている。また、前面扉１２の周縁部には、天板１１ａ，底板１１ｂ，左側板１１ｄ及び右側板１１ｅの各板における前端面に近接するように張り出した張出部が設けられている。

前面扉１２の上半部には、正面に向けて上下に上側視認窓２１と下側視認窓２２とが並設されている。これら視認窓２１，２２には、透明な板材よりなりかつ視認窓２１，２２とほぼ同形状をなす透明パネル２３，２４（図１参照）が設けられている。それら透明パネル２３，２４は、ビス等の締結具（図示略）により前面扉１２の背面側に固定されている。本実施の形態おいては特に、透明パネル２３，２４が１枚板で構成されている。

これら透明パネル２３，２４を介して前面扉１２の後方が視認可能である。換言すれば、前面扉１２の後方に設けられる装飾絵柄や後述する液晶図柄等が視認窓２１，２２を通じて視認可能となっている。

前面扉１２の前面側において、上縁部及び左右両縁部には、視認窓２１，２２を囲む囲い部２５が透明パネル２３，２４よりも前方に張り出すように形成されている。また、その囲い部２５の上部には、遊技状況に応じたランプ演出等を行うための中央ランプ部２６が設けられている。

下側視認窓２２の下方は、遊技者により操作される各種操作部材等を配備した操作部となっており、メダル投入装置３０と、ＭＡＸベットスイッチ４０及び１ベットスイッチ４１と、スタートレバー４５と、ストップスイッチ５０〜５２と、精算スイッチ５５と、返却スイッチ６０とが配備されている。以下、各構成部品を個々に説明する。

メダル投入装置３０は、下側視認窓２２の下方右側に設けられており、同メダル投入装置３０の投入口より投資価値としてのメダルが１枚ずつ投入される。メダル投入装置３０は投資価値を入力する入力手段を構成し、メダル投入装置３０が遊技者によるメダルの直接投入という動作を伴う点に着目すれば、投資価値を直接入力する直接入力手段を構成するものといえる。

メダル投入装置３０から投入されたメダルは、前面扉１２の背面に設けられた通路切換手段に送られる。すなわち、前面扉１２の背面には、通路切換手段としてのセレクタ３１が設けられており、メダル投入装置３０から投入されたメダルは、セレクタ３１によって貯留用通路３２か排出用通路３３のいずれかに導かれる（図２参照）。セレクタ３１にはメダル通路切換ソレノイドが設けられており、そのメダル通路切換ソレノイドの非励磁時にはメダル通路が排出用通路３３側とされ、励磁時には貯留用通路３２側に切り換えられる。この場合、貯留用通路３２に導かれたメダルは、後述するホッパ装置１７０へと導かれる。一方、排出用通路３３に導かれたメダルは、前面扉１２の前面下部に設けられたメダル排出口３４からメダル受皿８１へと導かれ、遊技者に返却される。

下側視認窓２２の下方左側にはボタン状のＭＡＸベットスイッチ４０が設けられており、同ＭＡＸベットスイッチ４０の押し操作によって、クレジットされた仮想メダルを一度に３枚投入することができる。ＭＡＸベットスイッチ４０の左方には同ＭＡＸベットスイッチ４０よりも小さなボタン状の１ベットスイッチ４１が設けられている。１ベットスイッチ４１が押し操作されることで仮想メダルが一度に１枚投入される。各ベットスイッチ４０，４１は、前記メダル投入装置３０とともに投資価値を入力する入力手段を構成する。また、メダル投入装置３０が遊技者によるメダルの直接投入という動作を伴うのに対し、各ベットスイッチ４０，４１は、クレジットに基づく仮想メダルの投入という動作を伴うに過ぎない点に着目すれば、投資価値を間接入力する間接入力手段を構成するものともいえる。

なお、ＭＡＸベットスイッチ４０には、１遊技回につき投入できるメダル最大数（３枚）に達していないことを遊技者に知らせるために、図示しない発光部材としてのランプが内蔵されている。当該ランプは、ＭＡＸベットスイッチ４０のスイッチ操作が有効である状況時において点灯されて当該スイッチ４０の操作を促すが、クレジットされた仮想メダルが存在しない場合や既に３枚のメダル投入がなされている状況下では消灯される。ここで、上記点灯に代えて、点滅させてメダル投入の促しを遊技者に一層分かり易くしてもよい。

ＭＡＸベットスイッチ４０の下側にはスタートレバー４５が設けられている。このスタートレバー４５は、後述するリール装置２８０の各リール（回転体）５５５〜５５７を回転始動させるための操作部材であり、各リール２８５〜２８７を回転開始、すなわち可変表示を開始させるべく操作される開始操作手段又は始動操作手段を構成する。

スタートレバー４５の右側には、ボタン状の３つのストップスイッチ５０〜５２が左右に並設されている。各ストップスイッチ５０〜５２は、停止対象となるリール２８５〜２８７（左、中、右の三列のリール）に対応するよう設けられており、回転中の各リール２８５〜２８７を個別に停止させるために操作される停止操作手段を構成する。各ストップスイッチ５０〜５２は、各リール２８５〜２８７が定速回転となると停止させることが可能な状態となり、かかる状態中には図示しないランプが点灯表示されることによって停止操作が可能であることが報知され、回転が停止すると消灯されるようになっている。

スタートレバー４５左側には、ボタン状の精算スイッチ５５が設けられている。すなわち、本スロットマシン１０では、所定の最大値（例えばメダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルをクレジットメダルとして貯留記憶するクレジット機能を有しており、クレジットメダルが貯留記憶されている状態で精算スイッチ５５が押下操作されることで、クレジットメダルが現実のメダルとして払い出される。この場合、クレジットされた仮想メダルを現実のメダルとして払い出すという機能に着目すれば、精算スイッチ５５は貯留記憶された遊技価値を実際に払い出すための精算操作手段を構成するものともいえる。

なお、所定の最大値（例えばメダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルをクレジットメダルとして貯留記憶するように設定された「クレジットモード」と、余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルを現実のメダルとして払い出すように設定された「ダイレクトモード」とを切換可能としたスロットマシンの場合には、前記精算スイッチ５５に、モード切換のための切換スイッチとしての機能を付加しても良い。精算スイッチ（切換スイッチ）５５は、１度押されるとオン状態になり、もう１度押されるとオフ状態になり、その後押下操作が行われるごとにオンオフが切り替わるように構成されている。そして、精算スイッチ５５がオン状態のときにはクレジットモードとされ、精算スイッチ５５がオフ状態のときにはダイレクトモードとされる。クレジットモードからダイレクトモードに切り換えられた際にクレジットメダルがある場合には、その分のクレジットメダルが現実のメダルとして払い出される。これにより、遊技者はクレジットモードとダイレクトモードとを切り換えることで自身の好みに応じた形式で遊技を実行することができる。かかる精算スイッチ５５は投入価値及び遊技価値の取扱形式を切り換える切換操作手段を構成する。

メダル投入装置３０の下側（ストップスイッチ５２の右側）には、ボタン状の返却スイッチ６０が設けられている。返却スイッチ６０は、メダル投入装置３０に投入されたメダルがセレクタ３１内に詰まった際に押されるスイッチであり、このスイッチ６０が押されることによりセレクタ３１が機械的に連動して動作され、同セレクタ３１内に詰まったメダルがメダル排出口３４より返却されるようになっている。

返却スイッチ６０の右側で前面扉１２の右端側には、同前面扉１２の背後に貫通するキー孔７０が設けられており、そのキー孔７０には扉背面側からキーシリンダ７１が設けられている。このキーシリンダ７１は、前面扉１２を開放するために操作される施錠装置を構成するものである。但し、施錠装置の詳細は後述する。

ストップスイッチ５０〜５２の下方には、機種名や遊技に関わるキャラクタなどが表示された下部プレート８０が装着され、更にその下方にはメダル受皿８１が設けられている。メダル受皿８１には、メダル排出口３４を介してスロットマシン内部のホッパ装置１７０等からメダルが排出される。メダル排出口３４の左右にはスピーカ部８２が設けられており、メダル受皿８１の左方（左側のスピーカ部８２の前側）には、手前側下方に反転可能な灰皿８３が設けられている。

遊技に際しては、中央ランプ部２６やスピーカ部８２により、その都度の遊技状況に応じたランプ演出や音声演出等が行われる。すなわち、中央ランプ部２６による発光色や発光パターンを適宜変更したり、スピーカ部８２による音声パターンを適宜変更したりすることで、役の成立等が遊技者に告知される。また、これら中央ランプ部２６及びスピーカ部８２を用いて、エラー告知等を行うことも可能である。

＜筐体１１の内部構造＞
次に、スロットマシン１０の内部構造について説明する。先ずは、筐体１１の内部構造について図３及び図４を用いて説明する。図３は筐体１１の内部構造を示す正面図、図４は同内部構造を示す斜視図である。

図３に示すように、筐体１１の左側板１１ｄには、筐体１１の開口内周縁に沿って長尺状の扉支持金具１００がビス等の締結具（図示略）により固定されている。扉支持金具１００の上下２カ所には、支軸１０１，１０２が設けられており、各支軸１０１，１０２は上方に延びる先細り形状の軸部を有する。これに対して、上記前面扉１２には、各支軸１０１，１０２に対応してそれら支軸１０１，１０２の軸部が挿入される挿入孔を備えた軸受け金具１１１，１１２が設けられている（図２参照）。そして、各支軸１０１，１０２の上方に軸受け金具１１１，１１２を配置させた上で前面扉１２を降下させることにより、軸受け金具１１１，１１２の挿入孔に支軸１０１，１０２の軸部が挿入された状態とされる。これにより、前面扉１２は、筐体１１に対して両支軸１０１，１０２を結ぶ軸線を中心として回動可能に支持され、その回動によって筐体１１の前面開放側を開放したり閉鎖したりすることができるように構成されている。

筐体１１の右側板１１ｅには筐体１１の開口内周縁に沿って長尺状の鉤受け金具１２０が配設されており、同鉤受け金具１２０はビス等の締結具（図示略）を用いて同右側板１１ｅに固定されている。鉤受け金具１２０の上下２カ所には、前面扉１２を閉鎖状態で保持するための鉤受け部１２１，１２２が設けられている。この鉤受け金具１２０によって、前面扉１２が筐体１１に閉止された状態で保持される。

再び図１及び図２を参照して説明すれば、前面扉１２の右端側、すなわち前面扉１２の回動中心軸線側（回動基端側）と反対側（回動先端側）には、その裏面に施錠装置が設けられている。施錠装置は、上下方向に延び前面扉１２に固定された図示しない基枠と、同基枠の上部から前面扉１２の前方に延びるように設けられたキーシリンダ７１と、基枠に対して上下方向に移動可能に組み付けられた長尺状の連動杆（図示略）とを備えている。そして、施錠装置のうちキーシリンダ７１だけが前面扉１２の前方に突出した状態で設けられている。本実施の形態では、キーシリンダ７１として、不正解錠防止機能の高いオムロック（商標名）が用いられている。前記連動杆は、キーシリンダ７１に差し込んだ操作キーＫを時計回りに操作することで下方へ移動される。連動杆には、鉤形状をなす上下一対の鉤金具１３１，１３２が前記鉤受け部１２１，１２２に対応して設けられており、筐体１１に対して前面扉１２を閉鎖した際には、各鉤金具１３１，１３２が各鉤受け部１２１，１２２にそれぞれ係止されて施錠状態となる。なお、各鉤金具１３１，１３２には、施錠状態を維持する側へ付勢するコイルバネ等の付勢部材が設けられている。キーシリンダ７１に対して操作キーＫが時計回りに操作されると、連動杆が下方に移動し、前記付勢部材の付勢力に抗して各鉤金具１３１，１３２が移動されることにより同鉤金具１３１，１３２と鉤受け部１２１，１２２との係止状態が解除され、筐体１１に対する前面扉１２の施錠状態が解除される。

図２及び図３に示すように、筐体１１の内部において下側の左隅部（回動基端側）には電源ボックス１６０が設けられており、同電源ボックス１６０は筐体１１の底板１１ｂ及び左側板１１ｄに対して固定されている。電源ボックス１６０は、各種電気装置や制御装置等に電源を供給するための電源装置であり、起動スイッチである電源スイッチ１６１を備えている。

筐体１１の内部において電源ボックス１６０の隣には、メダルを遊技者に付与する払出手段としてのホッパ装置１７０が設置されている。ホッパ装置１７０は、メダル貯留部としての貯留タンクと、その貯留タンクから流入したメダルを順次払い出す払出装置とを備えている。

ホッパ装置１７０の隣には、具体的には右側板１１ｅとホッパ装置１７０との間には、予備タンク１８０が設置されている。貯留タンクに所定量以上のメダルが貯まると、かかる余剰メダルは、誘導プレートにより予備タンク１８０に導かれ、当該予備タンク１８０内に貯留されることとなる。

図３等に示すように前記ホッパ装置１７０の上方（筐体１１内の高さ方向のほぼ中央位置）には、筐体１１の内部空間を上下に二分する仕切り板ユニット１９０が設けられている。仕切り板ユニット１９０よりも下側の領域は上述の如く電源ボックス１６０やホッパ装置１７０等の設置領域となっており、仕切り板ユニット１９０よりも上側の領域は面替えユニット２００の設置領域となっている。

仕切り板ユニット１９０は、金属製の板材からなる仕切り板１９１を有している。仕切り板１９１は、筐体１１の底板１１ｂに対して平行となるように形成されており、その上面は面替えユニット２００を支持する支持部を構成している。面替えユニット２００を筐体１１に装着する際には、同面替えユニット２００を仕切り板１９１に載せた状態にて筐体１１の奥側へ押し込むことで作業を容易に行うことができ、面替えユニット２００を筐体１１から取り外す際には、同面替えユニット２００を仕切り板１９１に沿って手前側に引き出すことにより作業を容易に行うことができる。

＜面替えユニット２００の構成＞
次に、筐体１１の内部に装着される面替えユニット２００について説明する。図５は面替えユニット２００を斜め上方から見た斜視図、図６は面替えユニット２００において内側扉２５０を開放した状態を示す斜視図、図７は面替えユニット２００を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。なお、以下の面替えユニット２００の説明では、特に指定しない限り図５の状態を基準に図５の左下側を前側，図５の右上側を後側，図５の左上側を左側，図５の右下側を右側として上下左右等の方向を記述する。

図５に示すように、面替えユニット２００は主要な構成として、前面扉１２側（スロットマシン１０の前方）に開放された箱状の内側筐体２１０と、同内側筐体２１０の内部に配設されるリール装置２８０と、内側筐体２１０の開口の左縁部（前面扉１２の回動中心軸線と同一側）を軸線として手前側に開放されるように取り付けられる内側扉２５０とを備えている。本実施の形態においては、面替えユニット２００は、本スロットマシン１０の遊技内容を決定する主要部品をほぼ全て備える構成となっており、仮に遊技ホール等において機種入替を行う場合には、この面替えユニット２００を現機種のものから新たな機種のものに入れ替えることで機種入替を行うことができるようになっている。すなわち、面替えユニット２００は機種入替時などにおける交換ユニットを構成している。以下、面替えユニット２００の各構成部品を個々に詳しく説明する。

先ず、面替えユニット２００の外殻をなす内側筐体２１０の構成について説明する。内側筐体２１０は、透明な合成樹脂材料（例えばＡＢＳ樹脂）により一体成形されており、当該内側筐体２１０の内部に収容された各種構成をその外部から視認可能となっている。また、内側筐体２１０を透明とすることにより、面替えユニット２００と筐体１１との間に形成される隙間を、面替えユニット２００を筐体１１に装着したまま当該内側筐体２１０を通して視認することが可能となる。これにより、メンテナンス性の向上に貢献している。また、内側筐体２１０が透明であるため、不正基板等の隠蔽を困難なものとすることができる。なお、内側筐体２１０を有色不透明な合成樹脂材料により形成し、その内部を視認不可とすることも可能である。また、合成樹脂材料を用いて形成する以外に、木材又は金属材料によって形成することも可能である。

図６に示すように、内側筐体２１０は、天板部２１０ａ，底板部２１０ｂ，背板部２１０ｃ，左側板部２１０ｄ及び右側板部２１０ｅを有してなり、前面扉１２と対向する側に開放された箱状をなしている。

内側筐体２１０における左側板部２１０ｄの前端縁（前面扉１２の回動基端側）には内側扉２５０を回動可能に支持する扉支持金具２１５が取り付けられている。扉支持金具２１５は、左側板部２１０ｄの前端縁に沿って底板部２１０ｂから天板部２１０ａまで延びる長尺状をなしており、その上下２ヶ所に離間して支軸２１６，２１７が設けられている。内側扉２５０には、それら支軸２１６，２１７が挿入される軸受け部２５３，２５４を備えた軸受け金具２５５が取り付けられている。各支軸２１６，２１７の上方に軸受け部２５３，２５４を配置させた後、内側扉２５０を降下させることにより、それら各軸受け部２５３，２５４に支軸２１６，２１７が挿入された状態とされる。これにより、内側扉２５０は、内側筐体２１０に対して両支軸２１６，２１７を結ぶ軸線を中心として回動可能に支持され、その回動によって内側筐体２１０を開放したり閉鎖したりすることができる構成となっている。

ここで、図６及び図７を用いて内側扉２５０の構成を簡単に説明する。内側扉２５０は、補助演出装置としての液晶表示装置２６０と、同液晶表示装置２６０の前面側を覆うように形成された透明な前面カバー２６３と、液晶表示装置２６０を制御する表示制御装置２６５と、それら各種構成２５０，２６３，２６５を搭載する合成樹脂製のベース枠２７０とを備えている。

ベース枠２７０は、正面から見て矩形枠状をなすように形成されており、その一側部には上述した軸受け金具２５５が固定されている。ベース枠２７０の上部には、遊技に関する各種情報（例えば配当表等）が付与された表示プレート部が設けられており、その表示プレート部の下方にはベース枠２７０の前側に液晶表示装置２６０が搭載されている。

液晶表示装置２６０は、液晶パネルと同液晶パネルを駆動する液晶ドライバとにより構成されており、ベース枠２７０と同様に正面から見て矩形状をなしている。そして、少なくともその幅寸法が内側筐体２１０の両側板部２１０ｄ，２１０ｅの間隔寸法と同等となるように形成されており、内側筐体２１０の開口部位の大半を覆う構成となっている。液晶表示装置２６０の中央下部には、内側筐体２１０の内部、詳しくは後述するリール装置２８０の図柄を視認可能とする窓部２６１が形成されている（いわゆるドーナツ液晶）。また、ベース枠２７０にも液晶表示装置２６０の窓部２６１に対応した窓部２７２が設けられている。更に、液晶表示装置２６０の前側に配された前面カバー２６３は透明であることで液晶表示装置２６０、詳しくはその表示画面に表示される各種絵柄等の視認性及び窓部２６１，２７２を介した内側筐体２１０内部の視認性を担保しつつ、液晶表示装置２６０の保護が図られている。

ベース枠２７０における窓部２７２よりも上側縁部及び下側縁部には、リール装置２８０の図柄を照らす照明部が設けられており、同リール装置２８０の図柄の視認性向上に貢献している。

ベース枠２７０における回動先端側の端部には上下一対の鉤金具２７６，２７７が設けられており、内側筐体２１０の右側板部２１０ｅにはそれら鉤金具２７６，２７７に対応する鉤受け金具２２０が装着されている。鉤受け金具２２０は右側板部２１０ｅの前端縁に沿って延びる長尺状をなしており、各鉤金具２７６，２７７が引っ掛かる鉤受け部２２１，２２２を有している。それら鉤金具２７６，２７７と鉤受け部２２１，２２２とが引っ掛かることにより、内側扉２５０は内側筐体２１０に対して閉じた状態で保持されることとなる。

再び図６及び図７を用いて、内側筐体２１０の内部に収容されている各種構成について説明する。

内側筐体２１０の底部にはリール装置２８０が設置されており、同リール装置２８０が内側筐体２１０内に形成された複数の取付部に対してネジ止めされることで、内側筐体２１０に対して一体化されている。

＜リール装置２８０の構成＞
図７に示すように、リール装置２８０は、前方に開放された合成樹脂製のケース部材２８１と、そのケース部材２８１に収容される合成樹脂製のリールプレート２８２〜２８４（左リールプレート２８２、中リールプレート２８３、右リールプレート２８４）と、各リールプレート２８２〜２８４に取り付けられた左・中・右の３つのリール２８５〜２８７（左リール２８５，中リール２８６，右リール２８７）とを具備している。

ケース部材２８１において両側面の前側上隅部には、外側に向かって突出する支持固定部が設けられ、同支持固定部の前面の略中央には前後方向に貫通する取付孔が形成されている。また、ケース部材２８１において両側面の前側下隅部には、外側に向かって突出する支持固定部が設けられており、その前面の略中央には前後方向に貫通する取付孔が形成されている。これら取付孔はリール装置２８０を内側筐体２１０に取り付けるための取付手段を構成するものである。

各リール２８５〜２８７の構成については周知であるため、ここでは詳細な図示を省略し、その構成を簡単に説明する。各リール２８５〜２８７は、円筒状のかごを形成する円筒骨格部材と、その外周に巻回された帯状のベルトとを備えている。ベルトの外周面には、識別情報としての図柄が等間隔ごとに多数印刷されている（例えば２１図柄）。各リール２８５〜２８７の中央部には、駆動源としてのステッピングモータが設けられており、同ステッピングモータの駆動により各リール２８５〜２８７が個別に、すなわちそれぞれ独立して回転駆動される。

リールプレート２８２〜２８４は鉛直に起立し前後に延びる板状をなしており、リールプレート２８２〜２８４の略中央には前述したステッピングモータが固定されている。リール２８５〜２８７は、リールプレート２８２〜２８４の右側に回動可能に支持されている。また、リールプレート２８２〜２８４の上下の端部がビス等の締結具によってケース部材２８１に固定された状態においては、各リール２８５〜２８７の一部がケース部材２８１の前面開放部から現出する。各リールプレート２８２〜２８４の前側部は、各リール２８５〜２８７のケース部材２８１からの現出部分に対応した形状で構成されている。

また、ケース部材２８１の前面開放部の右側縁部には、右リール２８７の現出部分を右側より塞ぐように形成された板状の遮蔽部材がビス等の締結具によって固定されている。

リール装置２８０には、その他の構成として、各リール２８５〜２８７の回転位置を検出するためのリールインデックスセンサ（回転位置検出センサ）が設置されている。また、各リール２８５〜２８７の内周側には、蛍光ランプ等よりなるバックライト（後方発光手段）が設けられており、このバックライトにより、リール外周面に付された各図柄が後方より明るく照らされるようになっている。バックライトの発光によって、リール外周面に付された各図柄の視認性の向上や、遊技に際し補助的な演出の多様化を図ることができる。

本実施の形態においては、各リールプレート２８２〜２８４と上記遮蔽部材とによって、ケース部材２８１の内部が外方より見えることを抑制することができる。すなわち、バックライトからの光がリール装置２８０外部へ漏れることを防止することができる構成となっている。

内側筐体２１０の内部であってリール装置２８０の上方には右側板部２１０ｅ及び背板部２１０ｃに連なるように形成された略板状の仕切り部２１１が形成されており、同仕切り部２１１によって当該内側筐体２１０の内部領域が上下に２分されている。仕切り部２１１を挟んでリール装置２８０の設置領域とは反対側には、すなわち仕切り部２１１よりも上側となる領域には、主制御装置ユニット３００が配されている。

＜主制御装置ユニット３００の構成＞
以下、図７〜図９を参照して主制御装置ユニット３００について説明する。図８は主制御装置ユニット３００を正面側から見た斜視図、図９は主制御装置ユニット３００を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。なお、図８及び図９においては便宜上、内側筐体２１０の背板部２１０ｃを２点鎖線によって示している。

図８に示すように、主制御装置ユニット３００は、遊技に関する各種制御を実行する主制御装置３０１と内側筐体２１０に対する主制御装置３０１の取付手段を構成する台座ユニット３０２とによって構成されており、台座ユニット３０２が内側筐体２１０の背板部２１０ｃに対して固定されることで同内側筐体２１０に対して一体化されている。

主制御装置３０１は、遊技に関する各種制御を行う長板状の主制御基板３１１とその主制御基板３１１の長手方向と同一方向（具体的には左右方向）に延びる略箱状をなし内部空間に主制御基板３１１を収容する基板ボックス３１２とを備えており、主制御基板３１１の素子搭載面３１１ａが遊技機前方を向くようにして配置されている。

図９に示すように、台座ユニット３０２は、主制御装置３０１（詳しくは基板ボックス３１２）を着脱可能に保持するベース体３２１と、そのベース体３２１を内側筐体２１０の背板部２１０ｃに固定する台座３３１とを有している。

ベース体３２１は、主制御装置３０１（基板ボックス３１２）の背面に対向する対向部３２２を有している。対向部３２２は、基板ボックス３１２よりも横長となる長板状をなしており、当該対向部３２２の前面は主制御装置３０１の背面に当接し、同対向部３２２の後面は内側筐体２１０の背板部２１０ｃに当接している。より詳しくは、基板ボックス３１２の背面部は、当該背面部の上部が下部よりも後方に張り出すようにして形成された段差状をなしており、同背面部の凹み部分（下部）に対して対向部３２２が嵌まることで、基板ボックス３１２の背面上部と対向部３２２の後面とが面一となっている。これにより、主制御装置ユニット３００と背板部２１０ｃとの間に空間が形成されることを抑え、主制御装置３０１の背後に不正基板等の設置することを困難なものとしている。

対向部３２２の下端部には、遊技機前方に張り出した張出部３２３が形成されている。張出部３２３は、主制御装置３０１に対して下側から対峙しており、同主制御装置３０１の少なくとも一部（詳しくは後述する固定手段）を覆う機能が付与されている。

また、張出部３２３にはベース体３２１に対して組み合わせられた主制御装置３０１を当該ベース体３２１に対して固定する固定部３２４が設けられており、当該固定部３２４による固定が解除された場合には固定解除の痕跡が主制御装置３０１側に残存する構成が採用されている。これにより、台座ユニット３０２からの主制御装置３０１の不正な取り外し等を困難とし、仮に同行為が行われた場合であってもその事実を確認することが可能となっている。

対向部３２２の左右両端部には主制御装置３０１の両側部が挿通される挿通部３２６が形成されている。挿通部３２６は主制御装置３０１側に開放された溝状をなしており、張出部３２３とは反対側の端部には主制御装置３０１用の入口部３２７が形成されている。主制御装置３０１をベース体３２１に対して組み合わせる場合には、入口部３２７から挿入した主制御装置３０１を挿通部３２６に沿うようにして張出部３２３側へ押し込むことで同主制御装置３０１がベース体３２１に対する装着完了位置へ配置される構成となっている。

なお、ベース体３２１は無色透明な合成樹脂材料を用いて形成されており、当該ベース体３２１を通じた主制御装置３０１の視認性が担保されている。これにより、ベース体３２１によって主制御装置３０１の一部が覆われる構成としつつ、それに起因して主制御装置３０１に死角となる部分が生じることを回避している。

台座３３１はベース体３２１を当該ベース体３２１の長手方向における両側（左右両側）から挟むようにして配設されており、ベース体３２１に対して後側から当接する基部３３２と、当該基部３３２から起立しベース体３２１に対して側方から対向する側壁部３３３とを有している。側壁部３３３には、ベース体３２１側に突出するようにして軸部３３４が形成されており、ベース体３２１の両側部にはこれら軸部３３４に１対１で対応させて軸受け部３２８が形成されている。これら軸受け部３２８に対して軸部３３４が係合することで台座３３１とベース体３２１とが一体化され、左右方向に延びる軸線を中心としてベース体３２１（主制御装置３０１）の遊技機前方への回動が許容されている。

また、台座３３１には、ベース体３２１に対して引っ掛かる係止片３３５が形成されており、同係止片３３５によって素子搭載面３１１ａが遊技機前方を向いている位置からのベース体３２１（主制御装置３０１）の変位が妨げられている。係止片３３５は、引っ掛かり状態と引っ掛かり解除状態とに切り替え可能となっており、同係止片３３５を指等で操作して引っ掛かり解除状態とすることで、上記軸部３３４の中心軸線を中心とした遊技機前方への主制御装置３０１の回動が許容されることとなる。

台座３３１には、主制御装置３０１が所定の回動位置に達した場合に、同主制御装置３０１に対して回動方向先側から当接することにより、当該主制御装置３０１のそれ以上の回動を不可とするストッパ３３６が形成されている。主制御装置３０１をストッパ３３６に当接する位置まで回動させると、主制御装置３０１の背面が上側を向くこととなる。これにより、主制御装置３０１を台座ユニット３０２から取り外すことなく、同主制御装置３０１の背面部等を目視にて確認可能となる。

ここで、内側筐体２１０の背板部２１０ｃに対する台座３３１の固定に関する構成について補足説明する。台座３３１には前後に貫通するネジ孔３３７が形成されており、ベース体３２１には、上記待機位置に配置されストッパ３３６により回動が規制された状態にて同ネジ孔３３７に連通するようにして連通孔３２９が形成されている。台座ユニット３０２を背板部２１０ｃに対して固定する際には、遊技機前方（内側筐体２１０の前側開口）から連通孔３２９を通じて挿通されたネジ３４１をネジ孔３３７に対してドライバ等の工具を用いて螺着させることにより、内側筐体２１０と台座ユニット３０２とが一体化される。

台座ユニット３０２の固定が完了した状態にて主制御装置３０１が組みつけられると、基板ボックス３１２に形成された（詳しくは基板ボックス３１２において上記内部空間を区画形成している本体部３５１から突出して設けられた）遮蔽部３５２が、上記連通孔３２９に挿通されることとなる。この遮蔽部３５２によって連通孔３２９を通じたネジ３４１へのアクセスが妨げられることとなる。つまり、台座ユニット３０２を取り外す場合には、先ず同台座ユニット３０２から主制御装置３０１を取り外して遮蔽部３５２を連通孔３２９から離脱させる必要が生じ、かかる行為においては主制御装置３０１側に取り外しの痕跡が残ることとなる。これにより、何らの痕跡を残すことなく主制御装置３０１を台座ユニット３０２ごと取り外すといった不正行為を困難なものとしている。

＜主制御装置３０１の構成＞
次に、主制御装置３０１の構成を図１０〜図１３に基づいて詳細に説明する。図１０は主制御装置３０１の正面図、図１１（ａ）は主制御装置３０１を表側から見た斜視図、図１１（ｂ）は主制御装置３０１を裏側から見た斜視図、図１２及び図１３は主制御装置３０１の分解斜視図である。なお、以下の主制御装置３０１の説明では、特に指定しない限り図１１（ａ）の状態を基準に右下側を前側，左上側を後側，左下側を左側，右上側を右側として上下左右等の方向を記述する。

既に説明したように主制御装置３０１を構成している主制御基板３１１は長板状をなしており、同主制御基板３１１には、図１０に示すように、主たる制御を司るＭＰＵ３１５，入出力ドライバ用ＩＣチップ，ラッチ用ＩＣチップ，コンデンサや抵抗などの各種素子，そして複数のコネクタ３１６が搭載されている。また、主制御基板３１１には、スロットマシン１０の各種状態をリセットするためのリセットスイッチ３１７、ホール管理者などがメダルの出玉調整を行うための設定キー挿入部３１８等が設けられている。本スロットマシン１０では当否抽選における所定の役の当選確率が予め複数段階設定されており、遊技ホールの管理者等が設定キーを設定キー挿入部３１８へ挿入して当該設定キーをＯＮ側に向けて回動操作することにより、当該当選確率を上記複数段階のうち所定の段階に設定することが可能な状態となる。

主制御基板３１１においてＭＰＵ３１５などの各種素子やコネクタ３１６等は全て同一の板面上に搭載されており、ＭＰＵ３１５を除いて、逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板３１１は、一方の板面が上記素子搭載面３１１ａとなっており、他方の板面が半田面３１１ｂとなっている。

なお、半田面３１１ｂとは素子搭載面３１１ａに搭載される各種素子の半田付け部分が設けられた面であるが、当該半田面３１１ｂに対して回路パターンが形成されていてもよい。

図１１に示すように、基板ボックス３１２は、主制御基板３１１を収容する被包手段としての機能を有しており、当該基板ボックス３１２によって主制御基板３１１へのアクセスが規制されている。基板ボックス３１２は、複数のボックス構成体として、主制御基板３１１を素子搭載面３１１ａ側から覆う表側構成体（ボックスカバー）４００と、主制御基板３１１を半田面３１１ｂ側から覆う裏側構成体（ボックスベース）５００とが相互に組み合わされてなる。これら表側構成体４００及び裏側構成体５００は、基板ボックス３１２内に収容された主制御基板３１１の素子搭載面３１１ａ及び半田面３１１ｂが基板ボックス３１２外から視認可能となるように透明性を有する材料によって形成されている。具体的には、基板ボックス３１２は無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されている。なお、基板ボックス３１２の形成材料はポリカーボネート樹脂に限定されることなく、アクリル樹脂等であってもよい。

図１１（ａ）に示すように、表側構成体４００は、素子搭載面３１１ａに対して隙間を隔てて対向する表側対向部４０１を有している。表側対向部４０１には、素子搭載面３１１ａから突設された上記各コネクタ３１６に１対１で対応するコネクタ用開口部４０２が形成されており、これらコネクタ用開口部４０２を介して各コネクタ３１６の挿入口が基板ボックス３１２の外部に露出した状態となっている。コネクタ３１６は、主制御装置３０１の回動基端側に偏倚して配置されており、主制御装置３０１の回動に伴って発生する配線の余裕代が大きくなることを抑制している。

また、表側構成体４００の表側対向部４０１には、リセットスイッチ３１７及び設定キー挿入部３１８を基板ボックス３１２の外部に露出させるリセットスイッチ用開口部４０３及び設定キー用開口部４０４と、それら各開口部４０３，４０４を開閉可能に覆うカバー片４０５，４０６が設けられている。開口カバー片４０５，４０６を開き、各開口部４０３，４０４を露出させることにより、それら開口部４０３，４０４を介したリセットスイッチ３１７及び設定キー挿入部３１８へのアクセスが可能となっている。

図１３に示すように、表側対向部４０１の外縁には、表側構成体４００の周縁を規定する表側周縁部４２１が形成されている。表側周縁部４２１は表側対向部４０１から主制御基板３１１側に起立しており、主制御基板３１１を囲っている。つまり、表側構成体４００は、主制御基板３１１側に開放された略矩形箱状をなしており、当該表側構成体４００によって囲まれた領域内に主制御基板３１１が収容されているともいえる。

主制御基板３１１は、表側構成体４００の表側対向部４０１に対して半田面３１１ｂ側からネジ止めされており、主制御基板３１１の素子搭載面３１１ａに搭載された各種素子が主制御基板３１１と表側構成体４００とによって区画された領域外へ露出することが回避されている。

主制御基板３１１が一体化された表側構成体４００に対して上記裏側構成体５００が固定されている。裏側構成体５００は、図１２に示すように、主制御基板３１１の半田面３１１ｂに対向する略平板状の裏側対向部５０１と、当該裏側対向部５０１の周縁に沿って形成され主制御基板３１１側に起立する裏側周縁部５２１とが一体形成されてなり、全体として、主制御基板３１１側に開放された略箱状をなしている。

表側構成体４００に対して主制御基板３１１の面側から裏側構成体５００を固定することにより、表側構成体４００の表側周縁部４２１と裏側構成体５００の裏側周縁部５２１とが重なり、表側構成体４００の開放部分が裏側構成体５００により塞がれた状態となっている。

ここで、表側構成体４００と裏側構成体５００との固定に関する構成について説明する。両構成体４００，５００の固定に関する構成としては、両構成体４００，５００の相対変位の方向を特定方向となるように規定する規定手段３１３と、当該特定方向への相対変位を妨げるようにして両構成体４００，５００を相互に固定する固定手段３１４とが採用されている。以下、先ず規定手段３１３について説明し、その後、固定手段３１４について説明する。

なお、以下の説明においては、表側構成体４００の表側周縁部４２１において、主制御基板３１１における短手方向両側に位置し同主制御基板３１１を挟んで対峙する部分（すなわち長辺部の外壁を構成している左右の壁面部）を第１表側周壁部４２５，４２６、主制御基板３１１における長手方向両側に位置し同主制御基板３１１を挟んで対峙する部分（すなわち短辺部の外壁を構成している上下の壁面部）を第２表側周壁部４２７，４２８と称し、裏側構成体５００の裏側周縁部５２１において、主制御基板３１１における長手方向両側に位置し同主制御基板３１１を挟んで対峙する部分（すなわち短辺部の外壁を構成している左右の壁面部）を第１裏側周壁部５２５，５２６、主制御基板３１１における短手方向両側に位置し同主制御基板３１１を挟んで対峙する部分（すなわち長辺部の外壁を構成している上下の壁面部）を第２裏側周壁部５２７，５２８と称する。

＜規定手段３１３＞
表側構成体４００には、表側対向部４０１から起立し、第２表側周壁部４２７，４２８に対して基板ボックス３１２の内側から隙間を隔てて対向する表側板状部４３１，４３２が形成されており（図１３参照）、裏側構成体５００には裏側対向部５０１から起立し、第２裏側周壁部５２７，５２８に対して基板ボックス３１２の内側から隙間を隔てて対向する裏側板状部５３１，５３２が形成されている（図１２参照）。

図１２及び図１３に示した各板状部４３１，４３２，５３１，５３２は、表側板状部４３１の外面が裏側板状部５３１の内面に対して面当たりするとともに表側板状部４３２の外面が裏側板状部５３２の内面に対して面当たりするように構成されている。これにより、各板状部４３１，４３２，５３１，５３２の面拡がり方向への両構成体４００，５００の相対変位を許容しつつ、それら板状部４３１，４３２，５３１，５３２の並設方向への両構成体４００，５００の相対変位を規制している。つまり、これら板状部４３１，４３２，５３１，５３２は、主制御基板３１１の長手方向への両構成体４００，５００の相対変位を規制する規制手段を構成している。また、表側板状部４３１，４３２と裏側板状部５３１，５３２とが内外２重となるように重なる構成とすることで、基板ボックス３１２外からの両構成体４００，５００の境界部位を通じた主制御基板３１１に対する不正なアクセスを難しくしている。

各第２周壁部４２７，４２８，５２７，５２８と板状部４３１，４３２，５３１，５３２との間には、主制御装置３０１の厚さ方向（例えば前後方向）への両構成体４００，５００の相対変位を規制する規制手段が設けられている。具体的には、図１２に示すように、裏側構成体５００の裏側板状部５３１，５３２と第２裏側周壁部５２７，５２８との間には、上記規制手段を構成するフック部５３３が設けられている。フック部５３３は、裏側対向部５０１から起立しており、その先端部が第１裏側周壁部５２５側（主制御装置３０１の回動先端側又は台座ユニット３０２に対する装着方向の手前側）に折れ曲がっている。

これに対して、表側構成体４００において第２表側周壁部４２７，４２８と表側板状部４３１，４３２とによって挟まれた領域には、図１３の部分拡大図に示すように、フック部５３３が引っ掛かる受け部４３３が設けられている。

具体的には、各受け部４３３は、裏側構成体５００側に開放されたフック部５３３用の挿入部４３４と、当該挿入部４３４を通じて挿入されたフック部５３３の先端部分に対して裏側構成体５００側から当接する当接部４３５が形成されている。このようにしてフック部５３３と当接部４３５とが当接することにより、基板ボックス３１２の厚さ方向への両構成体４００，５００の相対移動が規制されている。

当接部４３５については、主制御装置３０１（主制御基板３１１）の短手方向へ延びており、少なくともフック部５３３の先端部分が挿入部４３４に挿入されている状態においては、当該短手方向へ両構成体４００，５００の相対位置が変化したとしても上記当接が維持される。すなわち、少なくともフック部５３３の先端部分が挿入部４３４に挿入されている状態では、同フック部５３３及び受け部４３３によって両構成体４００，５００の分離が規制されることとなる。

これら各規制手段によって相対変位が規制された状態で、両構成体４００，５００の少なくとも何れかを主制御装置３０１（主制御基板３１１）の短手方向へスライド移動させることで、両構成体４００，５００を組み合わせることができる。つまり、これら規制手段を併用することにより、両構成体４００，５００を組み合わせたり分離したりする際の相対変位の方向が主制御基板３１１の短手方向と同一方向となるように規定されている。

上述した組み合わせ方向へ表側構成体４００及び裏側構成体５００をスライド（相対変位）させた場合には（例えば裏側構成体５００に対して表側構成体４００を組み合わせ側にスライドさせた場合には）、同表側構成体４００が裏側構成体５００に対する組み合わせ完了位置に到達することにより、表側構成体４００の第１表側周壁部４２５が裏側構成体５００の第１裏側周壁部５２５に対して主制御装置３０１の内側から当接するとともに第１表側周壁部４２６が第１裏側周壁部５２６に対して主制御装置３０１の外側から当接する。これにより、同方向へのそれ以上のスライドが阻止され、両構成体４００，５００の組み合わせが完了することとなる。

基板ボックス３１２における第１周壁部４２５，５２５が設けられている側の端部には、両構成体４００，５００を相互に固定する固定手段３１４が設けられている（図１０参照）。固定手段３１４は、基板ボックス３１２の上記ベース体３２１から同ベース体３２１の外部、詳しくは台座ユニット３０２の張出部３２３側（すなわち主制御装置３０１の回動基端側）に突出しており、同固定手段３１４によって主制御基板３１１が見えづらくなることが回避されている。

また、固定手段３１４は、上記台座ユニット３０２（詳しくは張出部３２３）に形成された固定手段用収容部３２３ａ，３２３ｂ（図８又は図９参照）に収容されており、同固定手段３１４に対する主制御装置ユニット３００の外部からのアクセスが制限されている。これにより、主制御装置３０１を台座ユニット３０２から取り外すことなく同固定手段３１４にアクセスすることが困難となっている。

固定手段３１４については、主制御基板３１１を基板ボックス３１２内に封印する封印手段としての機能が付与されている。つまり、固定手段３１４によって表側構成体４００と裏側構成体５００とが開封不能に固定される。固定手段３１４を用いて封印を施すことで、主制御基板３１１に対する不正なアクセス等が抑制される。また、仮に主制御基板３１１にアクセスされた場合には、固定手段３１４に対して封印解除の痕跡が残存することにより、同痕跡を確認することで主制御基板３１１に対するアクセスが行われた事実を把握することができる。

固定手段３１４は、別個独立して設けられた第１固定手段３１４Ａ及び第２固定手段３１４Ｂを有してなり、それら各固定手段３１４Ａ，３１４Ｂによる封印をそれぞれ解除することにより基板ボックス３１２が開封され、両構成体４００，５００の分離が許容されることとなる。本実施の形態においては特に、各固定手段３１４Ａ，３１４Ｂに異なる固定手法が適用されている。

以下、図１４〜図１６を参照して第１固定手段３１４Ａについて説明し、その後、第２固定手段３１４Ｂについて説明する。図１４は図１０のＡ−Ａ線部分断面図、図１５は第１固定手段３１４Ａを正面側から見た分解斜視図、図１６は第１固定手段３１４Ａを背面側から見た分解斜視図である。

＜第１固定手段３１４Ａ＞
図１５等に示すように、第１固定手段３１４Ａは、表側構成体４００に設けられた表側固定部４５０と、裏側構成体５００に設けられ表側固定部４５０と対をなす裏側固定部５５０と、それら両固定部４５０，５５０を覆うカバー部材６００とによって構成されている。

裏側固定部５５０は、第１裏側周壁部５２５（台座ユニット３０２の張出部３２３側の周壁部）に一体成形されており、当該第１裏側周壁部５２５から基板ボックス３１２の外側へ突出している。裏側固定部５５０は、第１裏側周壁部５２５から起立し上記特定方向（規定手段３１３によって規定された構成体４００，５００の相対変位方向）と同じ方向（下方）に延びる複数（詳しくは３つ）の裏側アーム部５５１を有している。裏側アーム部５５１は主制御基板３１１の長手方向に相互に離して配されており、同裏側アーム部５５１の先端部分にはそれら全ての裏側アーム部５５１に跨るようにして略平板状の裏側固定ベース部５６１が形成されている。このように、裏側アーム部５５１に基板ボックス３１２の本体部３５１と裏側固定ベース部５６１を連結する機能が付与されている点に着目すれば、これら裏側アーム部５５１を「連結部」と称することも可能である。

一方、表側固定部４５０は、第１表側周壁部４２５において裏側構成体５００の第１裏側周壁部５２５に対向している部分に一体形成されており、当該第１表側周壁部４２５から基板ボックス３１２の外側へ突出している。表側固定部４５０は、第１表側周壁部４２５から起立し上記規制方向と同じ方向（下方）に延びる１の表側アーム部４５１を有している（図１４参照）。表側アーム部４５１は裏側アーム部５５１のうち中央に配置された１つに対して表側から重なるようにして形成されており（図１０参照）、第１裏側周壁部５２５において当該裏側アーム部５５１に隣接する部位には、内外に貫通するスリット５３５が設けられている。

スリット５３５は、表側アーム部４５１の挿入を許容する大きさに形成されており、このスリット５３５に対して表側アーム部４５１が嵌まることにより上記表側アーム部４５１と第１裏側周壁部５２５との干渉が回避されている。なお、このスリット５３５については、第１表側周壁部４２５が第１裏側周壁部５２５に対して当接することにより基板ボックス３１２の内側から塞がれている。

表側アーム部４５１の先端部分は裏側アーム部５５１の先端部分よりも基板ボックス３１２の本体部３５１から離れる側へ延びている。裏側固定ベース部５６１には表側アーム部４５１に対応させて表側固定部４５０側に開放された溝部５６２が形成されている。溝部５６２は、表側アーム部４５１と同じ方向に延びているとともに、その両端部が第１裏側周壁部５２５側と同第１裏側周壁部５２５とは反対側とに開放されている。この溝部５６２に対して表側アーム部４５１が挿通されている。

表側アーム部４５１における先端部と基端部との中間部分には裏側固定ベース部５６１と対向するようにして略平板状の表側固定ベース部４６１が形成されている。このように、表側アーム部４５１に基板ボックス３１２の本体部３５１と表側固定ベース部４６１を連結する機能が付与されている点に着目すれば、同表側アーム部４５１を「連結部」と称することも可能である。

表側固定ベース部４６１において表側アーム部４５１を挟んだ両側には裏側固定ベース部５６１側に凸となる表側突起４６５が設けられている（図１６の部分拡大図参照）。これに対して、裏側固定ベース部５６１にはそれら表側突起４６５と対をなす裏側突起５６５が設けられている（図１５の部分拡大図参照）。

より詳しくは、図１５及び図１６の各部分拡大図に示すように、表側突起４６５は表側固定ベース部４６１から略垂直に起立するとともに第１表側周壁部４２５側（基板ボックス３１２の本体部３５１側）を向く（上記特定方向に対して垂直となる）表側起立面４６６を有し、裏側突起５６５は裏側固定ベース部５６１から略垂直に起立するとともに第１裏側周壁部５２５側（基板ボックス３１２の本体部３５１側）を向く（上記特定方向に対して垂直となる）裏側起立面５６６を有し、裏側起立面５６６に対して表側起立面４６６が基板ボックス３１２の本体部３５１とは反対側から当接することにより、上記規制方向のうち分離側への両構成体４００，５００の相対変位が規制されている。

表側突起４６５には表側起立面４６６の先端部と表側固定ベース部４６１とを繋ぐとともに第１表側周壁部４２５とは反対側へ傾斜する表側傾斜面４６７が形成されており、裏側突起５６５には裏側起立面５６６の先端部と裏側固定ベース部５６１とを繋ぐとともに第１裏側周壁部５２５側へ傾斜する裏側傾斜面５６７が形成されている。構成体４００，５００同士を組み合わせる場合には、上記特定方向における組み合わせ側への両構成体４００，５００の相対変位により表側傾斜面４６７と裏側傾斜面５６７とが当接し、表側固定ベース部４６１と裏側固定ベース部５６１との間隔が拡がるようにして両固定部４５０，５５０が撓み変形する。その後、両傾斜面４６７，５６７の上記特定方向における位置関係が逆転すると、それら固定部４５０，５５０が自身に蓄えられた弾性力によって変形前の状態に復帰し、これに合わせて上記起立面４６６，５６６同士が当接することとなる。これにより、両構成体４００，５００の分離側への相対変位が規制される。

なお、固定手段３１４を構成する両突起４６５，５６５を両固定ベース部４６１，５６１によって挟まれた領域に配することにより同突起４６５，５６５の露出を抑え、主制御装置３０１の外部からの不正なアクセスを困難なものとしている。

裏側固定ベース部５６１において裏側アーム部５５１とは反対側の端部、具体的には溝部５６２に対して裏側アーム部５５１とは反対側の端部には、表側アーム部４５１の先端部が挿入される挿入部５７１が形成されている。挿入部５７１は、表側固定部４５０側に隆起しており、溝部５６２とは反対側に開放された溝状をなしている。挿入部５７１には、表側アーム部４５１の先端部分に対して表側固定部４５０側から当接することにより、裏側固定部５５０からの表側固定部４５０の浮き上がりを阻げるストッパ部５７３が形成されている（図１４参照）。

このような浮き上がりを規制することにより、上述した表側突起４６５と裏側突起５６５との掛かり代が小さくなってそれら両突起４６５，５６５による固定機能が低下することを抑制している。特に、基板ボックス３１２の本体部３５１から第１固定手段３１４Ａを突設している構成においては、上記フック部５３３及び受け部４３３による変位規制機能が及びにくくなる。そこで、第１固定手段３１４Ａにおいて突起４６５，５６５よりも先端寄りとなる部位に浮き上がりを規制する手段を配することで上記固定機能を安定して発揮させることが可能となっている。

図１４に示すように、表側アーム部４５１と挿入部５７１（ストッパ部５７３）との関係について補足説明すれば、挿入部５７１の入口側の端面５７２には、表側アーム部４５１（詳しくはその先端部分）をストッパ部５７３に誘導する誘導部５７４が形成されている。誘導部５７４は挿入部５７１の奥側（ストッパ部５７３側）へ向けて傾斜する面状をなしており、構成体４００，５００の組み合わせ側への相対変位に基づいて表側アーム部４５１の先端が誘導部５７４に当接することで同表側アーム部４５１がストッパ部５７３側へ誘導されることとなる。構成体４００，５００を組み合わせる過程で上記傾斜面４６７，５６７同士が当接して固定ベース部４６１，５６１間に浮き上がりが生じた場合であっても、同表側アーム部４５１が挿入部５７１から外れた位置へ達するといった不都合の発生を抑えている。

また、上記突起４６５，５６５の起立面４６６，５６６同士が引っ掛かるよりも前にストッパ部５７３と表側アーム部４５１とが当接するようにして、それらストッパ部５７３及び表側アーム部４５１の掛かり代が設定されている。これにより、誘導部５７４を採用しつつ、同誘導部５７４の誘導機能によってストッパ部５７３及び表側アーム部４５１による浮き上がり防止機能が低下することを回避している。

以上詳述した表側固定部４５０及び裏側固定部５５０のうち少なくとも固定ベース部４６１，５６１による固定箇所を覆うようにして、上記カバー部材６００が設けられている。より詳しくは、同カバー部材６００によって両固定部４５０，５５０全体が覆われている。カバー部材６００は透明性を有する合成樹脂材料を用いて形成されており、当該カバー部材６００を通じた固定部４５０，５５０等の視認性が担保されている。以下、図１４〜１７を参照して、カバー部材６００及びそれに関連する構成について説明する。図１７（ａ）はカバー部材６００の外部構造を示す斜視図、（ｂ）はカバー部材６００の内部構造を示す部分破断図、（ｃ）はカバー部材６００の動きを示す概略図である。

＜カバー部材６００＞
図１４に示すように、カバー部材６００は、固定部４５０，５５０におけるアーム部４５１，５５１（本体部３５１との連結箇所）を覆う第１カバー部６１０と、固定ベース部４６１，５６１（固定箇所）を覆う第２カバー部６２０と、それら第１カバー部６１０及び第２カバー部６２０を連結する連結部６３０とを有してなり、第２カバー部６２０が基板ボックス３１２（詳しくは固定部４５０，５５０）に対して固定されることで同基板ボックス３１２からの取り外しが不可となっている。

図１７（ａ）に示すように、第１カバー部６１０は、アーム部４５１，５５１に沿って延びる筒状をなしており、本体部３５１（詳しくは第１周壁部３５５）側及び同本体部３５１（詳しくは第１周壁部３５５）とは反対側に開放されている。これら両開放部分のうち本体部３５１側の開放部がカバー部材６００の挿入口６０１となっており、その挿入口６０１には、当該挿入口６０１の中心とは反対側に凸となるようにしてフランジ状の開口縁部６１１が形成されている。このようにして開口縁部６１１を形成することで、第１カバー部６１０の強度向上が図られている。

第１周壁部３５５には、開口縁部６１１と嵌合する嵌合凹部３５３が両構成体４００，５００（第１周壁部４２５，５２５）に跨るようにして形成されている。嵌合凹部３５３の内形は開口縁部６１１の外形に合わせて形成されており（図１４参照）、カバー部材６００が装着された状態では、嵌合凹部３５３の底面及び周面に対して第１カバー部６１０の開口縁部６１１が当接している。これにより、カバー部材６００と本体部３５１との隙間を通じてカバー部材６００によって囲まれた領域へ侵入することを困難なものとしている。また、嵌合凹部３５３によって上記規制方向以外の方向へのカバー部材６００の変位が抑えられている。これにより、例えばカバー部材６００の位置をずらすことで当該カバー部材６００の取り外し規制を弱めるといった行為を難しくしている。

第２カバー部６２０は、第１カバー部６１０側に開放された略包状をなしており、当該開放部分（以下、連通口６０２と称する）を通じて第１カバー部６１０と連通している（図１７（ｂ）参照）。連通口６０２は、第１カバー部６１０の開放部分よりもひと回り小さく形成されており、その端面が第１カバー部６１０によって囲まれた領域と対峙している。

再び図１４を参照して説明すれば、連通口６０２には、表側固定部４５０を構成する表側アーム部４５１及び表側固定ベース部４６１と裏側固定ベース部５６１が挿通されている。連通口６０２と表側固定ベース部４６１との間には、一部に隙間が確保されており、カバー部材６００を装着する際に連通口６０２に対して表側固定部４５０が引っ掛かることを抑制している。

表側固定ベース部４６１の端部には、連通口６０２の一部を第１カバー部６１０側から覆う覆い部４７１が形成されている（図１５を参照）。この覆い部４７１は、連通口６０２の端面に対して第１カバー部６１０側から当接しており、連通口６０２と表側固定ベース部４６１との間に形成された隙間が第１カバー部６１０側から塞がれた状態となっている。これにより、第１カバー部６１０によって囲まれた領域を経由して、第２カバー部６２０によって囲まれた領域（例えば上記規制手段等）への不正なアクセスが行われることを抑制している。

第２カバー部６２０において表側固定ベース部４６１と対向している部分にはカバー部材６００の内外に貫通する開口部６２１が形成されている。この開口部６２１には、当該開口部６２１を通じたカバー部材６００の内外への変位が許容されたカバー側係合部６２２が設けられている（図１７（ｃ）参照）。

図１７に示すように、カバー側係合部６２２には、表側固定ベース部４６１に対向するとともに開口部６２１に対して隙間を隔てて対峙する板状部６２３を有しており、開口部６２１と板状部６２３との隙間を埋めるようにして形成された繋ぎ部６２４を介して第２カバー部６２０と連なっている。

繋ぎ部６２４は、開口部６２１の縁部に沿って第１カバー部６１０から遠ざかるようにして延びる（カバー部材６００の装着方向における先側から手前側へ延びる）アーム状をなしており、板状部６２３を挟んだ両側にそれぞれ配設されている。繋ぎ部６２４における第１カバー部６１０側の端部は開口部６２１の縁部に対して繋がっており当該繋がっている部分（基端部）を基端とした撓み変形が許容されている。

繋ぎ部６２４における他方の端部（先端部）については、カバー側係合部６２２の板状部６２３よりもカバー部材６００の装着方向手前側に位置しており、当該端部が同板状部６２３に対して同装着方向手前側から繋がっている。より詳しくは、繋ぎ部６２４の先端部には、基端部側に折り返すようにして返し部６２４ａが形成されており、この返し部６２４ａが板状部６２３に対して繋がっている（図１５参照）。

以上詳述したように、繋ぎ部６２４とカバー側係合部６２２との繋がりを工夫することにより、カバー側係合部６２２については、繋ぎ部６２４が上記基端部を中心に撓み変形することにより当該基端部を中心とした変位が許容され、更には繋ぎ部６２４における折曲部分（返し部６２４ａの基端部分）を基端として撓み変形することにより同折曲部分を中心とした変位が許容される構成となっている。

なお、繋ぎ部６２４及び板状部６２３によって第２カバー部６２０における開口部６２１の大半が覆われており、当該開口部６２１を通じた不正具等の挿入を困難なものとしているが、それら開口部６２１と板状部６２３との間には後述する硬化樹脂を注入するための隙間が確保されている。

図１４に示すように、カバー側係合部６２２の板状部６２３において繋ぎ部６２４と繋がっている側の端部には表側固定ベース部４６１側に突出する突出部６２５が形成されている。これに対して、裏側固定ベース部５６１において溝部５６２と挿入部５７１との間となる部位には裏側固定ベース部５６１の厚さ方向に貫通する貫通孔５６３が形成されており、この貫通孔５６３に対して突出部６２５が挿通されることで同突出部６２５は両固定ベース部４６１，５６１に跨る位置に存在している。

突出部６２５はカバー部６１０，６２０の並設方向（カバー部材６００の着脱方向）に対して垂直となる略板状をなしており、当該突出部６２５における片側の板面が挿入部５７１の端面５７２に対して同カバー部材６００の装着方向における先側から当接している。これにより、カバー部材６００の取り外し方向への変位が規制されている。

突出部６２５において挿入部５７１の入口部分と対峙している部分には、表側アーム部４５１が挿通される挿通孔６２６が同入口部分に連通するようにして形成されている。この挿通孔６２６に対して表側アーム部４５１の先端部分が挿通されることで、貫通孔５６３からの突出部６２５の抜けが妨げられている。これにより、基板ボックス３１２からのカバー部材６００の取り外しが規制されている。

また、表側アーム部４５１の先端部分には、挿入部５７１のストッパ部５７３とは反対側に凸となる爪部４５２が形成されており、この爪部４５２に対して突出部６２５がカバー部材６００の装着方向における先側から当接している。つまり、裏側構成体５００だけでなく表側構成体４００によってもカバー部材６００の取り外し方向への変位が規制されている。

カバー側係合部６２２において挿通孔６２６を挟んだ両側には突出部６２５と板状部６２３とに繋がる三角リブ６２７が形成されており、表側固定ベース部４６１において表側アーム部４５１を挟んだ両側にはそれら三角リブ６２７に当たる作用部４７２が設けられている。作用部４７２は、上記突起４６５，５６５の傾斜面４６７，５６７同士が当接している状況にて、三角リブ６２７に対して当接する構成となっており、作用部４７２によって三角リブ６２７が押されると、同三角リブ６２７の傾斜によってカバー側係合部６２２が表側固定ベース部４６１から浮く側へ変位する。これにより、カバー部材６００の取り付け時に、表側アーム部４５１の挿入軌道上から挿通孔６２６がずれて係合状態への移行が上手く行われなくなることを回避している。

＜第１固定手段３１４Ａを用いた封印作業＞
ここで、図１８を参照して第１固定手段３１４Ａを用いた封印状態への移行作業について説明する。図１８は第１固定手段３１４Ａの動きを示す動作説明図であり、カバー部材６００の装着操作及び両構成体４００，５００の組み合わせ操作（スライド操作）に基づいて図１８（ａ）→図１８（ｂ）→図１８（ｃ）の順に動作する。なお、表側構成体４００と裏側構成体５００とは、板状部４３１等によって定められた上記規制方向への相対移動によって組み合わされるが、この際、表側構成体４００に対して裏側構成体５００をスライドさせた場合と、裏側構成体５００に対して表側構成体４００をスライドさせた場合とでは実質的に同一の結果となる。そこで以下の説明では、裏側構成体５００に対して表側構成体４００をスライドさせた場合について例示する。

両構成体４００，５００を組み合わせる場合には、先ず表側構成体４００の挿入部４３４に裏側構成体５００のフック部５３３が嵌まるようにして、表側構成体４００を裏側構成体５００に対して近づける。挿入部４３４にフック部５３３が嵌まることにより、表側構成体４００の第２表側周壁部４２７，４２８と表側板状部４３１，４３２との間に、裏側構成体５００の裏側板状部５３１，５３２が嵌まり、裏側構成体５００に対する表側構成体４００のスライド方向が上記特定方向となるように制限される（図１２及び図１３参照）。

このように挿入部４３４に対してフック部５３３が挿入された段階では、両構成体４００，５００は上記特定方向にずれており、未だ組み合わせが完了していない状態となっている（図１８（ａ）参照）。この状態では表側アーム部４５１の一部が溝部５６２に嵌まっており、同表側アーム部４５１の貫通孔５６３側への突出は上記カバー側係合部６２２の板状部６２３が貫通孔５６３へ挿入されることを妨げない程度に抑えられている。

ここで、カバー部材６００を裏側構成体５００に対して仮止めする。具体的には、カバー部材６００を、当該カバー部材６００の挿入口６０１を通じて固定部４５０，５５０が同カバー部材６００内に収容されるように押し込む。このような押し込み操作に伴って、先ずカバー部材６００（詳しくはカバー側係合部６２２）の三角リブ６２７が挿入方向手前側から裏側固定ベース部５６１の先端部（詳しくは挿入部５７１）に当たり、更なる押し込み操作によって三角リブ６２７が開口部６２１を通じて裏側固定部５５０から離れる側へ押される。これにより、繋ぎ部６２４が撓み変形（弾性変形）し、カバー側係合部６２２が開口部６２１を通じてカバー部材６００の外側へと変位することとなる（図１８（ａ）の２点鎖線参照）。

カバー側係合部６２２の変位量が予め定められた量に達すると、カバー側係合部６２２は、裏側固定ベース部５６１の挿入部５７１に乗り上げた状態となり、更なるカバー部材６００の押し込み操作に伴って挿入部５７１上に乗り上げた状態のまま貫通孔５６３側へ変位する。

その後、カバー部材６００が裏側構成体５００（裏側固定部５５０）に対する装着完了位置に到達すると、カバー側係合部６２２の突出部６２５が裏側固定ベース部５６１の貫通孔５６３に達し、繋ぎ部６２４が自身に蓄えられた弾性力によって変形前の状態に復帰することで、突出部６２５が貫通孔５６３に嵌まる（図１８（ｂ）参照）。

このように、カバー部材６００が取り付けられた状態では、同カバー部材６００が裏側構成体５００の第１裏側周壁部５２５に当接することでそれ以上の押し込み操作が不可となり、更には突出部６２５が挿入部５７１に当接することで上述の如く同カバー部材６００が裏側構成体５００に対して仮止めされた状態となる。但し、かかる状態では、カバー部材６００は裏側構成体５００に対して仮止めされているに過ぎず、カバー側係合部６２２を指等で貫通孔５６３から引き抜き可能であり、同操作を行うことでカバー部材６００の仮止めを解除することができる。

このようにカバー部材６００の装着作業をやり直す場合には、板状部６２３において繋ぎ部６２４と繋がっている部分とは反対側の端部を指等で持ち上げることにより、カバー側係合部６２２が繋ぎ部６２４における上記折曲部分を基端として回動する。これにより、板状部６２３が挿入部５７１の端面５７２に対して斜めに当たることとなり、カバー部材６００の取り外し方向への引っ張り操作によってカバー側係合部６２２が貫通孔５６３から離脱する側に変位することとなる。これにより、カバー側係合部６２２の係合を解除するための操作を簡略化することができ、カバー部材６００の取り外し作業が難しくなることを抑えている。

図１８（ｂ）に示したようにカバー部材６００の仮止めが完了した後は、図１８（ｂ）→図１８（ｃ）に示すように、表側構成体４００を裏側構成体５００との組み合わせ完了位置に向けてスライドさせる。この際、先ず表側アーム部４５１の先端部がカバー部材６００（詳しくは突出部６２５）の挿通孔６２６に挿通される。その後、挿通孔６２６を通過した表側アーム部４５１の先端部が挿入部５７１に到達するのに合わせて表側突起４６５の表側傾斜面４６７と裏側突起５６５の裏側傾斜面５６７とが当接し、表側固定部４５０が裏側固定部５５０から浮き上がるように変位する。

表側構成体４００のスライド操作が継続されると、先ず表側アーム部４５１の先端部が挿入部５７１のストッパ部５７３に対して当接し、表側アーム部４５１のストッパ部５７３側への変位が規制される。その後、表側アーム部４５１の爪部４５２が突出部６２５の挿通孔６２６に対して開口部６２１側から当接し、同突出部６２５が開口部６２１から遠ざかる側に押される。

その後、表側突起４６５の表側傾斜面４６７が裏側突起５６５の裏側傾斜面５６７を乗り越えると、表側固定部４５０が自身の弾性力により変形前（浮き上がり前）の状態に復帰し、表側起立面４６６と裏側起立面５６６とが当接することとなる。これにより、表側構成体４００と裏側構成体５００との組み合わせが完了し、両構成体４００，５００の分離側への相対変位が規制されることとなる（図１８（ｃ）参照）。

また、両突起４６５，５６５の引っかかりに僅かに先んじて表側アーム部４５１の爪部４５２がカバー側係合部６２２の突出部６２５に対して引っ掛かり、カバー部材６００によって表側構成体４００の分離側への変位が規制されることとなる。このようにして、爪部４５２と突出部６２５とが係合して両構成体４００，５００の組み合わせが完了するまでの間に、カバー部材６００の三角リブ６２７に対して作用部４７２が当接することでカバー側係合部６２２が開口部６２１側へ僅かに押され、板状部６２３における挿通孔６２６の縁部が表側アーム部４５１に対して開口部６２１とは反対側から当接した状態となる。これにより、爪部４５２と突出部６２５との掛かり代が減少することを好適に回避される。

このようにして、両構成体４００，５００の分離側への相対変位が規制されることで、表側構成体４００と裏側構成体５００とが一体化され、主制御基板３１１が基板ボックス３１２内に封印された状態となる。

その後、カバー部材６００の開口部６２１を通じて第２カバー部６２０によって囲まれた領域へ硬化樹脂が注入されることにより、同第２カバー部６２０と固定部５５０，６５０との隙間が同硬化樹脂によって埋められる。この硬化樹脂は紫外線を照射することによって硬化し、同硬化樹脂によって上述した可動部分の変位が妨げられることとなる。なお、第２カバー部６２０によって囲まれている領域と、第１カバー部６１０によって囲まれている領域とは、上記覆い部４７１等によって仕切られており、開口部６２１から注入された硬化樹脂が第１カバー部６１０によって囲まれた領域へ流れ込むことが回避されている。

このように、硬化樹脂によって第１固定手段３１４Ａの主要可動部分を覆うことにより、カバー部材６００外からの不正な固定解除操作を困難なものとし、防犯機能の向上を図っている。

このようにして、封印状態となった主制御装置３０１を台座ユニット３０２に対して組み付けた場合には、ベース体３２１に形成された固定手段用収容部３２３ａ（図９参照）に、第１固定手段３１４Ａが収容される。これにより、主制御装置３０１を台座ユニット３０２（ベース体３２１）から取り外すことなく、同第１固定手段３１４Ａに対してアクセスすることや、第１固定手段３１４Ａによる固定の解除、カバー部材６００の取り外しを不可としている。

固定手段用収容部３２３ａについては、第１固定手段３１４Ａ全体を覆うことで、上記機能を好適に発揮させることができる一方で、透明性を有する合成樹脂材料を用いて形成されていることにより当該固定手段用収容部３２３ａを通じた第１固定手段３１４Ａの視認性が担保されている。さらには、固定手段用収容部３２３ａにおいて上記カバー側係合部６２２と対峙している部分にはレンズ部が形成されており、当該レンズ部を通じてカバー側係合部６２２を見ることで同カバー側係合部６２２及びその周辺部位が拡大表示される構成となっている。これにより、カバー側係合部６２２や繋ぎ部６２４等の確認作業の容易化を図っている。

＜第１固定手段３１４Ａの封印解除に関する構成＞
次に、再び図１４及び図１７を参照して第１固定手段３１４Ａによる封印状態を解除する場合に利用される構成について説明する。

図１７等を参照して説明したように、カバー部材６００は第１カバー部６１０と第２カバー部６２０とによって構成されており、それら両カバー部６１０，６２０は連結部６３０を介して連なっている。具体的には、第１カバー部６１０と第２カバー部６２０との境界には、スリットが形成され、カバー部材６００の強度が部分的に弱くなるように設定されている。より詳しくは、連結部６３０については、カバー部材６００における連結部６３０以外の部位を破壊する等して表側構成体４００及び裏側構成体５００の分離規制を解除して基板ボックス３１２を開封させるよりも同開封作業が容易となるように形成されている。

連結部６３０は、上記アーム部４５１，５５１と同じ方向に延びるアーム状をなしており、カバー部材６００において上記開口部６２１が設けられている正面部分と、同開口部６２１が設けられている側とは反対の背面部分とにそれぞれ配設されている。また、連結部６３０は、その一部が第１カバー部６１０によって区画された領域と対峙するようにして形成されており、同連結部６３０の両側には、当該連結部６３０をニッパやカッタ等の工具を用いて破壊（切断）する際の工具挿入用の作業孔が形成されている。このようにして工具を用いた作業用の領域を確保することにより、連結部６３０の破壊作業の容易化を図っている。

しかしながら、上記作業孔を採用することで各アーム部４５１，５５１への不正なアクセスを抑制する第１カバー部６１０の抑制機能が低下し得る。この点、本実施の形態における連結部６３０については、上記表側アーム部４５１と当該表側アーム部４５１に対して重なっている裏側アーム部５５１とを挟むようにして配されており、上記作業孔を通じたアーム部４５１，５５１の露出を抑えるとともに、連結部６３０を破壊することなくアーム部４５１，５５１のみを破壊するといった行為を難しくしている。

また、図１４に示すように、第１カバー部６１０については当該第１カバー部６１０の内部を第２カバー部６２０が通過可能となる大きさに形成されており、例えばカッターやニッパ等の工具を用いて連結部６３０を切断して両カバー部６１０，６２０を分離した場合には、同第１カバー部６１０をカバー部材６００の装着方向とは反対側へ引き抜くことにより、第１カバー部６１０を取り除くことができる。なお、図１４においては２点鎖線によって挟まれた領域が第１カバー部６１０の通過経路に相当している。

＜第１固定手段３１４Ａによる封印の解除作業＞
ここで、図１９を参照して第１固定手段３１４Ａによる封印を解除する場合の作業の流れについて説明する。図１９は第１固定手段３１４Ａを用いた封印の解除作業の流れを示す作業作説明図であり、図１９（ａ）→図１９（ｂ）→図１９（ｃ）の順に作業を行うことで主制御装置３０１が開封されることとなる。

第１固定手段３１４Ａによる封印を解除する場合には、先ずニッパやカッタ等の工具を用いて、カバー部材６００の連結部６３０を切断する。これにより、同カバー部材６００が第１カバー部６１０と第２カバー部６２０とに分離されることとなる。

ここで、第２カバー部６２０には基板ボックス３１２に対する固定機能が付与されており、同第２カバー部６２０は固定部４５０，５５０に固定されたままの状態で維持される。一方、第１カバー部６１０については、第２カバー部６２０のような固定機能が付与されていないため、連結部６３０が切断されることで、同固定部４５０，５５０に対する相対位置の変化が許容されることとなる（図１９（ａ）参照）。

第１カバー部６１０を第２カバー部６２０から分離した後は、図１９（ｂ）に示すように、同第１カバー部６１０内を第２カバー部６２０が通過するようにしてカバー部材６００の装着方向とは反対側に変位させることにより、第１カバー部６１０を取り除くことができる。このようにして第１カバー部６１０を取り除くことにより、表側アーム部４５１及び裏側アーム部５５１が露出し、それらアーム部４５１，５５１へのアクセスが許容されることとなる。

ここで、アーム部４５１，５５１については、上記連結部６３０と同様に、固定ベース部４６１や第２カバー部６２０等を破壊して両構成体４００，５００の固定を解除するよりも、同アーム部４５１，５５１を破壊して固定にかかる構成を基板ボックス３１２から除去して両構成体４００，５００の固定を解除するほうが容易となるように構成されている。

再びニッパやカッタ等の工具を用いて、全てのアーム部４５１，５５１（例えば図１９（ｂ）の矢印に示す部位）を切断することにより、図１９（ｃ）に示すように、第１固定手段３１４Ａの主要部分が基板ボックス３１２から分離されることとなる。つまり、上記表側固定部４５０と裏側固定部５５０との固定状態や両固定部４５０，５５０とカバー部材６００（詳しくは第１カバー部６１０）との固定状態そのものを解除するのではなく、固定ベース部４６１，５６１及び第１カバー部６１０を基板ボックス３１２から分離することにより、両構成体４００，５００の固定が解除される。これにより、基板ボックス３１２が開封されることとなる。

このように、第１固定手段３１４Ａによる封印を解除した場合には、基板ボックス３１２に破壊の痕跡（開封痕跡）が残存することとなり、基板ボックス３１２の開封がなされたことを事後的に確認可能となっている。第１固定手段３１４Ａに開封痕跡を残存させる機能が付与されている点に着目すれば、第１固定手段３１４Ａ（特にアーム部４５１，５５１）を「第１痕跡手段」と称することも可能である。

このようにアーム部４５１，５５１が切断された場合に、その痕跡を目視で確認することで開封の有無を把握する構成においては、切断面を接着する等して痕跡の確認を困難にするといった不正行為が行われる可能性がある。仮にこのような不正行為が行われた場合には、同不正行為の発見が遅れて遊技ホールが被る被害が甚大になると想定される。そこで、本実施の形態においてはそのような不都合の発生を抑える工夫が施されている。以下、当該工夫に係る構成について図１４及び図１９を参照して説明する。

＜隠蔽行為の発見を容易とする構成＞
図１４に示すように、表側構成体４００の表側対向部４０１には表側アーム部４５１に対して第１表側周壁部４２５を挟んで反対側となる部位に突条部４５５が一体成形されている。突条部４５５は、表側アーム部４５１と同一方向に延びており、表側アーム部４５１と一連となるように形成されている。主制御基板３１１の素子搭載面３１１ａにおいて突条部４５５の先端部と対峙する部位には、主制御基板３１１の正面側へ光を発する発光体（詳しくはＬＥＤ）３１９が設けられており、この発光体３１９からの光は突条部４５５に照射され突条部４５５において発光体３１９側を向いた面を通じて同突条部４５５内に入る構成となっている。

突条部４５５において発光体３１９からの光が照射される部分には、当該突条部４５５に照射された光を表側アーム部４５１へと反射する反射面４５６が形成されている。反射面４５６は、発光体３１９側を向く成分と表側アーム部４５１の先端部側を向く成分とを有する平面状をなしており、光の通過を許容する構成となっている。つまり、発光体３１９からの光の一部は反射面４５６を通過してそのまま遊技機前方へ照射され、残りが反射面４５６を通過することなく表側アーム部４５１側へ反射されることとなる。反射面４５６によって反射された光は、突条部４５５→表側アーム部４５１を経由して同表側アーム部４５１外に射出される。

表側アーム部４５１において光が射出される部分、詳しくは裏側固定ベース部５６１の溝部５６２の底面と対峙している部分には、光を拡散させる光拡散部４５７が形成されている。光拡散部４５７は表側アーム部４５１の先端部から基端部にかけて形成された複数の段差部からなる階段状をなしており、表側アーム部４５１から光が射出されることで同光拡散部４５７全体が発光しているかのように視認させる構成となっている。

発光体３１９はスロットマシン１０の電源がＯＮとなっている状況では、常に発光する構成となっており、ホール管理者等が主制御装置３０１の確認作業を行う場合には、反射面４５６を通じて発光体３１９が発光していることを確認した上で、光拡散部４５７の発光を確認することで、上述したような破壊痕跡の隠蔽が行われた可能性があるか否かを把握することができる。

仮に、第１固定手段３１４Ａを分離したのち接着材等を用いてアーム部４５１，５５１を再結合するといった不正行為が行われた場合には、光通路（表側アーム部４５１）における上記破壊された部位にて光が拡散されることとなり（図１９（ｃ）参照）、表側アーム部４５１の途中部分が発光するとともに光拡散部４５７の発光レベルが低下する又は光拡散部４５７が消灯されることとなる。これにより、上記隠蔽行為が行われた場合であっても、その事実を容易に把握することができ、防犯機能の更なる向上を実現している。

以上詳述した第１固定手段３１４Ａは、基板ボックス３１２の長辺部（第１周壁部３５５）に配置されており、同第１固定手段に対して台座ユニット３０２及び主制御装置３０１の封印部（固定部３２４及び痕跡部３２５）を挟んだ反対側には、上記第２固定手段３１４Ｂが配置されている（図１０等参照）。第１固定手段３１４Ａにおいては目視によって開封事実の確認を可能としたが、第２固定手段３１４Ｂについては目視による開封事実の確認機能に加え、目視以外の方法による開封事実の確認機能が付与されている。以下、図２０及び図２１に基づき第２固定手段３１４Ｂ及びそれに関連する構成について説明する。図２０は第２固定手段３１４Ｂを主要な構成毎に分解して示す分解斜視図、図２１（ａ）は図１０のＢ−Ｂ線部分断面図、図２１（ｂ）は図１０のＣ−Ｃ線部分断面図である。

＜第２固定手段３１４Ｂに関する構成＞
図２０に示すように、第２固定手段３１４Ｂは、両構成体４００，５００に跨るようにして貼り付けられることでそれら構成体４００，５００を結合する封印シール７００と、基板ボックス３１２に設けられ同封印シール７００の貼付部位を構成する貼付ベース３６１とを有している。

具体的には、表側構成体４００の第１表側周壁部４２５には、基板ボックス３１２の内側へ凹む凹部３５６が形成されている。貼付ベース３６１は、凹部３５６の底部３５７から突出する表側貼付ベース部４８１と、裏側構成体５００の第１裏側周壁部５２５から突出する裏側貼付ベース部５８１とを有してなり、表側構成体４００及び裏側構成体５００が組み合わされた状態においては表側貼付ベース部４８１と裏側貼付ベース部５８１とが両構成体４００，５００の並設方向に重なりあっている（相対向している）。このように表側貼付ベース部４８１と裏側貼付ベース部５８１とが組み合わせられることで略直方体形状の上記貼付ベース３６１が形成されている。

ここで、表側貼付ベース部４８１と裏側貼付ベース部５８１との関係について詳しく説明する。

表側貼付ベース部４８１は、凹部３５６の底部３５７から上記特定方向と同じ方向に延びる略長板状をなしておりその先端部分が凹部３５６から突出している。上記凹部３５６は底部３５７に連なるとともに当該底部３５７を挟んで対峙する１組の側壁部３５８を有しており、これら各側壁部３５８に対して隣接する位置に表側貼付ベース部４８１が個別に設けられている。つまり、両表側貼付ベース部４８１は隙間を隔てて互いに対峙するようにして離間して設けられている。

各表側貼付ベース部４８１の基端部は底部３５７だけでなく側壁部３５８に対して連なっている。このように、底部３５７及び側壁部３５８に対して表側貼付ベース部４８１を繋げることにより、当該表側貼付ベース部４８１の保持強度の向上が図られている。

裏側貼付ベース部５８１は、図１２に示すように、裏側構成体５００の第１裏側周壁部５２５に対して一体成形されている。裏側貼付ベース部５８１は、第１裏側周壁部５２５から突出し表側貼付ベース部４８１に対向する略板状の対向部５８２と、当該対向部５８２から表側貼付ベース部４８１側へと膨出する膨出部５８３とを有している。膨出部５８３は、上述した両表側貼付ベース部４８１の間に嵌まりこんでおり、両表側貼付ベース部４８１によって挟まれた状態となっている（図２０及び図２１参照）。また、膨出部５８３は、裏側構成体５００の第１裏側周壁部５２５を跨いで基板ボックス３１２の内方に延出しており、表側構成体４００において凹部３５６を形成することで生じている基板ボックス３１２の間隙（詳しくは表側貼付ベース部４８１によって覆いきれていない隙間）が当該延出部位によって塞がれた状態となっている。

表側貼付ベース部４８１において対向部５８２と対峙している部位には当該表側貼付ベース部４８１の突出方向と同一方向へ延びる突出片４８２が形成され（図１３参照）、これに対して裏側貼付ベース部５８１の対向部５８２には両構成体４００，５００が組み合わせられた状態にてそれら突出片４８２と係合する係合部５８４が形成されている（図１２参照）。このようして突出片４８２が係合部５８４と係合することにより、裏側貼付ベース部５８１からの表側貼付ベース部４８１の浮き上がりや上記幅方向への相対変位が規制されている。

図２１（ｂ）に示すように、両貼付ベース部４８１，５８１が一体となって貼付ベース３６１が形成されている状態では、表側貼付ベース部４８１の表面（主制御装置３０１の正面側を向いている部位）と膨出部５８３の表面（主制御装置３０１の正面側を向いている部位）とが同一平面を構成するように形成されている。この平面部分には、封印シール７００を貼り付けるための貼付領域３６２が表側貼付ベース部４８１及び裏側貼付ベース部５８１に跨るようにして形成されている。

つまり、貼付領域３６２は、表側貼付ベース部４８１の表面により構成される左側領域３６２Ｌ及び右側領域３６２Ｒと、裏側貼付ベース部５８１の表面により構成されそれら左側領域３６２Ｌ及び右側領域３６２Ｒの間に位置する中央領域３６２Ｍとにより構成されている。言い換えれば、左側領域３６２Ｌと中央領域３６２Ｍとの間、中央領域３６２Ｍと右側領域３６２Ｒとの間に、それぞれ境界（隙間）が生じており、封印シール７００がそれら各境界を跨ぐようにして貼り付けられる構成となっている。以下、左側領域３６２Ｌと中央領域３６２Ｍとの間に生じる境界を「境界ＢＬ」と称し、中央領域３６２Ｍと右側領域３６２Ｒとの間に生じる境界を「境界ＢＲ」と称する。

以上詳述した貼付領域３６２に対して封印シール７００が貼り付けられることにより、表側構成体４００と裏側構成体５００とが固定されている。

ここで、封印シール７００について図２２及び図２３を用いて説明する。図２２（ａ）は封印シール７００の正面図、図２２（ｂ）は封印シール７００の裏面図、図２３は封印シール７００の断面図である。

＜封印シール７００＞
封印シール７００は、図２２に示すように、略矩形状のベースシート７０１を備えており、ベースシート７０１の裏面には粘着剤が塗布されてなる粘着層７０２が設けられている。粘着層７０２には電子タグ（又はＲＦＩＤタグ）としてのＩＣタグ７０３が埋め込まれている。なお、図２２においては、粘着層７０２に剥離シート７０４が積層されているが、当該剥離シート７０４は封印シール７００を基板ボックス３１２に貼り付ける際に剥がされる。

ベースシート７０１はポリエステル系フィルムなどの可撓性樹脂フィルムにより形成されており適度な脆性を有し、さらに溶剤や熱に対して反応性を有する。具体的には、粘着層７０２を構成する粘着剤に対して溶解性を備えたトルエンなどがベースシート７０１に塗布されると、ベースシート７０１は変色する。また、粘着層７０２の粘着力が低下する温度（例えば、５０℃）以上の熱が加えられた場合にもベースシート７０１は変色する。これにより、基板ボックス３１２の貼付領域３６２から封印シール７００を不正に剥がそうとして溶剤がかけられたり、熱が加えられたりした場合、ベースシート７０１が変色することで当該不正行為の痕跡を残すことができる。

ベースシート７０１の表面には、図２２（ａ）に示すように、インク塗布部７０５、識別番号部７０６及び機種情報部７０７が設けられている。インク塗布部７０５には、紫外線などといった特定の波長の光が照射されることにより模様が表れる特殊インクが塗布されている。識別番号部７０６には、複数の数字が記載されており、当該識別番号部７０６に記載される数字はパチンコ機毎に異なっている。機種情報部７０７には、当該遊技機の機種名や当該遊技機の製造メーカー名などが記載されている。

粘着層７０２の粘着剤は、従来の封印シールと同様に、一旦貼り付けされた後に剥がされるとベースシート７０１から剥がれる程度の粘着力を有している。したがって、封印シール７００が剥がされた場合には再度貼り付けすることが不可能なものであり、さらには粘着層７０２の一部が貼付領域側に残ることとなる。よって、封印シール７００を不正に剥がした痕跡を残すことができる。

ＩＣタグ７０３は、ＩＣチップ７１１及びアンテナ部材７１２を備えている。ＩＣチップ７１１は集積回路として形成されるものであり、制御部及びメモリ領域を有する。メモリ領域は、データ書き換え不可な不揮発性メモリ（ＲＯＭ）により構成されており、その記憶容量は例えば１２８ｂｉｔとなっている。メモリ領域には、識別情報としてのＩＤ情報が格納されている。具体的には、製造メーカ名（又は複数のメーカごとに付されたメーカ固有番号）、遊技機固有のＩＤ番号が格納されている。ＩＣチップ７１１のメモリ領域はデータ書き換え不可であるため、ＩＤ情報が不正に改ざんされる等の不都合が抑制できるようになっている。

アンテナ部材７１２は平面矩形状であって比較的薄い（例えば、１０〜２００μｍ）長尺状となっており、アルミや銅等の金属の導体箔として形成されている。アンテナ部材７１２の長手方向（又は長さ方向）のほぼ中央には、ＩＣチップ７１１が配置されている。かかるＩＣチップ７１１の配置は、例えば異方導電性フィルムや導電ペーストなどの接着剤によって、ＩＣチップ７１１の図示しない電極をアンテナ部材７１２に固定することで行われている。

アンテナ部材７１２においてＩＣチップ７１１が配置された位置には、アンテナ部材７１２の表面から裏面に貫通させてスリット７１３が形成されている。スリット７１３は、ＩＣチップ７１１からアンテナ部材７１２の長手方向に延びる第１スリット部７１４と、ＩＣチップ７１１から上記長手方向に対して交差する方向、具体的には上記長手方向に直交する方向に延び、アンテナ部材７１２の端部に達する第２スリット部７１５とからなり、全体としてＬ字状に形成されている。スリット７１３は、ＩＣチップ７１１の内部に形成されている容量素子と結合してＩＣチップ７１１とアンテナ部材７１２との間のインピーダンスを整合させるマッチング回路を構成するインダクタとして機能する。この点、スリット７１３を整合用切り込みと称することができ、さらには当該スリット７１３が正常に機能しないとＩＣタグ７０３において正常な通信が不可となる構成に鑑みると通信用整合部又は不可状態発生部と称することができる。

また、アンテナ部材７１２は共振調整回路としての機能を有しており、アンテナ部材７１２の長さ寸法は通信特性に重要な影響を与えるものである。最適なアンテナ部材７１２の長さ寸法は動作条件により変わるが、アンテナ部材７１２の周囲が空気である場合には、動作周波数のほぼ１／２波長が最適値となり、周囲が誘電体で覆われている場合には誘電体による波長短縮効果があるので、最適長さ寸法はこれより短い大きさとなることが知られている。本スロットマシン１０におけるアンテナ部材７１２の長さ寸法は、動作周波数が一定周波数となるように、約５０ｍｍの大きさに設定されている。

ＩＣチップ７１１のＩＤ情報は、制御部によって呼び出されてアンテナ部材７１２から電波として発信することができるように構成されており、アンテナ部材７１２から発信された電波を、リーダ装置で受信してＩＤ情報を読み取ることができるようになっている。

ＩＣタグ７０３（アンテナ部材７１２）は、図２２（ｂ）に示すように、ベースシート７０１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って斜めに配置されている。この場合、長尺状のアンテナ部材７１２はその長手方向がベースシート７０１のすべての辺方向と交差することとなる。

封印シール７００にはアンテナ用切り込み７１６が形成されている。アンテナ用切り込み７１６はベースシート７０１の表面から粘着層７０２の表面まで貫通している。なお、粘着層７０２の表面とは、封印シール７００の裏面側において露出している面であり、この点、アンテナ用切り込み７１６は封印シール７００の表面から裏面まで貫通しているとも言える。

アンテナ用切り込み７１６は、アンテナ部材７１２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向に延びる直線状である。ちなみに、アンテナ部材７１２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向は、ベースシート７０１の全ての辺方向と交差する方向となる。

アンテナ用切り込み７１６は、アンテナ部材７１２の短手方向において当該アンテナ部材７１２を間に挟むようにして形成されているとともに、各長辺部側において長手方向に沿って等間隔となるように複数形成されている。各アンテナ用切り込み７１６は、ベースシート７０１においてアンテナ部材７１２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材７１２の配置されている領域に若干かかる構成となっている。この場合に、一方の長辺部側のアンテナ用切り込み７１６は他方の長辺部側のアンテナ用切り込み７１６に対して短手方向に並ばないように形成されている。

複数のアンテナ用切り込み７１６の一部は、アンテナ部材７１２においてスリット７１３が形成された領域に対しても隣接させて設けられている。この場合、一方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み７１６が、アンテナ部材７１２においてスリット７１３が形成された領域に対して隣接させて設けられているとともに、他方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み７１６も、アンテナ部材７１２においてスリット７１３が形成された領域に対して隣接させて設けられている。つまり、アンテナ用切り込み７１６は、少なくともアンテナ部材７１２においてスリット７１３が形成された領域を間に挟むようにして形成されている。

封印シール７００の４隅には、ベースシート７０１の表面側から粘着層７０２の表面まで貫通する隅側切り込み７１７がそれぞれ形成されている。隅側切り込み７１７は、封印シール７００の隅角に沿うようにしてＬ字状に形成されている。また、封印シール７００の外縁には、外縁端部から内側に向けて多数の外縁切り込み７１８が形成されている。これら外縁切り込み７１８は、内側から外側に向けて開くようにして鋭角のＶ字状となっており、さらに封印シール７００の外周に沿って等間隔で形成されている。

上記のようにアンテナ用切り込み７１６、隅側切り込み７１７及び外縁切り込み７１８が形成されていることにより、封印シール７００を貼付領域３６２から剥がそうとすると、ベースシート７０１に破れが生じたり、アンテナ部材７１２が切断されたりする。

具体的には、封印シール７００を貼付領域３６２から剥がす場合、剥がす力に伴う応力が封印シール７００の隅側切り込み７１７や外縁切り込み７１８に集中するため、封印シール７００の破壊が生じる。これにより、ホール管理者等にとっては、剥がした後の封印シール７００が再貼付されている場合にはその破壊を目視確認することで上記不正開放の事実を把握することが可能となる。

また、剥がす力に伴う応力がアンテナ用切り込み７１６の端部に集中することで、アンテナ用切り込み７１６を介してベースシート７０１が破壊され、それに伴ってアンテナ部材７１２が切断される。この場合、アンテナ部材７１２の長さ寸法が小さくなるため、通信可能距離が短くなる。これにより、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。

さらに、アンテナ用切り込み７１６は、少なくともアンテナ部材７１２においてスリット７１３が形成された領域を間に挟むようにして形成されており、貼付ベース３６１の上記左側領域３６２Ｌ，中央領域３６２Ｍ，右側領域３６２Ｒの全てに亘ってアンテナ用切り込み７１６が配置されている。したがって、封印シール７００による固定を解除しようとした場合には、スリット７１３が形成された箇所においてアンテナ部材７１２の切断又は破壊が生じることが期待される。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。

なお、アンテナ用切り込み７１６がアンテナ部材７１２において一方の長辺部側に形成されているとともに他方の長辺部側に形成されていることにより、封印シール７００が剥がされた場合にアンテナ用切り込み７１６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなっている。

また、各アンテナ用切り込み７１６は、ベースシート７０１においてアンテナ部材７１２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材７１２の配置されている領域に若干かかるように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み７１６を通じて封印シール７００が破れた場合には、その破れ領域は封印シール７００においてスリット領域に容易に達するため、アンテナ用切り込み７１６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなる。

また、アンテナ用切り込み７１６はベースシート７０１に形成されておりアンテナ部材７１２には形成されていない。さらに、アンテナ部材７１２の一方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み７１６と他方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み７１６とがアンテナ部材７１２の幅方向に並ばないように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み７１６を通じてスリット領域が破壊又は切断され易くなるようにした構成において、封印シール７００を貼付領域３６２に正規に貼り付ける際に誤ってスリット領域が破壊又は切断されてしまう可能性が低減される。

次に、封印シール７００の貼付位置に係る構成について図２４を用いて説明する。図２４は貼付領域３６２と封印シール７００との位置関係を説明するための説明図である。なお、説明の便宜上、図２４においては、隅側切り込み７１７及び外縁切り込み７１８を省略して示す。

図２４に示すように、封印シール７００は貼付領域３６２に貼り付けられている。この場合、貼付領域３６２において上記境界ＢＬよりも左側の領域（左側領域３６２Ｌ）、境界ＢＬ，ＢＲによって挟まれた領域（中央領域３６２Ｍ）、境界ＢＲよりも右側となる領域（右側領域３６２Ｒ）に亘って封印シール７００が配置されており、当該封印シール７００により、各領域３６２Ｌ，３６２Ｍ，３６２Ｒ及び境界ＢＬ，ＢＲ全体が覆われている。このように、封印シール７００は表側貼付ベース部４８１及び裏側貼付ベース部５８１の境界ＢＬ，ＢＲを跨ぐようにして両貼付ベース部４８１，５８１に貼り付けられていることにより、基板ボックス３１２の開放操作が封印シール７００によって阻害される。よって、封印シール７００において上記境界ＢＬ，ＢＲに跨って貼り付けられている箇所を切断することなく又は封印シール７００を剥がすことなく、基板ボックス３１２を開放することが困難になっている。

封印シール７００のアンテナ部材７１２は、既に説明したとおり、ベースシート７０１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール７００と同様に、アンテナ部材７１２も左側領域３６２Ｌ，中央領域３６２Ｍ，右側領域３６２Ｒに亘って配置されている。この場合、ＩＣタグ７０３のアンテナ部材７１２が上記境界ＢＬ，ＢＲを跨いでいる。

また、裏側貼付ベース部５８１の膨出部５８３には、上記境界ＢＬ，ＢＲと平行に延びる溝部５８５が形成されており、当該溝部５８５によって中央領域３６２Ｍが左右に２分されている。図２４に示すように、アンテナ部材７１２においてインピーダンス整合用のスリット７１３のうち、アンテナ部材７１２の長手方向に延びる第１スリット部７１４がこの溝部５８５を跨いでいる。これにより、溝部５８５に沿って封印シール７００が切断された場合には、アンテナ部材７１２において第１スリット部７１４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ７０３において正常な通信が不可となる。

既に説明したように、貼付ベース３６１には封印シール７００用の凹みが形成されている。言い換えれば、貼付ベース３６１には貼付領域３６２を区画するように囲み部３６３が形成されている。そして、貼付領域３６２に貼り付けられている封印シール７００の周縁はその全体が囲み部３６３に近接している。これにより、封印シール７００を剥がそうとしても、その剥がし行為が困難なものとなっている。

封印シール７００が囲み部３６３に近接していることにより、封印シール７００の貼り付け作業に際しては、封印シール７００が囲み部３６３によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材７１２と境界ＢＬ，ＢＲ及び溝部５８５との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。

また、囲み部３６３によって囲まれた領域は、封印シール７００の面積よりも僅かに広くなっている。これにより、封印シール７００の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材７１２と境界ＢＬ，ＢＲ及び溝部５８５との位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。

貼付領域３６２に貼り付けられた封印シール７００は、図１０に示すようにその周囲がシールカバー７５０によって覆われている。以下、このシールカバー７５０について、図２０及び図２１に加え、図２５を適宜参照して説明する。図２５（ａ）はシールカバー７５０を正面側から見た斜視図、図２５（ｂ）はシールカバー７５０を背面側から見た斜視図である。

＜シールカバー７５０＞
シールカバー７５０は、無色透明の合成樹脂（具体的にはポリカーボネート樹脂）からなり、当該シールカバー７５０を通じた上記封印シール７００の視認性が担保されている。但し、シールカバー７５０は無色透明に限定されることはなく、シールカバー７５０外から封印シール７００を目視確認できるようにする上では、封印シール７００を目視確認できる程度の透明性を有していればよい。例えば有色透明とすることも可能である。また、シールカバー７５０外から封印シール７００を目視確認することはできなくなるが、シールカバー７５０を不透明に形成することも可能である。このような変更を行った場合、シールカバー７５０により囲まれた空間内を外部から確認することができないため、不正行為者にとっては封印シール７００への対策を採りづらくなる。

また、シールカバー７５０は電波を透過可能に形成され、封印シール７００のＩＣタグ７０３とシールカバー７５０との間には電波を遮断する部材が設けられていない。したがって、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ７０３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にシールカバー７５０を取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。

この場合、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ７０３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にリーダ装置の先端をシールカバー７５０に当接又は近接させることで、ＩＤ情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、シールカバー７５０はＩＤ情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。

図２１（ｂ）に示すようにＩＣタグ７０３がシールカバー７５０によって覆われているため、遊技ホールの管理者等がＩＣタグ７０３へリーダ装置を近づけようとすると、シールカバー７５０と当接し、それ以上近づけることができない。換言すれば、ＩＣタグ７０３に対してリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ７０３から予め定められた距離（シールカバー７５０とＩＣタグ７０３との距離）よりも近づかないように制限されている。これにより、リーダ装置の先端をシールカバー７５０に当接又は近接させた状態で読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部材７１２に切断が生じることによってＩＣタグ７０３の通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にてＩＤ情報を読み取ることができなくなる。よって、アンテナ部材７１２に切断が生じた事実を把握することが可能となり、基板ボックス３１２の不正な開放操作が行われた可能性があることを認識することができる。

以下、シールカバー７５０の具体的な構成及びその取付構造等について説明する。

シールカバー７５０は、図２０に示すように、基板ボックス３１２側に開口する（開口部７５１を有する）略箱状をなしている。具体的には、シールカバー７５０は、貼付ベース３６１に対して同貼付ベース３６１の先端側から対向する奥壁部７５２と、同奥壁部７５２から貼付ベース３６１側に起立するとともに同貼付ベース３６１を当該貼付ベース３６１の厚さ方向両側から挟んで対向する１組の第１対向壁部７５３と、両第１対向壁部７５３に亘って設けられ貼付ベース３６１を当該貼付ベース３６１の幅方向両側から挟んで相対向する第２対向壁部７５４とを有してなり、これら各壁部７５２〜７５４によって少なくとも封印シール７００（貼付領域３６２）が覆われている。

図２５（ｂ）に示すように、シールカバー７５０の第２対向壁部７５４には、当該シールカバー７５０の内側（貼付ベース３６１側）に突出する突条部７５６が形成されている。突条部７５６は、奥壁部７５２から開口部７５１へ向けて延びており、裏側貼付ベース部５８１（詳しくは対向部５８２）の両側部にはそれら突条部７５６が嵌まるガイド溝５８６が形成されている。突条部７５６がガイド溝５８６内を摺動することにより、貼付ベース３６１に対するシールカバー７５０の相対変位方向（着脱方向）が規定されている。シールカバー７５０は、基板ボックス３１２側に開口する開口部７５１を介して貼付ベース３６１が差し込まれるように変位することにより同貼付ベース３６１に対して装着される。以下、便宜上当該移動する方向を装着方向とも言う。

＜シールカバー７５０の取外規制に関する構成＞
以下、シールカバー７５０の取り外しを規制する手段について説明する。

シールカバー７５０における１組の第１対向壁部７５３のうち貼付領域３６２と対峙している第１対向壁部７５３（以下便宜上、「表側対向壁部７５３」と称する）には、基板ボックス３１２（詳しくは表側構成体４００）に引っ掛かるカバー側係止部７６１が一体成形されている。カバー側係止部７６１は、表側対向壁部７５３から、装着方向に延びるアーム部７６２と、同アーム部７６２の先端部分に形成された爪部７６３とを有している。アーム部７６２は、長板状をなしており、その板面が貼付ベース３６１の幅方向を向くようにして（凹部３５６の側壁部３５８に対向するようにして）形成されている。これにより、表側対向壁部７５３に対して繋がっている部分を基端としたアーム部７６２の撓み変形が許容されている。当該アーム部７６２が撓み変形することで爪部７６３が表側構成体４００に対して引っ掛かる係止位置と引っ掛かりが解除される係止解除位置とに変位することとなる。

ここで、カバー側係止部７６１には、係止対象が異なる第１カバー側係止部７６１Ａ及び第２カバー側係止部７６１Ｂによって構成されており、それら第１カバー側係止部７６１Ａ及び第２カバー側係止部７６１Ｂについてはその構成が一部異なっている。そこで以下、先ず第１カバー側係止部７６１Ａにかかる構成について説明し、その後、第２カバー側係止部７６１Ｂにかかる構成について説明する。

図２０に示すように、第１カバー側係止部７６１Ａは、表側対向壁部７５３の幅方向両端部にそれぞれ配置されており、上記凹部３５６の側壁部３５８に沿うように形成されている。第１カバー側係止部７６１Ａの爪部７６３Ａについては側壁部３５８側に凸となっており、側壁部３５８には爪部７６３Ａが引っ掛かる受け部３５９が形成されている。

爪部７６３Ａの先端部分には、シールカバー７５０の装着方向を向く成分と側壁部３６８側を向く成分とを有する傾斜面が形成されており、シールカバー７５０を装着する際には同傾斜面が側壁部３５８に当接することでアーム部７６２Ａが互いに近づく側に撓み変形（弾性変形）する。シールカバー７５０の装着操作（押し込み操作）が継続されることで爪部７６３Ａが受け部３５９に到達すると、変形前の状態に復帰することでそれら爪部７６３Ａと受け部３５９とが引っ掛かる。これにより、シールカバー７５０の取り外しが妨げられることとなる。

ここで、第１カバー側係止部７６１Ａのアーム部７６２Ａと凹部３５６との関係について補足説明する。アーム部７６２Ａは、その基端部が凹部３５６によって囲まれた領域の外側に位置するように構成されている。つまり、爪部７６３Ａについては凹部３５６の内部へ収容されているに対して、アーム部７６２Ａについてはその一部が同凹部３５６から突出している。

上記表側対向壁部７５３には当該表側対向壁部７５３における開口部７５１側の縁部から貼付ベース３６１とは反対側に起立する起立壁部７５７が形成されており、同起立壁部７５７から凹部３５６の底部３５７へ向けて延びるようにして第２カバー側係止部７６１Ｂが形成されている。

第２カバー側係止部７６１Ｂは、上記第１カバー側係止部７６１Ａの間に配されている。より詳しくは、表側構成体４００の表側対向部４０１には後述する蓋体を装着するための台座４８５が裏側貼付ベース部５８１の膨出部５８３の上方へ突出するようにして形成されており、この台座４８５を貼付ベース３６１の幅方向の両側から挟むようにして第２カバー側係止部７６１Ｂが配置されている。

第２カバー側係止部７６１Ｂの爪部７６３Ｂは、台座４８５側（すなわち隣り合う第１カバー側係止部７６１Ａの爪部７６３Ａとは逆側）に突出しており、台座４８５の両側部にはこれら爪部７６３Ｂが引っ掛かる受け部４８６が形成されている。

爪部７６３Ｂの先端部分には、シールカバー７５０の装着方向を向く成分と台座４８５側を向く成分とを有する傾斜面が形成されており、シールカバー７５０を装着する際には同傾斜面が台座４８５に当接することでアーム部７６２Ｂが互いに遠ざかる側に撓み変形（弾性変形）する。シールカバー７５０の装着操作（押し込み操作）が継続されることで爪部７６３Ｂが受け部４８６に到達すると、アーム部７６２Ｂが変形前の状態に復帰することでそれら爪部７６３Ｂと受け部４８６とが引っ掛かる。これにより、シールカバー７５０の取り外しが妨げられることとなる。

本実施の形態においては、カバー側係止部７６１と表側構成体４００との係止箇所が凹部３５６内にまとめられており、基板ボックス３１２にはこれら係止箇所を覆う蓋体８００が装着されている。以下、図２０及び図２１に加え図２６を適宜参照して、蓋体８００について説明する。図２６（ａ）は蓋体８００を正面側から見た斜視図、図２６（ｂ）は蓋体８００を背面側から見た斜視図である。

＜蓋体８００＞
蓋体８００は、シールカバー７５０と同様に無色透明な合成樹脂材料を用いて形成されており、シールカバー７５０の引っ掛かり箇所や封印シール７００等の当該蓋体８００を通じた視認性が担保されている。

図２０に示すように、蓋体８００は、表側貼付ベース部４８１に対向する基部８０１を有している。基部８０１は、凹部３５６の両側壁部３５８に跨って延びる長板状をなしており、凹部３５６と表側対向部４０１との境界部分には同基部８０１に合わせて凹む段差部４７５が形成されている。段差部４７５に対して基部８０１が嵌まることで、基部８０１の表面と表側対向部４０１の表面とが同一平面上に位置する構成となっている。

基部８０１において凹部３５６の底部３５７とは反対側の長辺部にはシールカバー７５０側に起立する縦壁８０２が形成されている。縦壁８０２は、両第１カバー側係止部７６１Ａに跨るようにして延びているとともに、同縦壁８０２がシールカバー７５０の起立壁部７５７に対してシールカバー７５０の装着方向手前側から重なるように（より詳しくは当接するように）構成されている。

基板ボックス３１２に対してシールカバー７５０が装着されている状態では、基板ボックス３１２とシールカバー７５０との間に基板ボックス３１２の正面側とシールカバー７５０の装着方向における手前側とに開放された空間が形成され、この空間内にシールカバー７５０の係止箇所が収容されているが、基板ボックス３１２に対して蓋体８００を装着することにより、上記空間が蓋体８００の基部８０１及び縦壁８０２によって覆われている。これにより、主制御装置３０１の外部への上記係止箇所の露出が抑えられている。

蓋体８００が装着された状態では、第１カバー側係止部７６１のアーム部７６２Ａについては、爪部７６３Ａが形成された先端部分を除いた部分が上記空間外に露出している。これにより、当該アーム部７６２Ａについては主制御装置３０１外からのアクセスが許容されている。但し、このアーム部７６２Ａについては、蓋体８００の縦壁８０２によって係止解除側への変形が抑えられているため、アーム部７６２Ａを指等で係止解除側へ撓ませることが不可となっており、カバー側係止部７６１の一部が露出することによる防犯機能の低下が抑えられている。

なお、本実施の形態におけるシールカバー７５０は射出成形によって形成されている。このような形成方法を採用することで第２カバー側係止部７６１Ｂを形成するためのスリットが起立壁部７５７に形成されているが、これら各スリットは起立壁部７５７に重なる上記縦壁８０２によって覆われるため、同スリットを介して引っ掛かり部等への不正なアクセスが行われることを好適に回避している。

＜蓋体８００の取外規制に関する構成＞
以下、蓋体８００の取り外しを規制する手段について説明する。先ず、蓋体８００とシールカバー７５０とを一体化させる機能が付与された上記台座４８５について説明する。

図２０に示すように、台座４８５は、表側構成体４００に対して一体成形されており、上記貼付ベース３６１（詳しくは裏側貼付ベース部５８１における膨出部５８３の延出部分）に対峙するように形成されている。より詳しくは、台座４８５は、蓋体８００及びシールカバー７５０の固定対象としての本体部４８７と、同本体部４８７を表側構成体４００の表側対向部４０１に対して連結させる連結部４８８とを有してなる。

本体部４８７は、凹部３５６によって囲まれた領域に当該凹部３５６の底部３５７や側壁部３５８から離して配されており、貼付ベース３６１及び蓋体８００によって基板ボックス３１２の厚さ方向両側から挟まれている（図２１（ａ）参照）。

本体部４８７には、シールカバー７５０の一部（詳しくはシールカバー７５０の起立壁部７５７に形成された突出部７７１）を収容する収容部４８７ａが形成されている。収容部４８７ａは蓋体８００側及びシールカバー７５０の装着方向手前側に開放されており、基板ボックス３１２に対してシールカバー７５０を装着することで、同突出部７７１が収容部４８７ａに対して嵌まった状態となっている。収容部４８７ａには上記突出部７７１に重なるようにして蓋体８００の装着方向先側から同蓋体８００の基部８０１の一部が嵌まっており、これら基部８０１及び本体部４８７によって突出部７７１が挟持されている。なお、上述した受け部４８６については本体部４８７に配されている。

連結部４８８は、本体部４８７における上記幅方向における両側の端部にそれぞれ配されており、同本体部４８７を挟んで相対向するとともに基板ボックス３１２の厚さ方向に延びる板状部を有している。蓋体８００の基部８０１には、それら板状部の通過を許容するスリット８０３が形成されている。スリット８０３に連結部４８８の板状部が挿通されるようにして蓋体８００をシールカバー側へ押し込むことにより、蓋体８００が装着完了位置に配置されることとなる。

蓋体８００には、当該蓋体８００の取り付け手段として、蓋側係止部８１１が複数形成されている。蓋側係止部８１１は、蓋体８００の基部８０１等から当該蓋体８００の装着方に延びるアーム部８１２と、同アーム部８１２の先端部分等に形成された爪部８１３とを有している。アーム部８１２は、長板状をなしており、撓み変形が許容されている。当該アーム部８１２が撓み変形することで爪部８１３が台座４８５及びシールカバー７５０に対して引っ掛かる係止位置と引っ掛かりが解除される係止解除位置とに変位することとなる。

ここで、蓋側係止部８１１には、係止対象が異なる第１蓋側係止部８１１Ａ〜第４蓋側係止部８１１Ｄによって構成体されており、それら蓋側係止部８１１Ａ〜８１１Ｄについてはその構成が一部異なっている。具体的には、第１蓋側係止部８１１Ａの係止対象が台座４８５となっており、第２蓋側係止部８１１Ｂ〜第４蓋側係止部８１１Ｄの係止対象がシールカバー７５０となっており、これら係止対象の違い等に合わせて構成の一部が異なっている。

そこで以下、先ず第１蓋側係止部８１１Ａにかかる構成について説明し、その後、第１蓋側係止部８１１Ａとの相違点を踏まえて他の蓋側係止部８１１Ｂ〜８１１Ｄについて説明する。

第１蓋側係止部８１１Ａは、図２６（ｂ）に示すように、蓋体８００（基部８０１）の中央部分、詳しくは台座４８５の収容部４８７ａに対応する位置に配置されている。シールカバー７５０の上記突出部７７１には第１蓋側係止部８１１Ａが挿通される貫通孔７７２が形成されており、台座４８５の本体部４８７には貫通孔７７２に連通する連通孔４８９が形成されている（図２０又は図２１（ａ）参照）。

これら連通孔４８９及び貫通孔７７２に対して第１蓋側係止部８１１Ａが嵌まっており、第１蓋側係止部８１１Ａの爪部８１３Ａが台座４８５の本体部４８７に対して蓋体８００の装着方向先側から引っ掛かることにより、同蓋体８００の取り外しが規制されている。

なお、蓋体８００についてもシールカバー７５０と同様に射出成形によって形成されているが、基部８０１においてアーム部８１２Ａを挟んだ両側には、第１蓋側係止部８１１Ａを形成するための孔部８０４が形成されている。これら孔部８０４については、シールカバー７５０の突出部７７１に形成された柱状部７７３が挿入され、同柱状部７７３によって塞がれた状態となっている。

次に、第２蓋側係止部８１１Ｂについて説明する。図２６（ｂ）に示すように、第２蓋側係止部８１１Ｂは蓋体８００の幅方向において第１蓋側係止部８１１Ａを挟んだ両側に配されている。

第２蓋側係止部８１１Ｂのアーム部８１２Ｂについては、蓋体８００における縦壁８０２の先端部分から延出しており、これに対して表側対向壁部７５３には、当該アーム部８１２Ｂが挿通される挿通孔７５８が形成されている（図２５（ｂ）参照）。アーム部８１２Ｂについては、上記第１蓋側係止部８１１Ａのアーム部８１２Ａと比較して短く設定されているが、当該第２蓋側係止部８１１Ｂが形成された縦壁８０２がアーム部８１２Ｂとともに撓み変形（弾性変形）することにより、係止状態と係止解除状態との切り替えが可能となっている。

挿通孔７５８を通じてシールカバー７５０の内側へ達した第２蓋側係止部８１１Ｂの爪部８１３Ｂが表側対向壁部７５３に対して同シールカバー７５０の内側から引っ掛かることにより、蓋体８００の取り外しがシールカバー７５０によって規制されている。

なお、第１蓋側係止部８１１Ａの引っ掛かり方向と第２蓋側係止部８１１Ｂの引っ掛かり方向とを逆としたり、引っ掛かり対象として基板ボックス３１２とシールカバー７５０とを設定したりしたのは、仮にシールカバー７５０の着脱方向にてシールカバー７５０と蓋体８００との相対位置が変位したり、蓋体８００が同着脱方向にシールカバー７５０とともに位置ずれしたりした場合であっても上記両蓋側係止部８１１Ａ，８１１Ｂのうち少なくとも何れかによる固定機能が担保されるようにするための工夫である。

第３蓋側係止部８１１Ｃについては、第２蓋側係止部８１１Ｂと同様に係止対象がシールカバー７５０に設定されているものの、その具体的な係止対象が特徴的なものとなっている。以下、第３蓋側係止部８１１Ｃについて説明する。

図２１（ａ）に示すように、第３蓋側係止部８１１Ｃのアーム部８１２Ｃは、その板面が貼付ベース３６１の幅方向を向くように、すなわち第１カバー側係止部７６１Ａのアーム部７６２Ａと対向するようにして形成されている。これにより、アーム部７６２Ａに対して近づく側及び遠ざかる側へのアーム部８１２Ｃの撓み変形が許容されている。当該アーム部８１２Ｃが撓み変形することで爪部８１３Ｃが第１カバー側係止部７６１Ａのアーム部７６２Ａに対して引っ掛かる係止位置と引っ掛かりが解除される係止解除位置とに変位することとなる。

爪部８１３Ｃについてはアーム部７６２Ａに対して蓋体８００の装着方向先側から引っ掛かっているが、第１カバー側係止部７６１Ａのアーム部７６２Ａの撓み変形が容易となっている方向は蓋体８００の着脱方向とは異なっているため、仮に蓋体８００が取り外し方向に引っ張られる等した場合であっても、それに起因したアーム部７６２Ａの変形が抑制されている。これにより、係止対象をアーム部７６２Ａにしたことにより、シールカバー７５０や蓋体８００の取り外し規制機能が低下することを抑制している。

第３蓋側係止部８１１Ｃのアーム部８１２Ｃについては特に、第１カバー側係止部７６１Ａのアーム部７６２Ａに対して凹部３５６の側壁部３５８とは反対側から当接している。つまり、第１カバー側係止部７６１Ａは、それら側壁部３５８及び第３蓋側係止部８１１Ｃのアーム部８１２Ｃによって挟まれた状態となっており、同アーム部８１２Ｃによってアーム部７６２Ａの撓み変形（係止解除状態への移行）が規制されている。

以上詳述した、第２蓋側係止部８１１Ｂ及び第３蓋側係止部８１１Ｃについては、その係止対象がシールカバー７５０となっており、蓋体８００とシールカバー７５０との分離を規制する構成となっていた。これに対して、第４蓋側係止部８１１Ｄは、係止対象がシールカバー７５０である点においては上記蓋側係止部８１１Ｂ，８１１Ｃと同様であるものの、蓋体８００とシールカバー７５０との間に上記台座４８５を挟みこんだ状態で同蓋体８００の分離を規制する点で相違している。以下、図２１（ａ）を参照して、第４蓋側係止部８１１Ｄについて詳しく説明する。

第４蓋側係止部８１１Ｄは、台座４８５の本体部４８７を挟んだ両側、すなわち、シールカバー７５０の突出部７７１，台座４８５，蓋体８００が重なっている部分を挟んだ両側に配置されている。第４蓋側係止部８１１Ｄのアーム部８１２Ｄは、その板面が第２カバー側係止部７６１Ｂのアーム部７６２Ｂに対して台座４８５の本体部４８７とは反対側から対向するようにして形成されている。これにより、アーム部８１２Ｄについてはアーム部７６２Ｂに近づく側及び遠ざかる側への撓み変形が許容されている。当該アーム部８１２Ｃが撓み変形することで爪部８１３Ｄが第２カバー側係止部７６１Ｂのアーム部７６２Ｂに対して引っ掛かる係止位置と引っ掛かりが解除される係止解除位置とに変位することとなる。

第４蓋側係止部８１１Ｄの爪部８１３Ｄについては、アーム部７６２Ｂに対して蓋体８００の装着方向先側から引っ掛かっている。ここで、アーム部７６２Ｂについては、上記受け部４８６によって蓋体８００の装着方向とは反対側への変位が抑えられている。このため、仮に蓋体８００が取り外し方向に引っ張られる等した場合であってもアーム部７６２Ｂが撓む等して第４蓋側係止部８１１Ｄによる取り外し規制が解除されることを抑制している。つまり、シールカバー７５０と蓋体８００との分離規制が解除されることを抑制するだけでなく、台座４８５，シールカバー７５０，蓋体８００の分離を規制している。

第４蓋側係止部８１１Ｄのアーム部８１２Ｄについては特に、第２カバー側係止部７６１Ｂのアーム部７６２Ｂと当接しており、当該アーム部８１２Ｄによって第２カバー側係止部７６１Ｄの撓み変形が妨げられている。つまり、第２カバー側係止部７６１Ｂの係止解除側への動作領域に第４蓋側係止部８１１Ｄ（詳しくはアーム部８１２Ｄ）が位置している。

以上詳述した各蓋側係止部８１１Ａ〜８１１Ｄについては、基板ボックス３１２，シールカバー７５０，蓋体８００によって囲まれた領域に配されており、主制御装置３０１外からの各固定箇所へのアクセスが困難となっている。これにより、それら蓋側係止部８１１Ａ〜８１１Ｄを直接操作する等して蓋体８００の取外規制を解除するといった行為を困難なものとしている。

本実施の形態においては、第２固定手段３１４Ｂによる固定を解除し、基板ボックス３１２を開封した場合には、その痕跡を残存させる構成が採用されている。以下、図２０，図２１，図２５，図２６に基づいて痕跡を残存させる構成について説明する。

＜開封痕跡を残存させる構成＞
基板ボックス３１２（詳しくは表側構成体４００）に形成された台座４８５及び蓋体８００には、封印シール７００を破壊する破壊手段が設けられている。以下、先ず台座４８５に設けられた破壊手段について説明する。

図２１に示すように、台座４８５の本体部４８７において裏側貼付ベース部５８１の溝部５８５と対峙している部分には、当該溝部５８５に対応させて切断部４９０が形成されている。切断部４９０は、本体部４８７の裏面から溝部５８５側に突出しており、その先端が溝部５８５において上記貼付領域３６２から外れている部分に嵌まっている。切断部４９０は、貼付領域３６２側に向けて（シールカバー７５０の装着方向とは反対側へ向けて）先細りとなるように形成されており、当該切断部４９０が封印シール７００に対して当接した場合には、当該切断部４９０によって同封印シール７００が切断されるように構成されている。

本体部４８７において切断部４９０よりもシールカバー７５０の取り外し方向先側となる部位は、貼付ベース３６１の板面に対して僅かな隙間を隔てて対峙している。このように、封印シール７００において切断される箇所よりも先側に、本体部４８７が存在し得る構成とすることにより、本体部４８７に対して封印シール７００を切断する際の同封印シール７００の浮き上がりを抑える機能が付与されている。

上述した溝部５８５を挟んだ両側には、上記境界ＢＬ，ＢＲが形成されている。境界ＢＬ，ＢＲにおいては、表側貼付ベース部４８１と裏側貼付ベース部５８１とが隙間を隔てて対峙しており、それら両貼付ベース部４８１，５８１によって蓋体８００側に開放された溝部３６５，３６６が形成されている（図２０参照）。これら溝部３６５，３６６についても上記溝部５８５と同様に、貼付領域３６２から凹部３５６の底部３５７に延びている。

蓋体８００の第４蓋側係止部８１１Ｄの爪部８１３Ｄは、これら溝部３６５，３６６と対峙する位置に配置されている。爪部８１３Ｄの先端部は溝部３６５，３６６において貼付領域３６２から外れている部分に嵌まっており、少なくとも溝部３６５，３６６に嵌まっている部位には切断部８２０が形成されている（図２１及び図２６（ｂ）参照）。図２６（ｂ）に示すように切断部８２０は、貼付領域３６２側に向けて（シールカバー７５０の装着方向とは反対側へ向けて）先細りとなるように形成されており、当該切断部８２０が封印シール７００に対して当接した場合には、同切断部８２０によって同封印シール７００が切断されるように構成されている。

より詳しくは、切断部８２０は、シールカバー７５０の取り外し方向先側に対して斜めに傾斜しており、その刃部が溝部３６５，３６６側を向いている。このため、切断部８２０が封印シール７００に対して押し付けられた場合には、同封印シール７００が貼付領域３６２側へ押圧されることとなる。これにより、貼付領域３６２からの封印シール７００の浮き上がりが抑制されている。

なお、本実施の形態においては、封印シール７００を破壊（切断）する機能が蓋体８００及び台座４８５（基板ボックス３１２において本体部３５１から分離される部分）に付与されており、シールカバー７５０については当該破壊機能が付与されていない。このため、シールカバー７５０単独では同シールカバー７５０の取り外しを行ったとしても封印シール７００が破壊されることはない。

＜第２固定手段３１４Ｂを用いた封印作業＞
ここで、図２７を参照して表側構成体４００及び裏側構成体５００を組み合わせる際の第２固定手段３１４Ｂを用いた封印作業について説明する。図２７は第２固定手段３１４Ｂを用いた封印作業の流れを説明するための概略図である。なお、以下の説明では、第１固定手段３１４Ａによる封印がほどこされていること前提として、すなわち表側構成体４００と裏側構成体５００との組み合わせ作業が完了していることを前提として説明する。封印解除作業は、図２７（ａ）→図２７（ｂ）→図２７（ｃ）→図２７（ｄ）の順に行われる。

図２７（ａ）に示すように、表側構成体４００と裏側構成体５００とを組み合わせることにより、表側構成体４００における表側貼付ベース部４８１と、裏側構成体５００における裏側貼付ベース部５８１とによって基板ボックス３１２における貼付ベース３６１が形成される。

このように、両構成体４００，５００が組み合わされた後は、図２７（ａ）→図２７（ｂ）に示すように、貼付ベース３６１の貼付領域３６２に対して封印シール７００を貼り付ける。これにより、封印シール７００を介して両構成体４００，５００が固定され、それら両構成体４００，５００の分離が規制されることとなる。すなわち、主制御基板３１１が基板ボックス３１２内に封印された状態となる。

封印シール７００を貼り付けた後は、図２７（ｂ）→図２７（ｃ）に示すように、シールカバー７５０を基板ボックス３１２に対して取り付ける。具体的には、シールカバー７５０に形成された１組の突条部７５６（図２５（ｂ）参照）が貼付ベース３６１の両側部に形成されたガイド溝５８６内を摺動するようにして、シールカバー７５０をスライドさせ、同シールカバー７５０の第２対向壁部７５４が貼付ベース３６１と側壁部３５８との間に形成されたストッパ部３７１に対して当接する位置まで押し込むことで、同シールカバー７５０の取付が完了する。この際、シールカバー７５０のカバー側係止部７６１が基板ボックス３１２の受け部３５９，４８６に対して引っ掛かることにより、同シールカバー７５０が基板ボックス３１２に対して仮止めされた状態となる。かかる状態においては、カバー側係止部７６１が主制御装置３０１外に露出したままとなっており、カバー側係止部７６１を指等で撓ませることで引っ掛かりを解除し、シールカバー７５０の取り外すことが許容されている。

図２７（ｃ）に示すように、シールカバー７５０の仮止めが完了した後は、図２７（ｃ）→図２７（ｄ）に示すように、蓋体８００を基板ボックス３１２に対して装着する。この際、蓋体８００の縦壁８０２がシールカバー７５０の起立壁部７５７に沿うようにして且つ蓋体８００のスリット８０３に対して台座４８５の連結部４８８が挿通されるようにして蓋体８００をスライドさせることで、同蓋体８００が装着完了位置に配置される。蓋体８００が装着完了位置に配置されると、蓋側係止部８１１がシールカバー７５０や台座４８５に対して引っ掛かり、同蓋体８００の取り外しが不可となる。

このように、蓋体８００の装着が完了した状態では、蓋体８００，シールカバー７５０，基板ボックス３１２によって、カバー側係止部７６１による固定箇所及び蓋側係止部８１１による固定箇所が覆われることとなる。これにより、それら係止部７６１，８１１を直接操作して蓋体８００やシールカバー７５０を取り外すことが困難となり、一連の主制御基板３１１の封印作業が完了することとなる。

このようにして、封印状態となった主制御装置３０１を台座ユニット３０２に対して組み付けた場合には、ベース体３２１に形成された固定手段用収容部３２３ｂ（図９参照）に、第２固定手段３１４Ｂが収容される。これにより、主制御装置３０１を台座ユニット３０２（ベース体３２１）から取り外すことなく、第２固定手段３１４Ｂによる固定の解除することやシールカバー７５０の取り外し行うことが不可となる。

なお、固定手段用収容部３２３ｂについては、上記固定手段用収容部３２３ａとどうように、第２固定手段３１４Ｂ全体を覆う構成とすることも可能である。

＜第２固定手段３１４Ｂによる封印の解除作業＞
ここで、図２８を参照して第２固定手段３１４Ｂによる封印を解除する場合の作業の流れについて説明する。図２８は第２固定手段３１４Ｂを用いた封印の解除作業の流れを示す作業作説明図であり、図２８（ａ）→図２８（ｂ）→図２８（ｃ）の順に作業を行うことで主制御装置３０１が開封されることとなる。なお、以下の説明では、主制御装置３０１がスロットマシン１０（詳しくは台座ユニット３０２）から取り外されていること前提として、すなわち第１固定手段３１４Ａについては既に封印が解除されて基板ボックス３１２から除去されていることを前提として説明する。

第２固定手段３１４Ｂによる封印を解除する場合には、第１固定手段３１４Ａによる封印の解除作業時と同様に、ニッパやカッタ等の工具を用いた切断作業を行う。具体的には、図２８（ａ）→図２８（ｂ）に示すように、シールカバー７５０のカバー側係止部７６１Ａのうち蓋体８００によって覆われた領域から突出している部分を切断し、更に、基板ボックス３１２の台座４８５における連結部４８８において蓋体８００によって覆われた領域から突出している部分を切断する。これら各切断作業を実行することにより、シールカバー７５０が基板ボックス３１２から分離され、同基板ボックス３１２からのシールカバー７５０の取り外し規制が解除される。

このように、シールカバー７５０の取り外し規制が解除された状態では、シールカバー７５０，台座４８５，蓋体８００が一体化されたままの状態となっており、シールカバー７５０を取り外し方向へスライドさせる際には、これら各構成７５０，４８５，８００の集合体がまとめて変位することとなる。

シールカバー７５０を取り外し方向へと変位させた場合には、台座４８５の切断部４９０が貼付ベース部５８１の溝部５８５内を封印シール７００に向けて変位し、蓋体８００の切断部８２０が同貼付ベース部５８１の溝部３６５，３６６内を封印シール７００に向けて変位する。そして、それら各切断部４９０，８２０が封印シール７００に対して当接することで、同封印シール７００が溝部３６５，３６６に沿って分断される。これにより、封印シール７００を用いた両構成体４００，５００（詳しくは表側貼付ベース部４８１及び裏側貼付ベース部５８１）の結合が解除されることとなる。

シールカバー７５０の取り外しが完了することで、第２固定手段３１４Ｂによる両構成体４００，５００の封印が解除され、図２９（ｃ）に示すように、基板ボックス３１２の開放が可能となる。この際、封印シール７００については、切断された状態で、各構成体４００，５００に貼り付いたままとなり、開封の痕跡が基板ボックス３１２に残存することとなる。

本実施の形態においては特に、アンテナ部材７１２がシールカバー７５０の取り外し方向に対して斜めに傾けて配設されている。このため、シールカバー７５０を取り外す際に、右側の切断部８２０がアンテナ部材７１２に当たるタイミングと、中央の切断部４９０がアンテナ部材７１２に当たるタイミングと、左側の切断部８２０がアンテナ部材７１２に当たるタイミングとが相違する。詳しくは、先ず右側の切断部８２０によってアンテナ部材７１２が切断され、次に中央の切断部４９０によってアンテナ部材７１２が切断され、最後に左側の切断部８２０によってアンテナ部材７１２が切断されることとなる。これにより、複数個所でアンテナ部材７１２を切断することで、その痕跡を明確に残存させる構成としつつ、それに起因してシールカバー７５０の取り外し作業に対する抵抗が過度に大きくなることを回避している。

＜スロットマシン１０の基本的な電気的構成＞
次に、本スロットマシン１０の基本的な電気的構成について、図２９のブロック図に基づいて説明する。

主制御装置３０１の主制御基板３１１には、スロットマシン１０における主たる制御を実行する前記ＭＰＵ３１５が搭載されている。ＭＰＵ３１５には、当該ＭＰＵ３１５により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ９５１と、そのＲＯＭ９５１内に記憶されている制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ９５２と、割込み回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。なお、ＭＰＵ３１５のうち、論理演算を行うための機能と、ＲＯＭ９５１の機能と、ＲＡＭ９５２の機能とがそれぞれ別の素子として設けられた構成としてもよい。これは後述する他のＭＰＵについても同様である。

ＭＰＵ３１５には、電源ボックス１６０の内部に設けられた電源装置９５５が接続されている。電源装置９５５には、主制御装置３０１を始めとしてスロットマシン１０の各機器に駆動電源を供給する電源部や、電源の遮断状態を監視する停電監視回路などが搭載されている。電源部からは直流５Ｖの電源（動作電力）が供給される。また、停電監視回路からの停電信号はＭＰＵ３１５のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）に入力されるように構成されており、ＮＭＩ端子に停電信号が入力されることにより、停電フラグ生成処理としてのＮＭＩ割込み処理が即座に実行される。なお、当該停電信号は電源ボックス１６０の電源スイッチ１６１がＯＦＦ操作された際も生成される。

かかる停電用の構成は主制御基板３１１に対しても設けられている。つまり、主制御基板３１１にはバックアップコンデンサなどからなる電断中用電源部９５６が搭載されている。電源装置９５５から主制御基板３１１に動作電力が供給されている間は当該電断中用電源部９５６が充電され、スロットマシン１０の電源遮断中においては電断中用電源部９５６から放電された動作電力がＲＡＭ９５２に供給される。これにより、スロットマシン１０の電源遮断中においても、電断中用電源部９５６からＲＡＭ９５２に動作電力が供給されている間は、当該ＲＡＭ９５２においてデータが記憶保持される。なお、電断中用電源部９５６を電源装置９５５に搭載する構成としてもよい。

ＭＰＵ３１５には、入出力ポートが設けられている。ＭＰＵ３１５の入力側には、スタートレバー４５の操作を検出するスタート検出センサ９６１、各ストップスイッチ５０，５１，５２の操作を個別に検出するストップ検出センサ９６２ａ，９６２ｂ，９６２ｃ、メダル投入装置３０から投入されたメダルを検出する投入メダル検出センサ９６３、各クレジット投入スイッチ４０，４１の操作を個別に検出するクレジット投入検出センサ９６４ａ，９６４ｂ、精算スイッチ５５の操作を検出する精算検出センサ９６５、ホッパ装置１７０から払い出されるメダルを検出するメダル検出センサ９６６、リセットスイッチ３１７の操作を検出するリセット検出センサ９６７、設定キー挿入部３１８に設定キーが挿入されてＯＮ操作されたことを検出する設定キー検出センサ９６８等の各種センサが接続されている。これらセンサやスイッチからの信号は、入出力ポートを通じてＭＰＵ３１５にて受け取られる。

ＭＰＵ３１５の出力側には、各リール５５５，５５６，５５７を回転させるための各ステッピングモータ９６９ａ，９６９ｂ，９６９ｃ、セレクタ３１のメダル通路切換ソレノイド９７０、ホッパ装置１７０の駆動モータ９７１、表示制御装置２６５、ホール管理装置などに情報を送信できる外部集中端子板９７２等が接続されている。入出力ポートを通じてＭＰＵ３１５から出力された信号は、信号の出力対象の機器にて受け取られる。

以上詳述した第１の実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。

主制御装置３０１（基板ボックス３１２）を開封することにより、主制御基板３１１へのアクセスが許容され、同主制御基板３１１の検査等が容易化される。このように基板ボックス３１２を開封した場合には、基板ボックス３１２に開封の痕跡が残存することで、開封が行われた事実を事後的に確認することができる。このように、開封に伴ってその痕跡が残存する構成を採用することにより、主制御装置３０１に対する不正行為を抑制し、仮に不正行為が行われた場合であってもその事実の確認を容易とすることができる。これにより、防犯機能を好適に向上させることができる。

基板ボックス３１２が開封される場合には、第１固定手段３１４Ａ及び第２固定手段３１４Ｂが破壊され、それら各固定手段３１４Ａ，３１４Ｂを用いた再封印が不可能となる。このように、各固定手段３１４Ａ，３１４Ｂの破壊を必須とすることにより、同固定手段３１４Ａ，３１５Ｂが不正を目的として再利用されること、例えば主制御装置３０１を開封したにもかかわらずその痕跡を隠蔽するといった行為を難しくすることができる。

上記実施の形態における第１固定手段３１４Ａにおいては特に、表側固定部４５０及び裏側固定部５５０をカバー部材６００によって覆う構成とし、それら固定部４５０，５５０の主制御装置３０１外部への露出を抑える構成とした。これにより、同固定部４５０，５５０への不正なアクセスを抑制している。

カバー部材６００については、両固定部４５０，５５０による構成体４００，５００の固定が解除されることにより、基板ボックス３１２（詳しくは本体部３５１）から取り外し可能となっている。このため、カバー部材６００を取り外す場合には、構成体４００，５００の固定を解除する際の痕跡が上記各固定部４５０，５５０に形成されることとなる。故に、カバー部材６００を取り外して、両固定部４５０，５５０による固定を解除するといった行為を困難なものとし、カバー部材６００を取り外す場合には、必ず基板ボックス３１２に痕跡が残ることとなる。

カバー部材６００については、当該カバー部材６００の基板ボックス３１２に対する固定箇所がカバー部材６００自身によって覆われる構成となっている。これにより、カバー部材６００の取り外し規制が不正に解除されるといった不都合を抑制している。つまり、上述した痕跡の残存を回避しつつカバー部材６００を取り外すことが困難となっている。

カバー部材６００を基板ボックス３１２に対して装着することにより、上述した取り外し規制が有効となる。つまり、上述した痕跡を残存させるための別途操作が必要ない。これにより、防犯機能の向上を図りつつ、それに起因した作業性の低下を回避している。より具体的には、カバー部材６００を装着した状態で、構成体４００，５００を組み合わせ完了位置へと相対変位させることにより、カバー部材６００の取り外しが規制された状態となる。このように、基板ボックス３１２を形成する上で必須となる操作によってカバー部材６００の取り外しが規制される構成とすることで、作業の煩雑化を抑制している。

表側構成体４００と裏側構成体５００との固定を解除するには、カバー部材６００を構成する第１カバー部６１０及び第２カバー部６２０を連結している連結部６３０を破壊し、両カバー部６１０，６２０の連結を解除する必要がある。ここで、作業性を考慮して連結部６３０の強度を低下させた場合には、カバー部材６００の変形を招きやすくなる。これは、カバー部材６００による遮蔽機能を発揮させる上での妨げとなるため好ましくない。一方、連結部６３０を強固なものとすれば、上記不都合の発生を抑制することができるが、その反面上述した破壊作業が困難になる。

そこで、上記実施の形態においては、基板ボックス３１２の本体部３５１に第１カバー部６１０の開口縁部６１１に嵌合する嵌合凹部３５３を形成し、同嵌合凹部３５３によって第１カバー部６１０の変位を抑える構成とした。これにより、連結部６３０の強度への依存を抑えつつカバー部材６００の変形を抑制することが可能となっている。これにより、連結部６３０の強度を低くして、上記破壊作業の容易化を図りつつ、それに起因した防犯性の低下を回避している。

なお、嵌合凹部３５３と開口縁部６１１とが嵌合することによって、基板ボックス３１２とカバー部材６００との隙間からワイヤ等の不正具が挿入されることを抑制できるという効果を享受できる。

第２カバー部６２０が第１カバー部６１０内を通過するようにして同第１カバー部６１０を移動させることにより、基板ボックス３１２から第１カバー部６１０を分離することができる。かかる構成によれば、第１カバー部６１０自身を破壊することなく、解除手段を構成する各アーム部４５１，５５１を露出させることができる。これにより、第１固定手段３１４Ａによる封印を解除する際の作業の煩雑化を抑制している。

このように、第１カバー部６１０内を第２カバー部６２０が通過可能とする構成においては、それら両カバー部６１０，６２０の外形のギャップをできるだけ小さくすることが防犯機能向上の観点から有利であると考えられる。しかしながら、単に同ギャップを小さくした場合には、各カバー部６１０，６２０に歪み等が発生した場合には、第１カバー部６１０の取り外しが困難になる。そこで、本実施の形態においては第１カバー部６１０をアーム部４５１，５５１を囲む筒状に形成した。これにより、第１カバー部６１０、それらアーム部４５１，５５１の遮蔽機能を好適に向上しつつ、同第１カバー部６１０の強度を担保することが可能となっている。これにより、上述したギャップをできるだけ小さくしつつ、それに起因した作業性の低下を抑えることができる。

第１カバー部６１０によって区画されている領域と、第２カバー部６２０によって区画されている領域との境界は、表側固定部４５０に形成された覆い部４７１と裏側固定ベース部５６１とによってほぼ塞がれた状態となっている。これにより、両カバー部６１０，６２０の隙間を通じて固定部４５０，５５０に対するアクセスがなされることを抑制している。

上記実施の形態においては特に、第２カバー部６２０における連通口６０２側の端面が第１カバー部６１０によって囲まれた領域と対峙するようにして形成されており、この端面に対向するようにして上記覆い部４７１が形成されている。これにより、例えば第２カバー部の内側に同第２カバー部の開口部を塞ぐ遮蔽手段を設ける場合と比較して、第２カバー部と遮蔽手段との間に生じる隙間を好適に小さくすることができる。

なお、第２カバー部６２０によって囲まれた領域に硬化樹脂を注入することで、固定箇所等へのアクセスを一層好適に抑制することができる。上記覆い部４７１は、同硬化樹脂が第１カバー部６１０によって囲まれた領域へ流入することを回避する上でも有効である。

カバー部材６００を装着する際には、表側構成体４００と裏側構成体５００との組み合わせを完了する前に、同カバー部材６００を裏側構成体５００に対して仮止めする。そして、それら構成体４００，５００を組み合わせ完了位置へと相対変位させることにより、同カバー部材６００の取り外しが規制された状態に移行される。かかる構成を採用することにより、以下の効果が期待できる。

例えばカバー部材の配置に伴って取り外し規制状態に移行される構成を採用しようとすれば、規制手段として規制状態と解除状態とに弾性変形可能なフック等が採用されやすいと想定される。しかしながら、このようなフック等を利用して規制状態へ移行させようとすれば、カバー部材を装着する際の作業性の向上とカバー部材の取り外し規制にかかる強度の向上とを両立させることが難しくなる。また、このような強度不足をネジ等の他の固定手段を採用することで補おうとすれば、カバー部材の固定にかかる構成が複雑になったり同カバー部材の固定作業が煩雑になったりすると想定される。

この点、本実施の形態に示した構成を採用すれば、このような弾性変形に頼ることなく規制状態への移行が可能となるため、作業性の向上と規制手段の強度の向上とを好適に両立させることができる。特に、取り外し規制の強度向上をはかることで、カバー部材を無理やり引っ張る等して規制状態を不正に解除するといった行為を難しくすることができ、防犯機能の向上に貢献することができる。

また、両構成体４００，５００を組み合せる場合の構成体４００，５００同士の相対位置の変位を利用して規制状態となる構成を採用しているため、カバー部材６００の取り外しを規制するための別途操作が不要となり、防犯機能の強化に起因して作業性が低下するといった不都合を生じにくくすることができる。

先ずカバー部材６００を裏側構成体５００に対して装着することにより、同裏側構成体５００からのカバー部材６００の脱落が規制されることとなる。その後、裏側構成体５００に対して表側構成体４００を組み合せることで、カバー側係合部６２２の変位が規制され、両構成体４００，５００を分離することなくカバー部材６００を取り外すことが不可となる。かかる構成を採用すれば、作業の途中でカバー部材６００を裏側構成体５００に対して仮取り付けしておくことにより、例えばカバー部材６００を手で持ったまま両構成体４００，５００の組み合わせ作業を行う必要が無くなり、構成体４００，５００の組み合わせが完了する前にカバー部材６００を取り付ける構成を採用したとしてもそれによる作業性の低下を抑えることが可能となる。

また、カバー部材６００を所望とする位置に保持しておくことが可能となり、両構成体４００，５００を組み合わせる際に、表側構成体４００とカバー部材６００とが干渉して、組み合わせ作業が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。

裏側構成体５００に対する表側構成体４００の組み合わせ操作（スライド操作）によってカバー部材６００の取り外しが規制された状態となる構成においては、表側構成体４００の組み合わせ方向とは反対側からカバー部材６００を装着する構成を採用することで、組み合わせ時にカバー部材６００と固定部４５０，５５０とが干渉することを好適に回避でき、カバー部材６００によって固定部分を好適に覆うことができる。

しかしながら、かかる構成においては、表側構成体４００の組み合わせ時に、同表側構成体とカバー部材６００とが干渉して、同カバー部材６００が装着完了位置から外れるといった不都合が生じ得る。これは、作業性の低下を招く要因となるため好ましくない。

この点、裏側構成体５００（詳しくは挿入部５７１）の端面５７２によって表側構成体４００の組み合わせ方向（例えばカバー部材６００の取外方向）へのカバー部材６００の変位を抑えることで、上記不都合の発生を抑え、実用上好ましい構成を実現することができる。

カバー部材６００を裏側構成体５００に取り付けた状態にて表側固定部４５０の少なくとも一部がカバー部材６００内に入ることとなる。これにより、表側構成体４００をスライドさせる際に、カバー部材６００の挿入口６０１に対して表側固定部４５０が干渉して、同表側構成体４００のスライド操作が妨げられることを抑制することができる。これにより、両構成体４００，５００の組み合わせが完了する前にカバー部材６００を装着する構成を採用したとしても、それに起因した作業性の低下が生じることを抑制できる。

両構成体４００，５００の組み合わせが完了した後は、カバー部材６００の第１対向壁部７５３によって両固定部４５０，５５０が挟まれた状態となり、それら固定部４５０，５５０の並設方向における同固定部４５０，５５０の相対変位が規制されることとなる。故に、単に各構成体４００，５００を分離方向に押し引きする等して、突起４６５，５６５の引っ掛かりを解除しようとしても、操作力が突起４６５，５６５を引っ掛かり解除方向に引き離す力として作用しにくく、更に同変位がカバー部材６００（詳しくは第１対向壁部７５３）によって抑えられることとなる。

一方、両ケース構成体の組み合わせる場合には、突起４６５，５６５の傾斜面４６７，５６７に沿って両固定部４５０，５５０の少なくとも一方がカバー部材６００の第１対向壁部７５３を外側へ押すようにして誘導されることとなる。このため、両構成体４００，５００を組み合せる際の操作力によってカバー部材６００の変形を誘発させることができる。つまり、カバー部材６００の第１対向壁部７５３同士を遠ざけるような別途操作を必要とすることなく、カバー部材６００の取り外し規制状態への移行を完了させることができる。故に、上記防犯構造を採用した場合であっても、それに起因して構成体４００，５００同士の組み合わせ作業が煩雑になることを抑制することができる。

基板ボックス３１２が開封された場合にその開封痕跡を残存させる構成（封印シール７００を有する構成）においては、同開封痕跡を目視等で確認することで、事後的な開封事実の把握が可能となる。これにより、例えば主制御装置３０１（主制御基板３１１や基板ボックス３１２）に対する不正行為が行われた場合に、その事実を把握可能となる。しかしながら、このような痕跡手段を有する構成においては、基板ボックス３１２が開封されていないにも関わらずあたかも開封されたかのように痕跡が残存してしまうと、それを発見した場合に主制御基板３１１の検査等を不要であると判断することが難しくなり、無駄な確認作業が生じ得る。特に、このような事象が繰り返された場合には、痕跡手段の信頼性を低下させ、ひいては防犯機能を効果的に発揮させることが困難になり得る。

この点、本実施の形態においては、シールカバー７５０によって封印シール７００を覆った後に、封印シール７００用の破壊手段としての蓋体８００を装着することで、それらシールカバー７５０及び蓋体８００の取り外しが規制される構成を採用した。これにより、例えば、シールカバー７５０に破壊手段に相当する構成が一体化されたものを装着する場合や、シールカバー７５０を装着する前に破壊手段を装着する構成と比較して、作業ミス等に起因して開封痕跡が残存してしまうといった不都合を生じにくくすることができる。これにより、封印シール７００を用いた防犯機能の信頼性を好適に向上させることができ、防犯性の向上に貢献することができる。

シールカバー７５０を装着した後に破壊手段を装着する構成においては、破壊部の露出を抑えることが困難になる。このため、破壊部に相当する構成をシールカバー７５０に内蔵する構成等と比較して、破壊部に対する不正なアクセスが容易になり得る。この点、本実施の形態に示すように、蓋体８００とシールカバー７５０とによって囲まれた領域に破壊部に相当する切断部８２０等を収容し、それら蓋体８００及びシールカバー７５０の分離を規制する手段をそれら蓋体８００及びシールカバー７５０によって覆われている領域内に収容する構成を採用すれば、破壊部を後付けする構成を採用することに起因した上記不都合の発生を好適に抑制し、防犯機能を好適に発揮させることができる。

シールカバー７５０を取り外す際には、同シールカバー７５０に追従して切断部４９０，８２０が変位する。これにより、シールカバー７５０の取り外しによって上記痕跡を残存させることができる。シールカバー７５０と切断部４９０，８２０との分離は少なくともシールカバー７５０が基板ボックス３１２から取り外されるまで規制されたままとなるため、痕跡を残存させること無くシールカバー７５０が取り外されるといった不都合が生じにくくなっている。

封印シール７００については、蓋体８００を装着する際に切断部８２０が通過する軌道上及び同軌道の延長上から外れた位置に配されている。これにより、蓋体８００を装着した際に切断部８２０によって封印シール７００が誤って破壊されることを好適に回避することができる。

シールカバー７５０を取り外すことで、封印シール７００を表側構成体４００側となる部位及び裏側構成体５００側のとなる部位に境界ＢＬ，ＢＲ（溝部）を境に分断することができる。これにより、封印シール７００による両構成体４００，５００の結合が解除され、その後の基板ボックス３１２の開封作業を円滑に進めることができる。

痕跡部として封印シール７００が採用されている構成においては、溝部３６５，３６６，５８５に沿って切断部４９０，８２０が変位した際に、封印シール７００が貼付ベース３６１から浮き上がるといった不都合が生じ得る。これは、封印シール７００の破壊を困難にする要因となり得るため好ましくない。

そこで、シールカバー７５０の取外方向において切断部４９０，８２０よりも先側となる位置にて同シールカバー７５０の表側対向壁部７５３が封印シール７００に対向させて、封印シール７００において少なくともこれから切断されるであろう部分においてはシールカバー７５０により封印シール７００の浮き上がりを規制することで、上記破壊機能が上手く作用せずにシールカバー７５０の取り外しが難しくなるといった不都合を生じにくくすることができる。

また、本実施の形態においては、台座４８５における本体部４８７の底面（詳しくは切断部４９０よりもシールカバー７５０の取外方向における先側となる部位）がシールカバー７５０の表側対向壁部７５３よりも更に封印シール７００に対して近い位置に存在しており、上述したような封印シール７００の浮き上がりが、同本体部４８７によっても規制されることとなる。故に、上述した封印シール７００の切断機能を好適に発揮させることができる。

切断部４９０，８２０の刃先は、シールカバー７５０の装着方向に向けて溝部の底側へ傾斜するとともに溝部の開放部分を内外に跨ぐようにして形成されている。このため、シールカバー７５０の取り外しに伴って封印シール７００と切断部４９０，８２０の刃先とが当接すると、封印シール７００は、切断部４９０，８２０によって設置面側へ押圧されることとなる。これにより、設置面からの封印シール７００の浮き上がりを抑制し、破壊機能を好適に発揮させることができる。

＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては、主制御装置３０１に対する不正行為を抑制する各種防犯構造が採用されていたが、本実施の形態においてはそれら防犯構造に関する構成の一部（具体的には上記第１固定手段３１４Ａに関する構成）が第１の実施の形態と相違している。

そこで以下、図３０〜図３３に基づいて当該相違する構成について説明する。図３０は第１固定手段３１４ＡＸの構造を示す部分断面図、図３１及び図３２は第１固定手段３１４ＡＸを主要な構成ごとに分解して示す分解斜視図、図３３（ａ）はカバー部材６００Ｘの外観を示す斜視図、図３３（ｂ）はカバー部材６００Ｘの内部構造を示す斜視図である。なお、以下の説明では上記第１の実施の形態と同一符号に係る構成についてはその説明を援用して同構成に関する説明を簡略化又は省略し、主として第１の実施の形態との違いを説明する。

図３１に示すように、裏側固定部５５０Ｘを構成している裏側固定ベース部５６１Ｘの先端部分、詳しくはカバー部材６００Ｘのカバー側係合部６２２Ｘが挿入される貫通孔５６３Ｘよりも先端側となる部分には、挿入部５７１Ｘが形成されている。上記第１の実施の形態においては、挿入部５７１Ｘが表側固定部４５０とは反対側に開放された溝状をなしていたが、本実施の形態においては、図３１に示すように表側固定部４５０Ｘ側に開放された溝状をなしている。この溝状部分を挟んだ両側には、カバー部材６００Ｘのカバー側係合部６２２Ｘと係合する裏側係合部５７７Ｘが形成されている。

裏側係合部５７７Ｘはカバー部材６００Ｘの装着方向に凸となる爪部５７８Ｘを有しており、この爪部５７８Ｘがカバー側係合部６２２Ｘに対して開口部６２１Ｘ側から当接することにより、カバー側係合部６２２Ｘの非係合状態への切り替えが妨げられている。

つまり、上記第１の実施の形態においては、表側構成体４００の表側アーム部４５１がカバー側係合部６２２（詳しくは挿通孔６２６）に対して挿通されることにより、カバー側係合部６２２の非係合状態への切り替えが妨げられる構成としたが、本実施の形態においては、同構成に加え、裏側構成体５００Ｘに設けられた裏側係合部５７７Ｘがカバー側係合部６２２Ｘに引っ掛かることにより同カバー側係合部６２２Ｘの上記切り替えが妨げられる構成が併用されている。これにより、カバー側係合部６２２Ｘをカバー部材６００Ｘの外部から引っ張る等して無理やり変位させるといった行為を一層難しくしている。

図３０に示すように、カバー部材６００Ｘ（カバー側係合部６２２Ｘ）の板状部６２３Ｘには、カバー部材６００の内側へ突出する１組の突出部６２５Ｘ，６２８Ｘが形成されている。それら突出部６２５Ｘ，６２８Ｘは、上記裏側係合部５７７Ｘをカバー部材６００の装着方向における両側から挟んで対峙している。より詳しくは、第１突出部６２５Ｘが裏側係合部５７７Ｘよりもカバー部材６００Ｘの装着方向における手前側、第２突出部６２８Ｘが裏側係合部５７７Ｘよりも同装着方向における先側となるように相互に離間して配設されている。なお、第１突出部６２５Ｘについては、上記第１の実施の形態における突出部６２５と同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。

第２突出部６２８Ｘの先端部分には、裏側係合部５７７Ｘ側に凸となる爪部６２９Ｘが形成されている。この爪部６２９Ｘが裏側係合部５７７Ｘの爪部５７８Ｘに対して開口部６２１Ｘとは反対側から当接することにより、カバー側係合部６２２の係合解除側への変位が阻止されている。

第２突出部６２８Ｘは表側固定部４５０Ｘの表側アーム部４５１Ｘの先端部分を挟んだ両側、すなわち第１突出部６２５Ｘの挿通孔６２６Ｘを挟んだ両側に配置されており（図３３参照）、当該表側アーム部４５１Ｘが両第２突出部６２８Ｘによって挟まれた状態となっている。これら第２突出部６２８Ｘによって、主制御装置３０１Ｘの幅方向における表側アーム部４５１Ｘの撓み変形が抑えられている。表側アーム部４５１Ｘに生じる負荷を第２突出部６２８Ｘに分散可能とすることにより、表側構成体４００Ｘとカバー部材６００Ｘとの分離を規制する機能が好適に担保される。

表側構成体４００Ｘの表側固定ベース部４６１Ｘには、各第２突出部６２８Ｘに１対１で対応させてスリット４７７Ｘが形成されている。スリット４７７Ｘは、表側アーム部４５１Ｘを挟んだ両側に配されているとともにカバー部材６００Ｘの装着方向とは反対側に開放されており、この開放部分を通じて当該スリット４７７Ｘ内に上記第２突出部６２８Ｘが挿通されている。

スリット４７７Ｘの奥部には、第２突出部６２８Ｘに当接するようにして操作部４７８Ｘが形成されている。操作部４７８Ｘは、第２突出部６２８Ｘに対してカバー部材６００Ｘの装着方向における先側に配されており、同装着方向へのカバー側係合部６２２Ｘの変位が操作部４７８Ｘによって阻止されている。これにより、同装着方向におけるカバー側係合部６２２Ｘと裏側係合部５７７Ｘとの位置ずれや位置ばらつきが抑えられ、両爪部５７８Ｘ，５２９Ｘの掛かり代が担保されている。

表側固定部４５０Ｘと裏側固定部５５０Ｘとは、表側突起４６５Ｘと裏側突起５６５Ｘとが引っ掛かることにより、分離方向への相対変位が規制されている。これにより、裏側係合部５７７Ｘと操作部４７８Ｘとの位置関係の変化が抑えられている。かかる状態では、裏側係合部５７７Ｘ（詳しくは爪部５７８Ｘ）と表側固定ベース部４６１Ｘ（詳しくは操作部４７８Ｘ）とによって上記装着方向における両側からカバー側係合部６２２Ｘの第２突出部６２８Ｘが挟まれた状態となっている。これにより、第２突出部６２８Ｘが撓む等してそれら爪部５７８Ｘ及び操作部４７８Ｘの隙間から離脱することを抑えている。

＜第１固定手段３１４ＡＸを用いた封印作業＞
ここで、図３４を参照して第１固定手段３１４ＡＸを用いた封印状態への移行作業について説明する。図３４は第１固定手段３１４ＡＸの動きを示す動作説明図であり、カバー部材６００Ｘの装着操作及び両構成体４００Ｘ，５００Ｘの組み合わせ操作（スライド操作）に基づいて図３４（ａ）→図３４（ｂ）→図３４（ｃ）の順に動作する。なお、表側構成体４００Ｘ及び裏側構成体５００Ｘを組み合せる際に初期作業については、上記第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。

図３４（ａ）→図３４（ｂ）に示すように、カバー部材６００Ｘを裏側構成体５００Ｘに対して仮止めする場合には、カバー部材６００Ｘを、当該カバー部材６００Ｘの挿入口６０１Ｘを通じて固定部４５０Ｘ，５５０Ｘが同カバー部材６００Ｘ内に収容されるように押し込む。このような押し込み操作に伴って、先ずカバー部材６００Ｘのカバー側係合部６２２Ｘ（詳しくは板状部６２３Ｘ）が挿入方向手前側から裏側固定ベース部５６１Ｘの先端部（詳しくは裏側係合部５７７Ｘ）に当たり、更なる押し込み操作によってカバー側係合部６２２Ｘが開口部６２１Ｘを通じて裏側固定部５５０Ｘから離れる側へ押される。これにより、繋ぎ部６２４Ｘが撓み変形（弾性変形）し、カバー側係合部６２２Ｘが開口部６２１Ｘを通じてカバー部材６００Ｘの外側へと変位することとなる。この結果、カバー側係合部６２２Ｘが裏側係合部５７７Ｘを迂回するようにして移動することとなる。

その後、カバー部材６００Ｘが裏側構成体５００Ｘ（裏側固定部５５０Ｘ）に対する装着完了位置に到達すると、すなわちカバー部材６００Ｘの開口縁部６１１Ｘが裏側構成体５００Ｘの第１裏側周壁部５２５Ｘ（詳しくは嵌合凹部３５３Ｘの底部）に当接する位置に到達すると、第２突出部６２８Ｘが裏側固定ベース部５６１Ｘの貫通孔５６３Ｘに達し、繋ぎ部６２４Ｘが自身に蓄えられた弾性力によって変形前の状態に復帰することで、第２突出部６２８Ｘが貫通孔５６３Ｘに嵌まる（図３４（ｂ）参照）。

このようにしてカバー部材６００Ｘが裏側構成体５００Ｘに取り付けられた状態では、上述の如く同カバー部材６００Ｘの開口縁部６１１Ｘ等が裏側構成体５００Ｘの第１裏側周壁部５２５Ｘに当接することでそれ以上の押し込み操作が不可となり、更にはカバー部材６００Ｘを取り外す際にカバー側係合部６２２Ｘが通過する経路上に裏側係合部５７７Ｘが位置することで、上記装着方向とは反対側への同カバー部材６００Ｘの変位が規制される。これにより、カバー部材６００Ｘが裏側構成体５００Ｘに対して仮止めされた状態となる。

但し、かかる状態では、カバー側係合部６２２Ｘと裏側係合部５７７Ｘとが完全に係合しているわけではなく、貫通孔５６３Ｘ内でのカバー側係合部６２２Ｘ（詳しくは第２突出部６２８Ｘ）の変位が許容されている。故に、カバー側係合部６２２Ｘを指等で貫通孔５６３Ｘから引き抜き可能であり、同操作を行うことでカバー部材６００Ｘの仮止めを解除することができる。

カバー部材６００Ｘの仮止めが完了した後は、図３４（ｂ）→図３４（ｃ）に示すように表側構成体４００Ｘを裏側構成体５００Ｘとの組み合わせ完了位置に向けてスライドさせる。

この際、先ず表側固定ベース部４６１Ｘのスリット４７７Ｘに対してカバー部材６００Ｘの突出部６２８Ｘが嵌まり、主制御装置３０１Ｘの幅方向における表側固定ベース部４６１Ｘとカバー部材６００Ｘのカバー側係合部６２２Ｘとの相対変位が規制されることとなる。そして、更なる表側構成体４００Ｘの変位によって、スリット４７７Ｘの操作部４７８Ｘが突出部６２８Ｘに対してカバー部材６００Ｘの装着方向とは反対側から当接する。その後、表側構成体４００Ｘが装着完了位置へ向けて更にスライドされることにより、突出部６２８Ｘがカバー部材６００Ｘの装着方向とは反対側に押され、カバー部材６００Ｘが表側構成体４００Ｘの変位に追従して変位する。

表側構成体４００Ｘのスライド操作が継続されると、先ず表側アーム部４５１Ｘの先端部（爪部４５２Ｘ）がカバー部材６００Ｘ（詳しくは突出部６２５Ｘ）の挿通孔６２６Ｘに挿通される。その後、表側アーム部４５１Ｘの爪部４５２Ｘが突出部６２５Ｘの挿通孔６２６Ｘに対して開口部６２１Ｘ側から当接して、カバー部材６００Ｘと表側構成体４００Ｘとの分離が規制され、これに合わせて、表側突起４６５Ｘと裏側突起５６５Ｘとが引っ掛かり両構成体４００Ｘ，５００Ｘの分離側への相対変位が規制されることとなる（図３４（ｃ）参照）。

このようにして、表側構成体４００Ｘが組み合わせ完了位置に到達することにより、操作部４７８Ｘによって押された裏側係合部５７７Ｘが当該裏側係合部５７７Ｘの爪部５７８Ｘがカバー側係合部６２２Ｘの爪部６２９Ｘに対して引っ掛かる位置に到達し、両爪部５７８Ｘ，６２９Ｘの引っ掛かり解除が表側構成体４００Ｘ（詳しくは表側固定ベース部４６１Ｘ）によって妨げられた状態となる。言い換えれば、カバー側係合部６２２Ｘが裏側固定ベース部５６１Ｘの裏側係合部５７７Ｘと表側固定ベース部４６１Ｘの操作部４７８Ｘによって挟まれることにより、掛かり代が小さくなる側への変位がさまたげられた状態となる。

このようにして、両構成体４００Ｘ，５００Ｘの分離側への相対変位が規制されるとともにカバー部材６００Ｘの取り外しが規制されることで、表側構成体４００Ｘ，裏側構成体５００Ｘ，カバー部材６００Ｘが一体化され、主制御基板３１１Ｘが基板ボックス３１２Ｘ内に封印された状態となる。

その後、カバー部材６００Ｘの開口部６２１Ｘを通じて第２カバー部６２０Ｘによって囲まれた領域へ硬化樹脂が注入されることにより、同第２カバー部６２０Ｘと固定部５５０Ｘ，６５０Ｘとの隙間が同硬化樹脂によって埋められる。この硬化樹脂は紫外線を照射することによって硬化し、同硬化樹脂によって上述した可動部分の変位が妨げられることとなる。なお、第２カバー部６２０Ｘによって囲まれている領域と、第１カバー部６１０Ｘによって囲まれている領域とは、覆い部４７１Ｘ等によって仕切られており、開口部６２１Ｘから注入された硬化樹脂が第１カバー部６１０Ｘによって囲まれた領域へ流れ込むことが回避されている。

このように、硬化樹脂によって第１固定手段３１４ＡＸの主要可動部分を覆うことにより、カバー部材６００Ｘ外からの不正な固定解除操作を困難なものとし、防犯機能の向上を図っている。

なお、第１固定手段３１４ＡＸの封印解除作業については、上記第１の実施の形態と同様である。すなわち、先ずカバー部材６００Ｘの連結部６３０Ｘを破壊して第１カバー部６１０Ｘを除去し、その後、表側アーム部４５１Ｘ及び裏側アーム部５５１Ｘを全て破壊（切断）することにより、表側固定ベース部４６１，裏側固定ベース部５６１Ｘ，第２カバー部６２０Ｘが基板ボックス３１２Ｘの本体部３５１Ｘから分離され、主制御装置３０１Ｘの封印が解除される。

以上詳述した第２の実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。

裏側係合部５７７Ｘの爪部５７８Ｘとカバー側係合部６２２Ｘの爪部６２９Ｘとの引っ掛かりを実現するにあたり、表側構成体４００Ｘの操作部４７８Ｘによってカバー側係合部６２２Ｘが引っ掛かり位置（係合位置）へと誘導されるため、引っ掛かり状態への移行に際してそれら両係合部５７７Ｘ，６２２Ｘの撓み変形（弾性変形）が不要となっている。このように、係合部５７７Ｘ，６２２Ｘの変形に依存することなく引っ掛かり状態へ移行できるため、係合部５７７Ｘ，６２２Ｘの強度を好適に向上することができる。これにより、例えばカバー側係合部６２２Ｘが開口部６２１Ｘを通じて無理やり引っ張られる等した場合であっても、各係合部５７７Ｘ，６２２Ｘが変形して引っ掛かりが解除されるといった不都合を生じにくくすることができる。

また、両構成体４００Ｘ，５００Ｘの組み合わせを完了した状態では、第２突出部６２８Ｘに対して裏側係合部５７７Ｘとは反対側から表側固定ベース部４６１Ｘの操作部４７８Ｘが当接する。これにより、裏側係合部５７７Ｘに対する掛かり代が小さくなる側へ第２突出部６２８Ｘが変位することを抑えることができる。故に、両係合部５７７Ｘ，６２２Ｘの係合を解除されにくくすることができる。

本実施の形態においては、表側固定ベース部４６１Ｘ及び裏側固定ベース部５６１Ｘの両者がカバー側係合部６２２Ｘに対してカバー部材６００Ｘの開口部６２１Ｘ側から当接する構成を採用し、それら両固定ベース部４６１Ｘ，５６１Ｘによってカバー側係合部６２２の浮き上がりを抑えている。これにより、仮にカバー側係合部６２２Ｘが引っ張られる等した場合であっても、その負荷を好適に分散させることができ、表側アーム部４５１Ｘの変形を抑えることができる。表側アーム部４５１Ｘは、そもそも主制御装置３０１Ｘを開封する際に破壊される部分となっているため、その強度を高く設定することは好ましくない。上述したように表側アーム部４５１Ｘにかかる負荷を小さくすることで、同表側アーム部４５１Ｘの強度を抑えることが可能となるため、作業性向上の観点からも好ましい構成が実現できるといえる。

＜第３の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては、主制御装置３０１に対する不正行為を抑制する各種防犯構造が採用されていたが、本実施の形態においてはそれら防犯構造に関する構成の一部（具体的には上記第１固定手段３１４Ａに関する構成）が上記第１の実施の形態と相違している。そこで以下、先ず図３５〜図３８に基づいて当該相違する構成について説明する。図３５は第１固定手段３１４ＡＹの構造を示す部分断面図、図３６及び図３７は第１固定手段３１４ＡＹを主要部品ごとに分解して示す分解斜視図、図３８（ａ）はカバー部材６００Ｙの外観を示す斜視図、図３８（ｂ）はカバー部材６００Ｙの内部構造を示す斜視図である。なお、以下の説明では上記第１の実施の形態と同一符号に係る構成についてはその説明を援用して、同構成に関する説明を簡略化又は省略し、第１の実施の形態との違いを主体に説明する。

本実施の形態における主制御装置３０１Ｙは上記第１の実施の形態における主制御装置３０１とほぼ同じ構成を有してなり、図３５〜図３７に示すように、各構成体４００Ｙ，５００Ｙにおける表側固定部４５０Ｙ及び裏側固定部５５０Ｙにかかる構成の一部が第１の実施の形態における表側固定部４５０及び裏側固定部５５０と相違している。

図３５に示すように、裏側固定部５５０Ｙを構成している裏側固定ベース部５６１Ｙの先端部分、詳しくはカバー部材６００Ｙのカバー側係合部６２２Ｙが挿入される貫通孔５６３Ｙよりも先端側には、裏側係合部５７７Ｙが形成されている。

裏側係合部５７７Ｙは、表側固定ベース部４６１とは反対側に開放された溝状をなしており、その外観は、上記第１の実施の形態における挿入部５７１と類似するものとなっている。但し、挿入部５７１が表側アーム部４５１の挿入を許容するものであったのに対して、本実施の形態においては、表側アーム部４５１ではなく、カバー側係合部６２２Ｙの一部が上記溝状部分に挿入される構成となっている。なお、本実施の形態における表側アーム部４５１Ｙについては、カバー側係合部６２２Ｙの変位を妨げる機能が付与されていない。

上記第１の実施の形態においては、カバー部材６００を裏側構成体５００Ｙに対して仮止めする際に、カバー側係合部６２２を動作させる手段として当該カバー側係合部６２２に三角リブ６２７を形成していた。これに対して、本実施の形態においては、裏側固定ベース部５６１Ｙにおいて上記裏側係合部５７７Ｙを含む先端領域にカバー側係合部６２２Ｙを動作させる手段としての誘導傾斜面５７９Ｙが形成されている。

カバー部材６００Ｙを裏側構成体５００Ｙに対して仮止めする際には、カバー側係合部６２２Ｙが誘導傾斜面５７９Ｙに対して当接している状態でカバー部材６００Ｙが装着方向へ押されることにより、カバー側係合部６２２Ｙが誘導傾斜面５７９Ｙに沿うようにして開口部６２１Ｙ側へ変位する。これにより、カバー側係合部６２２Ｙが裏側固定ベース部５６１Ｙの裏側係合部５７７Ｙを迂回して貫通孔５６３Ｙへ到達することとなる。

図３５に示すように、カバー側係合部６２２Ｙの突出部６２５Ｙに対して装着方向手前側となる位置には裏側係合部５７７Ｙが位置しており、当該裏側係合部５７７Ｙの端面５７２Ｙが同突出部６２５Ｙに対して当接している。突出部６２５Ｙを挟んで端面５８０Ｙと反対側には裏側固定ベース部５６１Ｙの先端部が位置しており、当該先端部に形成された受け部４７９Ｙに対して突出部６２５Ｙが当接している。つまり、突出部６２５Ｙは、端面５７２Ｙ及び受け部４７９Ｙによって挟まれた状態となっており、両固定部４５０Ｙ，５５０Ｙによってカバー部材６００Ｙの装着方向と同じ方向及び同装着方向とは反対の方向へのカバー側係合部６２２Ｙの変位が妨げられている。

突出部６２５Ｙの先端部分には、カバー部材６００Ｙの装着方向と反対の方向に凸となる第１折曲部６４１Ｙと、当該第１折曲部６４１Ｙとは反対側（装着方向と同じ方向）に凸となる第２折曲部６４２Ｙとが形成されている。第１折曲部６４１Ｙは、裏側固定ベース部５６１Ｙの裏側係合部５７７Ｙ（詳しくはストッパ部５７３Ｙ）に対して開口部６２１Ｙとは反対側から当接しており、これにより、カバー側係合部６２２Ｙの開口部６２１Ｙ側への変位が妨げられている。

表側固定ベース部４６１Ｙは、その先端部分が第２折曲部６４２Ｙに対して開口部６２１Ｙ側から当接するようにして形成されており、当該表側固定ベース部４６１Ｙによってカバー側係合部６２２Ｙの開口部６２１Ｙ側への変位が妨げられている。つまり、本実施の形態においては、両固定ベース部４６１Ｙ，５６１Ｙがともにカバー側係合部６２２Ｙの移動経路上に位置しており、それら両固定ベース部４６１Ｙ，５６１Ｙによって係合解除が規制されている。

＜第１固定手段３１４ＡＹを用いた封印作業＞
ここで、図３９を参照して第１固定手段３１４ＡＹを用いた封印状態への移行作業について説明する。図３９は第１固定手段３１４ＡＹの動きを示す動作説明図であり、カバー部材６００Ｙの装着操作及び両構成体４００Ｙ，５００Ｙの組み合わせ操作（スライド操作）に基づいて図３９（ａ）→図３９（ｂ）→図３９（ｃ）の順に動作する。なお、表側構成体４００Ｙ及び裏側構成体５００Ｙを組み合せる際に初期作業については、上記第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。

図３９（ａ）→図３９（ｂ）に示すように、カバー部材６００Ｙを裏側構成体５００Ｙに対して仮止めする場合には、カバー部材６００Ｙを、当該カバー部材６００Ｙの挿入口６０１Ｙを通じて固定部４５０Ｙ，５５０Ｙが同カバー部材６００Ｙ内に収容されるように押し込む。このような押し込み操作に伴って、先ずカバー部材６００Ｙのカバー側係合部６２２Ｙ（詳しくは板状部６２３Ｙ）が挿入方向手前側から裏側固定ベース部５６１Ｙの先端部（詳しくは誘導傾斜面５７９Ｙ）に当たり、更なる押し込み操作によってカバー側係合部６２２Ｙが開口部６２１Ｙを通じて裏側固定部５５０Ｙから離れる側へ押される。これにより、繋ぎ部６２４Ｙが撓み変形（弾性変形）し、カバー側係合部６２２Ｙが開口部６２１Ｙを通じてカバー部材６００Ｙの外側へと変位することとなる。この結果、カバー側係合部６２２Ｙが裏側係合部５７７Ｙを迂回するようにして移動することとなる。

その後、カバー部材６００Ｙが裏側構成体５００Ｙ（裏側固定部５５０Ｙ）に対する装着完了位置に到達すると、すなわちカバー部材６００Ｙの開口縁部６１１Ｙが裏側構成体５００Ｙの第１裏側周壁部５２５Ｙ（詳しくは嵌合凹部３５３Ｙの底部）に当接する位置に到達すると、カバー側係合部６２２Ｙの突出部６２５Ｙが裏側固定ベース部５６１Ｙの貫通孔５６３Ｙに達し、繋ぎ部６２４Ｙが自身に蓄えられた弾性力によって変形前の状態に復帰することで、同突出部６２５Ｙが貫通孔５６３Ｘに嵌まる（図３９（ｂ）参照）。

このようにしてカバー部材６００Ｙが裏側構成体５００Ｙに取り付けられた状態では、上述の如く同カバー部材６００Ｙの開口縁部６１１Ｙ等が裏側構成体５００Ｙの第１裏側周壁部５２５Ｙに当接することでそれ以上の押し込み操作が不可となり、更にはカバー部材６００Ｙを取り外す際にカバー側係合部６２２Ｙが通過する経路上に裏側係合部５７７Ｙが位置することで、上記装着方向とは反対側への同カバー部材６００Ｙの変位が規制される。これにより、カバー部材６００Ｙが裏側構成体５００Ｙに対して仮止めされた状態となる。

但し、かかる状態では、カバー側係合部６２２Ｙと裏側係合部５７７Ｙとが完全に係合しているわけではなく、貫通孔５６３Ｙ内でのカバー側係合部６２２Ｙ（詳しくは突出部６２５Ｙ）の変位が許容されている。故に、カバー側係合部６２２Ｙを指等で貫通孔５６３Ｙから引き抜き可能であり、同操作を行うことでカバー部材６００Ｙの仮止めを解除することができる。

カバー部材６００Ｙの仮止めが完了した後は、図３９（ｂ）→図３９（ｃ）に示すように表側構成体４００Ｙを裏側構成体５００Ｙとの組み合わせ完了位置に向けてスライドさせる。

表側構成体４００Ｙの変位によって、表側固定ベース部４６１Ｙの先端部（受け部４７９Ｙ）がカバー側係合部６２２Ｙの板状部６２３Ｙと第２折曲部６４２Ｙとによって挟まれた領域に嵌まり、更なる変位に基づいて突出部６２５Ｙにカバー部材６００Ｙの装着方向とは反対側から当接する位置へ到達する。これにより、以降の表側構成体４００Ｙの変位に追従してカバー部材６００Ｙも変位することとなる。

その後、表側構成体４００Ｙのスライド操作が継続されると、第１折曲部６４１Ｙが裏側係合部５７７Ｙのストッパ部５７３Ｙに対して開口部６２１Ｙとは反対側から当接する位置へ到達する。これにより、カバー側係合部６２２Ｙの開口部６２１Ｙ側への変位が両固定部４５０，５５０によって妨げられることとなる。

表側構成体４００Ｙが裏側構成体５００Ｙに対する組み合わせ完了位置へ到達すると、板状部６２３Ｙが裏側係合部５７７Ｙと表側固定ベース部４６１Ｙとによって挟まれた状態となり、これに合わせて表側突起４６５Ｘと裏側突起５６５Ｘとが引っ掛かり両構成体４００Ｘ，５００Ｘの分離側への相対変位が規制されることとなる（図３９（ｃ）参照）。

これにより、カバー部材６００Ｙの装着方向と同じ方向及び同装着方向とは反対方向へのカバー側係合部６２２Ｙの変位が規制され、両折曲部６４１Ｙ，６４２Ｙとストッパ部５７３Ｙ及び受け部４７９Ｙとの掛かり代が担保されることとなる。

ここで、上記受け部４７９Ｙは、板状部６２３Ｙの外形に合わせて形成された凹状をないしてるため、当該受け部４７９Ｙに嵌まった板状部６２３Ｙについては、主制御装置３０１Ｙの幅方向への移動も当該受け部４７９Ｙによって規制されることとなる。これにより、同幅方向へカバー部材６００Ｙを変位させて、上記引っ掛かりを解除しようとしても、少なくとも表側構成体４００Ｙとカバー部材６００Ｙとの位置関係が変化することを回避できるため、そのような行為によって引っ掛かりが解除されるといった不都合を生じることはない。

以上詳述した第３の実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。

裏側係合部５７７Ｙとカバー側係合部６２２Ｙの第１折曲部６４１Ｙとの引っ掛かりを実現するにあたり、表側構成体４００Ｙの受け部４７９Ｙによってカバー側係合部６２２Ｘが裏側係合部５７７Ｙに対する引っ掛かり位置（係合位置）へと誘導される。このため、引っ掛かり状態への移行に際してそれら両係合部５７７Ｙ，６２２Ｙの撓み変形（弾性変形）が不要となっている。このように、係合部５７７Ｙ，６２２Ｙの変形に依存することなく引っ掛かり状態へ移行できるため、係合部５７７Ｙ，６２２Ｙの強度を好適に向上することができる。これにより、例えばカバー側係合部６２２Ｙが開口部６２１Ｙを通じて無理やり引っ張られる等した場合であっても、各係合部５７７Ｙ，６２２Ｙの変形に起因した引っ掛かりの解除を生じにくくすることができる。

また、カバー部材６００Ｙが装着方向とは反対方向へ引っ張られる等した場合には、第１折曲部６４１Ｙとストッパ部５７３Ｙとの掛かり代が担保され、同カバー部材６００Ｙが装着方向と同じ方向に押される等した場合には第２折曲部６４２Ｙと受け部４７９Ｙとの掛かり代が担保される。これにより、カバー部材６００Ｙを変位させて取り外し規制を無理矢理解除させるといった行為を難しくすることができる。

本実施の形態においては、表側固定ベース部４６１Ｙ及び裏側固定ベース部５６１Ｙの両者がカバー側係合部６２２Ｙに対してカバー部材６００Ｙの開口部６２１Ｙ側から当接する構成を採用し、それら両固定ベース部４６１Ｙ，５６１Ｙによってカバー側係合部６２２Ｙの浮き上がりを抑えている。これにより、仮にカバー側係合部６２２Ｙが引っ張られる等した場合であっても、その負荷を好適に分散させることができる。故に、係合部６２２Ｙ等に局所的な変形が生じ取り外し規制が弱まるといった不都合を生じにくくすることができる。

なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。

（１）上記各実施の形態では、「規制手段」としてのカバー部材６００によって両構成体４００，５００の結合箇所（詳しくは「結合手段」を構成する各固定ベース部４６１，５６１等）を覆う構成としたが、少なくとも結合解除を規制することができるのであれば足り、必ずしも規制手段に相当する構成によって同結合箇所を覆う必要はない。

例えば、上記実施の形態に示したように、固定ベース部４６１，５６１がそれら固定ベース部４６１，５６１の並設方向において互いに遠ざかる側へ変位する構成においては、カバー部材６００に代えて両固定ベース部４６１，５６１をそれら固定ベース部４６１，５６１の並設方向における両側から挟む規制部材を採用し、同規制部材によって上記遠ざかる側への変位を規制する構成とすることも可能である。

このような変更を行う場合には、規制部材を基板ボックス３１２に固定する手段として、例えば以下の構成を採用するとよい。すなわち、固定ベース部４６１，５６１の並設方向とは異なる方向へ変位することにより、同固定ベース部４６１，５６１に引っ掛かる係止部を採用するとともに、同係止部を固定ベース部４６１，５６１と規制部材の本体部分とによって挟まれた領域に配設するとよい。

但し、防犯機能向上への貢献に鑑みれば、上記実施の形態に示したように規制手段に相当する構成によって結合手段を覆い、同結合手段へのアクセスを妨げる構成とすることが好ましい。

（２）上記各実施の形態においては、突起４６５，５６５が引っ掛かることにより両構成体４００，５００が結合され、カバー部材６００のカバー側係合部６２２が両固定ベース部４６１，５６１に係合することにより同カバー部材６００の取り外し規制とが規制される構成としたが、これを以下のように変更してもよい。

すなわち、両固定ベース部４６１，５６１の境界を跨ぐとともにカバー部材６００を跨ぐようにして封印シールを貼り付ける構成とすることにより、両構成体４００，５００を結合するとともにカバー部材６００の取り外しを規制することも可能である。

また、両固定ベース部４６１，５６１及びカバー部材６００を貫通するようにして破断ネジ等の固定具を装着することにより、両構成体４００，５００を結合するとともにカバー部材６００の取り外しを規制することも可能である。

（３）上記各実施の形態では、カバー部材６００を裏側構成体５００に対して装着する操作（挿し込み操作）に基づいてカバー側係合部６２２が裏側固定ベース部５６１に係合する係合状態へと移行する構成を採用したが、これを変更し、カバー部材６００を装着位置に配置した後に、指等でカバー側係合部６２２を貫通孔５６３に対して押し込むことにより、上記係合状態へと移行する構成を採用してもよい。

特に、上記各実施の形態に示すように、繋ぎ部６２４の基端部と同繋ぎ部６２４の折曲部分を中心としたカバー側係合部６２２の回動を許容する構成においては、カバー側係合部６２２を折曲部を中心として回動させることにより、突出部６２５が端面５７２の縁部に押し込み方向に対して斜めに当接することとなり、押し込み操作を容易に行うことができる。このように、繋ぎ部６２４の基端部ではなく、上記折曲部分を中心とした回動を許容することにより、以下の効果が期待できる。すなわち、カバー側係合部６２２が繋ぎ部６２４に蓄えられた弾性力によって復帰する構成においては、カバー側係合部６２２と端面５７２との間にカバー側係合部６２２の復帰時の変位を許容するための動作隙が必要となり、カバー部材６００の位置がばらつきやすくなると想定される。この点、上述の如くカバー側係合部６２２の自動復帰を必須とせず、指等による押し込み操作によって係合状態へと移行する構成とすれば、上記隙間の拡がりを抑えることができ、カバー部材６００を装着した状態でのがたつき等を好適に抑制することができる。

（４）上記各実施の形態では、両構成体４００，５００の相対変位方向が規定された状態でカバー部材６００を装着する構成としたが、これに限定されるものではなく、相対変位方向が規定される前にカバー部材６００を装着する構成とすることも可能である。

例えば、両構成体４００，５００の一方に、基板ボックス３１２の短手方向へ延びる溝部が形成され、他方に同溝部に嵌まる脚部が形成され、溝部内を脚部が移動することにより、両構成体４００，５００の相対変位が規制される構成においては、脚部が溝部に挿入される前の状態にて、カバー部材６００が装着される構成とするとよい。

（５）上記各実施の形態では、カバー部材６００が、第１カバー部６１０と第２カバー部６２０とを有する構成とし、それらカバー部６１０，６２０を連結する連結部６３０を破壊することにより、第２カバー部６２０を基板ボックス３１２に残存させたまま第１カバー部６１０を取り外し可能とした。しかしながら、少なくとも各アーム部４５１，５５１を露出させることができる構成が採用されていればよく、第１カバー部６１０を分離可能とする必要は必ずしもない。但し、各アーム部４５１，５５１を切断する際の作業性を考慮すれば、第１カバー部６１０を分離可能とするとよい。

特に、上記各実施の形態においては、第１カバー部６１０を筒状に形成し、その内部を第２カバー部６２０が通過可能としたことにより、各カバー部６１０，６２０そのものを破壊する必要が無い構成となっているが、このような効果を奏する必要が無いのであれば、必ずしも第１カバー部６１０の内部を第２カバー部６２０が通過する構成を採用する必要は無い。

（６）上記各実施の形態では、カバー部材６００を取り外す際に、当該カバー部材６００にその痕跡（言い換えれば基板ボックス３１２の開封痕跡）が残存する構成としたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、カバー部材６００に痕跡が残らない構成とすることも可能である。但し、カバー部材６００が固定部４５０，５５０を覆う部材であることを考慮すれば、痕跡が残らないカバー部材６００を利用して、固定部４５０，５５０に形成された痕跡を見えにくくするといった行為が行われやすくなり、防犯機能向上の妨げとなり得る。故に、望ましくは、上記実施の形態に示したように、カバー部材６００を取り外す場合、すなわち基板ボックス３１２を開封する場合には、何らかの痕跡がカバー部材６００に形成される構成とするとよい。

（７）上記各実施の形態では、カバー側係合部６２２が、繋ぎ部６２４の基端部分を中心とする変位と、繋ぎ部６２４の折曲部分を中心とする変位とを許容された状態で保持されていたが、これに限定されるものではない。少なくとも、基板ボックス３１２に対する係合位置と係合解除位置とに変位可能であれば足り、上述したような２種の変位を必須とするものではい。

また、開口部６２１の縁部においてカバー部材６００の装着方向先側となる部位とカバー側係合部６２２において当該装着方向手前側となる部位とを繋ぐようにして繋ぎ部６２４を形成したが、カバー側係合部６２２におけるどの箇所とカバー部材６００の本体側のどの箇所とを繋ぐようにして繋ぎ部６２４を形成するかは任意である。例えば、開口部６２１の縁部においてカバー部材６００の装着方向手前側となる部位とカバー側係合部６２２において当該装着方向先側となる部位とを繋ぐようにして繋ぎ部６２４を形成してもよい。

このような変形例を採用した場合には、カバー部材６００を基板ボックス３１２に対して装着する際に、カバー側係合部６２２が繋ぎ部６２４の基端部を中心として撓み変形し、同カバー側係合部６２２の突出部６２５が挿入部５７１上に乗り上げた状態となり、その後、突出部６２５が貫通孔５６３に到達することで、自身に蓄えられた弾性力によってもとの状態に復帰することで、固定ベース部４６１，５６１に対して引っ掛かることとなる。

（８）上記各実施の形態では、カバー部材６００における「連結部」としての連結部６３０がアーム状をなす構成としたが、その形状や数は連結部６３０に示したものに限定されるものではない。少なくとも第１カバー部６１０及び第２カバー部６２０を連結するものであれば足り、その詳細な構成については任意である。

なお、カバー部材６００が第１カバー部６１０及び第２カバー部６２０を有する必要は必ずしも無く、少なくとも第１カバー部６１０に相当する構成を有していればよい点に着目すれば、第２カバー部６２０を省略することも可能である。更には、第１カバー部６１０及び第２カバー部６２０を区別して設ける必要は無く両者の境界を排除し全体として１のカバー部を構成してもよい。

（９）上記各実施の形態では、構成体４００，５００を結合する「結合手段」として、両固定ベースを係止状態とする係止手段（具体的には固定ベース部４６１，５６１の突起４６５，５６５）を採用したが、これに限定されるものではない。例えばシール部材や破断ネジ等の固定手段を採用してもよい。

なお、上記変形例を採用する場合には、併せて以下の構成を採用するとよい。すなわち、固定手段の取り外しが固定部４５０，５５０等によって妨げられている構成を採用し、固定部４５０，５５０の固定を解除する解除手段を基板ボックス３１２外に露出させて設け、当該解除手段を操作して固定部４５０，５５０の固定を解除することにより、上記固定手段が取り外される構成を採用するとよい。

（１０）上記各実施の形態では、表側アーム部４５１及び裏側アーム部５５１を破壊して「結合手段」を構成する両固定ベース部４６１，５６１を基板ボックス３１２の本体部３５１から分離することで、構成体４００，５００が分離される構成としたが、構成体４００，５００を分離するに当たり必ずしも破壊を必須とするものではない。但し、主制御装置３０１における防犯性向上の観点から、当該主制御装置３０１を開封した場合には、その痕跡を残存させる構成とすることが好ましい。この点、上記実施の形態に示したように、各アーム部４５１，５５１の破壊を主制御装置３０１の開封の必須要件とすれば、当該破壊の痕跡を開封痕跡として残存させることができ、開封事実の確認を事後的に行うことができる。

（１１）上記実施の形態では、「規制手段」を構成するシールカバー７５０を取り外すことにより、「痕跡部」としての封印シール７００が破壊される構成としたが、これを変更し、シールカバー７５０の取り外しを行う場合に、特定の破壊操作を行うことで、封印シール７００が破壊される構成とすることも可能である。

但し、シールカバー７５０の取り外し操作以外の操作が必須となること、作業の煩雑化を招来する要因となり得る。故に、望ましくは上記各実施の形態に示したようにシールカバー７５０の取り外し操作（詳しくは引き抜き）によって封印シール７００が破壊される構成とするとよい。

（１２）上記各実施の形態では、シールカバー７５０を取り外す際に、同シールカバー７５０と一体となって蓋体８００及び基板ボックス３１２の一部（台座４８５の本体部４８７）が同基板ボックス３１２の本体部３５１から分離される構成としたが、シールカバー７５０とは別体で設けられた構成であって「破壊部」を有する構成が同シールカバー７５０と一体的に分離されるのであれば足り、それぞれ「破壊部」を有する蓋体８００及び台座４８５の本体部４８７の両者をシールカバー７５０と一体的に分離させる必要は無い。それら蓋体８００及び本体部４８７の一方がシールカバー７５０と一体的に基板ボックス３１２の本体部３５１から分離される構成としてもよい。

（１３）上記各実施の形態では、シールカバー７５０と切断部４９０，８２０とが一体化された状態で取り外される構成としたが、切断部４９０，８２０については基板ボックス３１２の本体部３５１側に残存する構成とすることも可能である。例えば、切断部が基板ボックス３１２によって切断方向への変位が許容された状態で保持され、シールカバー７５０に切断部を同切断方向へと変位させるための操作部をもうけるとよい。

（１４）シールカバー７５０の表側対向壁部７５３を封印シール７００に対して当接させる構成としてもよい。これにより、切断部４９０，８２０を用いて封印シール７００を切断する際に同封印シール７００が貼付領域３６２から浮き上がることを一層好適に抑制することができる。

また、シールカバー７５０を取り外す際に上記各切断部４９０，８２０が封印シール７００に対して当たる前に、同切断部４９０，８２０に対してシールカバー７５０の取外方向における先側となる位置にて蓋体８００の一部が封印シール７００に当接する構成としてもよい。これにより、上記変形例と同様に、封印シール７００の浮き上がり抑制機能を好適に強化することができる。

さらには、台座４８５の本体部４８７において切断部４９０よりもシールカバー７５０の取外方向における先側に位置する部位を封印シール７００に対して当接させる構成としてもよい。但し、本変形例においては、表側対向壁部７５３を当接させるパターンと比較して、封印シール７００の貼付作業が困難になると想定される。故に、望ましくは封印シール７００よりも後に装着される構成（シールカバー７５０や蓋体８００）に対して封印シール７００に対する当接機能を付与し、封印シール７００の装着作業が難しくなることを回避するとよい。

（１５）上記各実施の形態では、「規制手段」として封印シール７００を覆うシールカバー７５０を採用したが、少なくとも封印シール７００による両構成体４００，５００の結合の解除を規制することができるのであれば足り、必ずしも規制手段に相当する構成によって同結合箇所を覆う必要はない。

（１６）上記各実施の形態では、封印シール７００が切断部８２０によって破壊されることにより、当該封印シール７００を用いた表側構成体４００と裏側構成体５００との結合が解除される構成としたが、必ずしも封印シール７００に両構成体４００，５００を結合する機能を付与する必要はない。例えば、封印シール７００が表側貼付ベース部４８１及び裏側貼付ベース部５８１の一方にのみ貼り付けられ、切断部によって切断されることで、シールカバー７５０の取り外しの痕跡が残存する構成とすることも可能である。かかる変形例を採用する場合には、シールカバー７５０を取り外すことにより、両構成体４００，５００の分離が許容される構成とするとよい。

（１７）上記各実施の形態では、第１固定手段３１４Ａ及び第２固定手段３１４Ｂを併用したが、これに限定されるものではなく、これら固定手段３１４Ａ，３１４Ｂの少なくとも何れかを有していればよい。

また、第１固定手段３１４Ａ及び第２固定手段３１４Ｂを主制御基板３１１を有する主制御装置３０１に適用したが、これに限定されるものではない。同様の技術的思想を他の制御装置に適用することも可能である。

更には、基板ケースの表側構成体と裏側構成体の固定手段として適用したが、これに限られず、遊技機の本体部（例えば筐体や内側筐体）に固定されたベース体（例えば台座）に対して基板ケースを固定する構造に第１固定手段３１４Ａや第２固定手段３１４Ｂに相当する構成を適用してもよい。これにより、ベース体からの基板ケースの不正な取り外しを好適に抑制することができる。また、適用の対象の基板ケースに限定されるものではなく、例えば面替えユニットを筐体に対して固定する構造に第１固定手段３１４Ａや第２固定手段３１４Ｂに相当する構成を適用してもよい。これにより、筐体からの面替えユニットの不正な取り外しを好適に抑制することができる。

（１８）上記各実施の形態では、「基板ケース」としての基板ボックス３１２が「ケース構成体」として表側構成体４００と裏側構成体５００とを有する構成とした。すなわち、２つの構成体４００，５００を組み合わせることにより基板ボックス３１２を形成する構成とした。「ケース構成体」の数は２つに限定されるものではなく任意である。

（１９）上記各実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも、本発明を適用できる。

また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。

更に、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも本発明を適用できる。

＜上記実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した各実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。

特徴Ａ１．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板３１１）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケース（基板ボックス３１２）と
を備え、
前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより前記基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２ケース構成体（例えば表側構成体４００）を有し、
前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を相互に結合する結合手段（表側固定部４５０及び裏側固定部５５０）と、
前記基板ケース及び前記結合手段とは別体で設けられ、同結合手段による結合の解除を規制する解除規制手段（カバー部材６００）と
を備え、
前記第１ケース構成体と前記第２ケース構成体との分離を規制する分離規制手段（例えばカバー側係合部６２２）を用いて、前記基板ケースからの前記解除規制手段の取り外しが規制されていることを特徴とする遊技機。

特徴Ａ１によれば、結合手段による結合の解除を解除規制手段によって規制することにより、両ボックス構成体の結合状態の解除を行いにくくし基板ボックスを不正に開放させる行為を抑制することができる。

このように防犯機能の向上を図る上では、防犯にかかる構成が複雑になることで、製造が難しくなる。この点、本特徴によれば、各ケース構成体の分離規制と解除規制手段の分離規制とを構成の簡略化を図りながら実現することが可能となり、構成の複雑化を抑えつつ防犯機能の向上を実現することができる。

特徴Ａ２．前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の少なくとも何れかには、前記結合手段によって前記両ケース構成体が結合されている状態では、前記分離規制手段による規制を解除することを不可とする手段が設けられていることを特徴とする特徴Ａ１に記載の遊技機。

特徴Ａ２によれば、結合手段によって両ケース構成体が結合されている状態では、分離規制手段による規制を解除することが不可となる。これにより、解除規制手段が不正に取り外されるといった不都合を生じにくくすることができる。

特徴Ａ３．前記結合手段は、予め定められた解除方向に変位することにより結合状態から結合解除状態へ切り替るように構成された結合部（表側固定ベース部４６１及び裏側固定ベース部５６１）を有し、
前記分離規制手段は、前記結合部によって両ケース構成体が結合されている状態にて、前記結合部の前記解除方向への変位を規制する規制部（表側アーム部４５１やストッパ部５７３）を有し、
前記解除規制手段の取り外しが前記規制部によって規制されていることを特徴とする特徴Ａ１又は特徴Ａ２に記載の遊技機。

特徴Ａ３によれば、両ケース構成体が結合された状態では、結合部の解除方向への変位が規制部によって規制されることとなる。これにより、結合が簡単に解除されることを抑制することができる。解除方向への変位を規制する機能が付与された規制部に関してはある程度の強度が期待される。このように強度が確保されている部分によって解除規制手段の取り外しを規制することにより、解除規制手段の取外規制機能を好適に発揮させることができる。

特徴Ａ４．前記規制部は、前記第１ケース構成体に設けられた第１規制部（ストッパ部５７３）と、前記第２ケース構成体に設けられた第２規制部（表側アーム部４５１）とによって構成されており、
それら第１規制部及び第２規制部は、両規制部の相対位置の変化に基づいて、前記結合部の前記解除方向への変位を規制する規制状態と当該規制を解除する規制解除状態とに切り替るものであり、
前記解除規制手段は、前記規制部によって取り外しが規制されている状態では、前記第１規制部及び前記第２規制部の前記規制解除状態への切り替りを妨げるように構成されていることを特徴とする特徴Ａ３に記載の遊技機。

特徴Ａ４によれば、解除規制手段によって規制部の規制解除状態への切り替りを妨げることにより、結合手段による両ケース構成体の結合を解除することを難しくし、基板ボックスを不正に開放させる行為を好適に抑制することができる。

特徴Ａ５．前記結合手段は、予め定められた解除方向に変位することにより結合状態から結合解除状態へ切り替るように構成された結合部（表側固定ベース部４６１及び裏側固定ベース部５６１）を有し、
前記結合部は、
前記第１ケース構成体に設けられた第１結合部（裏側固定ベース部５６１）と、
前記第２ケース構成体に設けられ、前記第１結合部に対して結合する第２結合部（表側固定ベース部４６１）と
によって構成されており、
前記分離規制手段には、前記解除規制手段に配され、前記第１結合部と前記第２結合部との間に入り込むことによってそれら第１結合部及び第２結合部の相対変位を規制する挿入部（カバー側係合部６２２の突出部６２５）が設けられていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ４のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ４によれば、第１結合部及び第２結合部の間に解除規制手段の一部（挿入部）が入り込むことにより、両結合部の相対変位が規制される。これにより、結合部に生じ得る負荷を分散し、同結合部の保護を図ることができる、
また、両結合部によって解除規制手段の変位を抑えることが可能となり、解除規制手段による規制を無理矢理解除するといった行為を難しくすることができる。

特徴Ａ６．前記第１結合部及び前記第２結合部は、前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を組み合せる場合のそれら両ケース構成体の相対位置の変位に基づいて前記結合状態に切り替るように構成されており、
前記挿入部は、前記両結合部が前記結合状態となる過程で、それら結合部の間に入り込むことを特徴とする特徴Ａ５に記載の遊技機。

特徴Ａ６に示すように、ケース構成体同士を組み合せる場合のケース構成体（結合部）同士の相対位置の変位を利用して規制状態となる構成を採用することにより、解除規制手段の取り外しを規制するための別途操作が不要となり、特徴Ａ１等に示した防犯機能の向上効果を享受しつつ、それに起因した基板ケースを組み上げる際の作業性の低下を抑えることができる。

特徴Ａ７．前記解除規制手段が前記ケース構成体に対して装着されることにより、前記両ケース構成体の少なくとも何れかに対して前記挿入部が引っ掛かる構成となっており、
前記挿入部は、前記ケース構成体に対して装着される場合に、前記解除規制手段の少なくとも一部が弾性変形することで当該解除規制手段の装着方向とは異なる方向に変位し、前記両ケース構成体の何れかに対して引っ掛かる引っ掛かり位置と、前記引っ掛かりが回避される引っ掛かり回避位置とに変位することを特徴とする特徴Ａ５又は特徴Ａ６に記載の遊技機。

解除規制手段の弾性変形に基づいて挿入部が引っ掛かり位置へ到達する構成においては、解除規制手段の装着操作によって上記引っ掛かり状態へ移行可能であり、作業性向上の面では有意義である。しかしながら、その反面、弾性変形を許容することにより、挿入部が変位しやすくなることに起因して規制機能が発揮されにくくなることが懸念される。この点、上記特徴に示したように、挿入部が両結合部の間に入り込む構成とすれば、同結合部によって挿入部の変位を抑えることができ、弾性変形を利用した状態切り替えを採用したことによるデメリットを解消することができる。

特徴Ａ８．前記解除規制手段は、
前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆う本体（カバー部材６００においてその外郭を形成している部分）と、
前記本体に形成され、当該本体の内外に開放された開口部（開口部６２１）と
を有し、
前記挿入部は、前記開口部の少なくとも一部を覆うように形成されており、
前記開口部は、前記挿入部が前記引っ掛かり位置と前記引っ掛かり回避位置とに変位する場合に、当該開口部を通じた前記本体の外部への前記挿入部の変位を許容するようにして形成されており、
前記解除規制手段は、前記本体に対して前記挿入部を連結させる連結部（繋ぎ部６２４）を有し、
前記解除規制手段が装着される場合に、前記連結部が弾性変形することにより、前記挿入部が前記引っ掛かり位置と引っ掛かり回避位置とに変位する構成となっており、
前記連結部は、前記開口部の少なくとも一部を覆うようにして形成されていることを特徴とする特徴Ａ７に記載の遊技機。

特徴Ａ８によれば、解除規制手段によって結合手段を覆うことにより、同結合手段の露出を抑えることができる。解除規制手段の本体に形成されている開口部を通じて挿入部が本体部の内外に変位可能となっている。弾性変形を利用した挿入部の変位が許容されることにより、引っ掛かり位置及び引っ掛かり回避位置への切り替りが好適に実現される。

しかしながら、このような構成においては、開口縁と挿入部との間に隙間が生じやすくなり、上記本体による結合手段の遮蔽機能が低下する。この点、本特徴においては、連結部によって開口部の一部（例えば挿入部と開口縁との間に生じる隙間）を覆う構成とすることにより、上記遮蔽機能の低下を抑制することが可能となっている。

例えば、挿入部が結合部に入り込んでいる状態では、解除規制手段の本体の取り外し経路上に同挿入部が位置する構成を採用することにより、以下の効果が期待できる。すなわち、弾性変形可能な連結部が破損等した場合であっても、上記本体の取り外しが規制されたままとなり、本体のみを取り外して結合手段へのアクセスを容易化するといった行為を好適に抑制することができる。

特徴Ａ９．前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体が相互に組み合わされる場合に、両ケース構成体の相対変位の方向を所定の方向に規定する規定手段（例えば規定手段３１３）を備え、
前記分離規制手段によって前記解除規制手段の取り外しが規制されている状況においては、同解除規制手段によって前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の前記所定の方向への相対変位が規制されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ８のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ９によれば、解除規制手段が装着されて同解除規制手段の取り外しが規制されることで、両ケース構成体の相対位置の変位が規制されることとなる。これにより、解除規制手段を装着した状態のまま基板ケースを開放させるといった不正行為を解除規制手段によって抑制可能となり、更なる防犯機能の向上に貢献できる。

特徴Ａ１０．前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体が相互に組み合わされる場合に、両ケース構成体の相対変位の方向を所定の方向に規定する規定手段（例えば表側板状部４３１，４３２や裏側板状部５３１，５３２等）を備え、
前記基板ケースに対する前記解除規制手段の着脱方向は前記所定の方向と同じ方向になっており、
前記解除規制手段の取り外しが規制されている状態では、前記所定の方向における当該解除規制手段と前記第１ケース構成体との相対位置の変位が規制されるとともに、同所定の変位方向における当該解除規制手段と前記第２ケース構成体との相対位置の変位が規制されることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ９のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ１０によれば、解除規制手段が装着され、同解除規制手段の取り外しが規制されることにより、解除規制手段と第１カバー構成体との相対変位が規制されるとともに解除規制手段と第２カバー構成体との相対変位が規制される。つまり、解除規制手段を介して第１ケース構成体と第２ケース構成体との相対変位が規制されることとなる。これにより、解除規制手段を装着した状態のまま基板ケースを開放させるといった不正行為を一層難しくすることができる。

特徴Ａ１１．前記解除規制手段は、前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆うカバー手段であり、
前記解除規制手段に設けられ、当該解除規制手段によって覆われた領域が開放された場合にその開放の痕跡を残存させるカバー側痕跡手段（連結部６３０）を備え、
前記基板ケースは、前記カバー側痕跡手段により前記開放の痕跡が残存する状態となった場合に、前記結合手段による結合の解除が可能となるように構成されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ１０のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ１１によれば、ケース構成体を分離して制御基板等にアクセスする場合には、その過程で解除規制手段に痕跡が残存することとなる。これにより、解除規制手段を不正に再利用し、制御基板等へのアクセスが行われた事実を隠蔽するといった行為を抑制することができる。

特徴Ａ１２．前記基板ケースは、前記内部空間を区画形成している本体部（本体部３５１）を有し、
前記結合手段は、当該結合手段よりも破壊が容易となるように形成されたケース側連結部（表側アーム部４５１や裏側アーム部５５１）を介して前記本体部に連結されており、
前記解除規制手段は、
前記ケース側連結部を覆う第１カバー部（第１カバー部６１０）と、
前記結合手段を覆う第２カバー部（第２カバー部６２０）と、
それら第１カバー部及び第２カバー部を連結するとともに、前記第２カバー部よりも破壊が容易となるように形成されたカバー側連結部（連結部６３０）と、
前記第２カバー部に設けられ、カバー側係合部（カバー側係合部６２２）と
を有し、
前記結合手段には、前記カバー側係合部に係合することにより前記解除規制手段の取り外しを不可とするケース側係合部（表側アーム部４５１等）が設けられており、
前記解除規制手段は、前記カバー側連結部が破壊され前記第１カバー部及び前記第２カバー部が分離された場合には、前記第２カバー部を前記基板ケースに残存させたまま、前記第１カバー部を同基板ケースから取り外し可能となるように構成されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ１１のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ１２によれば、第１カバー部と第２カバー部とを連結しているカバー側連結部を破壊することで、第２カバー部を基板ケースに残存させながら、第１カバー部を基板ケースから取り外すことができる。これにより、第１カバー部及び第２カバー部を破壊することなくケース側連結部へアクセス可能となり、特徴Ａ１に示した構成を採用し防犯機能を向上しつつ、それに起因した基板ケース開放時の作業性の低下を抑制することができる。

その後、ケース側連結部を破壊することで、結合手段及び解除規制手段を第２カバー部ごと基板ボックスから分離することができる。これにより、解除規制手段の取り外し規制機能を強化したり結合手段による結合機能を強化したりしても、それに起因して上記解除作業が困難になることを回避できる。更には、規制解除と結合解除とが、ケース側連結部の破壊によってまとめて実現されるため、作業の煩雑化を好適に抑制できる。

なお、ケース側連結部を破壊することにより、基板ケースに破壊痕跡を残存することとなり、基板ケースが開放された事実の事後的な確認が可能となる。このように、解除規制手段及び基板ケースの両者に破壊痕跡を残存させることにより、基板ケースの開封事実の隠蔽を一層困難なものとすることができる。

因みに、特徴Ａ１１との組み合せにおいては、当該特徴Ａ１１に示した「カバー側痕跡手段」と本特徴に示す「カバー側連結部」とを置き換えることも可能である。

特徴Ａ１３．前記第１カバー部は、前記ケース側連結部を囲む筒状をなしており、その内部を前記第２カバー部が通過可能となるように形成されていることを特徴とする特徴Ａ１２に記載の遊技機。

特徴Ａ１３によれば、第１カバー部をケース側連結部を囲む筒状とし、その内部を第２カバー部が通過可能とすることで、カバー側連結部を破壊した後に第２カバー部を残したまま第１カバー部を取り除くことができ、解除規制手段において破壊が必要となる箇所を最小限に抑えることが可能となる。故に、第２カバー部による遮蔽機能を担保しつつ、作業性の低下を抑えることができ、実用上好ましい構成を実現できる。

例えば、第１カバー部及び第２カバー部の並設方向から見て、第１カバー部の内形が第２カバー部の外形よりも大きくなるように形成するとよい。

特徴Ａ１４．前記第２カバー部における前記第１カバー部側の開口部の端面は、前記第１カバー部によって囲まれた領域と対峙しており、
前記結合手段には、前記２カバー部の前記端面に対して前記第１カバー部内から対向し、同開口部の少なくとも一部を覆う覆い部（覆い部４７１等）が形成されていることを特徴とする特徴Ａ１２又は特徴Ａ１３に記載の遊技機。

特徴Ａ１４によれば、第１カバー部と第２カバー部との境界部位を介して第２カバーの内部領域へ不正具等が挿入されることを抑制することができる。これにより、解除規制手段が第１カバー部及び第２カバー部を有し、第１カバー部の内部を第２カバー部が通過可能となる構成を採用したとしても、それに起因した防犯機能の低下を抑制することができる。特に、開口部の端面と対向するようにして覆い部を形成することにより、例えば第２カバー部の内側に同第２カバー部の開口部を塞ぐ遮蔽部を設ける場合と比較して、第２カバー部との間に生じる隙間を好適に小さくすることができる。

なお、第２カバー部によって囲まれた領域に硬化樹脂を注入することで、解除規制手段等へのアクセスを一層好適に抑制することができる。かかる構成を採用する場合には、第２カバー部の端面と覆い部とを当接させる等して、第２カバー部の上記開口部を塞ぐ構成とすればよい。

特徴Ａ１５．前記本体部には、前記第１カバー部において前記解除規制手段の入口部位を形成している端部（開口縁部６１１）と嵌合することにより、当該解除規制手段の着脱方向に対して交差する方向への同解除規制手段の変位を規制する嵌合部（嵌合凹部３５３）が形成されていることを特徴とする特徴Ａ１２乃至特徴Ａ１４のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ１２等に示したように第１カバー部と第２カバー部とをカバー側連結部によって連結する構成においては、両カバー部の分離作業の容易化を考慮してカバー側連結部をできるだけ脆弱な構成とすることが好ましい。

しかしながら、規制機能が第２カバー部に対して作用する構成においては、単にカバー側連結部を脆弱なものとした場合にはカバー側連結部が変形する等して第２カバー部の位置ばらつきが大きくなると想定される。これは、第１カバー部と本体部との隙間の拡がりを招来し、同隙間からのケース側連結部等に対する不正なアクセスを招く要因となり得る。そこで、本体部に形成された嵌合部によって解除規制手段の着脱方向に対して交差する方向への変位を規制すれば、カバー側連結部を脆弱なものとしつつ、それに起因した上記不都合の発生を抑制することができる。

特徴Ａ１６．前記解除規制手段は、前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を組み合せる場合のそれら両ケース構成体の相対位置の変位に基づいて前記分離規制手段によって前記基板ケースからの取り外しが規制された状態となるように構成されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ１５のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ１６に示すように、ケース構成体同士を組み合せる場合のケース構成体同士の相対位置の変位を利用して規制状態となる構成を採用すれば、解除規制手段の取り外しを規制するための別途操作が不要となり特徴Ａ１等に示した防犯機能の向上効果を享受しつつ、それに起因した作業の煩雑化を抑制することができる。

特徴Ａ１７．前記分離規制手段は、
前記解除規制手段に設けられ、前記両ケース構成体の分離を規制する第１位置と、分離を規制しない第２位置とに変位可能な規制手段側係合部（カバー側係合部６２２）と、
前記第１ケース構成体に設けられ、前記規制手段側係合部が前記第１位置に待機している場合に同規制手段側係合部に対して引っ掛かることにより前記解除規制手段の取り外しを規制する第１ケース側係合部（挿入部５７１の端面５７２）と、
前記第２ケース構成体に設けられ、前記規制手段側係合部と前記第１ケース側係合部とが引っ掛かっている状態にて同第１ケース構成体と前記第２ケース構成体とが組み合わせられることにより、前記規制手段側係合部が前記第１位置に待機している場合に同規制手段側係合部に対して引っ掛かかり、同規制手段側係合部の前記第２位置への変位を不可とする第２ケース側係合部（表側アーム部４５１）と
を有ていることを特徴とする特徴Ａ１６に記載の遊技機。

特徴Ａ１７によれば、先ず解除規制手段を第１ケース構成体に対して装着することにより、解除規制手段側規制部が規制位置に配され、同解除規制手段側規制部に対してケース側第１規制部に対して引っ掛かかることで解除規制手段の取り外しが規制される。その後、第１ケース構成体と第２ケース構成体とを組み合せることで、同解除規制手段側規制部に対してケース側第２規制部が引っ掛かり同解除規制手段側規制部の規制解除位置への変位が不可となる。かかる構成を採用することにより、解除規制手段側規制部が規制解除位置へと変位して規制が解除されるといった不都合を生じにくくすることができる。

特徴Ａ１８．前記分離規制手段は、前記第１ケース構成体に設けられた第１ケース側係合部（例えば挿入部５７１の端面５７２）を有し、
前記解除規制手段には、前記第１ケース側係合部に対して前記解除規制手段の装着方向先側から当接する当接位置と当接しない非当接位置とに変位可能となっており、前記解除規制手段が前記第１ケース構成体に装着されることで前記当接位置へ変位する規制手段側係合部（カバー側係合部６２２）が設けられ、
前記分離規制手段には、前記第２ケース構成体に設けられ、前記両ケース構成体の組み合わせが完了している状況において前記規制手段側係合部に対して前記非当接位置側から当接し、同規制手段側係合部の同非当接位置への変位を規制する第２ケース側係合部（表側アーム部４５１）が設けられていることを特徴とする特徴Ａ１６に記載の遊技機。

特徴Ａ１８によれば、先ず解除規制手段を第１ケース構成体に対して装着することにより、同第１ケース構成体からの解除規制手段の脱落が規制されることとなる。その後、第１ケース構成体と第２ケース構成体とを組み合せることで、規制手段側係合部の変位が規制され、ケース構成体を分離することなく解除規制手段を取り外すことが不可となる。かかる構成を採用すれば、作業の途中で解除規制手段を第１ケース構成体に対して仮取り付けしておくことにより、例えば解除規制手段を手で持ったまま両ケース構成体の組み合わせ作業を行う必要が無くなり、ケース構成体の組み合わせが完了する前に解除規制手段を取り付ける構成を採用したとしてもそれによる作業性の低下を抑えることが可能となる。

また、解除規制手段を所望とする位置に保持しておくことが可能となり、両ケース構成体を組み合わせる際に、第１ケース構成体と解除規制手段とが干渉して、組み合わせ作業が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。

特徴Ａ１９．前記第１ケース構成体には、少なくとも前記第２ケース構成体が前記第１ケース構成体に対する組み合わせ完了位置へ配置されるまで前記解除規制手段を当該第１ケース構成体に取り付けられた状態で保持する保持手段（裏側固定ベース部５６１の挿入部５７１等）が設けられていることを特徴とする特徴Ａ１６乃至特徴Ａ１８のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ１６に示したようにケース構成体同士の組み合わせることにより解除規制手段の取り外しが規制される構成を採用する場合には、解除規制手段を保持手段によって保持しておくことで、例えば解除規制手段を手で持ったまま両ケース構成体の組み合わせ作業を行う必要が無くなり、ケース構成体の組み合わせが完了する前に解除規制手段を取り付ける構成を採用したとしてもそれによる作業性の低下を抑えることができる。

また、解除規制手段を所望とする位置に保持しておくことが可能となり、両ケース構成体を組み合わせる際に、第２ケース構成体と解除規制手段とが干渉して、組み合わせ作業が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。

特徴Ａ２０．前記解除規制手段は、前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆うカバー手段であり、
前記組み合わせ方向における前記第１ケース構成体に対しての前記第２ケース構成体の変位が許容される範囲を制限する制限手段（例えばフック部５３３や受け部４３３）を備え、
前記制限手段によって制限された範囲においては、前記第１ケース構成体に対して前記解除規制手段が取り付けられた場合に、前記第１結合部の少なくとも一部が前記解除規制手段によって囲まれた領域内に位置するように構成されていることを特徴とする特徴Ａ１６乃至特徴Ａ１９のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ２０によれば、解除規制手段を第２ケース構成体に取り付けた状態にて第１結合部の少なくとも一部が解除規制手段内に入ることとなる。これにより、第１ケース構成体の一部と第２ケース構成体の一部とが解除規制手段内に存在することとなり、規制両ケース構成体の並設方向における解除規制手段の位置を定めやすくすることができる。故に、両ケース構成体を組み合わせ完了位置へ向けて相対変位させる場合に、解除規制手段を掴んだ状態で所定の位置に保持するといった必要が無くなり、規制状態への移行を円滑なものとすることができる。

特徴Ａ２１．前記解除規制手段は、前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆うカバー手段であり、
前記結合手段は、前記第１ケース構成体に設けられた第１結合部（裏側固定ベース部５６１）と、前記第２ケース構成体に設けられた第２結合部（表側固定ベース部４６１）とを有し、前記第１結合部及び前記第２結合部の少なくとも一方が他方に対する間隔が拡がる側へ変位することにより前記両ケース構成体を結合する結合状態と結合しない非結合状態とに切替可能となっており、
前記解除規制手段は、当該解除規制手段の少なくとも一部が前記結合手段の変位領域内に位置し、同解除規制手段が前記結合手段によって押圧されて変形することにより前記結合状態への切替を許容するように構成されており、
前記ケース構成体の組み合わせ側への相対変位に基づいて前記両結合部の少なくとも一方を前記解除規制手段を押圧する側へ誘導するとともに、分離側への相対変位に基づいては前記両結合部を前記解除規制手段を押圧する側へ誘導しない手段を備えていることを特徴とする特徴Ａ１６乃至特徴Ａ２０のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ２１によれば、両ケース構成体の組み合わせが完了した後は、解除規制手段によって結合状態の解除が規制されることとなり、ケース構成体を分離方向に押し引きする等して、結合を解除するといった行為を困難なものとすることができる。両ケース構成体の組み合わせる場合には、両結合部の少なくとも一方が解除規制手段を押圧する側へ誘導されることとなり、組み合わせ操作の操作力によって解除規制手段を一時的に変形させて結合状態へと移行することが可能となる。これにより、上記防犯構造を採用した場合であっても、それに起因してケース構成体同士の組み合わせ作業が難しくなることを抑制することができる。

特徴Ａ２２．前記結合手段は、予め定められた解除方向に変位することにより結合状態から結合解除状態へ切り替るように構成されており、
前記解除規制手段は前記結合手段の前記解除方向への変位を阻止するものであり、同解除方向への変位を阻止している状態では前記結合手段からの当該解除規制手段の分離が同結合手段によって妨げられていることを特徴とする特徴Ａ１乃至特徴Ａ２１のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ａ２２によれば、解除規制手段によって結合手段の解除方向（例えば両構成体の組み合わせ方向とは異なる方向）への変位を妨げるとともに、結合手段によって当該結合手段からの解除規制手段の分離を妨げることにより、基板ボックスを不正に開放させる行為を好適に抑制することができる。

特徴Ａ２３．第１構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２構成体（例えば表側構成体４００）が相互に組み合わされてなる組合せ体（基板ボックス３１２）と、
前記第１構成体及び前記第２構成体を相互に結合する結合手段（表側固定部４５０及び裏側固定部５５０）と、
前記組合せ体及び前記結合手段とは別体で設けられ、同結合手段による結合の解除を規制する解除規制手段（カバー部材６００）と
を備え、
前記第１構成体と前記第２構成体との分離を規制する分離規制手段（例えばカバー側係合部６２２）を用いて、前記組合せ体からの前記解除規制手段の取り外しが規制されていることを特徴とする遊技機。

特徴Ａ２３によれば、結合手段による結合の解除を解除規制手段によって規制することにより、両構成体の結合状態の解除を行いにくくし組合せ体を不正に分離させる行為を抑制することができる。

このように防犯機能の向上を図る上では、防犯にかかる構成が複雑になることで、製造が難しくなる。この点、本特徴によれば、各構成体の分離規制と解除規制手段の分離規制とを構成の簡略化を図りながら実現することが可能となり、構成の複雑化を抑えつつ防犯機能の向上を実現することができる。

特徴Ｂ１．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板３１１）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケース（基板ボックス３１２）と
を備え、
前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより当該基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２ケース構成体（例えば表側構成体４００）を有し、
前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を相互に結合する結合手段（表側固定ベース部４６１及び裏側固定ベース部５６１）と、
前記基板ケース及び前記結合手段とは別体で設けられ、同結合手段による結合の解除を規制する解除規制手段（カバー部材６００）と、
前記基板ケースからの前記解除規制手段の取り外しを規制する取外規制手段（例えば表側構成体４００の表側アーム部４５１等）と
を備え、
前記取外規制手段は、前記解除規制手段が予め定められた取り付け位置に配置された状況にて前記両ケース構成体の相対位置の変位に基づいてそれらケース構成体の組み合わせが完了することにより同解除規制手段の取り外しを規制する状態となることを特徴とする遊技機。

特徴Ｂ１によれば、解除規制手段の取り付けに基づいて規制状態となるのではなく、ケース構成体の組み合わせ（相対位置の変位）により規制状態となるため、以下の効果が期待できる。

例えば解除規制手段の配置に伴って規制状態に移行される構成を採用しようとすれば、取外規制手段として規制状態と解除状態とに弾性変形可能なフック等が採用されやすいと想定される。しかしながら、このようなフック等を利用して規制状態へ移行させようとすれば、解除規制手段を装着する際の作業性の向上と解除規制手段の取り外し規制にかかる強度の向上とを両立させることが難しくなる。また、このような強度不足をネジ等の他の固定手段を採用することで補おうとすれば、解除規制手段の固定にかかる構成が複雑になったり同解除規制手段の固定作業が煩雑になったりすると想定される。

この点、本特徴によれば、このような弾性変形に頼ることなく規制状態への移行が可能となるため、作業性の向上と規制手段の強度の向上とを好適に両立させることができる。特に、取り外し規制の強度向上を図ることで、解除規制手段を無理やり引っ張る等して規制状態を不正に解除するといった行為を難しくすることができ、防犯機能の向上に貢献することができる。

なお、本特徴に示す技術的思想を特徴Ａ群に適用する場合には、本特徴に示す取外規制手段に代えて特徴Ａ群に示す分離規制手段を採用することも可能である。

特徴Ｂ２．前記解除規制手段は、少なくとも両ケース構成体の組み合わせが完了するまで前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の少なくとも一方により前記取り付け位置にて保持されることを特徴とする特徴Ｂ１に記載の遊技機。

特徴Ｂ１に示したようにケース構成体同士の組み合わせが完了する前に解除規制手段の取り外しが規制される構成を採用する場合には、解除規制手段を取り付け位置に保持しておくことで、例えば解除規制手段を手で持ったまま両ケース構成体の組み合わせ作業を行う必要が無くなり、ケース構成体の組み合わせが完了する前に解除規制手段を取り付ける構成を採用したとしてもそれによる作業性の低下を抑えることができる。

また、解除規制手段を所望とする位置に保持しておくことにより、両ケース構成体を組み合わせる際にケース構成体と解除規制手段とが干渉して組み合わせ作業が妨げられるといった不都合を、生じにくくすることができる。

特徴Ｂ３．前記取外規制手段は、
前記第１ケース構成体に設けられた第１ケース側規制部（例えば挿入部５７１の端面５７２）と、
前記解除規制手段に設けられ、前記第１ケース側規制部に対して同解除規制手段の装着方向における先側から当接する当接位置と当接しない非当接位置とに変位可能となっており、前記解除規制手段が前記第１ケース構成体に装着されることで前記当接位置へ変位するカバー側規制部（カバー側係合部６２２）と、
前記第２ケース構成体に設けられ、前記両ケース構成体の組み合わせが完了している状況にて前記カバー側規制部に対して非当接位置側から当接し、同カバー側規制部の同非当接位置への変位を規制する第２ケース側規制部（表側アーム部４５１）と
を有していることを特徴とする特徴Ｂ１又は特徴Ｂ２に記載の遊技機。

特徴Ｂ３によれば、先ず解除規制手段を第１ケース構成体に対して装着することにより、同第１ケース構成体からの解除規制手段の脱落が規制されることとなる。その後、第１ケース構成体と第２ケース構成体とを組み合せることで、カバー側規制部の変位が規制され、ケース構成体を分離することなく解除規制手段を取り外すことが不可となる。かかる構成を採用することで、作業の途中で解除規制手段を第１ケース構成体に対して仮取り付けしておくことができ、例えば解除規制手段を手で持ったまま両ケース構成体の組み合わせ作業を行う必要が無くなる。これにより、ケース構成体の組み合わせが完了する前に解除規制手段を取り付ける構成を採用したとしてもそれによる作業性の低下を抑えることが可能となる。

また、解除規制手段を所望とする位置に保持しておくことが可能となり、両ケース構成体を組み合わせる際に、第１ケース構成体と解除規制手段とが干渉して、組み合わせ作業が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。

特徴Ｂ４．前記カバー側規制部には、前記第２ケース側規制部が挿通される挿通部（挿通孔６２６）が形成されており、
前記第１ケース構成体には、前記第２ケース側規制部において前記挿通部から突出している部分に対して当接することにより、同カバー側規制部の前記非当接位置への変位を阻止する阻止部（ストッパ部５７３）が形成されていることを特徴とする特徴Ｂ３に記載の遊技機。

特徴Ｂ４によれば、当接部によって非当接位置側へのカバー側規制部の変位を抑えることで、解除規制手段の取り外し規制機能を好適に担保することができる。

特徴Ｂ５．前記結合手段は、予め定められた解除方向に変位することにより結合状態から結合解除状態へ切り替るように構成された結合部（表側固定ベース部４６１及び裏側固定ベース部５６１）を備え、
前記結合部は、
前記第１ケース構成体に設けられた第１結合部（裏側固定ベース部５６１）と、
前記第２ケース構成体に設けられ、前記第１結合部に対して結合する第２結合部（表側固定ベース部４６１）と
を有してなり、
前記解除規制手段は、前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆うカバー手段であり、
前記組み合わせ方向における前記第１ケース構成体に対しての前記第２ケース構成体の変位が許容される範囲を制限する制限手段（例えばフック部５３３や受け部４３３）を備え、
前記制限手段によって制限された範囲においては、前記第１ケース構成体に対して前記規制手段が取り付けられた場合に、前記第１結合部の少なくとも一部が前記規制手段によって囲まれた領域内に位置するように構成されていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至特徴Ｂ４のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ｂ５によれば、規制手段を第２ケース構成体に取り付けた状態にて第１結合部の少なくとも一部が規制手段内に入ることとなる。これにより、第１ケース構成体の一部と第２ケース構成体の一部とが規制手段内に存在することとなり、規制両ケース構成体の並設方向における規制手段の位置を定めやすくすることができる。故に、両ケース構成体を組み合わせ完了位置へ向けて相対変位させる場合に、規制手段を掴んだ状態で所定の位置に保持するといった必要が無くなり、規制状態への移行を円滑なものとすることができる。

特徴Ｂ６．第１構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２構成体（例えば表側構成体４００）が相互に組み合わされてなる組合せ体（基板ボックス３１２）と、
前記第１構成体及び前記第２構成体を相互に結合する結合手段（表側固定部４５０及び裏側固定部５５０）と、
前記組合せ体及び前記結合手段とは別体で設けられ、同結合手段による結合の解除を規制する解除規制手段（カバー部材６００）と、
前記組合せ体からの前記解除規制手段の取り外しを規制する取外規制手段（例えば表側構成体４００の表側アーム部４５１等）と
を備え、
前記取外規制手段は、前記解除規制手段が予め定められた取り付け位置に配置された状況にて前記両構成体の相対位置の変位に基づいてそれら構成体の組み合わせが完了することにより同解除規制手段の取り外しを規制する状態となることを特徴とする遊技機。

特徴Ｂ６によれば、解除規制手段の取り付けに基づいて規制状態となるのではなく、構成体同士の組み合わせ（相対位置の変位）により規制状態となるため、以下の効果が期待できる。

例えば解除規制手段の配置に伴って規制状態に移行される構成を採用しようとすれば、取外規制手段として規制状態と解除状態とに弾性変形可能なフック等が採用されやすいと想定される。しかしながら、このようなフック等を利用して規制状態へ移行させようとすれば、解除規制手段を装着する際の作業性の向上と解除規制手段の取り外し規制にかかる強度の向上とを両立させることが難しくなる。また、このような強度不足をネジ等の他の固定手段を採用することで補おうとすれば、解除規制手段の固定にかかる構成が複雑になったり同解除規制手段の固定作業が煩雑になったりすると想定される。

この点、本特徴によれば、このような弾性変形に頼ることなく規制状態への移行が可能となるため、作業性の向上と規制手段の強度の向上とを好適に両立させることができる。特に、取り外し規制の強度向上を図ることで、解除規制手段を無理やり引っ張る等して規制状態を不正に解除するといった行為を難しくすることができ、防犯機能の向上に貢献することができる。

特徴Ｃ１．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板３１１）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケース（基板ボックス３１２）と
を備え、
前記基板ケースは、
相互に組み合わされることにより前記基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２ケース構成体（例えば表側構成体４００）と、
前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を相互に結合する結合手段（表側固定ベース部４６１及び裏側固定ベース部５６１）と、
前記基板ケースにおいて当該基板ケースの外郭を形成する本体部（本体部３５１）及び前記結合手段を連結する連結部（アーム部４５１，５５１）と
を有し、
前記連結部が破壊されて当該連結部による連結が解除されることで前記結合手段による結合が解除されるように構成されており、
前記基板ケースとは別体で設けられ、前記連結部を覆うカバー手段（カバー部材６００）を備えていることを特徴とする遊技機。

特徴Ｃ１によれば、連結部を破壊することで固定部と基板ケースの本体部とが分断されて結合手段による結合が解除される。このようにして結合を解除することで、基板ケースを開放し制御基板へアクセス可能となる。このように、結合手段が連結部を介して基板ケース（詳しくは本体部）に連結されている構成においては、連結部をカバー手段によって覆う構成とすることで、以下の効果が期待できる。すなわち、連結部の露出を抑えることで、当該連結部に対する不要なアクセスを抑制し、結合機能の担保及び防犯機能の向上を図ることができる。

特徴Ｃ２．前記カバー手段には、前記基板ケースに対する装着方向先側に開放され、前記結合手段が挿入される開口部（挿入口６０１）が形成されており、
前記本体部には、前記開口部の縁部（開口縁部６１１）と嵌合することにより、前記カバー手段の着脱方向に対して交差する方向への変位を規制する嵌合部（嵌合凹部３５３）が形成されていることを特徴とする特徴Ｃ１に記載の遊技機。

特徴Ｃ１によれば、仮に作業者等が間違ってカバー手段に触れた場合であっても、カバー手段が連結部に干渉することを抑制することができる。また、上記接触等に起因した応力は、嵌合部を通じて基板ケースに分散されることで、連結部に対して応力が集中することを抑えることができる。これにより、連結部の保護機能を一層好適に発揮させることができる。

また、開口部（縁部）と嵌合部とによって、基板ケースとカバー手段との隙間を介して連結部へのアクセスすることを難しくし、防犯機能の向上に貢献することができる。

特徴Ｃ３．前記基板ケースからの前記カバー手段の取り外しを規制する規制手段（例えば表側構成体４００の表側アーム部４５１）と、
前記カバー手段に設けられ、当該カバー手段によって覆われた領域が開放された場合にその開放の痕跡を残存させるカバー側痕跡手段（連結部６３０）と
を備え、
前記カバー側痕跡手段により前記開放の痕跡が残存する状態となった場合に、前記連結部が露出するように構成されていることを特徴とする特徴Ｃ１又は特徴Ｃ２に記載の遊技機。

特徴Ｃ３によれば、ケース構成体を分離して制御基板等にアクセスする場合には、その過程でカバー手段に痕跡が残存することとなる。これにより、カバー手段を不正に再利用し、制御基板等へのアクセスが行われた事実を隠蔽するといった行為を抑制することができる。

特徴Ｃ４．前記カバー手段は、当該カバー手段によって区画形成された領域内に前記結合手段を収容するようにして形成されていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至特徴Ｃ３のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ｃ４によれば、結合手段と連結部とをまとめて覆うことで、それら各構成を別々のカバー部材等によって覆う構成と比較して、構成の複雑化を抑えつつ、防犯機能の向上に貢献することができる。

特徴Ｃ５．前記基板ケースからの前記カバー手段の取り外しを規制する規制手段（例えば表側構成体４００の表側アーム部４５１）を備え、
前記結合手段及び前記連結部は、前記結合手段が前記連結部に対して前記カバー手段の装着方向における手前側となるように配設されており、
前記規制手段は、前記結合手段に配されていることを特徴とする特徴Ｃ４に記載の遊技機。

特徴Ｃ５によれば、連結部を破壊したことによる痕跡を大きくすることで、目視による確認作業を行った場合の見落としを好適に抑制できる。この点、連結部を基板ケースの本体側に配置することで、連結部の破壊によって結合手段を基板ケースから分離させることができ、その痕跡を目立たせることができる。

このような構成を採用した場合には、カバー手段が装着されている状況にて同カバー手段が装着方向とは反対側に引っ張られる等した場合に、連結部に生じる負荷が大きくなると想定される。そこで、例えば連結部をカバー手段の装着方向に延びる複数の柱状部によって構成するとよい。これにより、そのような応力による変形や破損を抑制することが可能となる。一方、制御基板の検査等の正規の目的で基板ケースを開放する場合には、連結部に対してカバー手段の装着方向と交差する方向への負荷を与えることで容易に破壊することができる。

特徴Ｃ６．前記連結部は、ケース側連結部であり、
前記基板ケースからの前記カバー手段の取り外しを規制する規制手段（例えば表側構成体４００の表側アーム部４５１）を備え、
前記カバー手段は、
前記ケース側連結部を覆う第１カバー部（第１カバー部６１０）と、
前記結合手段を覆う第２カバー部（第２カバー部６２０）と、
それら第１カバー部及び第２カバー部を連結するとともに、前記第２カバー部よりも破壊が容易となるように形成されたカバー側連結部（連結部６３０）と
を有し、
前記規制手段は、
前記結合手段に設けられたケース側係合部（表側アーム部４５１）と、
前記第２カバー部に設けられ、前記ケース側係合部に係合するカバー側係合部（カバー側係合部６２２）と
を有し、
前記カバー手段は、前記カバー側連結部が破壊され前記第１カバー部及び前記第２カバー部が分離された場合には、前記第２カバー部を前記基板ケースに残存させたまま、前記第２カバー部を同基板ケースから取り外し可能となるように構成されていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至特徴Ｃ５のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ｃ６によれば、第１カバー部と第２カバー部とを連結しているカバー側連結部を破壊することで、第２カバー部を基板ケースに残存させながら、第１カバー部を基板ケースから取り外すことができる。これにより、第１カバー部及び第２カバー部を破壊することなくケース側連結部へアクセス可能となり、特徴Ａ１に示した構成を採用し防犯機能を向上しつつ、それに起因した基板ケース開封時の作業性の低下を抑制することができる。

その後、ケース側連結部を破壊することで、結合手段及び規制手段を第２カバー部ごと基板ボックスから分離することができる。これにより、カバー手段の取り外し規制機能を強化したり結合手段による結合機能を強化したりしても、それに起因して上記解除作業が困難になることは無い。更には、規制解除と結合解除とが、ケース側連結部の破壊によってまとめて実現されるため、作業性の低下を一層好適に抑制できる。

なお、ケース側連結部を破壊することにより、基板ケースに破壊痕跡を残存することとなり、基板ケースが開放された事実の事後的な確認が可能となる。このように、カバー手段及び基板ケースの両者に破壊痕跡を残存させることにより、基板ケースの開封事実の隠蔽を一層困難なものとすることができる。

因みに、特徴Ｃ３との組み合せにおいては、特徴Ｃ３に示した「カバー側痕跡手段」を本特徴に示す「カバー側連結部」によって置き換えることも可能である。

また、特徴Ａ群や特徴Ｂ群との組み合せにおいては、特徴Ｃ５及び特徴Ｃ６に示す「規制手段」を「分離規制手段」又は「取外規制手段」と同一のものとすることも可能である。

特徴Ｃ７．前記第１カバー部は、前記ケース側連結部を囲む筒状をなしており、その内部を前記第２カバー部が通過可能となるように形成されていることを特徴とする特徴Ｃ６に記載の遊技機。

特徴Ｃ７によれば、第１カバー部をケース側連結部を囲む筒状とし、その内部を第２カバー部が通過可能とすることで、カバー側連結部を破壊した後に第２カバー部を残したまま第１カバー部を取り除くことができ、カバー手段において破壊が必要となる箇所を最小限に抑えることが可能となる。故に、第２カバー部による遮蔽機能を担保しつつ、作業性の低下を抑えることができ、実用上好ましい構成を実現できる。

例えば、第１カバー部及び第２カバー部の並設方向から見て、第１カバー部の内形が第２カバー部の外形よりも大きくなるように形成するとよい。

特徴Ｃ８．第１構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２構成体（例えば表側構成体４００）が相互に組み合わされてなる組合せ体（基板ボックス３１２）と、
前記第１構成体及び前記第２構成体を相互に結合する結合手段（表側固定部４５０及び裏側固定部５５０）と、
前記組合せ体の外郭を形成する本体部（本体部３５１）及び前記結合手段を連結する連結部（アーム部４５１，５５１）と
を有し、
前記連結部が破壊されて当該連結部による連結が解除されることで前記結合手段による結合が解除されるように構成されており、
前記組合せ体とは別体で設けられ、前記連結部を覆うカバー手段（カバー部材６００）を備えていることを特徴とする遊技機。

特徴Ｃ８によれば、連結部を破壊することで固定部位と組合せ体の本体部とが分断されて結合手段による結合が解除される。このようにして結合を解除することで、組合せ体が第１構成体及び第２構成体に分離可能となる。結合手段が連結部を介して組合せ体（詳しくは本体部）に連結されている構成においては、連結部をカバー手段によって覆う構成とすることで、以下の効果が期待できる。すなわち、連結部の露出を抑えることで、当該連結部に対する不要なアクセスを抑制し、結合機能の担保及び防犯機能の向上を図ることができる。

特徴Ｄ１．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板３１１）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケース（基板ボックス３１２）と、
前記基板ケースの開封を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記開封の痕跡を残存させる痕跡部（封印シール７００）と、
前記基板ケースに対して着脱可能に取り付けられ、前記痕跡部を覆う痕跡カバー（シールカバー７５０）と、
前記痕跡カバーとは別に設けられ、予め定められた所定方向への変位により前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部（例えば蓋体８００）と
を備え、
前記痕跡カバーが前記基板ケースに装着された状態にて前記破壊部が装着されることにより、前記痕跡カバー及び前記破壊部の取り外しが規制されることを特徴とする遊技機。

特徴Ｄ１に示すように基板ケースが開封された場合にその開封痕跡を残存させる構成においては、同開封痕跡を目視等で確認することで、事後的な開封事実の把握が可能となる。これにより、例えば基板ケースに対する不正行為が行われた場合に、その事実の把握が可能となる。ここで、仮に破壊部及び痕跡カバーを一体化した状態で装着したり、破壊部を装着した後に痕跡カバーを装着したりする構成を想定すれば、それら両構成の装着過程にて破壊部が痕跡部に干渉する可能性が高くなる。このような事象を回避しようとすれば、それら破壊部及び痕跡カバーの装着に過度の慎重さが要求され、作業性が低下すると懸念される。

この点、本特徴に示すように、痕跡カバーを装着した後に破壊部を装着し、同破壊部の装着によってそれら痕跡カバー及び破壊部の取り外しが規制される構成とすれば、例えば、痕跡カバーに破壊部に相当する構成が一体化されたものを装着する場合や、痕跡カバーを装着する前に破壊部を装着する構成と比較して、作業ミス等に起因して開封痕跡が残存してしまうといった不都合を生じにくくすることができる。これにより、作業が難しくなることを抑制し、防犯機能の向上に起因した作業性の低下を好適に抑制することができる。

特徴Ｄ２．前記破壊部が装着されることにより、同破壊部と前記痕跡カバーとの分離を規制する規制手段（例えばカバー側係止部７６１や蓋側係止部８１１）がそれら破壊部及び痕跡カバーによって覆われている領域内に収容された状態となることを特徴とする特徴Ｄ１に記載の遊技機。

特徴Ｄ１に示すように痕跡カバーを装着した後に破壊部を装着する構成においては、破壊部に相当する構成を痕跡カバーに内蔵する構成等と比較して破壊部の露出を抑えることが困難になる。仮に、破壊部が露出することで同破壊部の取り外しが容易となれば、当該破壊部を取り外した後に痕跡カバーを取り外すことにより痕跡を残存させることなく基板ケースを開封するといった行為が行われやすくなると想定される。

そこで、本特徴に示すように、破壊部と痕跡カバーとの分離を規制する規制手段がそれら破壊部及び痕跡カバーによって覆われている領域内に収容される構成を採用すれば、破壊部を後付けとすることによる上記不都合の発生を好適に抑制し、特徴Ｄ１に示した防犯機能を好適に発揮させることができる。

特徴Ｄ３．前記痕跡部は、前記破壊部の装着軌道及びその延長上から外れた位置に配されていることを特徴とする特徴Ｄ１又は特徴Ｄ２に記載の遊技機。

特徴Ｄ３によれば、破壊部の装着作業時に痕跡部が誤って破壊されることを好適に回避することができる。特に、装着軌道の延長上から外れた位置に配置すれば、破壊部を装着する際の作業ばらつきによって破壊部と痕跡部とが干渉することを好適に回避することができる。

例えば、破壊部を痕跡部に対して痕跡カバーの装着方向における先側となる位置に配設するとよい。

特徴Ｄ４．前記痕跡部は、前記基板ケースに形成された溝部（例えば溝部３６５，３６６）の開放部分を覆うようにして配されており、
前記溝部は、前記痕跡カバーの装着方向と同じ方向に延びており、当該溝部の一部が前記痕跡部の配設領域よりも前記装着方向先側に突出しており、
前記破壊部は、当該破壊部の一部が前記溝部における前記突出している部分に嵌まっているとともに、当該嵌まっている部分の同溝部に沿った変位が許容されるようにして形成されており、
前記破壊部は、前記痕跡カバーの取り外し方向への変位に追従するようにして前記溝部に沿って変位することを特徴とする特徴Ｄ３に記載の遊技機。

特徴Ｄ４によれば、痕跡カバーを取り外すことにより、破壊部の一部が溝部に沿って変位する。これにより、破壊部が痕跡部と交差し、痕跡部が溝部に沿って分断されることとなる。かかる構成を採用すれば、痕跡カバーの装着後に、破壊部を装着する構成を採用したとしても、それにより、破壊機能が上手く発揮されなくなるといった不都合の発生を好適に回避することができる。

特徴Ｄ５．前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより前記基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２ケース構成体（例えば表側構成体４００）を有し、
前記痕跡部は、前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体に跨るようにしてそれらケース構成体にそれぞれ固定されることで両ケース構成体を結合するものであり、
前記溝部は、前記第１ケース構成体と前記第２ケース構成体との境界部位となっていることを特徴とする特徴Ｄ４に記載の遊技機。

特徴Ｄ５によれば、痕跡カバーを取り外すことで、痕跡部を第１ケース構成体側及び第２ケース構成体側の境界部位（溝部）を境に分断することができる。これにより、痕跡部による両ケース構成体の結合が解除され、その後の基板ケースの開封作業を円滑に進めることができる。

特徴Ｄ６．前記痕跡部は、シール部材であり、
前記破壊部は、前記痕跡カバーに対して当該痕跡カバーの装着方向における先側となる位置に配設されているとともに、前記痕跡部の正面側から装着される構成となっており、
前記破壊部には、前記痕跡部に対向することにより、前記痕跡部の前記配設領域からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制部（台座４８５における本体部４８７の底面）が設けられていることを特徴とする特徴Ｄ５又は特徴Ｄ６に記載の遊技機。

痕跡部としてシール部材が採用されている場合には、溝部に沿って破壊部の一部が変位した際に、痕跡部が浮き上がるといった不都合が生じ得る。これは、痕跡部の破壊を困難にする要因となり得るため好ましくない。ここで、例えば痕跡カバーによってシール部材の浮き上がりを抑えようとした場合には、痕跡カバーを装着する際に規制部がシール部材の正面を通過することとなるため、シール部材の傷つきを回避するには、規制部とシール部材とのクリアランスを比較的大きくする必要が生じる。これは、規制部の浮き上がり規制機能を低下させる要因となり得るため好ましくない。

この点、本特徴に示すように、シール部材の正面側から装着される（シール部材に沿うようにして装着されない）破壊部に対して規制部を配設することにより、上述した不都合の発生を回避できる。つまり、破壊部を装着する際のシール部材の傷つきを考慮する必要がないため、シール部材に対して規制部を好適に近づけることができる。これにより、シール部材の保護を図りつつ、それに起因した浮き上がり規制機能の低下を好適に抑制することができる。

特徴Ｄ７．前記基板ケースには、前記痕跡部の設置面（貼付ベース３６１）が形成されており、
前記痕跡カバーは、前記設置面に沿うようにして着脱されるものであり、
前記破壊部は、前記設置面が向いている側から装着されるものであり、
前記痕跡部は、シール部材であり、前記設置面に形成された溝部（例えば溝部３６５，３６６）の開放部分を覆うようにして配されており、
前記溝部は、前記痕跡カバーの装着方向と同じ方向に延びており、当該溝部の一部が前記痕跡部の配設領域よりも前記装着方向における先側に突出しており、
前記破壊部には、前記溝部における前記突出している部分に配され、前記痕跡カバーの装着方向に向けて前記溝部の底側へ傾斜する傾斜部が前記溝部の開放部分を内外に跨ぐようにして形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至特徴Ｄ６のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ｄ３等に示したように、痕跡カバーの取り外しを行う場合に痕跡部が破壊される構成を採用する場合には、痕跡カバーの取り外しが痕跡部用の設置面に沿うようにして行われる構成とすることで、痕跡が残存する領域の広域化に貢献できる。ここで、破壊部を痕跡カバーとは敢えて異なる方向から（設置面の向いている側から）装着することで、設置面に対して形成された溝部に破壊部に形成された傾斜部を挿入する構成を実現できる。

傾斜部は、痕跡カバーの装着方向に向けて溝部の底側へ傾斜するとともに溝部の開放部分を内外に跨ぐようにして形成されている。このため、痕跡カバーの取り外しに伴って痕跡部と傾斜部とが当接すると、痕跡部は、傾斜部によって設置面側へ押圧されることとなる。これにより、設置面からの痕跡部の浮き上がりを抑制し、破壊機能を好適に発揮させることができる。

特徴Ｄ８．前記痕跡カバーには、前記基板ケースに対する係止状態と係止解除状態と切替可能なカバー側係止部（カバー側係止部７６１）が設けられており、
前記破壊部には、当該破壊部が装着されている状況にて、前記カバー側係止部の前記係止解除状態への切り替りを規制する規制部（例えば蓋側係止部８１１）が形成されていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至特徴Ｄ７のいずれか１つに記載の遊技機。

特徴Ｄ８によれば、破壊部を装着することによりカバー側係止部の係止解除状態への切り替わりが規制されることとなる。これにより、痕跡カバーの不正な取り外しを好適に抑制することができる。

特徴Ｄ９．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板３１１）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケース（基板ボックス３１２）と、
前記基板ケースの開封を阻害するようにして設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記開封の痕跡を残存させる痕跡部（封印シール７００）と、
前記基板ケースに取り付けられ、前記痕跡部を覆う痕跡カバー（シールカバー７５０）と
を備え、
前記基板ケースは、前記内部空間を区画形成している本体部（本体部３５１）と、前記痕跡カバーが取り付けられる取付部（台座４８５）とを有し、
前記取付部からの前記痕跡カバーの取り外しを規制する規制手段（例えば蓋体８００）を備え、
前記本体部から前記取付部を分離することにより、同取付部及び前記痕跡カバーを一体として取り外し可能となるように構成されており、
前記取付部には、前記痕跡カバーが取り外される場合に前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部（例えば蓋体８００）を備えていることを特徴とする遊技機。

特徴Ｄ９に示すように基板ケースが開封された場合にその開封痕跡を残存させる構成においては、同開封痕跡を目視等で確認することで、事後的な開封事実の把握が可能となる。これにより、例えば基板ケースに対する不正行為が行われた場合に、その事実の把握が可能となる。しかしながら、このような痕跡部を有する構成においては、基板ケースが開封されていないにも関わらずあたかも開封されたかのように痕跡が残存してしまうと、それを発見した場合に制御基板の検査等を不要であると判断することが難しくなり、無駄な確認作業が生じ得る。特に、このような事象が繰り返された場合には、痕跡部の信頼性を低下させ、ひいては防犯機能を効果的に発揮させることが困難になり得る。

この点、本特徴においては、基板ケースにおける痕跡カバー用の取付部に破壊部を配設しておくことで、例えば、痕跡カバーに破壊部に相当する構成が一体化されたものを装着する場合や、痕跡カバーを装着する前に破壊部を装着する構成と比較して、作業ミス等に起因して開封痕跡が残存してしまうといった不都合を生じにくくすることができる。これにより、痕跡部を用いた防犯機能の信頼性を好適に向上させることができ、防犯性の向上に貢献することができる。

特徴Ｄ１０．前記痕跡部は、前記配設領域に形成された溝部（例えば溝部３６５，３６６）の開放部分を覆うようにして配されており、
前記溝部は、前記痕跡カバーの装着方向と同じ方向に延びており、当該溝部の一部が前記配設領域よりも前記装着方向先側に突出しており、
前記破壊部は、前記溝部における前記突出している部分に嵌まっているとともに、同溝部に沿った変位が許容されるようにして形成されていることを特徴とする特徴Ｄ９に記載の遊技機。

特徴Ｄ１０によれば、痕跡カバーを取り外すことにより、破壊部の一部が溝部に沿って変位する。これにより、破壊部が痕跡部と交差し、痕跡部が溝部に沿って分断されることとなる。かかる構成を採用すれば、上記取付部に破壊部を配する構成を採用したとしても、それにより、破壊機能が上手く発揮されなくなるといった不都合の発生を好適に回避することができる。

また、溝部内に破壊部が嵌まっており同破壊部の露出がおさえられているため、痕跡部が別体で設けられている構成においては、痕跡部を配設する場合に同痕跡部が破壊部に引っ掛かる等して破損することを抑制することができる。

特徴Ｄ１１．第１構成体（例えば裏側構成体５００）及び第２構成体（例えば表側構成体４００）が相互に組み合わされてなる組合せ体（基板ボックス３１２）と、
前記組合せ体の分離を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記分離の痕跡を残存させる痕跡部（封印シール７００）と、
前記組合せ体に対して着脱可能に取り付けられ、前記痕跡部を覆う痕跡カバー（シールカバー７５０）と、
前記痕跡カバーとは別に設けられ、予め定められた所定方向への変位により前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部（例えば蓋体８００）と
を備え、
前記痕跡カバーが前記組合せ体に装着された状態にて前記破壊部が装着されることにより、前記痕跡カバー及び前記破壊部の取り外しが規制されることを特徴とする遊技機。

特徴Ｄ１１に示すように組合せ体が分離された場合にその分離痕跡を残存させる構成においては、同分離痕跡を目視等で確認することで、事後的な分離事実の把握が可能となる。ここで、仮に破壊部及び痕跡カバーを一体化した状態で装着したり、破壊部を装着した後に痕跡カバーを装着したりする構成を想定すれば、それら両構成の装着過程にて破壊部が痕跡部に干渉する可能性が高くなる。このような事象を回避しようとすれば、それら破壊部及び痕跡カバーの装着に過度の慎重さが要求され、作業性が低下すると懸念される。

この点、本特徴に示すように、痕跡カバーを装着した後に破壊部を装着し、同破壊部の装着によってそれら痕跡カバー及び破壊部の取り外しが規制される構成とすれば、例えば、痕跡カバーに破壊部に相当する構成が一体化されたものを装着する場合や、痕跡カバーを装着する前に破壊部を装着する構成と比較して、作業ミス等に起因して開封痕跡が残存してしまうといった不都合を生じにくくすることができる。これにより、作業が難しくなることを抑制し、防犯機能の向上に起因した作業性の低下を好適に抑制することができる。

以下に、以上の各特徴を適用し得る遊技機の基本構成を示す。

パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。

スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにした遊技機。

球使用ベルト式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにし、さらに、球受皿を設けてその球受皿から遊技球を取り込む投入処理を行う投入装置と、前記球受皿に遊技球の払出を行う払出装置とを備え、投入装置により遊技球が投入されることにより前記始動用操作手段の操作が有効となるように構成した遊技機。

１０…遊技機としてのパチンコ機、３００…主制御装置ユニット、３０１…主制御装置、３０２…台座ユニット、３１１…制御基板としての主制御基板、３１２…基板ケースとしての基板ボックス、３１３…規定手段、３１４…固定手段、３５１…本体部、３５３…嵌合部としての嵌合凹部、３６１…設置面としての貼付ベース、３６２…貼付領域、３６５，３６６…溝部、４００…第２ケース構成体としての表側構成体、４３３…制限手段を構成する受け部、４５０…結合手段を構成する表側固定部、４５１…第２規制部，ケース側連結部，取外規制手段を構成する表側アーム部、４６１…第２結合部としての表側固定ベース部、４６５…表側突起、４７１…覆い部、４７２…作用部、４８１…表側貼付ベース部、４８５…台座、４８７…本体部、４９０…切断部、５００…第１ケース構成体としての裏側構成体、５３３…制限手段を構成するフック部、５５０…結合手段を構成する裏側固定部、５５１…ケース側連結部を構成する裏側アーム部、５６１…第１結合部としての裏側固定ベース部、５６３…貫通孔、５６５…裏側突起、５７１…挿入部、５７２…第１ケース側規制部としての端面、５７３…第１規制部，阻止部としてのストッパ部、５８１…裏側貼付ベース部、５８５…溝部、６００…解除規制手段，カバー手段としてのカバー部材、６１０…本体を構成する第１カバー部、６１１…開口縁部、６２０…本体を構成する第２カバー部、６２１…開口部、６２２…分離規制手段，カバー側規制手段を構成するカバー側係合部、６２３…板状部、６２４…連結部を構成する繋ぎ部、６２４ａ…折曲部、６２５…挿入部を構成する突出部、６２６…挿通孔、６３０…カバー側痕跡手段及びカバー側連結部を構成する連結部、７００…痕跡部としての封印シール、７５０…痕跡カバーとしてのシールカバー、７５１…開口部、７５３…第１対向壁部、７６１…カバー側係止部、８００…破壊部を構成する蓋体、８１１…蓋側係止部、８２０…切断部。

Claims (1)

1. 遊技に関する制御を行う制御基板と、
   内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケースと
   を備え、
   前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより当該基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体及び第２ケース構成体を有し、
   前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を相互に結合する結合手段と、
   前記基板ケース及び前記結合手段とは別体で設けられ、前記基板ケースの外側から前記結合手段を覆い、同結合手段による結合の解除を規制する解除規制手段と、
   前記基板ケースからの前記解除規制手段の取り外しを規制する取外規制手段と
   を備え、
   前記取外規制手段は、
   前記解除規制手段に設けられたカバー側係止部と、
   前記第１ケース構成体に設けられ、前記カバー側係止部に係止された状態となることにより前記第１ケース構成体からの前記解除規制手段の取り外しを規制する第１ケース側係止部と、
   前記第２ケース構成体に設けられ、前記カバー側係止部に係止された状態となることにより前記第２ケース構成体からの前記解除規制手段の取り外しを規制する第２ケース側係止部と
   を有し、
   前記カバー側係止部は、弾性変形することにより前記第１ケース側係止部に係止される係止位置及び当該係止が回避される回避位置に変位可能となっており、
   前記取外規制手段によって前記基板ケースからの前記解除規制手段の取り外しが規制されている状態では、前記カバー側係止部と前記第１ケース側係止部及び前記第２ケース側係止部とが各々係止状態となっており且つ前記カバー側係止部の前記回避位置への変位が前記第２ケース側係止部によって規制されていることを特徴とする遊技機。

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