JP2012058431A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】エア分離手段の主要素であるエア送出手段に異常が生じた場合、画像形成動作の継続の可否を制御手段で判断し、判断結果に応じた制御を実行させるように構成した画像形成装置を提供すること。
【解決手段】画像形成手段により形成されたトナー画像を担持する像担持体からトナー画像を転写材に転写させる転写手段と、転写後の転写材を挟持、搬送しながら加熱、加圧作用を付与する定着手段と、定着手段の下流側において、転写材の分離を促進するエアを吹きつけるエア分離手段と、制御手段とを有する画像形成装置において、エア分離手段は、ファンからなるエア送出手段を含み、制御手段は、エア送出手段の異常を監視するとともに、エア送出手段が異常であると認識した場合、画像形成動作の継続可否を判断し、判断結果に応じた制御を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図４

Description

本願発明は、電子写真方式を用いてトナー画像を作製する形式の複写機、プリンタ、あるいは複合機等の画像形成装置に関する。

例えば、感光体ドラムの表面に帯電、露光、現像処理を施して原稿あるいは画像データに従ったトナー画像を作製し、次いで、トナー画像を用紙等の転写材に転写するか、中間転写体に転写した後に転写材に二次転写する画像形成装置はよく知られている。

斯様な画像形成装置には、例えば、加熱源を内蔵した第１定着ローラと、当該第１定着ローラと圧接しながら回転する第２定着ローラとを有する定着手段が備えられている。そして、両定着ローラにより転写後の転写材を挟持、搬送し、同時に加熱、加圧作用を転写材に付与することにより、トナー画像を当該転写材に定着させる。

しかしながら、転写材を挟持、搬送しながら加熱、加圧作用を付与する構成とした定着手段の場合、環境条件あるいは転写材の斤量や種類等により、転写材が定着手段からうまく分離しない場合がある。そのため、従来は定着手段の回転方向下流側（ニップ部の下流側の意）に適宜の分離手段を配置していた。

分離手段としては、樹脂またはフィルムからなる分離爪が考えられるが、近年、有用な手段としてエア分離手段が提案され、実施されるに至っている。

エア分離手段を用いる第１の提案は、例えば、定着ローラ等の回転体の下流であって、当該回転体の表面に対向するように剥離案内板を近接配置させる。そして、回転体表面と剥離案内板とで形成された間隙に向けてパルス状の圧搾空気を吐出させる方法である（例えば、特許文献１参照）。この方法は、定着ローラ等の回転体やトナー画像に損傷を与えることがなく、また、圧搾気体流が前述した間隙で整流され、圧搾気体の利用効率が高いので圧搾気体の吐出を連続的なものせずにパルス状にすることができる。

また、第２の提案は、定着手段の下流側近傍に剥離案内板を近接配置させ、転写材の先端が転写手段のニップ部を通過する時間においては、定着手段を構成する回転体表面と剥離案内板とで形成された間隙から高い圧力の空気を吹きつける。また、それ以外の時間には低い圧力の空気を吹きつける方法である（例えば、特許文献２参照）。この方法は、定着ローラ等の回転体の損傷を与えることがなく、かつ、吹きつけた空気はニップにより遮られ、例えば、定着ローラの軸方向に沿って流れるので、排紙部に滞留する高湿度の空気を定着装置外に排出でき、排紙部における露結も除去できる。

特開２００４−２１２９５４号公報 特開２００７−８６１３２号公報

特許文献１、２に開示された発明は上述のような効果が奏せられる有用なものであるが、一方において、気体流を発生させる源となるコンプレッサ等のエア送出手段（送風手段と同義）が破損したときの処置については何も言及されていない。通常、エア送出手段に異常が生じた場合、その時点で画像形成（プリント）動作を停止させてサービスコールとし、以後の画像形成動作を禁止するというのが一般的に考えられる対応である。しかしながら、単純に画像形成動作を禁止させてしまうと、例えば、エア供給を受けなくても分離性の良い転写材（用紙）のプリントまでも禁止することになってしまい、不必要にマシンのダウンタイムを増加させてしまうという問題がある。本願発明は、このような点に鑑みてなされたもので、その目的は、エア送出手段に異常が生じた場合、画像形成動作の継続の可否を制御手段で判断し、判断結果に応じた制御を実行させるようにすることによりマシンのダウンタイムを最小限に抑えることができるように構成した画像形成装置を提供することにある。

本願発明は、下記の構成要件によって達成することができる。

１．画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成されるトナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に形成されたトナー画像を転写材に転写する転写手段と、
転写後の転写材を挟持、搬送しながら加熱、加圧作用を付与する定着手段と、
前記定着手段の下流側に設けたエア分離手段と、
制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記エア分離手段はエア送出手段を含み、
前記制御手段は、前記エア送出手段の異常を監視するとともに、当該エア送出手段が異常であると認識した場合、画像形成動作の継続可否を判断し、判断結果に応じた制御を実行させる、
ことを特徴とする画像形成装置。

２．前記制御手段は、画像形成動作の継続を可と判断した場合、プロセス条件の変更の要否を判断する、
ことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。

３．前記画像形成装置は表示部を備え、
前記制御手段は、エア送出手段の異常を認識した場合、エア送出手段の交換、画像形成条件の設定変更等についてのメッセージを前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。

４．前記制御手段による画像形成動作の継続可否の判断には、転写材の種類および斤量の情報が用いられる、
ことを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。

５．前記エア送出手段はファンである、
ことを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。

６．前記画像形成装置は不揮発性メモリを有し、前記エア送出手段の異常は前記不揮発性メモリに記憶される、
ことを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。

７．前記プロセス条件の変更は、定着手段を通過する転写材の速度である、
ことを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。

本発明に係わる画像形成装置においては、エア送出手段が異常を来した場合、元々、エア分離が必要でない転写材や、プロセス条件を変更することで分離性を確保できる転写材については、そのまま画像形成動作を継続すること画可能であり、マシンのダウンタイムを最小限に抑えることができるとともに、生産性を出来る限り維持することができる。

デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。 定着手段の一例を示す概略図である。 定着手段に近接して設けられるエア分離手段の構成を説明するための図である。 画像形成動作のフローチャート図である。 画像形成動作のフローにおける許可判断のフローチャート図である。 転写材の種類と斤量に対応して設定した風量設定テーブルを示す図である。 風量設定区分による画像形成許可判断とプロセス条件変更判断テーブルである。 風量設定区分が「弱」、許可判断が「許可」である場合の表示の一例を示す図である。 風量設定区分が「中」、許可判断が「許可」である場合の表示の一例を示す図である。 風量設定区分が「強」、許可判断が「禁止」である場合の表示の一例を示す図である。

以下に、本願発明に係わる実施の形態について図面を基に説明する。

図１は、デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。

図に示す画像形成装置Ｈは、上部に自動原稿送り装置１を有し、内部に画像読み取り部２、画像形成部３、ベルトユニット４のためのベルト設置部、給紙部５、反転排紙・再給紙部６、反転搬送手段であるＡＤＵ７および定着装置９を有している。

自動原稿送り装置１は、原稿載置台１０１、原稿分離手段１０３、原稿搬送部１０５、原稿排紙手段１０７、原稿排紙台１０９、および、原稿反転手段１１１を有している。原稿載置台１０１上の原稿（不図示）は、原稿分離手段１０３によって１枚ずつ分離され、原稿搬送部１０５を介して画像読み取り位置に向けて搬送される。原稿読み取り位置は原稿搬送部１０５の下方部に設けられており、画像読み取り部２を構成するスリット２０１を介して原稿の画像が読み取られ、読み取られた原稿は原稿排紙手段１０７によって原稿排紙台１０９上に排出される。

なお、両面画像記録モードにおいて、片面が読み取られた原稿は原稿反転手段１１１に挟持された後、当該原稿反転手段１１１の逆方向回転で反転搬送されて再び画像読み取り位置に導かれ、最終的に原稿排紙台１０９上に排出される。１５０は各種の操作釦や表示部を含む操作表示部で、画像形成開始釦（プリント釦）、画像形成枚数設定用のテンキーの他に、画像形成モード（片面モード、両面モード）、濃度調整あるいは倍率変更の選択に使用される液晶表示選択手段等が備えられている。以下、説明の便宜上、操作表示部１５０を単に表示部１５０と呼称する場合がある。

画像読み取り部２は、スリット２０１、第１ミラーユニット２０５、第２ミラーユニット２０７、結像レンズ２０９、および、結像レンズ２０９により結像された光像を光電変換して画像情報を得るライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤという）２１１を有している。画像情報は、適宜の画像処理を施された後、一旦、後記する制御手段Ｓ内のメモリに蓄積される。画像読み取り部２によって読み取られた各色の画像情報は、メモリより順次取り出され、色毎の露光光学系にそれぞれ電気信号として入力される。

画像形成部３は色分解画像に応じたトナー像を後述する像担持体上に形成するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の４組の画像形成手段３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫ：以下、画像形成ユニットという）を有する。各々の画像形成ユニット３０は、像担持体としての感光体ドラム３１０、帯電器３２０、画像書き込み手段である露光光学系３３０、現像装置３４０、転写手段３５０、クリーニング部材３６０等からなる。図においては、イエローの画像形成ユニットを構成する部材にのみ参照符号を付し、他の画像形成ユニットについては基本的に同じ構成を有していることから、参照符号を省略してある。

現像装置３４０は、現像剤担持体を有し、また、磁性キャリアと、現像装置毎に異なった色の非磁性トナー（以下、単にトナーという）とを含む現像剤を収納している。クリーニング部材３６０は転写後の感光体ドラム３１０上に残留するトナーを除去し、除去されたトナーは廃トナーボックスＤＴまで搬送され、収納される。上述の画像形成ユニット３０は、中間転写ベルト４０１の一平面Ａの進行方向に沿って、上から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の順に配列されている。

中間転写体または像担持体としての中間転写ベルト４０１、中間転写ベルト４０１を懸架する支持ローラ４０５、４０６、４０７、および、バックアップローラ４１０等がベルトユニット４を構成する。４０９はクリーニング手段としてのブレード（中間転写体側ブレード）で、中間転写ベルト４０１の回転方向に対してカウンタ方向に設けられ、適宜の接触圧力で中間転写ベルトの表面に押圧されている。

８は中間転写ベルト４０１上に担持されるようになったトナー画像を転写材Ｐ（後述）に転写させる二次転写機構部を示す。図示のように、転写機構８はローラからなる複数の支持手段（以下、支持ローラということがある）８１３、８１５およびローラからなる押圧手段８１０（以下、押圧ローラということがある）と、それら手段に懸架された転写ベルト８００を有する。押圧手段８１０は転写ベルト８００の支持手段として機能するとともに、対向するバックアップローラ４１０と協働して、転写ベルト８００と中間転写ベルト４０１との圧着を保っている。基本的には、中間転写ベルト上のトナー画像を転写材Ｐに転写させる転写手段は、転写ベルト８００と押圧手段８１０を主要素として構成されているといえる。

前述の押圧手段８１０には所定極性（トナーの帯電極性と逆極性）の電圧を出力するバイアス電源（不図示）が接続されており、制御手段Ｓ（後記）を介して通電制御されるようになっている。上述の感光体ドラム３１０および中間転写ベルト４０１はともにトナー画像を担持する機能を有するものであり、本願において、格別な区分け表現をせず、単に「像担持体」と言う場合には、基本的に、その何れでもよいことを示す。

８３０は転写後の転写材Ｐを下流の定着装置９に送り込むための搬送ローラである。前記定着装置９は、未定着トナー像を有する側の転写材Ｐと接触するように位置づけた第１定着ローラ９００と、当該第１定着ローラ９００と圧着しながら回転する第２定着ローラ９０１とからなる定着手段９０を主要な構成要素とする。なお、前記第１定着ローラ９００には、公知の如く、ハロゲンランプ等の加熱源（不図示）が内蔵されている。上述のように、定着ローラ対からなる定着手段９０は、両者の圧着により形成されるニップ部（挟持部）で転写材Ｐを挟持し、回転により当該転写材Ｐを搬送するとともに、加熱源による加熱と加圧作用を付与することにより、トナー画像を転写材Ｐに定着させる。

定着ローラの層構成は適宜に決定することができ、例えば、第１定着ローラ９００は金属ローラ上にシリコンゴム層を設けるとともに、フッ素コーティングした表層を有する構成とすることができる。また、第２定着ローラは、金属ローラ上にシリコンゴム層を設けるとともに、フッ素系チューブからなる表層を有する構成とすることができる。なお、定着手段の態様としては、前述の第１、第２定着ローラ９００、９０１の代わりに、複数の支持ローラでベルトを可回転に懸架したベルト構成としたり、あるいは、ローラとベルトを組み合わせた構成とすることができる。それら構成において、例えば、前者の構成においては、第１のベルトを懸架する１つの支持ローラと、第２のベルトを懸架する１つの支持ローラとを対向配置させるとともに、２本のベルトを介して両ローラを圧着させる。そして、一方のベルトを加熱源により加熱する構成とすることで、上述の圧着により形成されるベルト同士のニップ部を介して、転写材を挟持、搬送させながら加熱、加圧作用を付与することができ、ローラ対による定着手段と同様の機能を果たすことができる。ベルトの加熱は、上述とは別の支持ローラに加熱源を内蔵させ、制御手段により通電制御することができる。また、後者の構成は上述の第２のベルトを外すことにより得られ、転写材に対して前述と同様の機能を果たすことができる。具体的には、図２に示される構成とすることができる。図２において、９０３はベルト９０８を懸架し、かつ、当該ベルトを挟んで押圧ローラ９０６と圧着する支持ローラ、９０５は加熱源Ｌを内蔵した他の支持ローラを示し、また、Ｎはニップ部を示す。ベルト９０８は、例えば、厚さ７０μｍのポリイミド基体上に厚さ２００μｍのシリコンゴム層と、表層として厚さ３０μｍのフッ素系チューブを設けることにより構成することができる。

図１に戻って、定着手段９０に対して転写材搬送方向下流側に示されるのは、エア分離手段９５０であり、更にその下流示されるのは定着部排紙ローラ９９０である。前述のエア分離手段は、図３の概略図で示すように、シロッコファン、クロスフローファン、あるいは、ＰＷＭファン等のファンからなるエア送出手段９５１を含むが、コンプレッサでもよい。ファンの場合には構成が簡素で済み、また装置の小型化に適するとともに安価で済む利点がある。前記分離手段は、また、前記エア送出手段９５１により発生される気体流を定着手段９０のニップ部Ｎの下流（排紙）側近傍に導いて吐出させるダクト９５２を含む。本実施の形態におけるエア送出手段９５１はＰＷＭファンを定着ローラの軸方向に配置したことからなり、また、ダクト９５２の先端部はニップ部Ｎの排紙側に向けて折曲された態様にある。これは、第１定着ローラ９００に張り付いた状態で搬送される転写材Ｐを第１定着ローラ９００から分離させるに適した部位に向けて空気流を吐出させることを意図したものであり、仕様によって適宜の形状とすることができる。

なお、エア送出手段９５１による風量は転写材の種類および斤量に応じて選択使用されるように、風量設定テーブルが後述する制御手段Ｓ内の適宜のメモリに設けられており、転写材の種類および斤量の情報から自動的に選択設定される。風量は、最大風量に対して３０％から１００％が使用される。また、エア送出手段９５１は、後述する斤量１０６ｇ／ｍ^２以上の普通紙、上質紙、カラー紙のように、元々エア分離が必要でない転写材が使用されている場合においても、例えば、３０％の風量が選択使用されるようになっている。これは、定着動作中にエア送出手段の動作を止めてしまうと、定着部において転写材中の水分が蒸発し、最悪の場合、その水蒸気によってファンが破損する可能性があるので、そのような事態を回避すべく除湿目的で使用するものである。換言すれば、本実施の形態においては、少なくとも定着動作中は、どんな転写材が使用されていようともエア送出手段９５１は停止されることが無く、適宜の風量を吐出し続けるように構成されている。

転写材の種類とは、普通紙、上質紙、カラー紙；電子写真向けグロス系塗工紙ＧＬ、電子写真向けマット系塗工紙ＭＬ；オフセット向けグロス系塗工紙ＧＯ、オフセット向けマット系塗工紙ＭＯで、本実施の形態においては上述の３つのグループに群分けしてある。なお、以下において、塗工紙は、例えば、塗工紙ＧＬ、あるいは、塗工紙ＭＬの如くに簡略呼称する。

再び図１に戻り、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、用紙等の転写材Ｐを収納する給紙トレイを示す。送り出し部には給紙ローラ５０３、５１３、５２３と、分離ローラ５０６、５１６、５２６、および、搬送ローラＲ１、Ｒ２、Ｒ３が備えられている。これらのローラにより繰り出された転写材Ｐは搬送ローラＲ５からＲ７が配設されている用紙搬送経路に沿って搬送される。５９はレジストローラで、二次転写領域５６０に近接した位置に設けられている。

６００は排紙ローラ、６５０は排紙トレイを示す。

６は反転排紙・再給紙部で、定着処理後の転写材Ｐを反転して機外に排紙させたり、装置が両面画像形成モードであるとき、第１面に画像形成され、定着処理された後の転写材Ｐを搬送ローラ６１０、６２０等を介してレジストローラ５９に再給紙させる部署である。具体的には、両面記録モードにおいて、搬送ローラ６１０等は、転写材Ｐの後端がＡＤＵ７を構成する搬送ローラ７００に挟持された状態で回転停止されるように制御される。その後、搬送ローラ７００が逆回転制御されると、転写材Ｐは後端を先頭にして、搬送ローラ７１０が設けられているＵターン経路部に送り込まれ、続いて下流位置に設けられた搬送ローラ７２０および７３０により搬送されてレジストローラ５９に導かれる。

以後は、用紙の第１面における画像形成と同様のプロセスに従って処理され、第２面に対する定着処理が終了すると、転写材Ｐは第２面を上側にして、または、第２面を下側にして排紙トレイ６５０に排紙される。転写材Ｐの第２面を下側にして排紙するときには、両面画像形成モード時と同様に、搬送路切替手段６０１によって転写材Ｐを下方に導き、次に搬送路切替手段６０１の左辺に沿って転写材を左上方に送り出し、排紙ローラ６００により排紙トレイ６５０上に排紙する。これら制御は後述する制御手段Ｓにより行われる。

Ｓはコンピュータを含む制御手段（制御部ともいう）で、機械作動のプログラムを内蔵し、一連の画像形成プロセスに係わる制御、給紙制御、転写材の種類や斤量等の転写材情報に基づいてエア送出手段の風量を選択設定する制御等、全ての制御を行う。換言すれば、制御手段Ｓは、演算制御処理を行うＣＰＵと、各種動作プログラムを記憶しているＲＯＭ、演算結果データを記憶するＲＡＭ、エア送出手段の以上を記憶させるための適宜の不揮発性メモリ等を有する。そして、インターフェースを介して各種センサの出力を前記ＣＰＵに取り込むとともに表示手段、駆動手段等を駆動制御する。

例えば、転写材の種類あるいは斤量等は、特定の転写材が収納される給紙トレイに関係して設けられるセンサ、あるいは、操作表示部で選択された転写材情報により得られる。

制御手段Ｓは、上述の制御の他に、センサ等の検知手段の出力変更を介してエア送出手段の異常を監視し、当該エア送出手段が異常であると認識した場合、画像形成動作の継続可否を判断し、判断結果に応じた制御を実行させる。判断結果に応じた制御とは、画像形成動作の継続を可と判断した場合、プロセス条件（例えば、少なくとも、定着部における転写材搬送速度）の変更、あるいは、転写材の種類、斤量等に基づいて、プロセス条件の変更なしで画像形成動作を継続させる制御である。あるいは、画像形成動作を停止させるとともに、エア送出手段の交換あるいは、転写材の種類を変えることにより画像形成が可能である旨の画像形成条件の設定変更についてのメッセージを操作表示部１５０に表示すること等である。

ここで、上述の構成を有する画像形成装置の動作を簡単に述べる。画像形成装置Ｈの電源がオンされ、定着手段９０を構成する第１定着ローラ９００の表面温度が目標設定温度（定着処理可能な温度）に達すると、操作表示部１５０に画像記録が可能なる旨の表示がなされる。ユーザが操作表示板１５０上の画像形成開始釦（スタート釦）を押すことにより画像記録動作が開始され、反時計方向に回転する感光体ドラム３１０の表面は帯電器３２０により所定の極性に帯電される。次いで、露光光学系３３０による第１の色信号、即ち、イエロー（Ｙ）の画像信号に対応する露光が施され、当該イエロー（Ｙ）の画像に対応する潜像が感光体ドラム３１０上に形成される。潜像は、現像バイアス電圧が印加されている現像装置３４０により反転現像されてイエロー（Ｙ）のトナー像に変換された後、転写手段３５０の作用によって中間転写ベルト４０１上に転写される。第１の色信号による画像形成開始から所定の時間後に順次開始される他の色信号による画像形成は、上記と同様のプロセスにより、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の各画像形成ユニット３０によってなされる。

それぞれの画像形成ユニットで形成された感光体ドラム３１０上の各トナー像は、イエロー（Ｙ）のトナー像のある画像領域と重畳するように順次転写され、中間転写ベルト４０１上に重ね合わせのカラートナー像が形成される。一方、画像形成プロセスに応じて給紙ローラ５０３（５１３、５２３）により給紙された転写材Ｐは、レジストローラ５９に先端が当接されて停止している。そして、転写材Ｐは、レジストローラ５９の回転再開により、中間転写ベルト４０１上のカラートナー像領域と重畳するタイミングで再給送される。

次いで、転写材Ｐは二次転写領域においてバックアップローラ４１０と押圧手段８１０とにより中間転写ベルト４０１および転写ベルト８００とともに押圧され、この間に、中間転写ベルト４０１上のカラートナー像が転写材Ｐ上に転写される。転写処理を受けた転写材Ｐは中間転写ベルト４０１から分離された後、搬送ローラ８３０に挟持され、次いで、定着手段９０により挟持、搬送されながら、加熱、加圧処理される。転写材Ｐは、定着手段９０を通過直後にエア送出手段９５１からの所定風量の気体流により第１定着ローラ９００からの分離を促進され、次いで、選択されたフェイスアップ、またはフェイスダウンの形態で排紙ローラ６００により排紙トレイ６５０上に排出される。但し、例えば、転写材の分離時にエア送出手段９５１の異常（不作動）が制御手段Ｓにより検出されると、当該制御手段Ｓにより画像形成動作の継続可否が判断され、判断結果に応じた制御が実行される。斯様な動作が、原稿に従った所定枚数の画像記録終了まで繰り返される。

次に、図４に示される画像形成動作のフローチャートと、図５に示される画像形成動作の許可判断のフローチャートについて説明する。

図４において、画像形成（プリント）開始釦が押される（ステップＳ１００）と、エア送出手段の異常の有無（過去）が判断される。エア送出手段の異常が制御部Ｓ内のＲＯＭ（不揮発性メモリ）に記憶されていない場合、実際の画像形成動作開始前の判断は実施されず、異常を検知したタイミングで判断が実施される。即ち、画像形成の立ち上げ処理（ステップＳ１０４）に移行する。異常が記憶されている場合、画像形成の許可判断（ステップＳ１０２）が実施され、画像形成が可能であると判断される（ステップＳ１０３）と立ち上げ処理（ステップＳ１０４）に移行する。ここで、エア送出手段の異常が記憶されていた場合については上述の（ステップＳ１０３）で画像形成許可が下りているので実際の画像形成動作が開始され、一連の画像形成が終了する（ステップＳ１０５）と、立ち下げ処理（ステップＳ１０６）が実行された後、エンドとなる。

一方、画像形成動作中にエア送出手段の異常が発生したと判断される（ステップＳ１０７）と不揮発性メモリに異常事態の発生したことが記憶され（ステップＳ１０８）、画像形成の許可判断が実施される（ステップＳ１０９）。画像形成が可能と判断される（ステップＳ１１０）と、画像形成動作が継続され、一連の画像形成が終了すると（ステップ１０５）、立ち下げ処理（ステップＳ１０６）が実行された後にエンドとなる。また、ステップ（Ｓ１０３）で画像形成が不許可である場合、操作表示部に「エア送出手段（ファン）交換」、あるいは、「転写材の種類や斤量の変更等の画像形成条件を変更すれば画像形成が可能」である旨の表示がなされ、画像形成動作はその時点で禁止される。このとき、画像形成装置Ｈ内に残存する転写材はジャム処理により除去される。

上述した画像形成の許可判断のフローは図５に示されるように、先ず、転写材の種類（上述）、斤量等転写材に係わる情報が取得され（ステップＳ２００）、当該条件での画像形成動作の可否が判断される（ステップ２０１）。画像形成動作が可能で無い場合には画像形成動作が禁止され（ステップＳ２０２）、エンドとなる。一方、画像形成動作が可能であると判断されると、次にプロセス条件の変更の必要性があるか否かが判断される（ステップＳ２０３）。変更が不必要である場合には画像形成が許可され（ステップＳ２０４）、プロセス条件の変更が必要と判断された場合にはプロセス条件が変更される（ステップＳ２０５）ことにより、画像形成が許可されてエンドとなる。

上述から明らかなように、エア送出手段の異常時においても、分離のための気体流を必要としない転写材の場合には画像形成動作をそのまま継続させるので、単位時間当たりにおける画像形成の生産性の低下を極力少なくすることができる。また、ある程度の風量で分離可能な種類の転写材の場合、例えば、定着部における搬送速度を低速にすることにより分離性を確保できるので、直ちに画像形成動作を止めることもなく、画像形成装置のダウンタイムを最小限に抑えることができ、生産性に寄与できる。更に、エア送出手段の異常発生を不揮発性メモリに記憶させておくことで、電源のオン、オフに係わらず画像形成動作の開始前に、画像形成条件の設定を見て、許可してよいか否かを判断することができるので、画像形成装置の無駄な立ち上げを回避することができる。

次に、転写材の種類、斤量に対応して設定されるエア送出手段の風量との関係、および、幾つかのステージにおける操作表示部での表示について説明する。

転写材の定着手段からの分離性は転写材の種類および斤量によって定まることは前述した通りである。図６は転写材の種類と斤量に対応して設定した風量設定テーブルであり、操作表示部（図１参照）上での選択、あるいは給紙トレイに設けられる判別手段（不図示）を検出するセンサの出力を基に既出の制御手段Ｓを介して選択設定される。

図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、転写材の種類を、紙種１、紙種２、紙種３と群分けしたもので、それぞれの紙種に纏められている転写材は、斤量に応じて同量の風量が付与される。既に述べたように、紙種１は普通紙、上質紙およびカラー紙からなり、紙種２は塗工紙ＧＬ、塗工紙ＭＬからなり、そして、紙種３は塗工紙Ｇ０、塗工紙ＭＯからなる。図において、各紙種の斤量は、６４ｇ／ｍ^２以上７４ｇ／ｍ^２以下、７５ｇ／ｍ^２以上８０ｇ／ｍ^２以下、８１ｇ／ｍ^２以上１０５ｇ／ｍ^２以下、および、１０６ｇ／ｍ^２以上の４段階に分けられている。これら斤量に応じた風量は紙種（転写材の種類）によって異なり、斤量６４ｇ／ｍ^２以上７４ｇ／ｍ^２以下の転写材を例にとると、紙種１ではエア送出手段の最大風量に対して７０％の風量が付与される。また、紙種２では１００％、紙種３では５０％の風量が付与されるように設定されている。上述の風量設定テーブルの選択により、所定の風量が転写材の分離促進のために使用されるが、本実施の態様においては、風量設定区分を弱、中、強の３段階に振り分けて、画像形成の許可判断とプロセス条件の変更判断を実施する。図７が風量設定区分による画像形成許可判断とプロセス条件変更判断テーブルである。風量はエア送出手段の最大風量に対して３０％以下（弱）、３１％以上７０％以下（中）、および、７１％以上１００％（強）の３段階に区分される。そして、エア送出手段の異常時に風量設定区分が「弱」区分に該当する風量を必要とする転写材が使用されていた場合、元々、分離のためにエアを必要としないものであるため、プロセス条件を変えずに画像形成の許可判断がなされる。また、風量設定区分が「中」区分に該当する風量を必要とする転写材である場合、例えば、プロセス速度を１段階落とすというプロセス条件の変更の基に画像形成の許可判断がなされる。更に、風量設定区分が「強」区分に該当する風量を必要とする転写材が使用されていた場合、許可判断は禁止であり、画像形成動作は停止される。

斯様な状態に対応して、操作表示部１５０には、図８から図１０に示されるようなメッセージが表示される。図８は風量設定区分が「弱」、許可判断が「許可」である場合の表示の一例であり、画像形成動作が継続中であること、エア送出手段（図中ではファンと表示）が異常を来したこと等が表示される。図９は、風量設定区分が「中」、許可判断が「許可」である場合で、プロセス速度をダウンして画像形成がなされていることが表示される。また、図１０は風量設定区分が「強」、許可判断が「禁止」である場合の表示の一例で、画像形成動作の停止とともに、画像形成条件の設定変更（種類、斤量が異なる転写材の仕様）により画像形成が可能であることが表示される。

以上、デジタルカラー複写機からなる画像形成装置を例として本願発明を説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱することのない応用、変形を包含するものである。

１ 自動原稿送り装置
１５０ 操作表示部
２ 画像読み取り部
３ 画像形成部
４ ベルトユニット
５ 給紙部５
９ 定着装置
９０ 定着手段
９００ 第１定着ローラ
９０１ 第２定着ローラ
９５０ エア分離手段
９５１ エア送出手段
９５２ ダクト
Ｎ ニップ部
Ｐ 転写材
Ｓ 制御手段（制御部）

Claims (7)

1. 画像形成手段と、
   前記画像形成手段により形成されるトナー画像を担持する像担持体と、
   前記像担持体上に形成されたトナー画像を転写材に転写する転写手段と、
   転写後の転写材を挟持、搬送しながら加熱、加圧作用を付与する定着手段と、
   前記定着手段の下流側に設けたエア分離手段と、
   制御手段と、を有する画像形成装置において、
   前記エア分離手段はエア送出手段を含み、
   前記制御手段は、前記エア送出手段の異常を監視するとともに、当該エア送出手段が異常であると認識した場合、画像形成動作の継続可否を判断し、判断結果に応じた制御を実行させる、
   ことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記制御手段は、画像形成動作の継続を可と判断した場合、プロセス条件の変更の要否を判断する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記画像形成装置は表示部を備え、
   前記制御手段は、エア送出手段の異常を認識した場合、エア送出手段の交換、画像形成条件の設定変更等についてのメッセージを前記表示部に表示させる、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 前記制御手段による画像形成動作の継続可否の判断には、転写材の種類および斤量の情報が用いられる、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
5. 前記エア送出手段はファンである、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
6. 前記画像形成装置は不揮発性メモリを有し、前記エア送出手段の異常は前記不揮発性メモリに記憶される、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
7. 前記プロセス条件の変更は、定着手段を通過する転写材の速度である、
   ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。

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