JP2012048823A - ワイヤハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】設置等に係る位置ズレや寸法公差を十分に吸収することが可能なワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤハーネス２１は、ハーネス本体２２と、このハーネス本体２２の一端に設けられるモータ側コネクタ２３と、ハーネス本体２２の他端に設けられるインバータ側コネクタ２４とを備えて構成されている。ハーネス本体２２は、高圧導電路２５と、この高圧導電路２５を一括して覆う電磁シールド部材２６とを備えて構成されている。高圧導電路２５は、導体本体２７と、接続部２８、２９と、モールド部３０とを有して構成されている。導体本体２７には、公差吸収部３１が設けられている。
【選択図】図２

Description

本発明は、導体本体及び接続部を含む導電路を備えてなるワイヤハーネスに関する。

電気自動車やハイブリッド自動車は、動力源となるモーターと、このモーターの駆動に必要な３相交流を発生させるインバータと、これらモーター及びインバータを接続するワイヤハーネスとを備えている。

下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の高圧電線からなるハーネス本体と、このハーネス本体の一端に設けられてモーターの接続部分に取り付けられるモーター側取付部と、ハーネス本体の他端に設けられてインバータの接続部分に取り付けられるインバータ側取付部とを備えて構成されている。

下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、モーターとインバータとを離して設置していることから、ハーネス本体が比較的長く形成されている。尚、モーター及びインバータの設置が近接するような場合は、当然にハーネス本体の長さが短くなってくる。ハーネス本体の長さが短くなればなるほど、太物の高圧電線を複数本含むワイヤハーネスはこの剛性が高くなってくる。

特開２００８−２５３０１７号公報

モーター及びインバータのような機器同士が近接して設置され、また、これらモーター及びインバータを電気的に接続するワイヤハーネスの剛性が非常に高くなった場合には、設置位置等にズレが生じたり寸法公差が大きかったりすると、ワイヤハーネスによる電気的な接続が困難になってしまうという虞を有している。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、設置等に係る位置ズレや寸法公差を十分に吸収することが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。

上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のワイヤハーネスは、導体本体と、該導体本体の一端及び他端に設けられる接続部とを含む導電路を備えてなるワイヤハーネスにおいて、前記導体本体に公差吸収部を設け、該公差吸収部を、前記一端及び他端のいずれか一方の前記接続部を固定した状態でいずれか他方の前記接続部の位置をＸＹＺ方向に変位可能に形成するとともに、変位させた後の前記導電路の状態を保持可能に形成することを特徴とする。

請求項２記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記公差吸収部を山形状、波形状、及び捻り形状のいずれかの形状にて形成する、及び／又は、前記公差吸収部を前記導体本体の潰しにより形成することを特徴とする。

請求項３記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記公差吸収部の導体幅方向中間に、該導体幅方向に対し略直交する方向に延びるスリットを形成することを特徴とする。

請求項４記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１ないし請求項３いずれかに記載のワイヤハーネスにおいて、前記公差吸収部を含む前記導体本体の外側に絶縁性及び柔軟性を有するモールド部を設けることを特徴とする。

請求項５記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１ないし請求項４いずれかに記載のワイヤハーネスにおいて、前記公差吸収部を略同じ位置に配置するように前記導電路を複数並べてなるとともに、該複数の導電路の端末に前記接続部を含む取付部を設けてなることを特徴とする。

請求項１に記載された本発明によれば、導電路における導体本体に公差吸収部を設けることにより、導電路の例えば一端側の接続部を固定した状態で、他端側の接続部の位置をＸＹＺ方向に変位させることができる。また、変位させた後の導電路の状態を公差吸収部にて保持することができる。従って、本発明によれば、設置等に係る位置ズレや寸法公差を十分に吸収することができるとともに、位置ズレや寸法公差の吸収状態を維持することができるという効果を奏する。

請求項２に記載された本発明によれば、公差吸収部の形状に係るより良い形態を提供することができるという効果を奏する。

請求項３に記載された本発明によれば、公差吸収部にスリットを形成することにより、変位させ易くすることができるという効果を奏する。これにより、作業性の向上を図ることができるという効果も奏する。

請求項４に記載された本発明によれば、公差吸収部を含む導体本体の外側にモールド部を設けることにより、導体本体の形状にかかわらず簡易に保護・防水等をすることができるという効果を奏する。本発明によれば、導体本体を加工して公差吸収部を設けた後、又は公差吸収部にスリット等を形成した後にモールド部を設けるようになることから、製造性のよい導電路にすることができるという効果を奏する。

請求項５に記載された本発明によれば、導電路を複数備えるとともにこの複数の導電路を並べてなるワイヤハーネスであり、一般的には剛性を有して曲げ難くなるところを、本発明では公差吸収部を設けてなる導電路を備えることから、例えばワイヤハーネスの一端側の取付部を固定した状態で、他端側の取付部の位置をＸＹＺ方向に変位させることができる。また、本発明によれば、公差吸収部を略同じ位置に配置することから、複数の導電路を並べていても変位させ易くすることができる。さらに、本発明によれば、公差吸収部の機能により、変位させた後のワイヤハーネスの状態を保持することができる。従って、本発明によれば、導電路を複数備えたワイヤハーネスであっても設置等に係る位置ズレや寸法公差を十分に吸収することができるとともに、位置ズレや寸法公差の吸収状態を維持することができるという効果を奏する。

本発明のワイヤハーネスの配索例を示す模式図である。 ワイヤハーネスの斜視図である（実施例１）。 ワイヤハーネスの底面図である。 図３のワイヤハーネスを矢印Ａ方向から見た図である。 図３のワイヤハーネスを矢印Ｂ方向から見た図である。 図３のワイヤハーネスを矢印Ｃ方向から見た図である。 図３のワイヤハーネスのＤ−Ｄ線断面図である。 高圧導電路を構成する導体本体の底面図である。 図８の導体本体を矢印Ｅ方向から見た図である。 他の例となるワイヤハーネスの底面図である（実施例２）。 図１０のワイヤハーネスを矢印Ｆ方向から見た図である。 高圧導電路の斜視図である。 図１２の変形例となる高圧導電路の斜視図である。 図１２の変形例となる高圧導電路の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。 更に他の例となるワイヤハーネスの底面図である（実施例３）である。 他の例となる導体本体の斜視図である。 更に他の例となる導体本体の斜視図である。

ワイヤハーネスは、設置等に係る位置ズレや寸法公差を十分に吸収することが可能な公差吸収部を導電路に設けてなる。

以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索例を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの斜視図、図３はワイヤハーネスの底面図、図４は図３のワイヤハーネスを矢印Ａ方向から見た図、図５は図３のワイヤハーネスを矢印Ｂ方向から見た図、図６は図３のワイヤハーネスを矢印Ｃ方向から見た図、図７は図３のワイヤハーネスのＤ−Ｄ線断面図、図８は高圧導電路を構成する導体本体の底面図、図９は図８の導体本体を矢印Ｅ方向から見た図である。

本実施例のワイヤハーネスは、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索するものを対象にしている。以下では、ハイブリッド自動車での例を挙げて説明するものとする（電気自動車の場合でも本発明のワイヤハーネスの構成、構造、及び効果は基本的に同じであるものとする。尚、ハイブリッド自動車又は電気自動車に限らず、通常の自動車等でも本発明を適用することができるものとする）。

図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介して図示しないバッテリー（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム５に設置（搭載）されている。また、図示しないバッテリーは、エンジンルーム５の後方に存在する自動車室内、又は後輪等がある自動車後部に設置（搭載）されている。

モータユニット３とインバータユニット４は、高圧となる本発明のワイヤハーネス２１により接続されている。また、図示しないバッテリーとインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス６により接続されている。ワイヤハーネス６は、エンジンルーム５から例えばフロアパネルの地面側となる床下にわたって配索されている。

ここで本実施例での補足説明をすると、モータユニット３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケース７を含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケース８を含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。図示しないバッテリーは、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。図示しないバッテリーは、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。

インバータユニット４は、本実施例においてモータユニット３の直上に配置固定されている。すなわち、インバータユニット４とモータユニット３は近接するように設置されている。このような設置状態であることから、ワイヤハーネス２１は短いものとなっている。インバータユニット４とモータユニット３とに関し、引用符号９はモータユニット３の直上に配置固定するための固定脚部を示している。

先ず、本実施例のワイヤハーネス２１に係る構成及び構造について具体的に説明をする。

図２ないし図７において、ワイヤハーネス２１は、ハーネス本体２２と、このハーネス本体２２の一端に設けられるモータ側コネクタ２３（取付部）と、ハーネス本体２２の他端に設けられるインバータ側コネクタ２４（取付部）とを備えて構成されている。モータ側コネクタ２３及びインバータ側コネクタ２４は、ハーネス本体２２の一部を含んで構成されている。

ワイヤハーネス２１は、後の説明で分かるようになるが、位置ズレや寸法公差を十分に吸収することができるような構成及び構造を有している（ワイヤハーネス２１は、高圧で太物となるものであっても、また、短尺となるものであっても全体的に剛体にならず、所望の変位や形状保持が可能であって、位置ズレや寸法公差を十分に吸収することができるようになっている）。

図中の矢印Ｘは車両上下方向を示している。また、矢印Ｙは車両左右方向（車両幅方向）を示している。さらに、矢印Ｚは車両前後方向を示している。本実施例においては、モータ側コネクタ２３の中心軸Ｌ１及びインバータ側コネクタ２４の中心軸Ｌ３が同一直線上になく、ハーネス本体２２の中間の中心軸Ｌ２を含めて全体的に見ると、中心軸は略クランク状となるようになっている（図３参照。この限りでないものとする。例えば中心軸Ｌ１〜Ｌ３を見た時に同一直線上にあるようにしてもよいものとする）。

図７ないし図９において、ハーネス本体２２は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧導電路２５（導電路）と、この複数本の高圧導電路２５を一括して覆う電磁シールド部材２６とを備えて構成されている。

高圧導電路２５は、導体本体２７と、この導体本体２７の一端及び他端に連続して設けられる接続部２８、２９とを有して構成されている。また、高圧導電路２５は、導体本体２７の外側に設けられるモールド部３０を有して構成されている。

導体本体２７の一端に連続する接続部２８は、モータ側コネクタ２３の一部を構成する部分として設けられている。また同様に、導体本体２７の他端に連続する接続部２９もインバータ側コネクタ２４の一部を構成する部分として設けられている。

導体本体２７及び接続部２８、２９は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。本実施例においては、所定の導体幅及び肉厚を有するバスバー形状（帯板形状）に形成されている（バスバー形状に限らないものとする。バスバー形状以外の例に関しては後述するものとする）。バスバー形状の導体本体２７及び接続部２８、２９は、この全体が剛体になるものでなく、後述の公差吸収部３１により所望の変位や形状保持が可能となるように形成されている。導体本体２７及び接続部２８、２９は、金属板をプレス加工してなるバスバー形状であることから、中実なものとなっている。

導体本体２７は、上記中心軸Ｌ１〜Ｌ３（図３参照）が略クランク状となることから、これに合わせて形成されている。導体本体２７の上記中心軸Ｌ２に対応する部分には、公差吸収部３１が設けられている。公差吸収部３１は、所望の変位や形状保持をすることができるように形成されている。公差吸収部３１は、本実施例において山形状（谷形状）となるように形成されている（形状は一例であるものとする。他の形状は実施例２以降で説明するものとする）。より具体的な形状としては、半円形で太鼓橋となる形状に形成されている。公差吸収部３１は、導体本体２７の剛性低下を図る部分として、言い換えれば曲げや伸ばしをし易くする部分（変位させ易くする部分、可動させ易くする部分）として形成されている。

この他、公差吸収部３１は、曲げや伸ばしをした後の状態を保持することができるように形成されている。すなわち、曲げや伸ばしをする前の状態に戻らないように形成されている（僅かな戻りは問題ないものとする。作業性や接続信頼性に影響してしまうような戻りでなければよいものとする）。

このような公差吸収部３１には、スリット３２が形成されている。スリット３２は、公差吸収部３１における導体幅方向中間に形成されている。また、導体幅方向に対して略直交する方向に延びるように形成されている。スリット３２は、公差吸収部３１において更に剛性低下を図る部分として形成されている。公差吸収部３１は、スリット３２の形成に伴い断面積の減少が生じないようにするため、導体幅方向外側に若干膨出するような形状に形成されている。

公差吸収部３１は、本実施例において導体本体２７に一つ設けられているが、この限りでないものとする。また、導体本体２７のほぼ中央位置に設けられているが、この限りでないものとする。すなわち、所望の変位等に必要な数や箇所に設けてよいものとする。例えば、導体本体２７の上記中心軸Ｌ２に対応する部分に二つ、或いは上記中心軸Ｌ１とＬ２の公差部分及び中心軸Ｌ３とＬ２の公差部分にそれぞれ設けてもよいものとする。

接続部２８及び２９は、モータユニット３及びインバータユニット４（図１参照）における図示しない接続部の形態に合わせて形成されている。また、モータ側コネクタ２３及びインバータ側コネクタ２４の形態にも合わせて形成されている。本実施例においては、接続部２８及びモータユニット３の図示しない接続部同士を重ねてボルト及びナットで締結することができるように、また、接続部２９及びインバータユニット４の図示しない接続部同士を重ねてボルト及びナットで締結することができるように形成されている。接続部２８、２９の各先端位置には、貫通孔３３が形成されている。

モールド部３０は、絶縁性及び柔軟性を有する被覆として設けられている。モールド部３０は、公差吸収部３１等を設けた状態の導体本体２７を保護することができる部分として、また、防水等をすることができる部分として設けられている。モールド部３０は、ゴム等のエラストマーを用いてモールド成形することにより形成されている。

図２ないし図７において、電磁シールド部材２６は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、例えば編組又は金属箔を筒状にすることにより形成されている。電磁シールド部材２６は、本実施例においてモータ側コネクタ２３及びインバータ側コネクタ２４を覆うような長さで形成されている。

電磁シールド部材２６の固定は、通常、シールドシェルを用いて固定するのが一般的であるが、本実施例においては導電性を有する締め付け固定部材３４と、この締め付け固定部材３４をモータユニット３のシールドケース７及びインバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に締結することが可能な図示しないボルトとを備えて固定するようになっている。締め付け固定部材３４は、環状のプレート形状となる端末押圧部３５と、この端末押圧部３５に連成される一対の固定部３６とを有している。一対の固定部３６には、上記図示しないボルトに対するボルト挿通孔（符号省略）が貫通形成されている。

電磁シールド部材２６は、この端末部分に一対の固定部３６に対する逃がし部分を形成し、その上で端末部分を外側にして端末押圧部３５を挿入するとともに、挿入後に端末部分を内側へ折り返して端末押圧部３５の内縁を通過させると、これにより略袋状の保持部が形成されて締め付け固定部材３４を保持することができるようになっている（詳しくは特願２０１０−１３２５８５号参照）。そして、締め付け固定部材３４を図示しないボルトで固定すると、端末押圧部３５とシールドケース７（８）との間に電磁シールド部材２６の端末部分が挟み込まれ、これにより電気的な接続も完了するようになっている。

モータ側コネクタ２３は、高圧導電路２５における接続部２８を含んで構成されている。また、モータ側コネクタ２３は、接続部２８を樹脂モールドして設けられるハウジング３７を含んで構成されている。モータ側コネクタ２３の先端は、モータユニット３のシールドケース７（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。ハウジング３７の先端外縁には、ゴムパッキン３８が設けられている。

インバータ側コネクタ２４は、モータ側コネクタ２３と同様に高圧導電路２５における接続部２９を含んで構成されている。また、インバータ側コネクタ２４は、接続部２９を樹脂モールドして設けられるハウジング３９を含んで構成されている。インバータ側コネクタ２４の先端は、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。ハウジング３９の先端外縁には、ゴムパッキン４０が設けられている。

次に、上記構成及び構造に基づきながら、ワイヤハーネス２１の配索について説明をする。説明は、図１ないし図７のいずれかを参照するものとする。

ワイヤハーネス２１の配索は、モータ側コネクタ２３をモータユニット３に接続固定するとともに、締め付け固定部材３４及び図示しないボルトを介して電磁シールド部材２６の端末部分（一端側の端末部分）をシールドケース７に接続固定する作業を先ず行う。この作業による接続固定が完了すると、ワイヤハーネス２１の一端は固定状態になる。

ワイヤハーネス２１の一端が固定状態になると、次にインバータ側コネクタ２４をインバータユニット４に接続固定する作業を行う。また、締め付け固定部材３４及び図示しないボルトを介して電磁シールド部材２６の端末部分（他端側の端末部分）をシールドケース８に接続固定する作業を行う。この時、例えばインバータユニット４に位置ズレが生じていた場合には、或いは寸法公差が比較的大きくとられていた場合には、インバータ側コネクタ２４の位置を変位させて位置ズレ或いは寸法公差を吸収し、この上で接続固定を完了させる。

ワイヤハーネス２１は、公差吸収部３１を有することから、この公差吸収部３１にて矢印Ｘ、Ｙ、Ｚ方向への曲げや伸ばしをして上記変位をさせることができ、これにより位置ズレ或いは寸法公差を吸収することができる。尚、公差吸収部３１はスリット３２を有することから、このスリット３２により剛性を低下させて変位させ易くすることができる。また、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚ方向への曲げや伸ばしによるワイヤハーネス２１の変位状態は、公差吸収部３１により保持されることから、接続固定部分への不必要な応力等を掛からないようにすることができる。

以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１０は他の例となるワイヤハーネスの底面図である。また、図１１は図１０のワイヤハーネスを矢印Ｆ方向から見た図、図１２は高圧導電路の斜視図、図１３及び図１４は変形例となる高圧導電路の図である。尚、上記実施例１と同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図１０及び図１１において、ワイヤハーネス５１は、ハーネス本体５２と、このハーネス本体５２の一端に設けられるモータ側コネクタ２３（取付部）と、ハーネス本体２２の他端に設けられるインバータ側コネクタ２４（取付部）とを備えて構成されている。モータ側コネクタ２３及びインバータ側コネクタ２４は、ハーネス本体５２の一部を含んで構成されている。ワイヤハーネス５１は、ハーネス本体５２を構成する後述の高圧導電路５３（導電路）が実施例１と異なるのみで、効果は実施例１と基本的に同じであるものとする。以下、ハーネス本体５２について説明をする。

ハーネス本体５２は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧導電路５３（導電路）と、この複数本の高圧導電路５３を一括して覆う電磁シールド部材２６とを備えて構成されている。

図１２において、高圧導電路５３は、導体本体５４と、この導体本体５４の一端及び他端に連続して設けられる接続部２８、２９とを有して構成されている。また、高圧導電路５３は、導体本体５４の外側に設けられるモールド部３０を有して構成されている。

導体本体５４及び接続部２８、２９は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。本実施例においては、所定の導体幅及び肉厚を有するバスバー形状（帯板形状）に形成されている。また、バスバー形状であるとともにこれに捻りを加えた形状に形成されている。バスバー形状の導体本体５４及び接続部２８、２９は、この全体が剛体になるものでなく、後述の公差吸収部５５により所望の変位や形状保持が可能となるように形成されている。導体本体５４及び接続部２８、２９は、金属板をプレス加工してなるバスバー形状であることから、中実なものとなっている。

導体本体５４は、本実施例において略クランク状となるように形成されている。このような導体本体５４の中間部分は、公差吸収部５５となるよう形成されている。公差吸収部５５は、所望の変位や形状保持をすることができるように形成されている。公差吸収部５５は、本実施例において上記の如く捻り形状に形成されている（捻りに係る形状は一例であるものとする）。より具体的な形状としては、略１８０゜回転させるように捻ってなる形状に形成されている。

尚、捻りに関しては上記略１８０゜回転に限らず、例えば図１３に示す如くの９０゜捻りと反９０゜捻りの組み合わせによりなる公差吸収部５５′や、図１４に示す如くの捻りを加えつつ略波形状に形成してなる公差吸収部５５″であってもよいものとする。

公差吸収部５５（５５′、５５″）は、導体本体５４の剛性低下を図る部分として、言い換えれば曲げや伸ばしをし易くする部分（変位させ易くする部分、可動させ易くする部分）として形成されている。

この他、公差吸収部５５は、曲げや伸ばしをした後の状態を保持することができるように形成されている。すなわち、曲げや伸ばしをする前の状態に戻らないように形成されている（僅かな戻りは問題ないものとする。作業性や接続信頼性に影響しちしまうような戻りでなければよいものとする）。公差吸収部５５には、実施例１のスリット３２（図８参照）を適宜設けてもよいものとする。

上記構成及び構造において（図１、図１０、及び図１１参照）、ワイヤハーネス５１の配索は、モータ側コネクタ２３をモータユニット３に接続固定するとともに、締め付け固定部材３４及び図示しないボルトを介して電磁シールド部材２６の端末部分（一端側の端末部分）をシールドケース７に接続固定する作業を先ず行う。この作業による接続固定が完了すると、ワイヤハーネス５１の一端は固定状態になる。

ワイヤハーネス５１の一端が固定状態になると、次にインバータ側コネクタ２４をインバータユニット４に接続固定する作業を行う。また、締め付け固定部材３４及び図示しないボルトを介して電磁シールド部材２６の端末部分（他端側の端末部分）をシールドケース８に接続固定する作業を行う。この時、例えばインバータユニット４に位置ズレが生じていた場合には、或いは寸法公差が比較的大きくとられていた場合には、インバータ側コネクタ２４の位置を変位させて位置ズレ或いは寸法公差を吸収し、この上で接続固定を完了させる。

ワイヤハーネス５１は、公差吸収部５５（５５′、５５″）を有することから、この公差吸収部５５にて矢印Ｘ、Ｙ、Ｚ方向への曲げや伸ばしをして上記変位をさせることができる。これにより位置ズレ或いは寸法公差を吸収することができる。

以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図１５は更に他の例となるワイヤハーネスの底面図である。

図１５において、ワイヤハーネス６１は、ハーネス本体６２と、このハーネス本体６２の一端に設けられるモータ側コネクタ６３（取付部）と、ハーネス本体６２の他端に設けられるインバータ側コネクタ６４（取付部）とを備えて構成されている。モータ側コネクタ６３及びインバータ側コネクタ６４は、ハーネス本体６２の一部を含んで構成されている。以下、上記各構成について説明をする。

ハーネス本体６２は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧導電路６５（導電路）と、この複数本の高圧導電路６５を一括して覆う電磁シールド部材２６とを備えて構成されている。ハーネス本体６２は、特に限定するものでないが実施例１〜２と同じ電磁シールド部材２６を用いるものとする。

高圧導電路６５は、導体本体６６と、この導体本体６６の一端及び他端に連続して設けられる接続部６７、６８とを有して構成されている。また、高圧導電路６５は、導体本体６６の外側に設けられるモールド部６９を有して構成されている。

導体本体６６は、導電性を有しており、銅や銅合金やアルミニウムにより製造されている。導体本体６６は、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のもののいずれであってもよいものとする。本実施例においては、アルミニウム製で丸形となる棒状の導体構造のものが用いられている。導体本体６６は、この全体が剛体になるものでなく、後述の公差吸収部７０により所望の変位や形状保持が可能となるように形成されている。

接続部６７、６８は、実施例１〜２の接続部２８及び２９と同様の部分であって、本実施例においては導体本体６６の各端部に対し、溶接により接合されている（一例であるものとする）。

導体本体６６は、本実施例において略クランク状となるように形成されている。このような導体本体６６の中間部分（又は全体）は、公差吸収部７０となるよう形成されている。公差吸収部７０は、所望の変位や形状保持をすることができるように形成されている。公差吸収部７０は、曲げや伸ばしをし易くする部分（変位させ易くする部分、可動させ易くする部分）として形成されている。

この他、公差吸収部７０は、曲げや伸ばしをした後の状態を保持することができるように形成されている。すなわち、曲げや伸ばしをする前の状態に戻らないように形成されている（僅かな戻りは問題ないものとする。作業性や接続信頼性に影響してしまうような戻りでなければよいものとする）。

モータ側コネクタ６３は、実施例１〜２のモータ側コネクタ２３と基本的に同じ構成及び機能を有している。モータ側コネクタ６３の先端は、モータユニット３のシールドケース７（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。

インバータ側コネクタ６４は、実施例１〜２のインバータ側コネクタ２４と基本的に同じ構成及び機能を有している。インバータ側コネクタ６４の先端は、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。

上記構成及び構造において、ワイヤハーネス６１の配索は、モータ側コネクタ６３をモータユニット３（図１参照）に接続固定するとともに、締め付け固定部材３４及び図示しないボルトを介して電磁シールド部材２６の端末部分（一端側の端末部分）をシールドケース７（図１参照）に接続固定する作業を先ず行う。この作業による接続固定が完了すると、ワイヤハーネス６１の一端は固定状態になる。

ワイヤハーネス６１の一端が固定状態になると、次にインバータ側コネクタ６４をインバータユニット４（図１参照）に接続固定する作業を行う。また、締め付け固定部材３４及び図示しないボルトを介して電磁シールド部材２６の端末部分（他端側の端末部分）をシールドケース８（図１参照）に接続固定する作業を行う。この時、例えばインバータユニット４に位置ズレが生じていた場合には、或いは寸法公差が比較的大きくとられていた場合には、インバータ側コネクタ６４の位置を変位させて位置ズレ或いは寸法公差を吸収し、この上で接続固定を完了させる。

ワイヤハーネス６１は、公差吸収部７０を有することから、この公差吸収部７０にて矢印Ｘ、Ｙ、Ｚ方向への曲げや伸ばしをして上記変位をさせることができる。これにより位置ズレ或いは寸法公差を吸収することができる。

以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図１６は他の例となる導体本体の斜視図である。

図１６において、導体本体８１は導電性を有しており、本実施例においてはアルミニウム製で丸形となる棒状の導体構造のものが用いられている。導体本体８１は、この全体が剛体になるものでなく、二つの公差吸収部８２により所望の変位や形状保持が可能となるように形成されている（公差吸収部８２の数は一例であるものとする。一つ等であってもよいものとする）。

二つの公差吸収部８２は、丸形の導体本体８１を板状に潰すことにより形成されている。二つの公差吸収部８２は、曲げ位置や曲げ方向等を考慮して所定の配置となるように形成されている。二つの公差吸収部８２は、延び方向が略同じであるものの曲げ方向が異なるように形成されている。二つの公差吸収部８２は、それぞれ丸形の導体本体８１の断面積に合わせて（若干小さくなる程度は可）潰され、これにより形成されている。

以上のような公差吸収部８２を有する導体本体８１を採用しても、ワイヤハーネスは実施例１〜３と同様の効果を奏するのは言うまでもない。

以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。図１７は更に他の例となる導体本体の斜視図である。

図１７において、導体本体９１は導電性を有しており、本実施例においてはアルミニウム製でバスバー形状となるのものが用いられている。導体本体９１は、この全体が剛体になるものでなく、波形状の公差吸収部９２により所望の変位や形状保持が可能となるように形成されている。尚、波形状の公差吸収部９２は、実施例４と同様に、曲げ位置や曲げ方向等を考慮して複数設けてもよいものとする。

以上のような公差吸収部９２を有する導体本体９１を採用しても、ワイヤハーネスは実施例１〜３と同様の効果を奏するのは言うまでもない。

この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

１…ハイブリッド自動車
２…エンジン
３…モータユニット
４…インバータユニット
５…エンジンルーム
６…ワイヤハーネス
７、８…シールドケース
９…固定脚部
２１…ワイヤハーネス
２２…ハーネス本体
２３…モータ側コネクタ（取付部）
２４…インバータ側コネクタ（取付部）
２５…高圧導電路（導電路）
２６…電磁シールド部材
２７…導体本体
２８、２９…接続部
３０…モールド部
３１…公差吸収部
３２…スリット
３３…貫通孔
３４…締め付け固定部材
３５…端末押圧部
３６…固定部
３７、３９…ハウジング
３８、４０…ゴムパッキン
５１…ワイヤハーネス
５２…ハーネス本体
５３…高圧導電路（導電路）
５４…導体本体
５５…公差吸収部
６１…ワイヤハーネス
６２…ハーネス本体
６３…モータ側コネクタ（取付部）
６４…インバータ側コネクタ（取付部）
６５…高圧導電路（導電路）
６６…導体本体
６７、６８…接続部
６９…モールド部
７０…公差吸収部
８１、９１…導体本体
８２、９２…公差吸収部

Claims (5)

1. 導体本体と、該導体本体の一端及び他端に設けられる接続部とを含む導電路を備えてなるワイヤハーネスにおいて、
   前記導体本体に公差吸収部を設け、
   該公差吸収部を、前記一端及び他端のいずれか一方の前記接続部を固定した状態でいずれか他方の前記接続部の位置をＸＹＺ方向に変位可能に形成するとともに、変位させた後の前記導電路の状態を保持可能に形成する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
2. 請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記公差吸収部を山形状、波形状、及び捻り形状のいずれかの形状にて形成する、及び／又は、前記公差吸収部を前記導体本体の潰しにより形成する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
3. 請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記公差吸収部の導体幅方向中間に、該導体幅方向に対し略直交する方向に延びるスリットを形成する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
4. 請求項１ないし請求項３いずれかに記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記公差吸収部を含む前記導体本体の外側に絶縁性及び柔軟性を有するモールド部を設ける
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
5. 請求項１ないし請求項４いずれかに記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記公差吸収部を略同じ位置に配置するように前記導電路を複数並べてなるとともに、該複数の導電路の端末に前記接続部を含む取付部を設けてなる
   ことを特徴とするワイヤハーネス。

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