JP7066661B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関する。

従来、複数の導体を有するコネクタがある。特許文献１には、電力回路を中継するためのバスバーを保持するメインハウジングと、信号回路を中継するための電線と、電線の端末に接続されたサブコネクタとを備えるコネクタ付き電線と、メインハウジングから連なり、電線を保持する電線保持部とを備える機器コネクタが開示されている。

特開２０１８－１１６８９６号公報

出願人は、複数の導体に対して絶縁性の保持体を一体成型し、導体ユニットを構成することを検討している。ここで、隣接する導体間の沿面距離を確保する観点からは、導体を覆う被覆部を保持体に設け、かつ被覆部の間を深いスリットによって隔てることが有効である。一方で、被覆部の間に深いスリットを設けると、成型後の冷却時等において保持体が変形しやすくなるという問題がある。

本発明の目的は、保持体の変形を抑制することと、導体間の沿面距離の確保と、を両立できるコネクタを提供することである。

本発明のコネクタは、第一装置の筐体の開口部と第二装置の筐体の開口部とが連通される連通部において前記第一装置の筐体に対して固定される絶縁性のハウジングと、一列に配列された複数の導体と、複数の前記導体と一体に成型されている絶縁性の保持体と、を有する導体ユニットと、前記導体ユニットと前記ハウジングとの間をシールするシール部材と、を備え、前記導体は、板状の本体と、前記本体の両端にそれぞれ設けられた端子部と、を有し、前記保持体は、前記ハウジングと嵌合する嵌合部と、前記嵌合部から前記本体に沿って延出しており、前記本体を個別に囲んでいる複数の被覆部と、前記嵌合部から離間した位置において隣接する前記被覆部を繋いでいる繋ぎ部と、を有することを特徴とする。

本発明に係るコネクタの導体ユニットにおいて、保持体は、ハウジングと嵌合する嵌合部と、嵌合部から本体に沿って延出しており、本体を個別に囲んでいる複数の被覆部と、嵌合部から離間した位置において隣接する被覆部を繋いでいる繋ぎ部と、を有する。本発明に係るコネクタによれば、繋ぎ部を介して隣接する被覆部がつながっていることで、冷却時等における保持体の変形が抑制される。また、繋ぎ部が切断されることにより、隣接する導体間の沿面距離が増加する。よって、本発明に係るコネクタは、保持体の変形を抑制することと、導体間の沿面距離の確保と、を両立できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係るコネクタ、第一装置、および第二装置の断面図である。 図２は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。 図３は、実施形態に係るハウジングの平面図である。 図４は、実施形態に係るハウジングの正面図である。 図５は、実施形態に係るハウジングの側面図である。 図６は、実施形態に係るハウジングの断面図である。 図７は、実施形態に係るハウジングの他の断面図である。 図８は、実施形態に係るシール部材の正面図である。 図９は、実施形態に係るシール部材の側面図である。 図１０は、実施形態に係るシール部材の断面図である。 図１１は、実施形態に係るシール部材の他の断面図である。 図１２は、実施形態に係る導体ユニットの正面図である。 図１３は、実施形態に係る導体ユニットの側面図である。 図１４は、実施形態に係る導体ユニットの上面図である。 図１５は、実施形態に係る導体ユニットの下面図である。 図１６は、実施形態に係る導体ユニットの断面図である。 図１７は、実施形態に係る導体ユニットの拡大断面図である。 図１８は、導体ユニットに対するシール部材の装着を示す斜視図である。 図１９は、ハウジングに対する導体ユニットの組み付けを説明する斜視図である。 図２０は、繋ぎ部が切断された後のコネクタを示す正面図である。 図２１は、繋ぎ部が切断された後のコネクタを示す断面図である。 図２２は、繋ぎ部が切断された後のコネクタを示す拡大断面図である。 図２３は、第一装置に取り付けられたコネクタを示す平面図である。 図２４は、実施形態の第１変形例に係る導体ユニットを示す正面図である。 図２５は、実施形態の第１変形例に係る導体ユニットの拡大図である。

以下に、本発明の実施形態に係るコネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。

［実施形態］
図１から図２３を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタに関する。図１は、実施形態に係るコネクタ、第一装置、および第二装置の断面図、図２は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図、図３は、実施形態に係るハウジングの平面図、図４は、実施形態に係るハウジングの正面図、図５は、実施形態に係るハウジングの側面図、図６は、実施形態に係るハウジングの断面図、図７は、実施形態に係るハウジングの他の断面図、図８は、実施形態に係るシール部材の正面図、図９は、実施形態に係るシール部材の側面図、図１０は、実施形態に係るシール部材の断面図、図１１は、実施形態に係るシール部材の他の断面図である。

図１２は、実施形態に係る導体ユニットの正面図、図１３は、実施形態に係る導体ユニットの側面図、図１４は、実施形態に係る導体ユニットの上面図、図１５は、実施形態に係る導体ユニットの下面図、図１６は、実施形態に係る導体ユニットの断面図、図１７は、実施形態に係る導体ユニットの拡大断面図、図１８は、導体ユニットに対するシール部材の装着を示す斜視図、図１９は、ハウジングに対する導体ユニットの組み付けを説明する斜視図、図２０は、繋ぎ部が切断された後のコネクタを示す正面図、図２１は、繋ぎ部が切断された後のコネクタを示す断面図、図２２は、繋ぎ部が切断された後のコネクタを示す拡大断面図、図２３は、第一装置に取り付けられたコネクタを示す平面図である。

図１には、図２３のI－I断面が示されている。図６には、図３のVI－VI断面が示されている。図７には、図４のVII－VII断面が示されている。図１０には、図９のX－X断面が示されている。図１１には、図８のXI－XI断面が示されている。図１６には、図１２のXVI－XVI断面が示されている。図２１には、図２０のXXI－XXI断面が示されている。

図１および図２に示すように、実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング２と、導体ユニット６と、シール部材４と、を有する。コネクタ１は、第一装置１００と、第二装置２００と、を電気的に接続する。本実施形態において、第一装置１００はモータであり、第二装置２００はインバータである。第一装置１００および第二装置２００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。第一装置１００のモータ本体１０３と第二装置２００のインバータ本体２０３とは、複数の導体３を介して電気的に接続される。

第二装置２００は、車両に搭載されたバッテリと、第一装置１００との間に介在している。第二装置２００は、直流電流と交流電流との間の変換機能、電圧の昇圧および降圧を行なう変圧機能を有する。バッテリから第一装置１００に対する電力の供給は、第二装置２００によって制御される。また、第一装置１００において回生によって生成された電力は、第二装置２００を介してバッテリに蓄電される。

第一装置１００は、筐体１０１およびモータ本体１０３を有する。モータ本体１０３は、第一装置１００の主要な構成要素であり、ロータやステータを含む。モータ本体１０３は、筐体１０１の内部空間１０２に配置される。筐体１０１の内部空間１０２には、第一液体１０４が貯留されている。第一液体１０４は、モータ本体１０３に対する潤滑機能および冷却機能を有する液体であり、例えば、オイルである。筐体１０１における上側の壁部１０１ａは、開口部１０１ｂを有する。開口部１０１ｂは、壁部１０１ａを貫通しており、筐体１０１の内部空間１０２と筐体１０１の外部空間とを連通している。

第二装置２００は、筐体２０１およびインバータ本体２０３を有する。インバータ本体２０３は、第二装置２００の主要な構成要素であり、スイッチング回路を含む。インバータ本体２０３は、筐体２０１の内部空間２０２に配置される。筐体２０１の内部空間２０２には、パイプ２０４が配管されている。インバータ本体２０３には、パイプ２０４を介して冷却用の第二液体２０５が供給される。第二液体２０５は、例えば、冷却水である。筐体２０１における下側の壁部２０１ａは、開口部２０１ｂを有する。

筐体１０１および筐体２０１は、開口部１０１ｂと開口部２０１ｂとを対向させながら互いに固定されている。筐体１０１の壁部１０１ａと筐体２０１の壁部２０１ａとの間には、ガスケット３００が挟み込まれている。

コネクタ１は、第一装置１００の開口部１０１ｂと第二装置２００の開口部２０１ｂとが連通される連通部１０において第一装置１００の筐体１０１に対して固定される。連通部１０は、第一装置１００の開口部１０１ｂと第二装置２００の開口部２０１ｂとが対向している部分である。本実施形態では、第二装置２００の開口部２０１ｂが第一装置１００の開口部１０１ｂよりも大きい。従って、第一装置１００の壁部１０１ａが第二装置２００の内部空間２０２に向けて露出している。

図１および図２に示すように、本実施形態の導体ユニット６は、複数の導体３および絶縁性の保持体５を有する。例示の導体３は、バスバであり、銅やアルミニウム等の導電性を有する金属によって形成されている。導体３は、例えば、母材としての金属板から打ち抜かれて形成される。本実施形態の導体ユニット６が有する導体３の数は、四本である。ただし、導体３の数は、四本には限定されない。導体３は、本体３０、第一端子部３１、および第二端子部３２を有する。本体３０の形状は、矩形の板状である。

第一端子部３１は、本体３０における長手方向の一端につながっている。第一端子部３１は、第一装置１００が有する端子に対して電気的に接続される。第一端子部３１の形状は、例えば、円形である。第一端子部３１の外径は、本体３０の幅と等しい。第一端子部３１は、締結部材が挿通される貫通孔３１ａを有する。第二端子部３２は、本体３０における長手方向の他端につながっている。第二端子部３２は、第二装置２００が有する端子に対して電気的に接続される。第二端子部３２の形状は、例えば、円形である。第二端子部３２は、締結部材が挿通される貫通孔３２ａを有する。第二端子部３２の外径は、第一端子部３１の外径よりも大きい。また、第二端子部３２の外径は、本体３０の幅よりも大きい。

複数の導体３は、一列に配列されている。より詳しくは、導体３は、本体３０の幅方向に沿って同一平面上に配列されている。本実施形態では、導体３の長手方向を「高さ方向Ｚ」と称する。また、複数の導体３が配列される方向を「第一方向Ｘ」と称する。第一方向Ｘは、高さ方向Ｚと直交している。第一方向Ｘおよび高さ方向Ｚの何れとも直交する方向を「第二方向Ｙ」と称する。第二方向Ｙは、導体３の板厚方向である。複数の導体３は、例えば、第一端子部３１が直線上に並び、かつ第二端子部３２が直線上に並ぶように配列される。

保持体５は、複数の導体３と一体に成型されている。保持体５は、例えば、絶縁性の合成樹脂であり、インサート成型によって複数の導体３と一体化される。保持体５は、ハウジング２と嵌合する嵌合部５０と、複数の被覆部５１と、複数の絶縁壁５２と、を有する。保持体５の詳細な構造については、後述する。

図２に示すように、ハウジング２は、本体２０および壁部２１を有する。本体２０および壁部２１は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって一体に成型される。ハウジング２の材料は、第一液体１０４に対する耐性を有する。ハウジング２の材料は、例えば、耐油性を有する合成樹脂である。本体２０は、第一装置１００の壁部１０１ａに対して固定される部分である。本体２０は、板状に形成された基部２２と、基部２２から高さ方向Ｚに向けて突出した突出部２３とを有する。壁部２１は、突出部２３の先端から高さ方向Ｚに向けて突出している。

図３に示すように、基部２２の平面形状は、略矩形である。基部２２の長手方向は、第一方向Ｘである。基部２２の四隅には、貫通孔を有する固定部２２ｃが設けられている。固定部２２ｃは、例えば、ボルト９によって第一装置１００の壁部１０１ａに対して固定される（図２３参照）。図５等に示すように、基部２２は、第一面２２ａおよび第二面２２ｂを有する。第二面２２ｂは、突出部２３が設けられている面である。第一面２２ａは、第二面２２ｂとは反対側の面である。基部２２は、第一面２２ａを第二装置２００に向け、かつ第二面２２ｂを壁部１０１ａに対向させて固定される。第一面２２ａは、例えば、第一装置１００および第二装置２００が車両に搭載された状態で上方を向く。

図４および図５に示すように、突出部２３は、基部２２の第二面２２ｂから高さ方向Ｚに向けて突出している。突出部２３の形状は、略直方体である。高さ方向Ｚと直交する断面における突出部２３の断面形状は、略矩形である。突出部２３の断面形状において、長手方向は第一方向Ｘである。

図２および図３に示すように、本体２０は、多段に形成された凹部２４を有する。凹部２４は、基部２２の第一面２２ａに開口しており、壁部２１に向けて高さ方向Ｚに沿って凹んでいる。凹部２４は、第一凹部２４Ａ、第二凹部２４Ｂ、および第三凹部２４Ｃを有する。第一凹部２４Ａは、保持体５と嵌合し、保持体５を下方から支持する。第二凹部２４Ｂおよび第三凹部２４Ｃは、シール部材４と嵌合し、シール部材４を下方から支持する。

図３に示すように、第一凹部２４Ａの平面形状は、略矩形である。第一凹部２４Ａの長手方向は、第一方向Ｘである。第一凹部２４Ａは、第二方向Ｙにおいて互いに対向する第一壁面２４ｆおよび第二壁面２４ｇを有する。第一壁面２４ｆおよび第二壁面２４ｇは、第一方向Ｘおよび高さ方向Ｚに沿った面である。

第一凹部２４Ａは、第一溝部２４ｄおよび第二溝部２４ｅを有する。第一溝部２４ｄおよび第二溝部２４ｅは、保持体５がハウジング２に対して取り付けられる際の向きを規制し、誤組み付けを未然に抑制する。第一溝部２４ｄおよび第二溝部２４ｅは、高さ方向Ｚに沿って延在している。第一溝部２４ｄは、第一壁面２４ｆに設けられている。第二溝部２４ｅは、第二壁面２４ｇに設けられている。第一溝部２４ｄと第二溝部２４ｅとは第二方向Ｙにおいて互いに対向している。第一溝部２４ｄの溝幅は、第二溝部２４ｅの溝幅よりも小さい。

第二凹部２４Ｂは、第一凹部２４Ａの底面２４ｈから壁部２１側に向けて高さ方向Ｚに沿って凹んでいる。第二凹部２４Ｂの平面形状は、略矩形である。第二凹部２４Ｂの長手方向は、第一方向Ｘである。第三凹部２４Ｃは、第二凹部２４Ｂの底面２４ｊから壁部２１側に向けて高さ方向Ｚに沿って凹んでいる。本実施形態の凹部２４は、複数の第三凹部２４Ｃを有する。第三凹部２４Ｃの個数は、導体３の本数に合わせて四つとされている。四つの第三凹部２４Ｃは、第一方向Ｘに沿って一列に配列されている。四つの第三凹部２４Ｃは、例えば、等間隔で配置される。第三凹部２４Ｃの平面形状は、略矩形である。第三凹部２４Ｃの長手方向は、第一方向Ｘである。

図３に示すように、本体２０は、複数の第一貫通孔２５を有する。導体３は、第一貫通孔２５に圧入され、第一貫通孔２５によって保持される。第一貫通孔２５の断面形状は、導体３の断面形状に対応した形状であり、例えば、矩形である。第一貫通孔２５の断面形状における長手方向は、第一方向Ｘである。本体２０が有する第一貫通孔２５の数は、挿入される導体３の本数に合わせて四つである。第一貫通孔２５は、第一方向Ｘに沿って等間隔で配置されている。

図６等に示すように、第一貫通孔２５は、高さ方向Ｚに沿って本体２０を貫通している。第一貫通孔２５の一端は、第三凹部２４Ｃの底面２４ｋに開口している。第一貫通孔２５の他端は、突出部２３の先端面２３ａに開口している。一つの第三凹部２４Ｃに対して一つの第一貫通孔２５が配置されている。なお、凹部２４と第一貫通孔２５とを合わせて連続した貫通孔として捉えることも可能である。この場合の貫通孔は、基部２２の第一面２２ａから突出部２３の先端面２３ａまで段階的に断面積が小さくなる多段の貫通孔として理解される。

壁部２１は、矩形の平板状の構成部であり、突出部２３の先端面２３ａから高さ方向Ｚに向けて突出している。図４および図７等に示すように、壁部２１は、ナット２１ａを保持している。本実施形態の壁部２１には、四本の導体３に対応して四つのナット２１ａが固定されている。ナット２１ａは、例えば、モールド成型により壁部２１に対して一体化される。ナット２１ａのねじ穴２１ｂは、第二方向Ｙに沿って延在している。導体３の第一端子部３１および第一装置１００の端子１０５は、ナット２１ａに対してボルトによって共締めされる。

ハウジング２は、複数の絶縁壁２６を有する。絶縁壁２６は、隣接する導体３の間を仕切る壁である。本実施形態のハウジング２は、四本の導体３に対応して三つの絶縁壁２６を有する。絶縁壁２６は、突出部２３の側面および壁部２１から第二方向Ｙに向けて突出している。絶縁壁２６は、基部２２の第二面２２ｂから壁部２１の先端面２１ｃまで高さ方向Ｚに沿って延在している。

図８から図１１に示すように、シール部材４は、複数のシール部４０および連結部４１を有する。シール部材４は、複数のＯリングが一連につながったマットシール形状を有する絶縁性の部材である。本実施形態のシール部材４は、四本の導体３に対応して四つのシール部４０を有する。四つのシール部４０は、第一方向Ｘに沿って一列に配列されている。四つのシール部４０は、例えば、等間隔で配置される。複数のシール部４０および連結部４１は、ゴム等の樹脂によって一体に成型される。シール部材４の材料は、第一液体１０４に対する耐性を有する材料であり、例えば、耐油性を有するアクリルゴム等である。

シール部４０は、導体３とハウジング２との間をシールする。シール部４０の形状は、環状であり、例えば、筒状である。本実施形態のシール部４０の断面形状は、長円形状または矩形である。シール部４０の長手方向は、第一方向Ｘである。シール部４０は、内周面が導体３に密着し、外周面がハウジング２に密着する軸シールである。シール部４０の外周面には、環状のリップ４２が設けられている。

図８等に示すように、連結部４１の形状は、平板状である。連結部４１は、第一面４１ａおよび第二面４１ｂを有する。第一面４１ａは、第二装置２００を向く面である。第一面４１ａは、例えば、第一装置１００および第二装置２００が車両に搭載された状態で上方を向く面である。第二面４１ｂは、第一面４１ａとは反対側の面である。第二面４１ｂは、例えば、第一装置１００および第二装置２００が車両に搭載された状態で下方を向く面である。シール部４０は、第二面４１ｂから高さ方向Ｚに向けて突出している。

図２および図１０に示すように、連結部４１は、凹部４３を有する。凹部４３には、後述する保持体５の突部５４が挿入される。本実施形態の連結部４１は、四本の導体３に対応して四つの凹部４３を有する。四つの凹部４３は、第一方向Ｘに沿って一列に配列されている。四つの凹部４３は、例えば、等間隔で配置される。凹部４３は、第一面４１ａから第二面４１ｂに向けて高さ方向Ｚに沿って凹んでいる。すなわち、凹部４３は、第一面４１ａにおいて高さ方向Ｚに向けて開口している。平面視における凹部４３の形状は、略長円形状である。凹部４３の長手方向は、第一方向Ｘである。

図１０等に示すように、シール部材４は、導体３が挿通される複数の貫通孔４４を有する。貫通孔４４の断面形状は、略矩形である。貫通孔４４の断面形状における長手方向は、第一方向Ｘである。シール部材４は、四本の導体３に対応して四つの貫通孔４４を有する。四つの貫通孔４４は、例えば、等間隔で配置される。貫通孔４４は、高さ方向Ｚに沿って連結部４１およびシール部４０を貫通している。貫通孔４４の一端は、凹部４３の底面４３ａに開口している。貫通孔４４の他端は、シール部４０の先端面４０ａに開口している。一つのシール部４０に対して一つの貫通孔４４が配置されている。なお、凹部４３と貫通孔４４とを合わせて連続した一つの貫通孔として捉えることも可能である。この場合の貫通孔は、連結部４１の第一面４１ａからシール部４０の先端面４０ａまで貫通しており、かつ底面４３ａよりも先端面４０ａ側の断面積が小さくなっている貫通孔として理解される。

図１２から図１５に示すように、保持体５は、嵌合部５０、被覆部５１、絶縁壁５２、繋ぎ部５３、および突部５４を有する。嵌合部５０、被覆部５１、絶縁壁５２、繋ぎ部５３、および突部５４は、一体成型されている。嵌合部５０の形状は、矩形の板状または直方体形状である。嵌合部５０は、ハウジング２の第一凹部２４Ａと嵌合し、第一凹部２４Ａによって支持される。嵌合部５０は、導体３の本体３０と一体化されており、四つの導体３を連結している。嵌合部５０は、本体３０における高さ方向Ｚの中間部に位置している。

図１３等に示すように、嵌合部５０は、第一側面５０ｃおよび第二側面５０ｄを有する。第一側面５０ｃおよび第二側面５０ｄは、第二方向Ｙを向く側面である。嵌合部５０は、第一リブ５０ａおよび第二リブ５０ｂを有する。第一リブ５０ａは、嵌合部５０の第一側面５０ｃの中央部から第二方向Ｙに向けて突出している。第二リブ５０ｂは、嵌合部５０の第二側面５０ｄの中央部から第二方向Ｙに向けて突出している。第一リブ５０ａは、ハウジング２の第一溝部２４ｄによって案内される。第二リブ５０ｂは、ハウジング２の第二溝部２４ｅによって案内される。第一方向Ｘにおいて、第一リブ５０ａの幅は、第二リブ５０ｂの幅よりも小さい。

被覆部５１は、導体３の本体３０を個別に囲んでいる。つまり、保持体５は、一つの本体３０に対して、一つの被覆部５１を有する。被覆部５１は、嵌合部５０から本体３０に沿って延出している。より詳しくは、被覆部５１は、嵌合部５０から導体３の第二端子部３２に向けて高さ方向Ｚに沿って延出している。隣接する被覆部５１の間には、スリット状の隙間が設けられている。被覆部５１の先端面５１ａは、第二端子部３２よりもわずかに嵌合部５０側に位置している。つまり、本体３０における第二端子部３２側の端部は、被覆部５１から突出している。各被覆部５１は、対応する本体３０と一体化されている。本実施形態の被覆部５１の断面形状は、略矩形である。

絶縁壁５２は、隣接する二つの第二端子部３２を仕切る壁部である。絶縁壁５２は、被覆部５１の先端に設けられている。絶縁壁５２は、湾曲部５２ａと、平板部５２ｂと、を有する。湾曲部５２ａは、被覆部５１の先端における第一方向Ｘの端部につながっている。湾曲部５２ａは、第一方向Ｘおよび高さ方向Ｚに沿って被覆部５１の先端から遠ざかる方向に向けて延出している。図１２に示すように、第二方向Ｙから正面視した場合の湾曲部５２ａの形状は、湾曲形状である。湾曲部５２ａは、第二端子部３２の外周面３２ｂとの隙間が略一定となるように湾曲している。つまり、湾曲部５２ａは、第二端子部３２から遠ざかる方向に向けて湾曲している。湾曲部５２ａの形状は、例えば、第二端子部３２の中心と同心の円弧形状である。

平板部５２ｂは、平板状に形成された部分である。平板部５２ｂは、湾曲部５２ａの先端につながっている。言い換えると、平板部５２ｂは、湾曲部５２ａを介して被覆部５１とつながっている。平板部５２ｂは、高さ方向Ｚに沿って被覆部５１から遠ざかる方向に向けて延出している。図１２に示すように、第二方向Ｙから正面視した場合の平板部５２ｂの形状は、直線形状である。平板部５２ｂは、第一方向Ｘにおいて、隣接する二つの第二端子部３２の中間に位置している。

本実施形態の保持体５は、三つの絶縁壁５２を有する。第一方向Ｘに並ぶ四つの被覆部５１のうち、一端の被覆部５１には絶縁壁５２が設けられておらず、残りの三つの被覆部５１に一つずつ絶縁壁５２が設けられている。図１３および図１４に示すように、第二方向Ｙに沿った絶縁壁５２の幅Ｗｄ１は、被覆部５１の厚さｔ１よりも大きい。

突部５４は、嵌合部５０の下面５０ｅから高さ方向Ｚに向けて突出している。突部５４は、導体３の本体３０を囲むようにして、本体３０と一体化されている。突部５４は、シール部４０を支持するＯリングストッパとしての機能を有する。一つの導体３に対して一つの突部５４が形成されている。図１５に示すように、平面視における突部５４の形状は、長円形状である。突部５４の形状は、シール部材４の凹部４３の形状やシール部４０の形状と対応している。

図１２に示すように、繋ぎ部５３は、隣接する被覆部５１を繋いでいる。より詳しくは、繋ぎ部５３は、一つの被覆部５１の第一面５１ｂと、隣接する被覆部５１の第二面５１ｃとを繋いでいる。第一面５１ｂは、第一方向Ｘを向く二つの側面の一方である。第一面５１ｂは、絶縁壁５２が設けられる側に位置している。第二面５１ｃは、第一方向Ｘを向く二つの側面の他方である。第二面５１ｃは、絶縁壁５２が設けられる側と反対側に位置している。繋ぎ部５３の形状は、平板形状である。正面視における繋ぎ部５３の形状は、矩形である。繋ぎ部５３の高さＨｔ１は、繋ぎ部５３の幅Ｗｄ２よりも大きい。繋ぎ部５３の高さＨｔ１は、高さ方向Ｚに沿った繋ぎ部５３の寸法であり、繋ぎ部５３の幅Ｗｄ２は、第一方向Ｘに沿った繋ぎ部５３の寸法である。

繋ぎ部５３は、被覆部５１の延出方向において、嵌合部５０から離間した位置に配置される。繋ぎ部５３は、先端面５１ａに近い位置に設けられてもよい。繋ぎ部５３は、例えば、高さ方向Ｚにおける被覆部５１の中間地点よりも先端面５１ａ側に配置される。

図１６に示すように、繋ぎ部５３は、隣接する二つの本体３０を結ぶ線上に位置している。つまり、複数の本体３０および複数の繋ぎ部５３は、同一線上に位置している。繋ぎ部５３の厚さｔ２は、被覆部５１の厚さｔ１よりも小さい。繋ぎ部５３と被覆部５１の厚さの違いにより、凹部５５が形成される。凹部５５は、第一面５１ｂと、第二面５１ｃと、繋ぎ部５３と、により形成される。凹部５５は、繋ぎ部５３に対して第二方向Ｙの両側に形成されている。

本実施形態のコネクタ１は、保持体５に繋ぎ部が５３設けられていることで、保持体５の成型性が向上する。例えば、成型後の冷却時に、隣接する被覆部５１を相対移動させるような力が発生しても、繋ぎ部５３によって相対移動が規制される。つまり、繋ぎ部５３は、冷却時における保持体５の変形を規制することができる。また、繋ぎ部５３は、搬送時や組み立て工程における保持体５の変形を規制することができる。更に、保持体５を成型する金型において、被覆部５１に対応する空間部同士が、繋ぎ部５３に対応する空間部によって相互に連通される。よって、成型時における樹脂の流動性が向上する。

実施形態の繋ぎ部５３の詳細について説明する。図１２および図１７に示すように、繋ぎ部５３は、溝５６を有する。溝５６は、高さ方向Ｚに沿って延在している。言い換えると、溝５６は、被覆部５１に沿って延在している。本実施形態の溝５６は、高さ方向Ｚに沿って繋ぎ部５３の一端から他端まで形成されている。溝５６は、繋ぎ部５３の両面に設けられている。

繋ぎ部５３の片面には、二本の溝５６が設けられている。溝５６は、第一方向Ｘの一端部および他端部に一本ずつ配置されている。つまり、二本の溝５６の一方は、第一面５１ｂの近傍に位置しており、第一面５１ｂに沿って延在している。二本の溝５６の他方は、第二面５１ｃの近傍に位置しており、第二面５１ｃに沿って延在している。

溝５６の断面形状は、溝５６の底へ向かうに従って第一方向Ｘの幅が狭くなる形状である。溝５６の断面形状は、例えば、三角形である。繋ぎ部５３の一方の面５３ａにおける溝５６の配置と、他方の面５３ｂにおける溝５６の配置とは互いに対応している。一方の面５３ａに形成された溝５６と、他方の面５３ｂに形成された溝５６とが第二方向Ｙにおいて互いに対向している。上記のような溝５６が設けられていることで、溝５６の位置において繋ぎ部５３が切断されやすくなっている。

次に、コネクタ１の組み立て手順の一例について説明する。図１８に示すように、導体ユニット６に対してシール部材４が装着される。導体３の第一端子部３１がシール部材４の凹部４３から貫通孔４４に挿通される。保持体５の突部５４は、シール部材４の凹部４３に嵌合する。

次に、図１９に示すように、導体ユニット６およびシール部材４がハウジング２に対して組み付けられる。導体ユニット６およびシール部材４は、第一端子部３１を先頭にしてハウジング２の凹部２４に挿入される。シール部材４のシール部４０は、ハウジング２の第三凹部２４Ｃに挿入される。シール部材４の連結部４１は、第二凹部２４Ｂに挿入される。連結部４１は、ハウジング２の第二凹部２４Ｂに収容され、かつ第二凹部２４Ｂの底面２４ｊによって支持される。保持体５の嵌合部５０は、ハウジング２の第一凹部２４Ａに挿入される。導体３がハウジング２の第一貫通孔２５に圧入されることで、導体ユニット６がハウジング２によって保持される。

ハウジング２に対する導体ユニット６およびシール部材４の組み付けが完了すると、繋ぎ部５３が切断される。繋ぎ部５３を切断する切断工程は、例えば、切断機や治具を用いて実行される。切断工程において、繋ぎ部５３が被覆部５１から切り離されて取り除かれる。これにより、図２０および図２１に示すように、保持体５に切断痕５７が形成される。切断痕５７は、第一面５１ｂおよび第二面５１ｃに形成される。言い換えると、切断痕５７は、被覆部５１において、隣接する他の被覆部５１と対向する部分に形成される。第一面５１ｂに形成された切断痕５７と、第二面５１ｃに形成された切断痕５７とは、第一方向Ｘにおいて互いに対向している。

図２２に示すように、切断痕５７は、被覆部５１または繋ぎ部５３に形成された切断面である。切断痕５７は、繋ぎ部５３を切断するために加えられた力によって形成された面であり、例えば、剪断破壊により形成された面である。図２２に示す切断痕５７は、溝５６があった位置に形成されている。つまり、切断痕５７は、互いに対向する二つの溝５６をつなぐように形成されている。本実施形態のコネクタ１では、繋ぎ部５３を切断するための力が加えられた際に、溝５６において応力集中が発生する。つまり、溝５６の部分で繋ぎ部５３が切断されやすくなっている。従って、切断工程において、第一面５１ｂ側の溝５６と第二面５１ｃ側の溝５６との間の部分が被覆部５１から切り離される。

溝５６において繋ぎ部５３が切断されることで、繋ぎ部５３の一部が残存部５３ｃとして被覆部５１に残される。残存部５３ｃは、溝５６の一部である傾斜面５６ａを有していてもよい。切断痕５７の面粗度は、傾斜面５６ａの面粗度よりも粗い。

繋ぎ部５３が切断されることにより、導体ユニット６の柔軟性が向上する。例えば、隣接する二つの導体３が相対移動しやすくなる。これにより、第二端子部３２が第二装置２００に対して固定される際の作業性が向上したり、第二端子部３２と第二装置２００との電気的な接続の安定性が向上したりする。また、繋ぎ部５３が切断されることにより、繋ぎ部５３が切断される前と比較して、隣接する二つの導体３の間の沿面距離が増加する。本実施形態の保持体５は、繋ぎ部５３が切断された状態において、隣接する二つの導体３の間に所望の沿面距離が確保できるように構成されている。

図２３には、第一装置１００の筐体１０１に取り付けられたコネクタ１が示されている。コネクタ１のハウジング２は、ボルト９によって上側の壁部１０１ａに対して固定される。ハウジング２と壁部１０１ａとの間には、例えば、面シールが挟み込まれる。導体３の第一端子部３１には、第一装置１００の端子が接続され、導体３の第二端子部３２には、第二装置２００の端子が接続される。

以上説明したように、本実施形態のコネクタ１は、絶縁性のハウジング２と、導体ユニット６と、シール部材４と、を有する。ハウジング２は、第一装置１００の開口部１０１ｂと第二装置２００の開口部２０１ｂとが連通される連通部１０において第一装置１００の筐体１０１に対して固定される。導体ユニット６は、一列に配列された複数の導体３と、絶縁性の保持体５と、を有する。保持体５は、複数の導体３と一体に成型されている。

導体３は、板状の本体３０と、本体３０の両端にそれぞれ設けられた端子部３１，３２と、を有する。保持体５は、嵌合部５０と、複数の被覆部５１と、繋ぎ部５３と、を有する。嵌合部５０は、ハウジング２と嵌合する部分である。被覆部５１は、嵌合部５０から本体３０に沿って延出しており、本体３０を個別に囲んでいる。繋ぎ部５３は、嵌合部５０から離間した位置において隣接する被覆部５１を繋いでいる部分である。

本実施形態のコネクタ１によれば、繋ぎ部５３を介して隣接する被覆部５１がつながっていることで、冷却時等における保持体５の変形が抑制される。また、繋ぎ部５３が切断されることにより、隣接する被覆部５１の間に連続した深い隙間が形成される。よって、本実施形態のコネクタ１によれば、導体３間の沿面距離を確保することが容易である。

本実施形態の繋ぎ部５３の厚さｔ２は、被覆部５１の厚さｔ１よりも小さい。よって、被覆部５１から繋ぎ部５３を切り離すことが容易である。

本実施形態の繋ぎ部５３は、被覆部５１に沿って延在する溝５６を有する。よって、溝５６に沿って繋ぎ部５３が切断されやすい。溝５６の位置は、導体３間の沿面距離を適切に確保できるように定められる。

溝５６は、繋ぎ部５３の両面に設けられてもよい。繋ぎ部５３の両面に溝５６が設けられることで、繋ぎ部５３の切断が容易となる。

本実施形態の保持体５は、絶縁壁５２を有する。絶縁壁５２は、被覆部５１の先端に設けられており、隣接する二つの第二端子部３２を仕切る。被覆部５１と絶縁壁５２とが一つの部材に設けられることで、部品数の削減等が可能である。また、被覆部５１と絶縁壁５２とが一体であることにより、保持体５による絶縁性能が向上する。

本実施形態のコネクタ１において、繋ぎ部５３が切断された後は、被覆部５１に切断痕５７が形成される。切断痕５７は、被覆部５１において、隣接する他の被覆部５１と対向する部分に形成される。このような切断痕５７を有するコネクタ１は、成型時には保持体５に繋ぎ部５３が設けられ、かつ成型後に繋ぎ部５３が切断されたものである。よって、このようなコネクタ１は、保持体５の変形を抑制することと、導体３間の沿面距離の確保と、を両立させることができる。

［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図２４は、実施形態の第１変形例に係る導体ユニットを示す正面図、図２５は、実施形態の第１変形例に係る導体ユニットの拡大図である。実施形態の第１変形例に係る導体ユニット６において、上記実施形態の導体ユニット６と異なる点は、例えば、異なる長さの導体３を有する点である。

図２４に示すように、第１変形例に係る導体ユニット６は、四本の導体３、および保持体５を有する。四本の導体３は、全て長さが異なっている。以下の説明では、最も長い導体３を第一導体３ｗと称する。また、次に長い導体３を第二導体３ｘと称し、その次に長い導体３を第三導体３ｙと称し、最も短い導体３を第四導体３ｚと称する。四本の導体３は、第一導体３ｗから第四導体３ｚまで、長さの順に配列されている。また、四本の導体３は、全ての第一端子部３１が高さ方向Ｚにおいて同じ位置にあるように配列されている。従って、嵌合部５０から突出する突出長さに関して、第一導体３１ｗの突出長さが最も大きく、第四導体３ｚの突出長さが最も短い。

保持体５は、嵌合部５０、被覆部５１、絶縁壁５２、繋ぎ部５３、および突部５４を有する。被覆部５１は、四本の導体３に対して一つずつ設けられている。以下の説明では、第一導体３ｗを囲む被覆部５１を第一被覆部５１ｗと称し、第二導体３ｘを囲む被覆部５１を第二被覆部５１ｘと称し、第三導体３ｙを囲む被覆部５１を第三被覆部５１ｙと称し、第四導体３ｚを囲む被覆部５１を第四被覆部５１ｚと称する。四つの被覆部５１ｗ，５１ｘ，５１ｙ，５１ｚのうち、第一被覆部５１ｗが最も長く、第四被覆部５１ｚが最も短い。第１変形例の導体ユニット６では、全ての被覆部５１に絶縁壁５２が設けられている。

図２５に示すように、繋ぎ部５３は、一つの面に二本の溝５６を有する。つまり、繋ぎ部５３は、上記実施形態の繋ぎ部５３と同様に、四本の溝５６を有する。溝５６は、高さ方向Ｚに沿って繋ぎ部５３の上端から下端まで延在している。第１変形例の繋ぎ部５３の形状は、第一方向Ｘの両端部の高さＨｔ２が相対的に大きく、中央部の高さＨｔ３が相対的に小さくなっている。つまり、繋ぎ部５３において、両端部の強度が相対的に大きく、中央部の強度が相対的に小さい。従って、切断工程において、被覆部５１が損傷を受けにくい。

図２４に示すように、保持体５は、三つの繋ぎ部５３を有する。以下の説明では、第一被覆部５１ｗと第二被覆部５１ｘとを繋ぐ繋ぎ部５３を第一繋ぎ部５３ｘと称する。また、第二被覆部５１ｘと第三被覆部５１ｙとを繋ぐ繋ぎ部５３を第二繋ぎ部５３ｙと称する。第三被覆部５１ｙと第四被覆部５１ｚとを繋ぐ繋ぎ部５３を第三繋ぎ部５３ｚと称する。

三つの繋ぎ部５３ｘ，５３ｙ，５３ｚのうちで、第一繋ぎ部５３ｘは、高さ方向Ｚにおいて嵌合部５０から最も遠い位置にある。第三繋ぎ部５３ｚは、高さ方向Ｚにおいて嵌合部５０に最も近い位置にある。第二繋ぎ部５３ｙは、高さ方向Ｚにおいて、第一繋ぎ部５３ｘと第三繋ぎ部５３ｚとの中間の位置にある。三つの繋ぎ部５３ｘ，５３ｙ，５３ｚがこのように配置されていることで、保持体５の成型性が向上する。例えば、第一繋ぎ部５３ｘが第一被覆部５１ｗの先端に近い位置にあることで、第一被覆部５１ｗの先端まで樹脂が充填されやすくなる。

三つの繋ぎ部５３ｘ，５３ｙ，５３ｚは、何れかの段階において、切断して取り除かれてもよい。繋ぎ部５３ｘ，５３ｙ，５３ｚが切断されるタイミングは、例えば、導体ユニット６がハウジング２に対して組み付けられた後である。

［実施形態の第２変形例］
繋ぎ部５３が切断されるタイミングは、例示したタイミングには限定されない。例えば、繋ぎ部５３は、保持体５が冷却されてから、保持体５がハウジング２やシール部材４と組み付けられる前に切断されてもよい。繋ぎ部５３の形状および配置は、例示した形状および配置には限定されない。

導体３の本数や形状は、実施形態で例示された本数や形状には限定されない。ハウジング２、シール部材４、および保持体５の形状は、導体３の形状に応じて適宜設計される。例えば、保持体５において、被覆部５１の形状や絶縁壁５２の形状は、導体３の形状に応じて設計される。シール部４０の形状は、例示した形状には限定されない。また、シール部４０は、軸シールに限らず、面シールであってもよい。第一装置１００は、モータには限定されず、第二装置２００は、インバータには限定されない。また、第一液体１０４は、オイルには限定されず、第二液体２０５は、冷却水には限定されない。

上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。

１ コネクタ
２ ハウジング
３ 導体
３ｗ：第一導体、 ３ｘ：第二導体、 ３ｙ：第三導体、 ３ｚ：第四導体
４ シール部材
５ 支持部材
６ 導体ユニット
９ ボルト
１０ 連通部
２０ 本体
２１ 壁部
２１ａ：ナット、 ２１ｂ：ねじ穴、 ２１ｃ：先端面
２２ 基部
２２ａ：第一面、 ２２ｂ：第二面、 ２２ｃ：固定部
２３ 突出部
２３ａ 先端面
２４ 凹部
２４Ａ：第一凹部、 ２４Ｂ：第二凹部、 ２４Ｃ：第三凹部
２４ｄ：第一溝部、 ２４ｅ：第二溝部、 ２４ｆ：第一壁面、 ２４ｇ：第二壁面、
２４ｈ，２４ｊ，２４ｋ 底面
２５ 第一貫通孔
２６ 絶縁壁
３０ 本体
３１ 第一端子部
３２ 第二端子部
３２ａ：貫通孔、 ３２ｂ：外周面
４０ シール部
４１ 連結部
４１ａ：第一面、 ４１ｂ：第二面
４２ リップ
４３ 凹部
４４ 貫通孔
５０ 嵌合部
５０ａ：第一リブ、 ５０ｂ：第二リブ、 ５０ｃ：第一側面、 ５０ｄ：第二側面、
５０ｅ：下面
５１ 被覆部
５１ａ：先端面、 ５１ｂ：第一面、 ５１ｃ：第二面
５１ｗ：第一被覆部、 ５１ｘ：第二被覆部、 ５１ｙ：第三被覆部、
５１ｚ：第四被覆部
５２ 絶縁壁
５２ａ：湾曲部、 ５２ｂ：平板部
５３ 繋ぎ部
５３ａ：一方の面、 ５３ｂ：他方の面、 ５３ｃ：残存部
５３ｘ：第一繋ぎ部、 ５３ｙ：第二繋ぎ部、 ５３ｚ：第三繋ぎ部
５４ 突部
５５ 凹部
５６ 溝
５６ａ 傾斜面
５７ 切断痕
１００ 第一装置
１０１ 筐体
１０１ａ：壁部、 １０１ｂ：開口部
１０２ 内部空間
１０３ モータ本体
１０４ 第一液体
２００ 第二装置
２０１ 筐体
２０１ａ：壁部、 ２０１ｂ：開口部
２０２ 内部空間
２０３ インバータ本体
２０４ パイプ
２０５ 第二液体
Ｈｔ１ 繋ぎ部の高さ
ｔ１ 被覆部の厚さ
ｔ２ 繋ぎ部の厚さ
Ｗｄ１ 被覆部の幅
Ｗｄ２ 繋ぎ部の幅
Ｘ：第一方向、 Ｙ：第二方向、 Ｚ：高さ方向

Claims (6)

1. 第一装置の筐体の開口部と第二装置の筐体の開口部とが連通される連通部において前記第一装置の筐体に対して固定され、かつ凹部を有する絶縁性のハウジングと、
   一列に配列された複数の導体と、複数の前記導体と一体に成型されている絶縁性の保持体と、を有する導体ユニットと、
   前記導体ユニットと前記ハウジングとの間をシールするシール部材と、
   を備え、
   前記導体は、板状の本体と、前記本体の両端にそれぞれ設けられた端子部と、を有し、
   前記保持体は、前記ハウジングの前記凹部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部から前記本体に沿って延出しており、前記本体を個別に囲んでいる複数の被覆部と、前記嵌合部から離間した位置において隣接する前記被覆部を繋いでいる繋ぎ部と、を有し、
   前記繋ぎ部は、前記嵌合部が前記凹部と嵌合した状態において、前記被覆部における前記凹部から突出した部分を繋いでいる
   ことを特徴とするコネクタ。
2. 前記繋ぎ部の厚さは、前記被覆部の厚さよりも小さい
   請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記繋ぎ部は、前記被覆部に沿って延在する溝を有する
   請求項１または２に記載のコネクタ。
4. 前記溝は、前記繋ぎ部の両面に設けられている
   請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記保持体は、前記被覆部の先端に設けられ、隣接する二つの前記端子部を仕切る絶縁壁を有し、
   前記繋ぎ部は、前記嵌合部と前記絶縁壁との間に位置している
   請求項１から４の何れか１項に記載のコネクタ。
6. 第一装置の筐体の開口部と第二装置の筐体の開口部とが連通される連通部において前記第一装置の筐体に対して固定され、かつ凹部を有する絶縁性のハウジングと、
   一列に配列された複数の導体と、複数の前記導体と一体に成型されている絶縁性の保持体と、を有する導体ユニットと、
   前記導体ユニットと前記ハウジングとの間をシールするシール部材と、
   を備え、
   前記導体は、板状の本体と、前記本体の両端にそれぞれ設けられた端子部と、を有し、
   前記保持体は、前記ハウジングの前記凹部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部から前記本体に沿って延出しており、前記本体を個別に囲んでいる複数の被覆部と、を有し、
   前記被覆部において、隣接する他の前記被覆部と対向する部分に切断痕が形成されており、
   前記切断痕は、前記嵌合部が前記凹部と嵌合した状態において、前記被覆部における前記凹部から突出した部分に位置する
   ことを特徴とするコネクタ。

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