JP2012047819A - 転写搬送装置及びそれを備えた画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電を抑制でき、これにより次工程での電気ノイズを低減させることが可能な転写搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。
【解決手段】転写ベルト３１０と、転写ベルト３１０を内側から張架する複数の張架ローラ３２０，３３０，３４０，３５０と、転写位置Ｑ１に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段２６０とを備え、転写ベルト３１０は高抵抗を有するものであり、複数の張架ローラ３２０，３３０，３４０，３５０のうち、少なくとも直近張架ローラ３２０が電気的にフロート状態とされた転写搬送装置３００であって、転写ベルト３１０にて搬送される転写シートＰａが転写ベルト３１０から剥離したときに発生する剥離帯電による転写シートＰａ上の帯電電荷を除電する構成とした除電手段３７０を備えている。
【選択図】図２

Description

本発明は、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に適用できる転写搬送装置及び画像形成装置に関する。

トナー像を担持するトナー像担持体（具体的には静電潜像担持体や、該静電潜像担持体からのトナー像が一旦転写される中間転写体等のトナー像担持体）上の該トナー像を記録用紙等の転写シートに転写する転写搬送装置として、転写シートを転写位置に通過するように搬送する無端状の転写ベルトを複数の張架ローラにより内側から張架して該張架ローラの軸線周りの回転により該転写ベルトを周回移動させつつ転写バイアス印加手段により転写位置に転写バイアスを印加してトナー像担持体上のトナー像を転写シートに転写するものが知られている（特許文献１〜３参照）。

このような従来の転写搬送装置では、転写シート上のトナー像が定着工程で定着される前に乱されることを防止するという観点から、該転写シート上での帯電状態が維持されるように、例えば、転写ベルトに高抵抗を有するものを用い、複数の張架ローラのうち、少なくとも、転写位置から転写ベルトの走行方向下流側の直近位置にある張架ローラが電気的にフロート状態とされることがある。

特開２００１−１９４９３１号公報 特開２００９−１５６９８０号公報 特開平９−１３４０４５号公報

かかる構成の転写搬送装置においては、転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離して次工程（具体的には搬送工程や定着工程）に搬送されるときに剥離帯電が発生し、転写シート上の帯電量が増加し、次工程に搬送された転写シート上の電荷が該工程の転写シートとの接触部材（例えば搬送ガイド部材や定着ガイド部材）で放電（リーク）したときの電気ノイズが大きくなってしまう。そうすると、該電気ノイズによる不都合、例えば、該電気ノイズによる制御部の制御に異常をきたし、画像形成装置の駆動が停止したり、操作部での操作が不能になったりといった誤動作を招く。

この点に関し、特許文献１〜３の何れの構成も、転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電に起因する不都合を考慮したものではない。

すなわち、特許文献１に記載の構成は、転写紙が定着ユニットに送り出された後の転写搬送ベルトを転写搬送ベルト除電チャージャにより除電するもの（特許文献１の段落［００３０］参照）であり、転写搬送ベルトを内側に配置された除電ブラシと転写搬送ベルトとの間で放電させることで、転写搬送ベルトとステー部材との間で発生する放電現象を防止し、放電現象に起因する転写紙上のトナー像の乱れを防止するもの（特許文献１の段落［００３２］参照）である。

また、特許文献２に記載の構成は、除電部材により２次転写ベルトを内側から除電することで、特に低湿においても転写不良を防止でき、記録媒体を２次転写ベルトに沿って確実に搬送するもの（特許文献２の段落［００１１］参照）である。

また、特許文献３に記載の構成は、感光体ドラムの転写位置より転写紙搬送方向前方で駆動ローラの近辺に、転写用紙を転写ベルトから分離するための分離チャージャが設けられ、転写ベルトの再生使用を保証するために駆動ローラから従動ローラに至る折り返し側の転写ベルトに沿って転写クリーナブレード、除電チャージャが設けられたもの（特許文献３の段落［００１８］参照）である。

ところで、昨今の画像形成装置にあっては、軽量化を図るために、画像形成装置の筐体を樹脂化することが行われている。画像形成装置の筐体が、鋼板等の金属フレームであった場合、金属フレームの内部に、電気ノイズの発生源があっても金属フレームのシールド効果により外部に漏れにくいため、例えば、制御部の誤動作が発生するような問題とならないことが多い。一方、筐体が樹脂化される場合には、金属フレームに比べシールド性能が低下するので、フレーム内部で発生した電気ノイズが外部に漏れやすい。

すなわち、転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電の電気ノイズによって起こりうる不都合（例えば、制御部の誤動作）は、筐体が金属フレームに比べてシールド性能が落ちる樹脂フレームである場合に、特に顕著となる。

本発明は、前述のごとき事情に鑑みてなされたもので、転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電を抑制でき、これにより次工程での電気ノイズを低減させることが可能な転写搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明は、前記課題を解決するために、トナー像を担持するトナー像担持体上の該トナー像が転写される転写位置を通過するように転写シートを搬送する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトを内側から張架して軸線周りの回転により該転写ベルトを周回移動させる複数の張架ローラと、前記転写位置に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段とを備え、前記転写ベルトは高抵抗（例えば、体積抵抗率が１０¹⁰Ω・ｃｍ〜１０¹¹Ω・ｃｍ程度）を有するものであり、前記複数の張架ローラのうち、少なくとも、前記転写位置から前記転写ベルトの走行方向下流側の直近位置にある直近張架ローラが電気的にフロート状態（接地されていない状態）とされた転写搬送装置であって、前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電による該転写シート上の帯電電荷を除電する構成とした除電手段を備えていることを特徴とする転写搬送装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る転写搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置も提供する。

本発明によれば、前記剥離帯電による転写シート上の帯電電荷を除電する構成とした前記除電手段を備えているので、前記転写シート上の前記剥離帯電を該転写シートが次工程に到達するまでに抑制することができ、これにより次工程での電気ノイズを低減させることができる。

前記除電手段によって除電された後は、転写シート上でトナー像を保持する程度に、該転写シート上の電荷量が残ることが好ましい。こうすることで、転写シート上でトナー像が定着工程で定着される前に乱されることを防止することが可能となる。

ところで、前記直近張架ローラが、前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離する剥離位置に配設されている場合において、前記除電手段によって、前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離する前に該転写シート上の電荷を除電すると、前記剥離帯電されていない該転写シート上の電荷を除電することになるため、該転写シート上のトナー像を保持する帯電が低下し、該転写シート上でトナー像が定着工程で定着される前に乱されることになる。よって、転写シート上の前記剥離帯電による帯電電荷を前記剥離位置よりも前記走行方向下流側で除電することが好ましい。しかし、この場合、前記除電手段が前記剥離位置から離れすぎると、転写シート上の前記剥離帯電による帯電電荷を除電する除電効果がなくなってしまう。

かかる観点から、本発明において、前記除電手段は、転写シート上の前記剥離帯電による帯電電荷を前記剥離位置よりも前記走行方向下流側の所定範囲内で除電する構成とされている態様を例示できる。

この特定事項では、前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離した後に該転写シート上の電荷を、高抵抗であるが通電可能な該転写ベルトを介して除電することができ、これにより、転写シート上の電荷量を、トナー像を保持する程度に残して該転写シート上でのトナー像の乱れを防止しつつ、前記転写シート上の前記剥離帯電を抑制することが可能となる。

ところで、前記除電手段として、例えば、除電チャージャを用いて転写シートを除電する構成をとる場合には、チャージャに対して高電圧を印加するための高圧発生回路が必要になり、さらに、ジャム処理等の作業で搬送路を開放する際に、チャージャを配置するための空間が余分に必要になり、十分な作業空間が確保できにくい、或いは、作業空間を確保するために大型化するといったことが生じる。

かかる観点から、本発明において、前記除電手段は、導電性のブラシ毛を有する除電ブラシである態様を例示できる。

この特定事項では、前記除電ブラシを接地するだけで済み、高圧発生回路のような電気部品を設ける必要がないので、装置構成を簡単なものにすることが可能となる。しかも、前記除電ブラシを比較的コンパクトにできるので、ジャム処理等の作業で搬送路を開放する際に、作業空間が確保でき、或いは、作業空間を確保するために大型化を招くことがない。

本発明において、前記除電ブラシは、前記転写ベルトの外周面に対向して配置されている態様を例示できる。

この特定事項では、前記除電ブラシが前記転写ベルトの外周面に対向して配置されているので、前記転写シート上からの電荷を、前記転写ベルトを介して確実に除電することが可能となる。

本発明において、前記除電ブラシは、前記転写ベルトに対して非接触とされている態様を例示できる。

この特定事項では、前記除電ブラシが前記転写ベルトに対して非接触とされているので、前記転写ベルト上に付着することがあるトナー等の不要物の付着を十分抑制でき、これにより、前記除電ブラシによる前記除電効果を長期にわたり維持することが可能となる。

本発明において、前記除電ブラシは、前記張架ローラの軸線方向に延びている態様を例示できる。この場合、前記除電ブラシは、ブラシ先端が前記転写ベルトにて搬送される最大サイズの転写シートの該転写ベルトにおける少なくとも最大搬送領域の該軸線方向の全領域に臨むように配置されていてもよいが、該軸線方向の一部領域に臨むように配置されることもできる。具体的には、前記除電ブラシのブラシ先端の前記一部領域に臨む前記軸線方向における長さは、前記最大搬送領域の前記軸線方向における長さの５０％以上であることが好ましい。こうすることで、前記除電ブラシの前記軸線方向の長さを短くでき、それだけコストを低く抑えた状態で前記除電効果を得ることができる。

本発明において、次の態様（ａ）及び（ｂ）とすることが好ましい。すなわち、
態様（ａ）では、前記除電ブラシにおける前記ブラシ毛の束間のピッチをＰ［ｍｍ］、前記除電ブラシのブラシ先端の前記一部領域に臨む前記軸線方向における長さの前記最大搬送領域の前記軸線方向における長さに対する比率をＲ、前記ブラシ先端と前記転写ベルトとの間隔をｄ［ｍｍ］、前記剥離帯電された転写シートの次工程での放電により前記除電ブラシとグランドとの間に流れる最大電流値をＩ［μＡ］としたとき、Ｐ≦０．８mmかつＲ≧０．５の場合には、ｄ≦８．５mmかつＩ≧−０．０９３３［μＡ／ｍｍ］×ｄ＋１．５１３μＡの関係を満たすことで、前記電気ノイズを十分低減することができる。

態様（ｂ）では、前記除電ブラシにおける前記ブラシ毛の束間のピッチをＰ［ｍｍ］、前記除電ブラシのブラシ先端の前記一部領域に臨む前記軸線方向における長さの前記最大搬送領域の前記軸線方向における長さに対する比率をＲ、前記ブラシ先端と前記転写ベルトとの間隔をｄ［ｍｍ］、前記剥離帯電された転写シートの次工程での放電により前記除電ブラシとグランドとの間に流れる最大電流値をＩ［μＡ］としたとき、０．８mm＜Ｐ≦２．４mmかつＲ≧０．９の場合には、４．５ｍｍ≦ｄ≦８．５mmかつＩ≧−０．１３［μＡ／ｍｍ］×ｄ＋２．０３５μＡの関係を満たし、０．８mm＜Ｐ≦２．４mmかつ０．９＞Ｒ≧０．５の場合には、ｄ＜４．５mmかつＩ≧−０．０６５［μＡ／ｍｍ］×ｄ＋１．３７２５μＡの関係を満たすことで、前記電気ノイズを十分低減することができる。

前記態様（ａ）及び態様（ｂ）では、前記ブラシ毛の束間のピッチＰ、前記比率Ｒ及び前記最大電流値Ｉ等を予め規定しておけば、前記電気ノイズを十分低減できる、前記ブラシ先端と前記転写ベルトとの間隔ｄを容易に設定することができる。

本発明において、前記トナー像担持体は、トナー像が一旦転写される中間転写体とされており、前記転写ベルトは、前記中間転写体上のトナー像が２次転写される２次転写位置を通過するように転写シートを搬送する２次転写ベルトとされている態様を例示できる。

この特定事項では、前記中間転写体によってトナー像が一旦転写され、該中間転写体上のトナー像が前記２次転写ベルトにて搬送される転写シートに前記２次転写位置で２次転写される中間転写型の画像形成装置に好適に用いることができる。

以上説明したように、本発明によると、前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電による該転写シート上の帯電電荷を除電する構成とした前記除電手段を備えているので、前記転写シート上の前記剥離帯電を該転写シートが次工程に到達するまでに抑制することができ、これにより次工程での電気ノイズを低減させることが可能となる。

本発明に係る転写搬送装置の一実施形態である２次転写ユニットを備えた画像形成装置を正面より視た概略断面図である。 図１に示す画像形成装置における２次転写ユニット及びその周辺部分を示す概略断面図である。 除電ブラシの具体的な構成を示す概略平面図であって、（ａ）は、除電ブラシの一例を示す図であり、（ｂ）は、除電ブラシの他の例を示す図である。 ブラシ毛のブラシ先端が２次転写ベルトの最大搬送領域の一部領域に臨むように配置された除電ブラシの状態を概略的に示す平面図である。 除電ブラシの電流値を測定する実施例１の測定例を示す概略構成図である。 実施例１で用いたカラーチャートを示す概略図である。 実施例１の測定結果を示す表である。 図７に示す測定結果においてブラシ毛の束間のピッチを０．８ｍｍとした場合のグラフである。 図７に示す測定結果においてブラシ毛の束間のピッチを２．４ｍｍとした場合のグラフである。 実施例２に用いた除電ブラシを示す概略構成図である。 実施例２の測定結果を示す表である。 実施例３の測定結果を実施例１の末欄の条件（ピッチＰ＝２．４ｍｍ、長さＭ２＝２７０mm）の測定結果と共に示す表である。

以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。

（画像形成装置の全体構成の説明）
図１は、本発明に係る転写搬送装置の一実施形態である２次転写ユニット３００を備えた画像形成装置１００を正面より視た概略断面図である。また、図２は、図１に示す画像形成装置１００における２次転写ユニット３００及びその周辺部分を示す概略断面図である。

図１に示す画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等の転写シート（以下、用紙という。）Ｐａに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８と、装置本体１１０とを備えており、装置本体１１０には、画像形成部１０２とシート搬送系１０３とが設けられている。

画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２，…、複数の感光体ドラム３，…、複数のクリーニング部４，…、複数の帯電器５，…、中間転写ベルトユニット６、複数のトナーカートリッジユニット２１，…及び定着ユニット７を備えている。

また、シート搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ９１を備えている。

装置本体１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置１０８は、装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。

原稿読取装置１０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取られた原稿の画像全体は、画像データとして画像形成装置１００の装置本体１１０へと送られ、装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像が用紙Ｐａに記録される。

画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（ここではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２，…、感光体ドラム３，…、クリーニング部４，…、帯電器５，…及びトナーカートリッジユニット２１，…は、各色に応じた複数種類（ここでは４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（ここでは４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（ここでは４つ）の画像ステーションが構成されている。

帯電器５，…は、感光体ドラム３，…の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器を用いることができる。

露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されている。露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３，…に導くためのレンズやミラー等の光学素子とが設けられている。また、露光ユニット１としては、この他にも、例えば、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法を採用することもできる。

露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３，…をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３，…の表面に形成する。

トナーカートリッジユニット２１，…は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２，…の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置１００の装置本体１１０において、トナーカートリッジユニット２１，…から現像ユニット２，…の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。

現像ユニット２，…は、それぞれの感光体ドラム３，…上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーニング部４，…は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３，…上の表面に残留したトナーを除去、回収する。

感光体ドラム３，…の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、トナー担持体の一例である中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４，…及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。

中間転写ローラ６４，…は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が移動方向（図１中矢印Ｚ方向）に周回移動され、それに伴い従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…が従動回転される。

各中間転写ローラ６４，…は、感光体ドラム３，…上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。

中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３，…に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３，…に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト６１は、例えば、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いた無端状のものとされている。

感光体ドラム３，…から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４，…によって行われる。中間転写ローラ６４，…には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６４，…は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や発泡ウレタン等の樹脂材料）により覆われているローラである。中間転写ローラ６４，…は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加する転写電極とされている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状の転写電極を使用しているが、それ以外に、ブラシなどの転写電極を用いることが可能である。

既述のとおり、各感光体ドラム３，…上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、用紙Ｐａと中間転写ベルト６１との接触位置に配置された２次転写ユニット３００における２次転写ローラ３６１によって用紙Ｐａ上に転写される。なお、２次転写ユニット３００については、後ほど詳しく説明する。

このとき、２次転写ローラ３６１は、中間転写ベルト６１との間で転写ニップが形成された状態で、トナーを用紙Ｐａに転写させるための電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。２次転写ローラ３６１及び中間転写ベルト駆動ローラ６２が互いに圧接されることで２次転写ローラ３６１と中間転写ベルト６１との間の２次転写位置Ｑ１（図２参照）には２次転写ニップが形成される。２次転写ニップを定常的に得るために、２次転写ローラ３６１及び中間転写ベルト駆動ローラ６２のうち何れか一方が硬質材料（金属等）で構成された硬質ローラとされ、他方が軟質材料（弾性ゴムや発泡性樹脂等の樹脂材料）で構成された弾性ローラとされている。

２次転写ローラ３６１による中間転写ベルト６１上から用紙Ｐａ上へのトナー像の転写にあたり、用紙Ｐａ上に転写されずに中間転写ベルト６１上にトナーが残存することがある。中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去、回収される。具体的には、中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触するクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）が備えられている。従動ローラ６３は、中間転写ベルト６１を内側（裏側）から支持しており、クリーニング部材は、外側から従動ローラ６３に向けて押圧するように中間転写ベルト６１に接触している。

給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）される用紙Ｐａを予め収容しておくトレイであり、装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）される用紙Ｐａが載置される。排出トレイ９１は、装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みの用紙Ｐａをフェイスダウンで集積する。

また、装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきた用紙Ｐａを２次転写ローラ３６１及び定着ユニット７を経て、排出トレイ９１に送るためのシート搬送路Ｓが設けられている。シート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の（ここでは第１から第４）搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、２次転写ローラ３６１、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配置されている。

第１から第４搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙Ｐａの搬送を促進、補助するための小型のローラであり、シート搬送路Ｓに沿って設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１の用紙供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１から用紙Ｐａを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２の用紙供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２から用紙Ｐａを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。

また、レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓを搬送されている用紙Ｐａを一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、感光体ドラム３，…上のトナー像の先端と用紙Ｐａの先端を合わせるタイミングで用紙Ｐａを２次転写ローラ３６１に搬送する。

定着ユニット７は、未定着トナー像を用紙Ｐａに定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１は、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ７２と共に用紙Ｐａを挟持しつつ用紙Ｐａを搬送するようになっている。また、ヒートローラ７１は、内側に設けられたヒータ７１ａによって加熱され、温度検出器７１ｂからの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。ヒータ７１ａにより加熱されたヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共に用紙Ｐａに転写された多色トナー像を用紙Ｐａに熱圧着することにより、多色トナー像を溶融、混合、圧接して用紙Ｐａに対して熱定着させる。また、定着ユニット７には、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。

このように構成された画像形成装置１００において、用紙Ｐａにして片面印刷が要求されたときには、各給紙トレイ８１，８２から供給された用紙Ｐａは、シート搬送路Ｓに沿って設けられた第１搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、用紙Ｐａの先端と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで２次転写ローラ３６１によって搬送され、用紙Ｐａ上にトナー像が転写される。その後、用紙Ｐａは定着ユニット７を通過することによって用紙Ｐａ上の未定着トナーが熱で溶融、固着され、第２搬送ローラ１２ｂ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ９１上に排出される。

また、用紙Ｐａに対して両面印刷が要求されたときには、前記した片面印刷が終了して定着ユニット７を通過した用紙Ｐａの後端が排出ローラ３１とシート搬送路Ｓの分岐部Ｓａとの間に位置する状態で、排出ローラ３１が逆回転することによって用紙Ｐａが第３及び第４搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導かれる。そして、レジストローラ１３を経て転写ニップに搬送されてきた用紙Ｐａは、裏面に印刷された後、排出トレイ９１に排出される。

なお、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、筐体が金属フレームに比べてシールド性能が落ちる樹脂フレームで形成されている。

（２次転写ユニットについて）
図２に示すように、２次転写ユニット３００は、無端状の２次転写ベルト３１０と、複数の張架ローラ３２０，３３０，３４０，３５０と、転写バイアス印加手段３６０と、除電手段３７０とを備えている。

２次転写ベルト３１０は、所定の極性（ここではマイナス）に帯電したトナー像を中間転写ベルト６１上の該トナー像が転写される２次転写位置Ｑ１を通過するように用紙Ｐａを搬送するようになっている。

複数の張架ローラ３２０，３３０，３４０，３５０は、２次転写ベルト３１０の内側面に当接し、２次転写ベルト３１０を内側から張架して軸線周りの回転により２次転写ベルト３１０を周回移動させるようになっている。ここでは、複数の張架ローラ３２０，３３０，３４０，３５０のうち、符号３２０の張架ローラは、駆動ローラとされ、符号３３０の張架ローラは、従動ローラとされ、符号３４０の張架ローラは、補助ローラとされ、また、符号３５０の張架ローラは、テンションローラとされている。以下、張架ローラ３２０は駆動ローラ３２０と、張架ローラ３３０は従動ローラ３３０と、張架ローラ３４０は補助ローラ３４０と、また、張架ローラ３５０はテンションローラ３５０と言い換える。

駆動ローラ３２０は、図示を省略した回転駆動部から図示を省略した駆動伝達機構を介して駆動力が伝達されることで、軸線回りに所定の回転方向（図２の矢印Ａ方向）に回転駆動されるようになっている。従動ローラ３３０は、駆動ローラ３２０の回転駆動による２次転写ベルト３１０の所定の走行方向（図２の矢印Ｂ方向）への移動に伴ってＡ方向に従動回転されるようになっている。

補助ローラ３４０は、２次転写ベルト３６０と中間転写ベルト６１との間で転写ニップの幅が大きくとれるように第２転写位置Ｑ１よりも走行方向Ｂ上流側近傍において中間転写ベルト６１を介して中間転写ベルト駆動ローラ６２に対向して配置されている。テンションローラ３５０は、駆動ローラ３２０、従動ローラ３３０及び補助ローラ３４０に巻き掛けられた２次転写ベルト３１０に対して適度の張り状態を調整できるようになっている。なお、補助ローラ３４０及びテンションローラ３５０も、従動ローラ３３０と同様、２次転写ベルト３１０の走行方向Ｂへの移動に伴ってＡ方向に従動回転されるようになっている。

詳しくは、駆動ローラ３２０は、走行方向Ｂの下流側端に配置されており、従動ローラ３３０は、走行方向Ｂの上流側端に配置されている。また、補助ローラ３４０は、従動ローラ３３０と第２転写位置Ｑ１との間に配置されており、テンションローラ３５０は、２次転写ローラ３６１の中間転写ベルト駆動ローラ６２とは反対側に配置されている。

そして、２次転写ベルト３１０は、駆動ローラ３２０と第２転写位置Ｑ１との間で直線状に張設されており、駆動ローラ３２０は、２次転写位置Ｑ１よりも走行方向Ｂの下流側にあって、２次転写ベルト３１０にて搬送される用紙Ｐａが２次転写ベルト３１０から剥離する剥離位置Ｑ２に配置されている。

転写バイアス印加手段３６０は、ここでは、２次転写位置Ｑ１に転写バイアスを印加する転写バイアス印加装置とされており、２次転写電極（具体的には２次転写ローラ３６１）と、中間転写ベルト６１上のトナー像を２次転写ローラ３６１側に移行させて２次転写ベルト３１０上の用紙Ｐａに静電的に転写するための転写バイアスを印加する転写バイアス発生回路３６２とを備えている。２次転写ローラ３６１は、２次転写ベルト３１０及び中間転写ベルト６１を間にして中間転写ベルト駆動ローラ６２に押圧されている。

ここでは、転写バイアス発生回路３６２は、中間転写ベルト６１上のトナー像の帯電極性と同極性（具体的にはマイナス）の電圧が中間転写ベルト駆動ローラ６２に印加され、２次転写電極として２次転写ローラ３６１がグランドに接地されるようになっている。なお、転写バイアス発生回路３６２は、中間転写ベルト６１上のトナー像の帯電極性と逆極性の電圧が２次転写ローラ３６１に印加され、２次転写電極として中間転写ベルト駆動ローラ６２がグランドに接地されるようになっていてもよい。

２次転写ベルト３１０は、体積抵抗率が１０¹⁰Ω・ｃｍ〜１０¹¹Ω・ｃｍ程度の高抵抗のものとされており、例えば、ポリイミドやポリカーボネイト、フッ素コートされたＮＢＲ（Nitrile butadiene rubber：ニトリルゴム）等にカーボンブラックなどの導電材を適当量含有させたものを使用できる。なお、カーボンブラックは分散性の点で２次転写ベルトの電気抵抗値が場所によるムラを生じやすいために、好ましくは、カーボンブラックのほかに、ヒドリンゴム（電気抵抗値の低いゴム）を混入させることもできる。

そして、駆動ローラ３２０、従動ローラ３３０、補助ローラ３４０及びテンションローラ３５０のうち、少なくとも、駆動ローラ３２０（直近張架ローラの一例）が電気的にフロート状態（グランドに接地されていない状態）とされている。駆動ローラ３２０は、第２転写位置Ｑ１から２次転写ベルト３１０の走行方向Ｂにおける下流側の直近位置（具体的には剥離位置Ｑ２）に位置する張架ローラとされている。

本実施の形態では、張架ローラのうち、駆動ローラ３２０、補助ローラ３４０及びテンションローラ３５０がグランドに接地されておらず、従動ローラ３３０がグランドに接地されている。

また、２次転写ユニット３００と定着ユニット７との間には、２次転写ユニット３００から定着ユニット７の用紙Ｐａの搬送を案内するガイド部材８が設けられている。

そして、除電手段３７０は、２次転写ベルト３１０にて搬送される用紙Ｐａが２次転写ベルト３１０から剥離位置Ｑ２で剥離したときに発生する剥離帯電による用紙Ｐａ上の帯電電荷を除電するようになっている。

詳しくは、除電手段３７０は、用紙Ｐａ上の剥離帯電による帯電電荷を剥離位置Ｑ２よりも２次転写ベルト３１０の走行方向Ｂにおける下流側の所定範囲（図２のＬ参照）内で除電するようになっている。所定範囲Ｌは、除電手段３７０によって帯電電荷を除電可能な範囲である。所定範囲Ｌとしては、３３ｍｍ以下程度を例示できる。ここでは、所定範囲Ｌは１３ｍｍ〜３３ｍｍ程度とされることが好ましい。剥離位置Ｑ２は、２次転写ベルト３１０の周面が、まだ、用紙Ｐａの搬送に面している（搬送面の一部である）ので、除電ブラシ３７０を配置すると搬送の妨げになる。このため、ガイド部材８のＬ字状の角部付近までは、除電ブラシ３７０の配置は困難である。したがって、所定範囲Ｌの下限値１３ｍｍは、絶対的数値ではなく、設計により変化する値である。

図３は、除電ブラシ３７０の具体的な構成を示す概略平面図である。図３（ａ）は、除電ブラシ３７０の一例３７０ａを示しており、図３（ｂ）は、除電ブラシ３７０の他の例３７０ｂを示している。

図２及び図３に示すように、除電手段３７０ａ，３７０ｂ（３７０）は、導電性のブラシ毛３７１を有する除電ブラシとされ、グランドに接地されている。除電ブラシ３７０ａ，３７０ｂ（３７０）は、ブラシ毛３７１の基端側が導電性の保持部材（具体的にはアルミ製テープ）３７２によって保持されたものであり、ブラシ毛３７１の先端が剥離位置Ｑ２よりも２次転写ベルト３１０表面の走行方向Ｂにおける下流側の所定範囲Ｌの何れかの位置に間隔ｄを置いて対向するように配置されている。すなわち、除電ブラシ３７０ａ，３７０ｂ（３７０）は、ブラシ毛３７１が２次転写ベルト３１０の外周面に２次転写ベルト３１０に対して非接触で対向するように配置されている。そして、除電ブラシ３７０ａ，３７０ｂ（３７０）は、保持部材３７２が装置本体１１０に固定された樹脂部材３７３（図２参照）に支持されている。なお、樹脂部材３７３は、２次転写ベルト３１０の表面から所定距離Ｙ（ここでは８．５ｍｍ）だけ離れている。

除電ブラシ３７０ａ，３７０ｂ（３７０）は、駆動ローラ３２０の軸線方向（長手方向、図３のＣ方向）に延びており、ブラシ毛３７１と、ブラシ毛３７１を保持する保持部材３７２とで構成されている。

具体的には、ブラシ毛３７１は、基端部が短手方向（図３のＷ方向）に沿って長手方向（軸線方向）Ｃに列設された状態で保持部材３７２に保持されている。除電ブラシ３７０ａ，３７０ｂ（３７０）としては、例えば、導電性繊維で構成されたブラシ毛３７１を板状のアルミニウム（Ａｌ）等の金属材料で構成された保持部材３７２で両側から挟持したものを用いることができる。ブラシ毛３７１と保持部材３７２とが導電性の接着剤で接着されていてもよい。なお、図３（ａ）に示す除電ブラシ３７０ａ（３７０）は、図３（ｂ）に示す除電ブラシ３７０ｂ（３７０）よりもブラシ毛３７１の単位長さ当たりの密度が大きくなっている。ここでは、図３（ａ）に示すブラシ毛３７１の束間のピッチＰは、 ０．８ｍｍとされ、図３（ｂ）に示すブラシ毛３７１の束間のピッチＰは、２．４ｍｍとされている。

以上説明した画像形成装置１００では、中間転写ベルト６１上のトナー像を２次転写するにあたり、駆動ローラ３２０が回転駆動され、それに伴って２次転写ベルト３１０がＢ方向（中間転写ベルト６１に対して順方向）に周回移動しつつ従動ローラ３３０、補助ローラ３４０、テンションローラ３５０及び２次転写ローラ３６１が従動回転される。

次に、レジストローラ１３を経て２次転写ベルト３１０にて搬送されてきた用紙Ｐａが２次転写位置Ｑ１に移行すると、転写バイアス発生回路３６２から転写バイアスが印加された中間転写ベルト駆動ローラ６２により中間転写ベルト６１上のトナー像が２次転写ベルト３１０上の用紙Ｐａに２次転写される。こうしてトナー像が２次転写された用紙Ｐａは、直線状態の２次転写ベルト３１０上を搬送される。このとき、用紙Ｐａ上のトナー像が定着ユニット７で定着される前に乱されることを防止するために、帯電状態が用紙Ｐａ上で残存している。

次に、２次転写ベルト３１０上の用紙Ｐａが２次転写ベルト３１０の直線状態から駆動ローラ３２０のところで屈曲する部分である剥離位置Ｑ２に移行すると、この剥離位置Ｑ２で剥離される。このとき、剥離帯電が発生し、用紙Ｐａ上の帯電量が増加する。ここで、次工程（具体的には搬送工程や定着工程）に搬送された用紙Ｐａ上の電荷が該工程の用紙Ｐａとの接触部材（具体的には搬送ガイド部材８や定着ユニット７）で放電（リーク）したときの電気ノイズが大きくなってしまい、該電気ノイズによる不都合、例えば、該電気ノイズによる制御部（図示せず）の制御に異常をきたし、画像形成装置１００の駆動が停止したり、操作部（図示せず）での操作が不能になったりといった誤動作を招きやすい。この点、本実施の形態では、除電ブラシ３７０を備えているので、次の作用によって用紙Ｐａ上の電荷を逃すことができるものと考えられる。

すなわち、剥離帯電が発生した用紙Ｐａ上の電荷は、高抵抗であるが通電可能な２次転写ベルト３１０を伝って剥離位置Ｑ２よりも走行方向Ｂにおける下流側の所定範囲Ｌ内に対向して配置された帯電ブラシ３７０のブラシ毛３７１から保持部材３７２を経てグランドに放電される。ここで、除電ブラシ３７０によって除電された後は、用紙Ｐａ上でトナー像を保持する程度に、用紙Ｐａ上の電荷量が残ることが好ましい。こうすることで、用紙Ｐａ上でトナー像が定着ユニット７で定着される前に乱されることを防止することが可能となる。なお、除電ブラシ３７０による放電量（用紙Ｐａ上の電荷量）は、剥離位置Ｑ２からブラシ毛３７１に対応する２次転写ベルト３１０上の除電位置（ブラシ毛３７１に沿って延設された仮想直線との交差位置）Ｑ３までの距離Ｘ（図２参照）、及びブラシ毛３７１と２次転写ベルト３１０との間隔ｄ（図３参照）のうち少なくとも一つを変更することで調整することができる。距離Ｘ及び間隔ｄの他に、除電ブラシ３７０のブラシ毛３７１の束の数Ｎ、ブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１及び保持部材３７１の短手方向Ｗの幅ｈ２のうち少なくとも一つにより調整することができる。かかる調整を行うことで、剥離位置Ｑ２とグランドとの間のインピーダンスを変化させることができる。また、除電位置Ｑ３での２次転写ベルト３１０の電位も除電に大きく関与している（後述する実施例３参照）。

このように、本実施の形態によれば、剥離帯電による用紙Ｐａ上の帯電電荷を除電する構成とした除電ブラシ３７０を備えていることで、用紙Ｐａ上の剥離帯電を用紙Ｐａが次工程に到達するまでに抑制することができ、これにより次工程での電気ノイズを低減させることができる。

また、本実施の形態において、除電ブラシ３７０は、用紙Ｐａ上の剥離帯電による帯電電荷を剥離位置Ｑ２よりも走行方向Ｂにおける下流側の所定範囲Ｌ内で除電することで、２次転写ベルト３１０にて搬送される用紙Ｐａが２次転写ベルト３１０から剥離した後に用紙Ｐａ上の電荷を、高抵抗であるが通電可能な２次転写ベルト３１０を介して除電することができ、これにより、用紙Ｐａ上の電荷量を残存させて用紙Ｐａ上でのトナー像の乱れを防止しつつ、用紙Ｐａ上の剥離帯電を抑制することが可能となる。

また、本実施の形態において、除電ブラシ３７０を接地するだけで済み、高圧発生回路のような電気部品を設ける必要がないので、装置構成を簡単なものにすることが可能となる。しかも、除電ブラシ３７０を比較的コンパクトにできるので、ジャム処理等の作業で搬送路を開放する際に、作業空間が確保でき、或いは、作業空間を確保するために大型化を招くことがない。

また、本実施の形態において、除電ブラシ３７０が２次転写ベルト３１０の外周面に対向して配置されていることで、用紙Ｐａ上からの電荷を、２次転写ベルト３１０を介して確実に除電することが可能となる。

また、本実施の形態において、除電ブラシ３７０が２次転写ベルト３１０に対して非接触とされていることで、２次転写ベルト３１０上に付着することがあるトナー等の不要物の付着を十分抑制でき、これにより、除電ブラシ３７０による前記除電効果を長期にわたり維持することが可能となる。

なお、本実施の形態においては、除電手段は、用紙Ｐａ上の剥離帯電による帯電電荷を、２次転写ベルト３１０を介して間接的に除電するが、それに限定されるものではなく、用紙Ｐａ上の剥離帯電による帯電電荷を直接的に除電してもよい。

また、本実施の形態においては、転写搬送装置を２次転写ユニット３００として中間転写型の画像形成装置１００に適用したが、１次転写ユニットとして適用していもよい。すなわち、トナー像担持体を感光体ドラムとし、転写ベルトを感光体ドラム上のトナー像が１次転写される１次転写位置を通過するように転写シートを搬送する１次転写ベルトとしてもよい。

ところで、除電ブラシ３７０は、ブラシ先端が２次転写ベルト３１０にて搬送される最大サイズの用紙Ｐａの２次転写ベルト３１０における少なくとも最大搬送領域の軸線方向Ｃの全領域に臨むように配置されていてもよいが、図４に示すように、一部領域Ｌ２に臨むように対向して配置されていてもよい。

図４は、ブラシ毛３７１のブラシ先端３７１ａが２次転写ベルト３１０の最大搬送領域Ｌ１の一部領域Ｌ２に臨むように対向して配置された除電ブラシ３７０の状態を概略的に示す平面図である。

図４に示す除電ブラシ３７０は、ブラシ毛３７１のブラシ先端３７１ａが２次転写ベルト３１０にて搬送される最大サイズの用紙Ｐａの２次転写ベルト３１０における最大搬送領域（例えばＡ３縦通し又はＡ４横通しの用紙Ｐａの軸線方向Ｃの領域）Ｌ１の一部領域Ｌ２（例えば２次転写ベルト３１０の軸線方向Ｃの中央部）に臨むように配置されている。こうすることで、除電ブラシ３７０の軸線方向Ｃの長さを短くでき、それだけコストを低く抑えた状態で除電ブラシ３７０による前記除電効果を得ることができる。

（実施例１）
次に、画像形成装置１００の図３（ａ）に示す３７０ａ及び図３（ｂ）に示す３７０ｂについて、除電ブラシ３７０の長さＭを、最大搬送領域Ｌ１に臨む長さＭ１（３００ｍｍ）にした場合と、最大搬送領域Ｌ１の一部領域Ｌ２に臨む長さＭ２にした場合とでブラシ毛３７１と２次転写ベルト３１０との間隔ｄは変化させて、電気ノイズの状態に対する最大電流値Ｉを調べたので以下に説明する。

実施例１では、２次転写ベルト３１０は、軸線方向Ｃの幅が３２３ｍｍのものを用いた。また、ブラシ毛３７１と２次転写ベルト３１０との間隔ｄを４．５ｍｍ〜８．５ｍｍの１ｍｍ毎の長さとし、また、除電ブラシ３７０ａにおけるブラシ毛３７１の束間のピッチＰを０．８ｍｍとし、除電ブラシ３７０ｂにおけるブラシ毛３７１の束間のピッチＰを２．４ｍｍとし、図５に示すように、保持部材３７２とグランドＧとの間に設けた直流電流計Ｅ（FLUKE CORPORATION製、型式87V 13/18P）によって最大電流値Ｉ［μＡ］をハイレジ設定で測定した。なお、ここでは、剥離位置Ｑ２からブラシ毛３７１に対応する２次転写ベルト３１０上の除電位置Ｑ３までの距離Ｘを３３ｍｍとし、ブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１を６ｍｍとし、保持部材３７１の短手方向Ｗの幅ｈ２を５ｍｍとしている。実験条件を以下に示す。
（実験条件）
環境条件：温度１８℃ 相対湿度１０％を選択（電気ノイズの生じやすい条件）
通紙条件：Ａ４サイズ紙 横送り（用紙の長手方向が搬送方向に直角となる）
印字パターン：カラーチャート（図６参照）
図６は、実施例１で用いたカラーチャートを示す概略図である。図６中の符号ｋはブラック、符号ｃはシアン、符号ｍはマゼンタ、符号ｙはイエローのチャートをそれぞれ示している。

測定結果を図７に示す。なお、図７において、符号Ｑ２は剥離位置、符号Ｑ３は除電位置、符号Ｐはブラシ毛３７１の束間のピッチ［ｍｍ］、符号Ｍはブラシ毛３７１の毛束のある領域の軸線方向Ｃにおける長さ［ｍｍ］、符号Ｎは軸線方向Ｃにおける除電ブラシ３７０の毛束の数、符号ｄはブラシ毛３７１と２次転写ベルト３１０との間隔［ｍｍ］をそれぞれ示している。ここで、毛束の数Ｎは、長さＭを束間のピッチＰで除すことで求めることができる。毛束の数Ｎは、除電ブラシ３７０自体の除電能力を表すパラメータとすることができる。また、距離Ｘや間隔ｄは、除電ブラシ３７０の配置により変化するものなので、除電ブラシ３７０の配置による除電能力を表すパラメータとすることができる。そして、毛束の数Ｎは大きくなるほど除電性能が高くなり、距離Ｘ及び間隔ｄは小さくなるほど、除電性能が高くなる。

電気ノイズの評価は、レジストローラ１３の直上流側の用紙検知センサ５１（図２参照）及び定着ユニット７の直下流側の用紙検知センサ５２（図２参照）の２次転写ベルト３１０に近い２つのセンサに電気ノイズが乗ったかどうかで判定した。「○」は電気ノイズが乗らなかったことを示し、「×」は電気ノイズが乗ったことを示している。

図７に示すように、除電ブラシ３７０の長さＭを、最大搬送領域Ｌ１に対応する長さＭ１（３００ｍｍ）の５０％（一部領域Ｌ２に対応する長さＭ２（＝１５０ｍｍ））以上の長さとすることで、確実に電気ノイズを軽減できることが分かった。また、次の条件を満たすことで、電気ノイズを十分軽減できることも分かった。

図８は、図７に示す測定結果においてブラシ毛３７１の束間のピッチＰを０．８ｍｍとした場合のグラフを示している。また、図９は、図７に示す測定結果においてブラシ毛３７１の束間のピッチＰを２．４ｍｍとした場合のグラフを示している。

図８に示すように、斜線で示す範囲を電気ノイズが乗らない範囲とすることができる。すなわち、
Ｐ≦０．８mmかつＲ≧０．５（Ｒ＝Ｍ２／Ｍ１（Ｍ１＝３００ｍｍ、Ｍ２≧１５０mm））の場合には、
ｄ≦８．５mm（図８のα１の左側参照）
Ｉ≧−０．０９３３ｄ＋１．５１３（図８のグラフβ１の上側参照） … 式（１）
の関係を満たす場合に電気ノイズを十分軽減できる。

なお、前記の式（１）において、「−０．０９３３」は、グラフβ１の傾き［（０．７２μＡ−１．００μＡ）／（８．５ｍｍ−５．５ｍｍ）］から得られた値であり、「１．５１３」は、グラフβ１の縦軸の切片（０．７２μＡ＋０．０９３３×８．５ｍｍ又は１μＡ＋０．０９３３×５．５ｍｍ）から得られた値である。

また、図９に示すように、斜線で示す範囲を電気ノイズが乗らない範囲とすることができる。すなわち、
０．８mm＜Ｐ≦２．４mmかつＲ≧０．９（Ｒ＝Ｍ２／Ｍ１（Ｍ１＝３００ｍｍ、Ｍ２≧２７０mm））の場合には、
４．５≦ｄ≦８．５mm（図９のα１の左側、α２の右側参照）
Ｉ≧−０．１３ｄ＋２．０３５（図９のグラフβ２の上側参照） … 式（２）
なお、前記の式（２）において、「−０．１３」は、グラフβ２の傾き［（０．９３μＡ−１．４５μＡ）／（８．５ｍｍ−４．５ｍｍ）］から得られた値であり、「２．０３５」は、グラフβ２の縦軸の切片（０．９３μＡ＋０．１３×８．５ｍｍ又は１．４５μＡ＋０．１３×４．５ｍｍ）から得られた値である。
又は、
０．８mm＜Ｐ≦２．４mm
０．９＞Ｒ≧０．５（Ｒ＝Ｍ２／Ｍ１（Ｍ１＝３００ｍｍ、２７０ｍｍ＞Ｍ２≧１５０mm））の場合には、
ｄ＜４．５mm（図９のα２の左側参照）
Ｉ≧−０．０６５ｄ＋１．３７２５（図９のグラフβ３の上側参照） … 式（３）
の関係を満たす場合に電気ノイズを十分軽減できる。

なお、前記の式（３）において、「−０．０６５」は、グラフβ３の傾き［（０．９５μＡ−１．０８μＡ）／（６．５ｍｍ−４．５ｍｍ）］から得られた値であり、「１．３７２５」は、グラフβ３の縦軸の切片（０．９５μＡ＋０．０６５×６．５ｍｍ又は１．０８μＡ＋０．０６５×４．５ｍｍ）から得られた値である。

何れにしても、除電ブラシ３７０の実際上の配置であれば、２次転写ベルト３１０に対してブラシ毛３７１を非接触にするには、距離ｄは２ｍｍ以上（図８及び図９のα３の右側参照）とすることが望ましい。

ところで、電気ノイズを軽減するためには、除電ブラシ３７０のブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１は、保持部材３７１の短手方向Ｗにおける幅ｈ２によって異なる。

（実施例２）
次に、図１０に示すように、除電ブラシ３７０の軸線方向Ｃの長さＭを一部領域Ｌ２に対応する長さＭ２（＝２００ｍｍ）にした場合において、ブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１と、保持部材３７１の短手方向Ｗの幅ｈ２とを変更して電気ノイズの状態を調べたので以下に説明する。

実施例２では、実施例１と同様、２次転写ベルト３１０は、軸線方向Ｃの幅が３２３ｍｍのものを用いた。また、剥離位置Ｑ２からブラシ毛３７１に対応する２次転写ベルト３１０上の除電位置Ｑ３までの距離Ｘを３３ｍｍとし、ブラシ毛３７１と２次転写ベルト３１０との間隔ｄを８．５ｍｍとし、除電ブラシ３７０ｂにおけるブラシ毛３７１の束間のピッチＰを２．４ｍｍとした。

測定結果を図１１に示す。なお、図１１において、「○」は電気ノイズが乗らなかったことを示し、「×」は電気ノイズが乗ったことを示し、「△」は電気ノイズが乗ったものの許容できる程度のものであったことを示している。

除電ブラシ３７０において、保持部材３７２の短手方向Ｗの幅ｈ２が５ｍｍでは、ブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１が１０ｍｍで電気ノイズが乗らなかった。保持部材３７２の短手方向Ｗの幅ｈ２が６ｍｍでは、ブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１が３ｍｍで電気ノイズが許容できる程度となり、４ｍｍ以上で電気ノイズが乗らなかった。また、保持部材３７２の短手方向Ｗの幅ｈ２が７ｍｍでは、ブラシ毛３７１の保持部材３７２からの突出量ｈ１が３ｍｍ以上で電気ノイズが乗らなかった。

（実施例３）
実施例１の末欄の条件（ピッチＰ＝２．４ｍｍ、長さＭ２＝２７０mm）において、剥離位置Ｑ２から除電位置Ｑ３までの距離Ｘを３３ｍｍに代えて１３ｍｍとして電気ノイズの状態に対する最大電流値Ｉを調べた。

図１２は、実施例３の測定結果を実施例１の末欄の条件（ピッチＰ＝２．４ｍｍ、長さＭ２＝２７０mm）の測定結果と共に示す表である。

図１２に示すように、ブラシ毛３７１と２次転写ベルト３１０との間隔ｄが１９ｍｍでも電気ノイズが生じなかった。実施例１の末欄の条件（ピッチＰ＝２．４ｍｍ、長さＭ２＝２７０mm）の距離ｄ（４．５ｍｍ〜８．５ｍｍ）と比較すると、最大（８．５ｍｍ）でも倍程度の相違がある。

これは、剥離位置Ｑ２から除電位置Ｑ３までの距離Ｘの長さが長くなるほど、２次転写ベルト３１０の表面電位が低下することによるものと考えられる。つまり、距離Ｘが小さければ、除電ブラシ３７０の毛先と２次転写ベルト３１０との間には、より高い電位差が生じ、距離Ｘが大きければ、除電ブラシ３７０の毛先と２次転写ベルト３１０との間には、より低い電位差が生じるので、除電ブラシ３７０による除電性能が変化を受けると考えられる。また、距離Ｘが小さければ、２次転写ベルト３１０の剥離位置Ｑ２から除電位置Ｑ３までのインピーダンスも小さくなるので、剥離位置Ｑ２とグランドとの間のインピーダンスに余裕が生じて、除電ブラシ３７０の毛先と２次転写ベルト３１０との間隔ｄを大とする（インピーダンスが増大）ことが可能と考えられる。

６１ 中間転写ベルト（トナー像担持体の一例）
１００ 画像形成装置
３００ ２次転写ユニット（転写搬送装置の一例）
３１０ ２次転写ベルト
３２０ 駆動ローラ（直近張架ローラの一例）
３３０ 従動ローラ（張架ローラの一例）
３４０ 補助ローラ（張架ローラの一例）
３５０ テンションローラ（張架ローラの一例）
３６０ 転写バイアス印加装置（転写バイアス印加手段の一例）
３６１ ２次転写ローラ
３６２ 転写バイアス発生回路
３７０ 除電手段
３７１ ブラシ毛
３７２ 保持部材
ｄ ブラシ先端と転写ベルトとの間隔
Ｃ 軸線方向
Ｉ 最大電流値
Ｌ 所定範囲
Ｌ１ 最大搬送領域
Ｌ２ 一部領域
Ｍ１ 最大搬送領域に臨む長さ
Ｍ２ 一部領域に臨む長さ
Ｐ ピッチ
Ｐａ 用紙（転写シートの一例）
Ｒ 一部領域に臨む長さの最大搬送領域に臨む長さに対する比率
Ｑ１ ２次転写位置
Ｑ２ 剥離位置
Ｑ３ 除電位置
Ｘ 剥離位置から除電位置までの距離

Claims (11)

1. トナー像を担持するトナー像担持体上の該トナー像が転写される転写位置を通過するように転写シートを搬送する無端状の転写ベルトと、
   前記転写ベルトを内側から張架して軸線周りの回転により該転写ベルトを周回移動させる複数の張架ローラと、
   前記転写位置に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と
   を備え、
   前記転写ベルトは高抵抗を有するものであり、前記複数の張架ローラのうち、少なくとも、前記転写位置から前記転写ベルトの走行方向下流側の直近位置にある直近張架ローラが電気的にフロート状態とされた転写搬送装置であって、
   前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離したときに発生する剥離帯電による該転写シート上の帯電電荷を除電する構成とした除電手段を備えていることを特徴とする転写搬送装置。
2. 請求項１に記載の転写搬送装置であって、
   前記直近張架ローラは、前記転写ベルトにて搬送される転写シートが該転写ベルトから剥離する剥離位置に配設されており、
   前記除電手段は、転写シート上の前記剥離帯電による帯電電荷を前記剥離位置よりも前記走行方向下流側の所定範囲内で除電する構成とされていることを特徴とする転写搬送装置。
3. 請求項２に記載の転写搬送装置であって、
   前記除電手段は、導電性のブラシ毛を有する除電ブラシであることを特徴とする転写搬送装置。
4. 請求項３に記載の転写搬送装置であって、
   前記除電ブラシは、前記転写ベルトの外周面に対向して配置されていることを特徴とする転写搬送装置。
5. 請求項３又は請求項４に記載の転写搬送装置であって、
   前記除電ブラシは、前記転写ベルトに対して非接触とされていることを特徴とする転写搬送装置。
6. 請求項３から請求項５までの何れか一つに記載の転写搬送装置であって、
   前記除電ブラシは、前記張架ローラの軸線方向に延びており、ブラシ先端が前記転写ベルトにて搬送される最大サイズの転写シートの該転写ベルトにおける最大搬送領域の該軸線方向の一部領域に臨むように配置されていることを特徴とする転写搬送装置。
7. 請求項６に記載の転写搬送装置であって、
   前記除電ブラシのブラシ先端の前記一部領域に臨む前記軸線方向における長さは、前記最大搬送領域の前記軸線方向における長さの５０％以上であることを特徴とする転写搬送装置。
8. 請求項７に記載の転写搬送装置であって、
   前記除電ブラシにおける前記ブラシ毛の束間のピッチをＰ［ｍｍ］、前記除電ブラシのブラシ先端の前記一部領域に臨む前記軸線方向における長さの前記最大搬送領域の前記軸線方向における長さに対する比率をＲ、前記ブラシ先端と前記転写ベルトとの間隔をｄ［ｍｍ］、前記剥離帯電された転写シートの次工程での放電により前記除電ブラシとグランドとの間に流れる最大電流値をＩ［μＡ］としたとき、Ｐ≦０．８mmかつＲ≧０．５の場合には、
   ｄ≦８．５mmかつＩ≧−０．０９３３［μＡ／ｍｍ］×ｄ＋１．５１３μＡ
   の関係を満たすことを特徴とする転写搬送装置。
9. 請求項７に記載の転写搬送装置であって、
   前記除電ブラシにおける前記ブラシ毛の束間のピッチをＰ［ｍｍ］、前記除電ブラシのブラシ先端の前記一部領域に臨む前記軸線方向における長さの前記最大搬送領域の前記軸線方向における長さに対する比率をＲ、前記ブラシ先端と前記転写ベルトとの間隔をｄ［ｍｍ］、前記剥離帯電された転写シートの次工程での放電により前記除電ブラシとグランドとの間に流れる最大電流値をＩ［μＡ］としたとき、０．８mm＜Ｐ≦２．４mmかつＲ≧０．９の場合には、
   ４．５ｍｍ≦ｄ≦８．５mmかつＩ≧−０．１３［μＡ／ｍｍ］×ｄ＋２．０３５μＡ
   の関係を満たし、
   ０．８mm＜Ｐ≦２．４mmかつ０．９＞Ｒ≧０．５の場合には、
   ｄ＜４．５mmかつＩ≧−０．０６５［μＡ／ｍｍ］×ｄ＋１．３７２５μＡ
   の関係を満たすことを特徴とする転写搬送装置。
10. 請求項１から請求項９までの何れか一つに記載の転写搬送装置であって、
    前記トナー像担持体は、トナー像が一旦転写される中間転写体とされており、
    前記転写ベルトは、前記中間転写体上のトナー像が２次転写される２次転写位置を通過するように転写シートを搬送する２次転写ベルトとされていることを特徴とする転写搬送装置。
11. 請求項１から請求項１０までの何れか一つに記載の転写搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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