JP2011133141A - 加熱管及び調理機 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】本発明は加熱管であって、銅又は銅合金で構成した内管を鋼又はステンレス管により、形成外管内に挿通した二重管であって、該二重管を密着又は圧着して構成したこの二重管の密着又は圧着は、管内圧又は管外圧を以って行い、内管、外管を通して内外への膨出部の形成により密着、圧着を固定化させる。
【選択図】図1
Description
この加熱管の熱効率を挙げるために、加熱管に各種のフィンを設置して熱効率を向上さえる装置が提案されている。
この構成は、ロウ付け層によって二重管を形成するため、ロウ付け層の強度を得ることが難しいことと、製造に手数がかかりコスト高になることが難点である。
然して、外管と内管とを強く当接させるためには、請求項2に示す如く、単に降状応力の差があるだけではなく、明細書に示す如く、内管を構成する材料の降状応力は外管を構成する材料の降状応力よりも大きいことが必要であり、明細書においても明記してある。
従って、加熱効率の点からも加熱管等としての使用は困難である。
又、単独の銅管は加熱効率は良いが、構造上弱く、液体特に調理機中の液体の加熱管として使用の場合は、腐食や緑青の発生等、更には他の管との接続加工が困難である等使用に問題がある。
又、先ず熱効率が極めて良く、接触する水、油等の流体の加熱効率が極めて良い加熱管、排気管を得ることを目的とする。上記目的を達成するために下記の構成を提案する。
又、内管の銅又は銅合金は柔らかく、損傷し易い点を鋼又はステンレスの硬質材にて外管を形成し、内管を保護することが出来る。
又、プレス成型によって、外管外側からハイドロフォーム形成法によって、内管内側から加圧成型ができ、その製造は簡単であり、製造コストは極めて廉価である。
本発明の加熱管1は、二重加熱管であって、外管2に内管3を挿通し、密着、固着して構成する。
ステンレス管は、オーステナイト系(18Cr、18Ni)のSVS304が使用されることが多い。該SVS304の熱伝導率は、0.039(cal/c、cm、sec)である。又、フェライト系(18Cr系)も使用され、この熱伝導率は0.063である。
又、銅管及び銅合金管としてJISでH3601継目無銅管、H3603脱酸銅管等が規定されている。この製造方法としては、既存の各種工法が使用出来る。
又、図3、図5に示す二重管について上記ロール成型法において、ロールの変わりに突起や突条を突出したロールを用いる場合は、この突条、突起がその間隔に二重管1を凹陥させ、膨出部たる凹陥部が所望間隔で形成され、これを所望間隔にて形成していけば、内外管2,3の密着と固着が形成される。
膨出部としては、この他断面波型で長手方向に連続したり、断続したりの形状や各種突隆形状も形成出来る。
又、これらの膨出部の形成や内外管の密着、圧着は、他の方法例えばプレス法による加圧成型によっても出来ること勿論である。
しかし、引用文献3においては、先ず第一の金型と第二の金型を使用する点、又第二工程において外管のみを変形させ、内外管に隙間を形成させる点が特徴である。
又、複合バルジ加工法という方法を使用することも出来る。これは、ハウジング内に分割されたリング状に連動金型を設置し、この金型内に二重管1を入れ、二重管1内から液圧をかけ、連動金型を移動させて、リング状の金型間に二重管1を膨出させ、ベローズ状に形成させるものである。
更に、銅又は銅合金の有する展延性、絞り加工性等の材料持性により、機械的性質に優れたステンレス銅管に密着乃至圧着して一体化が確実に行われる。
特に膨出部の構成によって、内管3と外管2との密着乃至圧着はより確実に達成される。
又、管1の凹凸により、管1の加熱面積は増大し、特にベローズ管の場合、3〜10倍にすることが出来る。
図6乃至図9は、本発明をゆで麺機に使用した実施例を示すものである。
図中4は、筐体で、ステンレス材等にて箱状に形成してある。必要に応じ四隅に柱状体を設置するのも良い。5は、筐体4上部に設置した液槽で、ほぼ筐体4の内側全面に亘る函形状に形成される。該液槽5は、ステンレスで構成されるのが通常で、代表鋼種であるSUS304、18Cr‐8Niが広く使用されている。
しかも、加熱管1がL字管の場合、通常煙突により排出される排出熱をも効率良く吸収して、液体加熱を増大させる。
更に、加熱管1を液槽5の後背部の底部52に立設、設置することも出来る。この際、加熱管1を複数本設置するのが便であるが、加熱管1を幅広く構成し、一本の設置でも良い。
又、加熱管1を立設する場合、燃焼器50を筐体4前部に設置し、燃焼ガスの通路を底部52下部に置いて加熱補助部とすることも出来る。
液槽5の前端側壁51の下垂線上に垂下設置させる垂下板54は、底板6とその一端にて固定し、燃焼ガスの流路7の始端となっている。また、液槽5の後端の側壁51の下垂線上に垂下設置させる垂下板55は、底板6の他端と固定し燃焼ガスの流路7の終端としてある。
チャンネル片9は、長方形の小板91の両側端又は片側に、側板92,92又は92を植立或いは折立て、L字状(9A)又はコ字状(9B)に形成させる。
また、逆T字状に形成することも出来る。或いはまた、小板91を平行な2辺に対し、適宜の角度を以って形成した斜方形に形成して、平行な2辺又は一片に側板92,92又は62を折り立て、断面L字状90又はコ字状に形成させる(9C)。
また、小板91を弯曲状に形成させ、側板92,92又は92を小板91に合わせて形成させるチャンネル片(9D)も使用出来る。
その配列は、筐体4前方にチャンネル片9を、各側板92を接触させて並列させた状態にて設置する。この並列は必ずしも整列せず、前端が出入があっても良い。この際の相隣るチャンネル片9の面接する側板92,92を密接して設置するのが良いが、その間に適宜間隔をおいて設置することも出来る。
また、チャンネル片9の接続に際し、チャンネル片9Bと同9Aの如く組み合わせることも可能である。この各チャンネル片9の設置に際し、ボルトを予めスタッドレス溶接等にて所定位置に固定しておき、チャンネル片9の小板91に設けた取付け穴93,93に通して、小板91を底部52に当て、ナットにて固定するのが便である。
しかも、チャンネル片9の小板91と液槽5の底部52との密着が、強固且つ確実に行われ、熱効率が極めて良い。
さらに、第三段、第四段と以下同様に接続させて行く。また、前段と後段の接続は、適宜の間隔を置いて設置することも出来る。
また、「流体中にある一定の微小部分、或いは完全に浮いている微粒子を考え、これが時間と共に通過する線を流れの道筋という」という定義に従えば、「流れの道筋の変更」ということも出来る。
また、この流線の変更部により流体の流れは、流線の変更のない場合、層流的であるのに比し、曲折により乱流化し、流速の拡散遅延を引き起こすと考えられる。この点は、加熱率の増大をもたらすものである。
また同時に、流線の変更によりガスの流れを乱流化し、燃焼ガスはチャンネル片9の各側板92に当ることを繰り返し、燃焼ガスの熱を効率良く各チャンネル片9に伝達する。
この結果、液槽内の液温上昇は顕著であり、エネルギー消費量は低く抑えられ、極めて効率的な調理が可能となった。
このチャンネル片9,9,9…が銅の場合、熱伝導率は0.93(cal/c・cm・sec)であり、ステンレス鋼の0.04(cal/c・cm・sec)に比し、単純に23倍以上である。
この銅としては、りん脱酸銅、無酸素銅、タフピッチ銅があるが、りん脱酸銅が使用に便である。
チャンネル片9,9,9…に到達しない燃焼ガス部分、接触しない燃焼ガス部分等は、流路7内を進行し、流路7内を加熱し、その上部のチャンネル片9,9,9…に形成される流通路内の加熱補助をしながら開孔53に至る。
このように加熱した燃焼ガスのエネルギーを大幅に液体に伝熱して、効率良く液体温度を上昇させる。
該第二加熱管101,101,101の加熱により、貯水槽100内の水は加熱される。この加熱された水は、オーバーフロー管102より、溢水して開口105を経て液槽5内に供給される。
46は、液槽5の上端縁に形成させた溢水溝で、その端部には排出口47が構成され、その下部には排出管48が設けられて、該排出管48の下部で排出管57に連結させてある。
ベローズ二重管 外径76mm
水:43l
沸き時間:37分23秒
直管二重管
水:43l
沸き時間:43分46秒
ベローズ管が12〜13%位沸きが早い。
2 外管
22 膨出部
3 内管
4 筐体
43 脚
5 液槽
51 側壁
52 底部
6 底板
7 流路
8 貯水槽
9 チャンネル片
100 貯水槽
Claims (8)
- 銅又は銅合金で構成した内管を鋼管又はステンレス管により形成した外管より成る二重管であって、該内外管を密着又は圧着して構成したことを特徴とする加熱管。
- 上記二重管に、所望形状の膨出部を所望部分に内管内方向又は外管外方向に突出形成させたことを特徴とする請求項1に記載の加熱管。
- 上記膨出部は、所望間隔に所望幅のリング状に交互に凹凸状に形成させたことを特徴とする請求項1又は2に記載の加熱管。
- 膨出部は、断面波型が続くことを特徴とする請求項1から3のうちいずれか1項に記載の加熱管。
- 上記両管への外圧力は、ハイドロフォーム成形加工により行われることを特徴とする請求項1から5のうちいずれか1項に記載の加熱管。
- 上記請求項1から5のうちいずれか1項に示す加熱管を液槽内に設置したことを特徴とする加熱調理機。
- 加熱管を液槽内に複数並列設置したことを特徴とする請求項6に記載の加熱調理機。
- 加熱管を液槽内に立設したことを特徴とする請求項6又は7に記載の加熱調理機。
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