JP2011115602A - 脊椎固定要素を挿入する器械および方法 - Google Patents

Abstract

【課題】脊椎固定要素を患者の脊椎内の１つまたは２つ以上の脊椎アンカー部位に導入する低侵襲器具を提供すること。
【解決手段】脊椎固定要素を患者の体内に導入する経皮接近システムは、骨内に移植されるように構成された複数の脊椎アンカーと、複数の細長くて概ね円筒形の中空管であって、各前記中空管は、近位端部、脊椎アンカーに結合されるように構成された遠位端部、および前記中空管の前記遠位端部から延び、前記近位端部の遠位側の位置で終端する少なくとも１つの側壁開口部、を有する、中空管と、脊椎固定要素に係合するように構成されたマニピュレータ器械と、前記マニピュレータ器械と係合し、隣り合う椎骨内に配置された少なくとも２つの脊椎アンカーに対して位置決めされるように構成された脊椎固定要素と、を備えている。
【選択図】図１

Description

開示の内容

〔背景〕
本発明は、脊椎手術用のツールに関し、特に、脊椎固定要素を患者の脊椎内の１つまたは２つ以上の脊椎アンカー部位に導入する低侵襲方法および器具に関する。

多くの知られている理由で、整形外科手術において、隣り合う椎体を整列させるとともに（あるいは）これら椎体相互間の所望の関係を固定する脊椎固定器具が用いられている。このような器具は典型的には、脊椎固定要素、例えば比較的剛性の固定ロッドを有し、この脊椎固定要素は、これを種々の締結器具、例えばフック、ボルト、ワイヤまたはスクリューに取り付けることにより隣り合う椎骨に結合される。固定要素は、標的移植部位の性状に一致して設計された所定の輪郭を持つことができ、いったん取り付けられると、この器械は、所望の治癒または脊椎融合が起こるまでか、あるいは或る程度の長い期間にわたり、椎骨を所望の空間関係に保持する。

脊椎固定要素を椎骨の特定の部分に固定することができる。各椎骨は寸法および形状が様々なので、骨の特定の部分の係合を容易にするために多様な固定器具が開発された。例えば、ペディクルスクリュー組立体は、ペディクル骨に係合するよう構成された寸法および形状を有する。このようなスクリューは典型的には、椎骨にねじ込まれるように構成されたねじ山付きシャンク、およびヘッドに形成された通常はＵ字形スロットの形態をしたロッド受け入れ要素を備えるヘッド部分を有する。固定要素、例えば脊椎ロッドをペディクルスクリューのロッド受け入れヘッド内にロックするために止めねじ、プラグまたはこれらに類似した形式の締結機構が用いられる。使用にあたり、各スクリューのシャンク部分を椎骨にねじ込み、いったん正しく位置決めされると、ロッドを各スクリューのロッド受け入れ部材中に嵌め、そしてキャップまたは他の締結機構を締めて各スクリューと固定ロッドをしっかりと互いに連結することによりロッドを定位置にロックする。

最近、脊椎手術における動向は、低侵襲器具の提供および脊椎固定器具の移植方法に向かっている。このような方法の１つは、例えば、ジャスティス（Justis）等に付与された米国特許第６，５３０，９２９号明細書に開示されており、この方法は、固定器具、例えば脊椎スクリューを隣接の椎骨内に移植するのに２つの経皮接近器具を利用している。次に、脊椎ロッドを経皮接近部位から或る距離を置いたところの第３の切開部を通って導入し、ロッドを各脊椎スクリューのロッド係合部分内に横方向に移動させる。次に、経皮接近器具を用いて閉鎖機構体をロッド係合ヘッドに取り付けると、ロッドをこの中にロックすることができる。この手技は、先行技術の侵襲法と比べて利点をもたらすが、ロッドの横方向導入により、周囲の組織および筋肉に相当な損傷が生じる場合がある。さらに、３つの別々の接近部位を用いることにより、望ましくないことには、外科手技が長くかかり、患者の外傷が大きく、しかも回復時間が長くなる。

したがって、脊椎固定要素を患者の脊椎内に導入する改良型の低侵襲器具および方法が要望され続けている。

〔概要〕
本明細書において、患者の脊柱内の１つまたは２つ以上の脊椎アンカー部位に脊椎固定要素を送る低侵襲方法および器具が開示される。例示の一実施形態では、脊椎固定要素を患者の脊柱内に導入する方法は、少なくとも２つの経皮接近器具を用意するステップと、脊椎固定要素をマニピュレータ器械のシャフトに係合させるステップと、前記マニピュレータ器械の前記シャフトを前記少なくとも２つの経皮接近器具の少なくとも１つの側壁開口部中を通って位置決めして前記脊椎固定要素が、各前記経皮接近器具の長手方向軸線に実質的に平行な向きで延びるようにするステップと、前記マニピュレータ器械を回転させて前記脊椎固定要素の向きを実質的に横方向の向きに変化させて前記脊椎固定要素を前記少なくとも２つの隣接する脊椎アンカーのレシーバヘッド内に着座させるステップと、を有することができる。

別の例示の実施形態では、脊椎固定要素を患者の体内に導入する経皮接近システムは、骨内に移植されるように構成された複数個の脊椎アンカーと、複数本の細長くて概ね円筒形の中空管と、脊椎固定要素に係合するように構成されたマニピュレータ器械と、前記マニピュレータ器械と係合し、隣り合う椎骨内に配置された少なくとも２つの脊椎アンカーに対して位置決めされるように構成された脊椎固定要素と、を有することができる。例示の実施形態では、管は、近位端部、脊椎アンカーに結合するように構成された遠位端部および中空管の遠位端部から延び、近位端部の遠位側の位置で終端する少なくとも１つの側壁開口部を有してもよい。

別の例示の実施形態では、脊椎ロッドをカニューレの内腔内に位置決めする器械は、近位端部、遠位端部および前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる長手方向軸線を備えたシャフトと、前記シャフトの前記遠位端部のところに設けられたロッド係合機構体と、を有することができる。例示の実施形態では、前記シャフトは、前記長手方向軸線に対して横断する方向において、前記カニューレの前記内腔の広がりよりも狭い広がりを有することができ、前記ロッド係合機構体は、ロッド係合面を有してもよい。例示の実施形態では、前記ロッド係合機構体は、前記ロッド係合面が前記ロッドに係合する第１の位置と、前記ロッド係合面が前記ロッドから離れた第２の位置との間で動くことができる。

別の例示の実施形態では、２つの骨アンカー相互間に挿入可能に脊椎固定要素の長さを決定する方法は、測定器械の第１のアームを第１の経皮接近器具を通り、前記第１の経皮接近器具に連結された第１の骨アンカーに近接したところまで挿入するステップと、前記測定器械の第２のアームを第２の経皮接近器具を通り、前記第２の経皮接近器具に連結された第２の骨アンカーに近接したところまで挿入するステップと、前記第１のアームの遠位端部と第２のアームの遠位端部との間の距離を求めるステップと、前記求めた距離に基づいて脊椎固定要素を選択するステップと、を有することができる。

別の例示の実施形態では、２つの骨アンカー相互間に脊椎固定要素を導入する方法は、脊椎固定要素を器械のシャフトに係合させるステップと、第１の骨アンカーに連結された第１の経皮接近器具の側壁開口部を通り、そして第２の骨アンカーに連結された第２の経皮接近器具の側壁開口部を通って、前記器械の前記シャフトを位置決めするステップであって、前記脊椎固定要素は、前記第１の経皮接近器具および前記第２の経皮接近器具のうち少なくとも一方の長手方向軸線に実質的に平行な向きに延びる、ステップと、前記器械を旋回させて前記脊椎固定要素の向きを変化させ、前記第１の骨アンカーに近接するとともに前記第２の骨アンカーに近接したところに前記脊椎固定要素を位置決めするステップと、を有することができる。

本明細書に開示する方法および器具の上記特徴および利点ならびに他の特徴および利点は、添付の図面と関連して以下の詳細な説明を読むと完全に理解されよう。なお、異なった図において、同一の参照符号は、同一の要素を意味している。図面は、本明細書において開示する方法および装置の原理を示すとともに縮尺通りに作成されておらず、相対寸法を示している。

〔詳細な説明〕
本明細書に開示する器具および方法の構造、機能、製造法および使用法の原理についての全体的な理解を得るために、次に或る特定の例示の実施形態を説明する。これら実施形態のうちの１つまたは２つ以上の実施例が、添付の図面に示されている。当業者であれば理解されるように、本明細書において具体的に説明し、添付の図面に記載された器具および方法は、非限定的な例示の実施形態であり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいてのみ定められる。例示の一実施形態と関連して示されまたは説明される特徴を他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。かかる改造例および変形例は、本発明の範囲に含まれるものである。

原文明細書における冠詞“ａ”および“ａｎ”は、本明細書においては、冠詞の文法上の目的物が１つまたは２つ以上（即ち、少なくとも１つ）であることを意味している。例を挙げると、“an element”は、１つの要素または２つ以上の要素を意味している。

原文明細書における“comprise”、“include”、および“have”ならびにこれらの派生語は、本明細書においては、包括的で拡張可能な用語として区別無く用いられている。例えば、“comprising”、“including”または“having”が使用されていることは、具備され、設けられ、含まれた要素がどのようなものであれ、

本明細書には、脊椎固定要素を患者の脊柱内の手術部位に導入する低侵襲方法および器具が開示される。一般に、本明細書において開示する方法では、低侵襲経皮切開部から脊椎アンカー部位まで延びる低侵襲経路に沿って長さ方向の向きに脊柱固定要素を前進させる。例示の一実施形態では、経皮接近器具が、脊椎固定要素を受け入れ、脊椎固定要素を脊椎アンカー部位まで送る低侵襲経路を作り出すために用いられる。脊椎固定要素は好ましくは、経皮接近器具内の内腔中に長手方向の向きで挿入され、脊椎固定要素が経皮接近器具の長手方向軸線に実質的に平行に差し向けられるようになる。脊椎固定要素が経路の遠位端部に接近しまたはこれに到達すると、脊椎固定要素を操作してこれを経皮接近器具に対して所望の角度に差し向けることができ、好ましくは、脊椎固定要素が患者の脊柱に実質的に平行になるようにする。次に、脊椎固定要素を１つまたは２つ以上の脊椎アンカーに直接的かまたは間接的かのいずれかで結合するよう脊椎固定要素を位置決めしてもよいが、このようにするかどうかは任意である。次に、必要ならば、締結要素または他の閉鎖機構体を脊椎アンカー部位内に導入して脊椎固定要素をアンカーにしっかりと結合してもよい。

本明細書において開示する方法および器具は、脊柱に接近するための１つまたは２つ以上の低侵襲経皮切開部を用いてこの方法および器具を達成できるので特に有利である。このような切開部により、中間に位置する組織の損傷が最小限に抑えられるとともに回復期間および術後の疼痛が減少する。本明細書において開示する方法および器具は有利には、脊椎固定要素およびアンカーを低侵襲経路に沿って送る技術を提供でき、かくして手術部位のところに広い作業空間を作る必要がない。

本明細書に開示する方法を実施するのに種々の器具を用いることができるが、図１および図２は、脊椎インプラント組立体１０を形成するよう脊椎アンカー５０（図１）に結合された経皮接近器具１２の例示の実施形態を示している。図示のように、器具１２は、概ね細長い円筒形の管の形態をしており、これは、この器具の中に形成された内腔１２ｃを有し、近位端部１２ａと遠位端部１２ｂとの間に延びる長手方向軸線Ｌを定めている。接近器具１２の寸法は、意図した用途に応じて様々であってよい。或る例示の実施形態では、例えば、経皮接近器具１２は、接近器具１２の近位端部１２ａを患者の体外に位置決めできるようにする長さｌaを有してもよく、接近器具１２の遠位端部１２ｂは、患者の脊椎の椎骨内に配置された脊椎アンカー、例えばアンカー５０に結合されまたはこれに隣接して位置決めされる。図示の例示の経皮接近器具１２は、脊椎固定要素、例えば脊椎ロッドの運搬用の低侵襲経路を提供する。例示の経皮接近器具１２を低侵襲経皮切開部を通って移植してもよく、この低侵襲経皮切開部は、代表的には、この切開部を通って挿入される器具の直径または幅よりも小さな長さを有する比較的小さな切開部である。例えば、低侵襲経皮切開部は、経皮接近器具を通す穿刺切開部または点切開部であってよい。

例示の実施形態では、器具１２は、好ましくは長さ方向の向きで、この器具を通って脊椎固定要素を導入できるのに十分な内径ｄiを有する。内径ｄiは、閉鎖機構体を適用して脊椎固定要素を脊椎アンカーに対してロックするために、ドライバ機構を器具１２を通って導入できるよう構成されたものであってもよいが、このようにするかどうかは任意である。接近器具１２の外径ｄoもまた、様々であってよく、脊椎アンカーの外径ｄrと同じ、これよりも小さいまたはこれよりも大きいものであってよい。図示の実施形態では、接近器具１２は、脊椎アンカーの外径と実質的に同一の外径ｄoを有し、この脊椎アンカーの外径は、図示の例示の実施形態では、例示の脊椎スクリュー５０のレシーバヘッドまたは部材５２の外径である。これは、切開部の寸法を必要以上に大きくする必要はないという点で特に有利である。また、接近器具１２とアンカー５０の外径が互いに一致していることにより、接近器具１２および（または）アンカー５０をカニューレ中に導入することができる。また、接近器具１２をアンカー５０に結合した場合、互いにマッチした外径により、スリーブまたは他の器具を接近器具１２およびアンカー５０の周りにスライド自在に設けて接近器具１２とアンカー５０の離脱を阻止することができる。別の例示の実施形態では、接近器具１２の外径ｄoは、脊椎アンカーの外径よりも僅かに大きくてもよい。非限定的な例を挙げると、脊椎アンカーのレシーバヘッドの外径が約１３ｍｍの場合、接近器具１２の外径ｄoは好ましくは、約１５ｍｍである。

経皮接近器具１２は、この器具に形成されていて、接近器具の遠位端部１２ｂから近位側へ延びる１対の対向する側壁開口部またはスロット１４ａを更に有してもよい。また、図３に示す経皮接近器具２１２の別の例示の実施形態では、別の１対の対向する近位側壁開口部１４ｂが、第１の対をなす遠位側壁開口部１４ａと整列した状態で形成され、器具の近位端部１２ａから遠位側へ延びている。近位側壁開口部１４ａと遠位側壁開口部１４ｂを分離するウェブ１６が、器具の中間部分に形成されている。側壁開口部１４ａ，１４ｂは、脊椎固定要素を保持する器械および脊椎固定要素のための器具２１２の内腔への接近手段となる。

側壁開口部、例えば図３に示す実施形態の近位側壁開口部１４ｂを通り、器具２１２の内腔内へ、脊椎固定要素が接近器具２１２の長手方向軸線Ｌに実質的に平行な第１の長さ方向の向きで脊椎固定要素、例えば脊椎ロッドを導入することができる。次に、脊椎固定要素を操作してこれが第１の向きに対して角度をなして延びるようにでき、従って、脊椎固定要素は、例えば患者の脊椎に実質的に平行な方向で接近器具２１２の長手方向軸線Ｌに対して実質的に横断する方向に延びるようになる。脊椎固定要素の長さＬは必然的に接近器具２１２の内径ｄiよりも大きくなるので、脊椎固定要素は、第１の長さ方向の向きから第２の向きに移されている間、開口部１４を通過することができる。当業者であれば理解されるように、長手方向軸線Ｌに対する脊椎固定要素の正確な位置は当然のことながら、脊椎固定要素の形態に応じて様々であろう。

図３および図４に示すように、各側壁開口部１４ａ，１４ｂの形状寸法は、様々であってよいが、開口部１４ａ，１４ｂは、第１の向きから第２の向きへの脊椎固定要素の運動を可能にするのに有効であってもよい。側壁開口部の長さの関係は、様々であってよい。例えば、図４Ａに示す実施形態では、各対をなす側壁開口部１４ａ，１４ｂは、経皮接近器具２１２の長さの約半分以下にわたり延びる。この例示の実施形態では、接近器具は、開口部１４に向かい合った方向から見て概ねＨ形を呈する。図３に示す例示の実施形態では、近位側壁開口部の長さは、接近器具の長さの半分以上にわたって延びるとともに遠位側壁開口部の長さよりも長いが、当業者であれば理解されるように、他の実施形態では、遠位側壁開口部の長さは、例えば後方から、前方からまたは側方からといった外科的アプローチおよび治療対象の脊椎の領域に応じて近位側壁開口部の長さよりも大きくてもよい。加うるに、接近器具の近位端部のところの側壁開口部１４ｂの長さｌpは、例えば、患者の体格および脊椎固定要素を保持する器械の設計で決まる場合がある。

例示の実施形態では、接近器具の近位側壁開口部１４ｂは、接近器具の近位端部１２ａのところで開口している。近位側壁開口部１４ｂは、ウェブ１６のところでその遠位端部が終端している。近位側壁開口部１４ｂを接近器具の近位端部１２ａのところで開口した状態のままにすることにより、脊椎固定要素を保持している器械は、器械が脊椎固定要素を或る１つの向きから別の向きに操作しているとき、邪魔されない状態で通過することができる。

例示の実施形態では、接近器具の遠位端部の遠位側壁開口部１４ａは、遠位端部１２ｂのところで開口してもよい。遠位側壁開口部１４ａは、その近位端部がウェブ１６のところで終端している。ウェブ１６は、例示の実施形態では、強度および剛性を接近器具２１２にもたらすとともに以下に説明するように器械による脊椎固定要素の操作を容易にする支承面となる。遠位側壁開口部１４ａの長さｌdは、例えば、脊椎アンカー相互間の距離、脊椎固定要素の長さ、外科的アプローチ、治療対象の脊椎の領域および（または）患者の解剖学的構造の関数としてもよい。側壁開口部１４ａ，１４ｂの長さは、固定要素を或る１つの向きから第２の向きに操作する際、脊椎固定要素を保持する器械の回転を容易にするガイドとして使用できるウェブ１６の配置を決定することができる。側壁開口部１４ａ，１４ｂの形状は、概ね細長いものとすることができ、脊椎固定要素および脊椎固定要素を保持する器械のシャフトの直径に対応するのに十分な幅ｗを有してもよい。接近器具の長さの別の機能は、マニピュレータ器械により脊椎固定要素を第１の向きから第２の向きに操作しているときに、マニピュレータ器械のシャフトが接近器具との接触状態を維持できるようにすることにある。

当業者であれば、経皮接近器具１２は、脊椎固定要素を第１の向きから第２の向きに動かすことができるのに十分な任意の形状を持つ任意の数の側壁開口部またはスロットを有してもよいことは理解されよう。経皮接近器具の他の実施形態は、２００３年１２月１６日に出願された共通所有者の米国特許出願第１０／７３８，１３０号明細書（発明の名称：「メソッズ・アンド・デバイシス・フォー・ミニマリー・インベイシブ・スパイナル・フィクセーション・エレメント・プレースメント（Methods and Devices for Minimally Invasive Spinal Fixation Element Placement）」）および２００３年１２月１６日に出願された米国特許出願第１０／７３７，５３７号明細書（発明の名称：「メソッズ・アンド・デバイシス・フォー・スパイナル・フィクセーション・エレメント・プレースメント（Methods and Devices for Spinal Fixation Element Placement）」）に記載されており、これら米国特許出願の両方を参照により、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。

図５〜図６Ｂは、経皮接近器具１１２の別の例示の実施形態を示しており、この経皮接近器具は、脊椎固定要素を第１の向きから第２の向きに案内するのを容易にするよう内腔１１２ｃの遠位端部１１２ｂ内に形成されたオプションとしての案内部材１２０を有している。案内部材１２０は、種々の形態を有していてよいが、これは好ましくは、第１の向きから接近器具１１２に取り付けられまたはこれに隣接して位置決めされたアンカー５０に向かって、更にオプションとして、隣り合う椎骨内に移植されたアンカーに向かって脊椎固定要素を案内するのに効果的である。図５Ａおよび図５Ｂに示すような例示の実施形態では、案内部材１２０は、接近器具１１２の内腔１１２ｃ内に形成され、好ましくは、接近器具１１２に形成された単一の側壁スロット１１４と対向して位置決めされた傾斜棚部の形態をしている。図６Ａおよび図６Ｂに示す変形実施形態では、傾斜棚部を接近器具１１２の近位端部の外部に取り付けてもよく、この傾斜棚部は、側壁開口部１４から内腔に入ることができる。傾斜棚部は、ユーザが脊椎固定要素の向きを変え始めたいと願う場所に応じて、側壁開口部内の任意の位置に調節可能であってもよい。傾斜棚部１２０は、用いられる固定要素のタイプおよび（または）接近器具の幾何学的形状に応じて寸法および形状が様々であってよい。使用にあたり、脊椎固定要素、例えば脊椎ロッドの先導端が、棚部１２０に接触すると、棚部１２０は、脊椎固定要素を第２の向きに差し向け始め、それにより脊椎固定要素が器具１１２の軸線Ｌに対して実質的に横断する方向、好ましくは、患者の脊柱に実質的に平行な方向に延びるようにする。次に、脊椎固定要素を操作してこの脊椎固定要素を１つまたは２つ以上の脊椎アンカーに対して位置決めしてもよく、これについては以下に詳細に説明する。

図１に戻ってこれを参照すると、使用にあたり、経皮接近器具１２は、脊椎アンカー５０に取り付けられるように構成することができる。しがたって、経皮接近器具１２の遠位端部１２ｂは、その上にまたはこの中に、アンカー５０に係合する１つまたは２つ以上の結合要素１８を形成してもよい。適当な結合要素としては、例えば、ねじ山、ツイストロック係合方式、スナップオン係合方式または当該技術分野において知られている任意他の技術が挙げられ、例示の実施形態では、結合要素は、接近器具１２の遠位端部１２ｂの対向した内面に形成される。また、好ましくは経皮接近器具１２の側壁開口部１４に一致する側壁開口部（図示せず）を有するスリーブ１００（一部が図５Ｂに示されている）または他の器具を経皮接近器具１２上に、オプションとして、インプラント５０上にも配置して接近器具１２が使用中、インプラント５０から離脱するのを阻止することができる。経皮接近器具１２をアンカーに結合する例示の技術が、２００３年１２月１６日に出願された共通所有者の米国特許出願第１０／７３８，２８６号明細書（発明の名称：「パーキュテイニアス・アクセス・デバイシス・アンド・ボーン・アンカー・アセンブリーズ（Percutaneous Access Devices and Bone Anchor Assemblies）」）に開示されており、この米国特許出願を参照により、その開示内容全体を本明細書の一部とする。当業者であれば、経皮接近器具をアンカーに取り外し可能に結合するのに種々の他の技術を使用できることは理解されよう。

図７〜図８Ｄは、脊椎固定要素、例えば脊椎ロッドを保持し、脊椎固定要素をカニューレ、例えば上述の経皮接近器具に通して脊椎アンカーに対する定位置まで操作する例示の器械８０を示している。例示の器械８０は、近位端部８２ａと遠位端部８２ｂとの間に延びる長手方向軸線Ｌを定める概ね細長いシャフト８２を有している。遠位端部８２ｂは、脊椎固定要素に係合するように構成されている。シャフト８２の幅ｗsは、脊椎固定要素が導入されるカニューレの内腔内に嵌るように寸法決めされている。経皮接近器具を用いる実施形態では、例えば、シャフト８２の幅ｗsは、経皮接近器具の側壁開口部および内腔内に嵌るように寸法決めされている。シャフト８２の長さｌsは、カニューレに応じて様々であってよく、シャフトはこのカニューレと共に使用するように設計される。経皮接近器具が用いられる実施形態では、例えば、長さｌsは、例えば用いられるべき経皮接近器具の長さおよび側壁の形態に応じて様々であってよい。例示の実施形態では、シャフト８２には、脊椎固定要素への接近手段となり、或る特定の実施形態、例えば図示の実施形態では、脊椎固定要素係合機構体の少なくとも一部を受け入れる内腔９１を形成してもよい。以下に詳細に説明するように、脊椎固定要素係合機構体により、器械を脊椎固定要素に連結することができるとともに例えば脊椎固定要素が脊椎アンカーに対して最終の位置にあるとき、脊椎固定要素を器械から取り外すことができる。

図示の例示の実施形態では、シャフト８２の近位端部８２ａは、カニューレ、例えば経皮接近器具の近位端部に嵌りまたはこれをカップ形にするように構成されたＵ字形の形態をした取っ手８６に連結されている。取っ手８６の近位端部８７は、貫通穴８８を有し、この貫通穴は、器械をこれに挿入して内腔９１を介して脊椎固定要素係合機構体および（または）脊椎固定要素に接近できるようにする。

或る特定の例示の実施形態では、器械の脊椎固定要素係合機構体は、脊椎固定要素を手技全体を通じて固定位置に維持するよう脊椎固定要素にしっかりと係合することができる。好ましくは、このような例示の実施形態では、脊椎固定要素係合機構体は、器械シャフト８２の長手方向軸線を脊椎固定要素に垂直に差し向けて経皮接近器具への導入を容易にする。例えば、図示の器械は、脊椎固定要素に係合するねじ山付き遠位端部９３を持つ細長いピン８４を備えた脊椎固定要素係合機構体を有する。例えば、図示の実施形態では、脊椎固定要素は、細長いピン８４のねじ山付き遠位端部９３を受け入れる雌ねじ山付き穴８７が上に設けられたロッドである。細長いピン８４の近位端部９５は、シャフト８２の近位端部８２ａのところで接近できる駆動特徴部８５を有している。駆動特徴部８５およびピン８４は、保持ピン９７により定位置に保持され、この保持ピンは、器械シャフト８２に対する駆動特徴部８５の軸方向運動を制限するが、相対回転を可能にする。図示の実施形態では、駆動特徴部８５は、概ねスプールの形をしており、この駆動特徴部は、ピン８４を回転させる器具、例えばねじ回し等を受け入れる六角形または他の適当な形をしたソケット９９を有する。このような器具、例えばねじ回しを器械取っ手８６の近位端部８７の貫通穴８８を通して位置決めして駆動特徴部８５に係合させることができる。使用にあたり、ピン８４を一方向に回転させると、ピン８４の遠位端部９３が例示のロッド７０の穴８７内に前進し、逆方向に回転させると、遠位端部９３は穴８７から後退する。

当業者であれば理解されるように、ねじ山付き穴８７をロッド７０上の任意の位置に設けることができる。図示の例示の実施形態では、例えばねじ山付き穴８７がロッド７０の端部のところに位置決めされている。或る特定の実施形態、例えば図示の実施形態では、ロッド７０は、組織中へのロッド７０の前進を容易にするよう弾丸の形をした先端部７１を有してもよい。このような実施形態では、ねじ山付き穴８７を先端部７１と反対側のロッド７０の端部のところに位置決めしてもよい。

或る特定の例示の実施形態では、器械８０のシャフト８２は、シャフト８２の長手方向軸線Ｌに対して横断方向に、広がり、即ち少なくともシャフト８２の遠位端部８２ｂを有することができ、それは脊椎固定要素の長手方向軸線に対して横断方向における脊椎固定要素の広がりよりも小さくまたはこれに等しい。例えば、図示の実施形態では、幅ｗsは、脊椎ロッド７０の直径よりも小さくまたはこれに等しい。図示の例示の実施形態では、シャフト８２は、幅ｗsがシャフト８２の直径であるように概ね円形の断面を有する。他の例示の実施形態では、シャフト８２は、非円形断面を有してもよく、かかる非円形断面としては、例えば、長円形、楕円形、多角形および（または）直線の形が挙げられる。非円形断面の場合、幅ｗsをシャフト８２の長手方向軸線Ｌに対して横断方向に測定することができる。

図１１Ａ〜図１１Ｃは、カニューレの内腔を通って脊椎固定要素を位置決めする別の例示の実施形態としての器械３００を示している。図示の実施形態では、器械３００は、脊椎固定要素、例えば脊椎ロッド７０に螺合するよう構成された遠位端部３１０を備える器械シャフト３０２を有している。器械シャフト３０２は、内腔３０４を有し、この内腔を通って作動機構体が位置決めされる。図示の例示の実施形態では、作動機構体は、内腔３０４内で回転できる細長いピン３０６であり、この細長いピンは、第１の歯車３１２Ａが上に形成された遠位端部３０８を有している。器械シャフト３０２の遠位端部３１０は、概ねＬ字形であり、この遠位端部は、器械シャフト３０２の長手方向軸線に対して横断方向に延びる側方にオフセットしたハウジング３１４を有している。側方にオフセットしたハウジング３１４は、脊椎固定要素係合機構体を有してもよく、この脊椎固定要素係合機構体は、例示の実施形態では、脊椎固定要素に設けられた雌ねじ山付き穴８７と噛み合うよう構成されたねじ山付きシャフト３１８に、ピン３０６の回転運動を伝える１つまたは２つ以上の歯車３１２を有している。図示の例示の実施形態では、３つの隣り合う歯車３１２Ａ，３１２Ｂ，３１２Ｃが設けられている。ただし、用途に応じて任意個数の歯車を設けてもよい。図示の例示の実施形態では、ねじ山付きシャフト３１８は、歯車のうちの１つ３１２Ａに連結されている。使用にあたり、シャフト３０６を回転させると、第１の歯車３１２Ａが回転し、第２の歯車３１２Ｂの歯と第３の歯車３１２Ｃの歯の噛み合いにより、回転運動がねじ山付きシャフト３１８に伝えられる。

別の実施形態では、器械は、クランプ機構体により脊椎固定要素にしっかりと係合する。器械シャフトの遠位端部のところに設けられたクランプ機構体は、固定要素を挿入できる開放位置に付勢される１つのアーム１８１を備えたジョークランプ１８０とすることができる。アーム１８１は、脊椎固定要素をクランプ内に固定するよう脊椎固定要素に設けられた溝１８３と嵌合するように構成された突起１８２を有している。ジョークランプの一例が、図９Ａおよび図９Ｂに示されている。アームは、開放位置においてばね仕掛けであり、ねじ回しを用いることにより閉鎖位置に動くことができる。クランプアームは、経皮接近器具を通して最終位置に操作している間、固定要素を脊椎アンカーで定位置に保持するよう固定要素の突起、例えばリップまたはタブ、あるいは凹み、例えば溝、チャネルまたは戻り止めと嵌合してもよい。ジョークランプではなく、コレット型クランプを用いることができ、コレットの２つのフィンガ１８１，１８３は、外側スリーブにより互いに締め付けられて脊椎固定要素に設けられている突起２８２をクランプする。コレット型クランプ２８０の一例が、図１０Ａ〜図１０Ｃに示されている。

図３２Ａ〜図３８Ｄは、脊椎固定要素、例えば脊椎ロッド４７０に係合し、カニューレ、例えば上述の経皮接近器具を介して脊椎固定要素を操作する器械４００の他の例示の実施形態を示している。図示の例示の実施形態では、器械４００は、取っ手４０２および器械シャフト４０４を有している。取っ手４０２は、上述した器械８０と類似した仕方で構成することができ、１つまたは２つ以上の締結部４０６により器械シャフト４０４に連結できる。図示の例示の実施形態では、例えば、２本のねじ山付きボルト４０６が、取っ手４０２を器械シャフト４０４に連結している。ボルトは、器械シャフト４０４に設けられたねじ山付き穴４０８内に受け入れられている。例えば図３８Ｄに示す別の例示の実施形態では、取っ手４０２とシャフト４０４は、一体構造のものであってよい。

例示の器械４００の器械シャフト４０４は、内腔４１４を有してもよく、作動機構体がこの内腔を通って位置決めされる。図示の例示の実施形態では、作動機構体は、内腔４１４内に位置決めされる細長いピン４１６である。ピン４１６は、内腔４１４内で回転でき、このピンは、器械シャフト４０４の近位端部４２２のところで内腔４１４内に設けられた雌ねじ４２４につがい関係をなして噛み合う雄ねじ４２０を備えた近位端部４１８を有している。細長いピン４１６を第１の方向に回転させることにより、細長いピン４１６の遠位端部４２６は、器械シャフト４０４の遠位端部４２８に向かって前進する。細長いピン４１６を第１の方向とは逆の第２の方向に回転させると、細長いピン４１６の遠位端部４２６は、器械シャフト４０４の遠位端部４２８から後退する。

器械シャフト４０４の遠位端部４２８は、脊椎固定要素係合機構体を収容し、図示の実施形態では脊椎ロッド４７０である脊椎固定要素を着座させるよう形作られている。図示の例示の実施形態では、器械シャフト４０４の遠位端部４２８は、長手方向軸線に対して角度をなして差し向けられ、この遠位端部は、傾斜した内腔４３０を有し、この内腔は、ロッド係合機構体を収容するとともにその動作経路を定める。図示の例示の実施形態では、傾斜内腔４３０により定められた経路は、概ね直線状であり、器械シャフト４０４の長手方向軸線に対して約４０°〜約６０°をなして差し向けることができる。ただし、当業者であれば理解されるように、経路の他の形状および向きが可能であり、かかる形状としては、例えば弧状が挙げられる。図３８Ａに示す例示の実施形態では、例えば、経路は、器械シャフト４０４の長手方向軸線に対して４５°に差し向けられている。図３８Ｂに示す例示の実施形態では、例えば、経路は、器械シャフト４０４の長手方向軸線に対し５５°をなして差し向けられている。図示の例示の実施形態では、器械シャフト４０４の遠位端部４２８は、傾斜内腔４３０の終端部のところでこの遠位側に位置決めされた概ねフックの形をしたロッド受座４３２を有している。ロッド係合機構体は、図示の例示の実施形態では、傾斜内腔４３０により定められた経路内に嵌ってこの中で動くことができる円筒形の形をしたコンポーネント４３４である。円筒形コンポーネント４３４は、近位表面４３６およびロッドに係合する遠位表面４３８を有している。

使用にあたり、細長いピン４１６を第１の方向に回転させると、細長いピン４１６の遠位端部４２６は、円筒形コンポーネント４３４の近位端部４３６に係合し、円筒形コンポーネント４３４のロッド係合遠位表面４３８を前進させてこれをロッドに係合させ、それにより図３８Ａに示すように円筒形コンポーネント４３４のロッド係合表面４３８とロッド受座４３２との間にロッド４７０を固定する。細長いピン４１６を第２の方向に回転させると、ロッド係合面４３８は、ロッド４７０から遠ざかり、ロッドの取り外しを容易にする。或る特定の例示の実施形態では、円筒形コンポーネント４３４および（または）細長いピン４１６を近位側または遠位側の向きに付勢するためにばねまたは他の付勢機構体を設けてもよい。図示の実施形態では、例えば、円筒形コンポーネント４３４のロッド係合表面４３８を遠位側に付勢してこれをロッド４７０に係合させるためにばねを設けることができる。変形例として、細長いピン４１６を円筒形コンポーネント４３４に回転自在に連結してピン４１６の回転により円筒形コンポーネント４３４が引っ込められてロッドから遠ざかるようにしてもよい。

或る特定の例示の実施形態では、脊椎固定要素は、器械との連結を容易にする１つまたは２つ以上の特徴部を有することができる。図示の例示の実施形態では、例えば、例示の脊椎ロッド４７０は、その遠位端部４７４のところに、図３９に示すように円筒形コンポーネント４３４とロッド４７０の係合を容易にする概ねＶ字形の切欠き４７２を有している。図３８Ｂ〜図３８Ｄに示す変形実施形態としての器械４００′では、脊椎ロッド４７０は、その遠位端部４９４のところに概ねＷ字形の切欠き４９２を有し、このＷ字形切欠きは、円筒形コンポーネント４３４の相補するＷ字形遠位端部４８８との係合を容易にする。

図４０〜図４３は、脊椎固定要素、例えば脊椎ロッド５７０に係合し、この脊椎固定要素をカニューレ、例えば上述の経皮接近器具を介して操作する別の例示の実施形態としての器械５００を示している。図示の例示の実施形態では、器械５００は、取っ手５０２および器械シャフト５０４を有している。取っ手５０２は、上述した器械８０と類似した仕方で構成することができ、また、１つまたは２つ以上の締結部により器械シャフト５０４に連結してもよい。別の例示の実施形態では、取っ手およびシャフトは、一体構造のものであってよい。

例示の器械５００の器械シャフト５０４は、内腔５１４を有してもよく、作動機構体が、この内腔を通って位置決めされる。図示の例示の実施形態では、作動機構体は、内腔４１４内に位置決めされたリンク装置５５０である。リンク装置５５０は、内腔５１４内に位置決めされた複数のリンク５５２および近位リンク５５２Ａに連結された近位取っ手５５４を有する。図示の例示の実施形態では、リンク装置５５０は、３つの旋回自在に連結されたリンク、即ち、第１のリンク５５２Ａ、第２のリンク５５２Ｂおよび第３のリンク５５２Ｃを有する。リンク５５２は、以下に説明するロッド係合機構体の位置を調節するよう内腔５１４内で動くよう互いに協働する。リンク装置の取っ手５５４が器械シャフト５０４の長手方向軸線に概ね垂直に差し向けられる図４２Ａに示す第１の位置から図４２Ｂに示す第２の位置に、リンク装置の取っ手５５４を旋回させると、第３のリンク５５２Ｃは遠位側へ前進する。当業者であれば理解されるように、設けられるリンクの本数は、例えば器械シャフト５０４の長さに応じて様々であってよい。

器械シャフト５０４の遠位端部５２８は、脊椎固定要素係合機構体を収容し、図示の実施形態では脊椎ロッド５７０である脊椎固定要素を着座させるよう形作られている。図示の例示の実施形態では、器械シャフト５０４の遠位端部５２８は、長手方向軸線に対し概ね横方向に差し向けられ、この遠位端部は、ロッド係合機構体のためのハウジングを有する。図示の例示の実施形態では、器械シャフト５０４の遠位端部５２８は、ロッド受座５３２を有する。ロッド係合機構体は、図示の例示の実施形態では、ピボットピン５３６により定められるピボット軸線周りを旋回可能な概ねブロックの形をしたコンポーネント５３４である。ブロック形コンポーネント５３４は、第１の表面５３８およびロッドに係合する第２の表面５４０を有する。

使用にあたり、リンク装置の取っ手５５４を第１の位置から第２の位置に旋回させると、リンク装置５５０の第３のリンク５５２Ｃは、内腔５１４内で遠位側へ前進し、コンポーネント５３４の第１の表面５３８に係合する。リンク５５２Ｃを遠位側へ前進させると、コンポーネント５３４が旋回し、それによりコンポーネント５５０のロッド係合表面５３４がロッドに係合し、それにより図４０に示すようにロッド係合表面５４０とロッド受座５３２との間に、ロッド５７０を固定する。或る特定の例示の実施形態では、コンポーネント５３４および（または）リンク装置５５０を特定の向きに付勢するのにばねまたは他の付勢機構体を設けてもよい。図示の実施形態では、例えば、コンポーネント５３４のロッド係合表面５３８を付勢してロッド受座５３２から押し離すためにばね５６０を設けてもよい。

変形実施形態では、手技中、器械と脊椎固定要素の係合が、器械シャフトに対する脊椎固定要素の向きを変化させるのが望ましい場合がある。器械のこの実施形態は、手技中、器械シャフトと平行な向きからシャフトに垂直な向きへの脊椎固定要素の操作を可能にする関節運動係合手段を有する。これらの運動を可能にする器械の一例が、２００３年１２月１６日に出願された米国特許出願第１０／７３７，１６６号明細書（発明の名称：「ピボッティング・インプラント・ホルダー（Pivoting Implant Holder）」）および２００３年１２月１６日に出願された米国特許出願第１０／７３７，５３８号明細書（発明の名称：「ピボッティング・インプラント・ホルダー（Pivoting Implant Holder）」）に開示されており、これら米国特許出願の各々を参照により、その開示内容全体を本明細書の一部とする。脊椎固定要素との関節運動係合手段を備えた器械８００の別の実施形態が、図２９〜図３０に示されている。器械８００は、ばね８６２により器械シャフト８０３の遠位端部から伸長するコレット８６０により脊椎ロッド８７０として示された脊椎固定要素に設けられている突起８７２に係合する。ロックスリーブ８６４が、ロッド８７０の突起８７２をコレット８６０内にロックする。ロッド８７０の関節運動は、シャフト８０３からコレット８６０に延びる２つの連接アーム８６６により得られ、それによりロッド８７０が回転できまたは旋回できる。

参考目的で説明すると、図１は、本発明の方法および器具に用いられる例示の脊椎アンカーを示している。当業者であれば理解されるように、本発明の器具および方法に種々のアンカーを用いることができ、かかるアンカーとしては、例えば、脊椎スクリュー、フック、ボルトおよびワイヤが挙げられる。図１は、遠位側の骨係合部分、例えばねじ山付きシャンク５４および脊椎固定要素、例えば脊椎ロッドを着座させるように構成された近位側のＵ字形レシーバ部材ヘッド５２を有する脊椎スクリューを示している。ねじ山付きシャンク５４をレシーバヘッド５２にしっかりと取り付けて単軸スクリューを形成することができ、あるいは変形例として、シャンク５４を図示のように多軸スクリューとして構成してもよく、この多軸スクリューは、レシーバヘッド５２に対するシャンク５４の回転を可能にするようレシーバヘッド５２の遠位端部に形成された開口部を通って回転自在に設けられる。さまざまな技術を用いて、ヘッド５２をシャンク５４に対して回転させることができる。

図１２〜図１７は、脊椎固定要素を移植する低侵襲方法を示している。この方法を本明細書に開示した経皮接近器具１２（図１）、経皮接近器具２１２（図３）および脊椎スクリュー５０と関連して図示するとともに説明するが、当業者であれば、この方法は、このような器具との使用には限定されず、本明細書において説明するとともに当該技術分野において知られている様々な他の器具を使用できることは理解されよう。さらに、図１２〜図１７には、たった２つの接近器具１２，２１２およびたった２つのアンカー５０，５０′が示されているが、本発明の方法は任意個数の接近器具およびアンカーを用いて実施できる。この方法はまた、本明細書において開示した方法ステップのうち幾つかだけを用いるとともに（あるいは）当該技術分野において知られている他の方法を用いて実施できる。

脊椎アンカーおよび経皮接近器具を配置する手技の一例が、２００３年１２月１６日に出願された米国特許出願第１０／７３８，１３０号明細書（発明の名称：「メソッズ・アンド・デバイシス・フォー・ミニマリー・インベイシブ・スパイナル・フィクセーション・エレメント・プレースメント（Methods and Devices for Minimally Invasive Spinal Fixation Element Placement）」）に開示されており、この米国特許出願を参照により、その開示内容を本明細書の一部とする。アンカー５０，５０′を取り付け状態の経皮接近器具とともに移植した後、脊椎固定要素７０を以下に説明するようにアンカー部位まで送ることができる。

例示の一方法によれば、脊椎固定要素に係合してこれを操作する器械、例えば上述の器械８０を図１２に示すように脊椎固定要素、例えば脊椎ロッド７０に連結するのがよい。シャフト８２の遠位端部のところに脊椎ロッド７０を係合させた状態で、図１３および図１４に示すように、第２の骨アンカー５０′に取り付けられた経皮接近器具２１２の側壁開口部１４ｂを通り、そして第１の骨アンカー５０に取り付けられた経皮接近器具１２の側壁開口部１４ｂを通って、器械８０のシャフト８２を位置決めしてもよい。脊椎ロッド７０を第１の長さ方向の向きで経皮接近器具１２内に導入して脊椎ロッド７０が接近器具１２の長手方向軸線Ｌに実質的に平行に差し向けられるようにできる。脊椎固定要素が湾曲した向きを有する場合または脊椎固定要素が他の或る形態を有する場合、脊椎固定要素は、これを経皮接近器具中に長さ方向に位置決めしたときに「実質的に平行な」向きにあるものとする。

図１５に示すように器械８０の取っ手８６を遠位側へ動かすことにより、経皮接近器具１２の内腔を通って遠位端部１２ｂに向かって、脊椎ロッド７０を動かすことができる。次に図１６および図１７を参照すると、脊椎ロッド７０が接近器具１２の遠位端部１２ｂに近づくと、患者の脊椎に平行な位置から経皮接近器具１２に平行な位置に器械８０の取っ手８６を回転させて、取っ手が経皮接近器具１２の近位端部をまたぐようにすることにより、脊椎固定要素７０の向きを操作してこれを脊椎アンカー５０′の方へ差し向けることができる。取っ手を回転させることにより、脊椎固定要素７０は、第１の向きとは異なり、患者の脊柱に実質的に平行であるとともに（あるいは）第１の向きに対して横断する第２の向きを取る。取っ手を回転させてこれが経皮接近器具１２をまたぐようにすると、器械のシャフト８２は、器具２１２の近位側壁開口部１４を通過し、器具２１２の近位端部を通って出る。器械８０のシャフト８２は、脊椎固定要素７０が経皮接近器具２１２の遠位側壁開口部との接触状態を確立するまで経皮接近器具１２との接触状態を維持する。器械８０のシャフト８２の寸法決めにより、脊椎固定要素７０が脊椎アンカー５０，５０′に対して定位置に操作されている間、経皮接近器具１２，２１２の側壁開口部１４が互いに整列状態に保たれるのが助けられる。

当然のことながら、第２の向きにおける固定要素７０の角度は、移植されるべき固定器具のタイプおよび外科手技全体を通じて変化する場合のある接近器具１２の向きに応じて様々であってよい。というのは、接近器具１２を患者の脊柱に対して幾通りかの角度に位置決めすることができるからである。

第１の向きから第２の向きへの脊椎固定要素７０の移行中、脊椎固定要素７０の先導端部を筋膜層の下に位置決めすることができる。図１６および図１７を参照すると、脊椎固定要素７０の操作は、脊椎固定要素７０が１つまたは２つ以上の脊椎アンカーに対して位置決めされるまで続けられる。用いられる脊椎アンカーのタイプに応じて、固定要素を脊椎アンカーに直接または間接的に結合するよう位置決めできる。図１７に示すように、固定要素７０は、隣り合う脊椎アンカー５０，５０′のレシーバヘッド５２，５２′内に完全に嵌め込まれる。

当業者であれば理解されるように、脊椎固定要素７０は、各アンカー５０，５０′に直接取り付けられる必要はなく、これを例えばバンドクランプまたはスロット付きまたはオフセットコネクタを用いてアンカー５０，５０′に間接的に取り付けてもよい。

脊椎固定要素が脊椎アンカーのレシーバヘッド内に完全に嵌め込まれていることを確認するために、図１８および図１９に示すように、器械９０をこの器械がそれ以上前進させることができないようになるまで経皮接近器具１２の近位端部中へ挿入してもよい。器械の近位端部９０ａは、経皮接近器具の近位端部から脊椎アンカー内に完全に嵌め込まれている脊椎固定要素の頂部までの深さを示すマーカ９４を有している。マーカ９４を接近器具の近位端部１２ａに整列させる場合、器械を接近器具の内腔中に下方に配置すると、脊椎固定要素は、脊椎アンカー内の適正な位置にあり、接近器具を通って、閉鎖機構体を取り付けることができる。次に、脊椎固定要素７０を器械８０から離脱させることができ、この器械は、接近器具１２から取り外すことができる。マーカが接近器具の近位端部の上方で見えない場合、固定要素は、適正な位置にはなく、再位置決めされるべきである。器械９０の変形実施形態では、閉鎖機構体を器械９０に取り付けてもよく、そしてマーカを用いて脊椎固定要素が完全に嵌め込まれているかどうかおよび閉鎖機構体が適正に挿入されているかどうかを示すことができる。

固定要素７０がインプラント５０，５０′に対していったん固定されると、接近器具１２，２１２をインプラント５０，５０′から取り外すことができ、後には、患者には、各接近器具１２，２１２を導入した低侵襲経皮切開部だけが残る。これにより患者に対する外傷の大きさが減少するとともに手術部位の周りの筋肉への損傷が最小限に抑えられる点において、これは特に有利である。

脊椎固定要素、例えば脊椎ロッド７０を第１の骨アンカー５０および第２の骨アンカー５０′に送る変形実施形態が、図２０〜図２５に示されている。図示の実施形態では、第１の経皮接近器具２１２（図３）および第２の経皮接近器具２１２′を第１の骨アンカー５０および第２の骨アンカー５０′に連結する。器械８０を脊椎ロッド８０（図２０）に連結し、この器械を用いて第１および第２の経皮接近器具２１２，２１２′（図２１〜図２３）の近位側壁開口部１４ｂ内に脊椎ロッド７０を位置決めし、脊椎ロッド７０を第１の骨アンカー５０および第２の骨アンカー５０′（図２４および図２５）に近接した状態に操作してもよい。

別の実施形態では、図５〜図６Ｂに示す経皮接近器具１１２は、手術アンカー部位内への脊椎固定要素の導入を容易にするために使用できる。上述したように、接近器具１１２は、脊椎固定要素７０を第１の向きから第２の向きに差し向ける案内部材１２０を有している。これは、図２６〜図２８に示されている。図示のように、脊椎固定要素７０を遠位側へ移動させて案内部材１２０に接触させると、案内部材１２０により、脊椎固定要素７０が回転し、経皮接近器具１１２の開口部１１４に向かって延びる。その結果、脊椎固定要素７０は、第２の向きに差し向けられ、それにより隣り合う脊椎インプラント５０，５０′のレシーバヘッド５２，５２′内にまたはこれに隣接して、脊椎固定要素を位置決めすることができる。案内部材１２０を接近器具の長手方向軸線に沿って調節すると、案内部材を所望の場所に位置決めして脊椎固定要素に接触し、その向きの変化を開始させることができる。

上述したように、当業者であれば、本明細書において説明した例示の方法を上述のステップのうちの幾つかまたは任意のものを用いて任意の順序で実施できることは理解されよう。さらに、説明した経皮接近器具、器械および方法は、任意の組み合わせ状態で用いて複数の脊椎固定要素を同時にまたは順次送るとともに（あるいは）本明細書において図示せずまたは説明していない種々の他の外科手技を行うことができる。

図４７Ａ〜図４８は、経皮接近器具、例えば上述した例示の経皮接近器具のうちの１つの挿入および操作を助ける器械６００を示している。器械６００は、以下に説明するように、１つまたは２つ以上の側壁開口部を有する経皮器具、例えば図３に示す例示の経皮接近器具の運搬および操作を容易にするのに特に適している。器械６００は、円筒形のスリーブの形態をしており、このスリーブは近位端部６１２ａおよび遠位端部６１２ｂを有し、近位端部６１２ａと遠位端部６１２ｂとの間に延びる内腔６１２ｃが中に形成されている。器械６００の長さは、例えば、経皮接近器具の長さに応じて様々であってよい。図示の例示の実施形態では、例えば、器械６００は、経皮接近器具２１２の長さにほぼ等しくまたはこれよりも短い。器械６００の遠位端部６１２ｂは、挿入を容易にする面取り部６１５を有してもよい。器械６００の外面は、器械６００の握りを容易にする表面特徴部を有してもよい。例えば、図示の例示の実施形態では、器械６００の外面は、器械６００の周囲に沿って遠位端部６１２ｂおよび近位端部６１２ａの近くに設けられた複数個のディンプル６１８を有する。内腔６１２ｃを画定する器械６００の内面は、これから内方に延びていて、経皮接近器具の側壁開口部に嵌合し、経皮接近器具に対する器械６００の回転を阻止する１つまたは２つ以上の突起を有してもよい。図示の例示の実施形態では、例えば、器械の内面には、１対の突起６２０が遠位端部６１２ｂに近接して設けられるとともに１対の突起６２０が近位端部６１２のところに設けられている。これら突起６２０は各々、図４８に示すように、経皮接近器具の側壁開口部、例えば経皮接近器具２１２の側壁開口部１４ｂ内に嵌るよう寸法決めされている。図示の実施形態では、対をなす突起中の各突起６２０は、この対の他の突起６２０と反対側に位置決めされている。使用にあたり、器械６００は、剛性を経皮接近器具にもたらして経皮接近器具および骨アンカー組立体の挿入を助ける。さらに、器械２００は、経皮接近器具の操作を容易にするために挿入後に使用可能である。例えば、器械６００を用いると、逆トルクをもたらすとともに（あるいは）骨アンカーの圧縮または伸延を可能にすることができる。器械６００を脊椎固定要素の挿入に先立って取り外してもよい。

適当な長さを有する脊椎固定要素の挿入を容易にするために、測定器械７００を用いて２つの骨アンカー相互間への挿入を可能にするよう脊椎固定要素の長さを求めることができる。測定器械７００は、図示の例示の実施形態では、測定器械７００の近位端部７１２ａに近接したところで互いに連結された第１のアーム７１０ａおよび第２のアーム７１０ｂを有するのがよい。図示の例示の実施形態では、２つのアーム７１０ａ，７１０ｂが、互いに対してピボット箇所７３０周りを旋回する。第１のアーム７１０ａと第２のアーム７１０ｂは、アーム７１０を互いに押し離すばね７２０によって互いに連結されてもよい。図示の実施形態では、各アーム７１０は、概ね円筒形の形をしていてもよく、各アームは、近位端部７１２ａの第１の直径部から遠位端部７１２ｂのところの第２の縮径部まで長さに沿ってテーパしてもよい。図示の例示の実施形態では、各アーム７１０の直径は、経皮接近器具に連結され、椎骨に係合した骨アンカーの近くまで経皮接近器具を通って遠位側へアーム７１０を挿入できるように経皮接近器具の内径よりも小さくてもよい。各アーム７１０の遠位端部７１２ｂは、球形先端部７１５を有してもよく、この球形先端部は、骨アンカー、例えば骨アンカーのレシーバヘッド内への球形先端部７１５の配置を容易にするよう脊椎固定要素の寸法と同様な寸法を有する。遠位端部７１２ｂの近くで各アーム７１０に沿って心出しボール７５０を設けてアーム７１０を経皮接近器具内で心出しするとともにアーム７１０ａ，７１０ｂの遠位端部相互間の距離、およびかくして骨アンカー相互間の距離の正しい測定を容易にできる。測定器械は、第２のアーム７１０ｂに対する第１のアーム７１０ａの位置を固定し、かくして、アーム７１０ａ，７１０ｂの遠位端部相互間の距離を測定中一定にすることができるロックシステム７６０を有してもよい。図示の例示の実施形態では、ロックシステム７６０は、第１のアーム７１０ａおよび第２のアーム７１０ｂと交差するねじ山付きロッド７６７およびロッド７６７の雄ねじと噛み合い、ロッド７６７の長さに沿って調節できる雌ねじ付きノブ７６５を有してもよい。ノブ７６５をロッド７６７に沿って前進させてこれを第２のアーム７１０ｂに接触させ、それにより第１のアーム７１０ａに対する第２のアーム７１０ｂの位置を固定することができる。図４４Ｂに示す変形実施形態では、測定器械７００′は、第２のアーム７１０ｂに対するノブ７６５の過剰締め付けを阻止するよう滑り摩擦クラッチ７８５を含むロックシステム７６０を有することができる。

使用にあたり、第１の経皮接近器具２１２を通って第１の経皮接近器具２１２および第１の椎骨に連結された第１の骨アンカー５０の近くまで測定器械７００の第１のアーム７１０ａを挿入できる。第２の経皮接近器具２１２を通って第２の経皮接近器具２１２および第２の椎骨に連結された第２の骨アンカー５０の近くまで測定器械７００の第２のアーム７１０ｂを挿入できる。図示の例示の実施形態では、各アームの球形先端部７１５を前進させて骨アンカーのレシーバヘッドに接触させる。アーム７１０ａ，７１０ｂを例えばロックシステム７６０を用いて互いに対して固定できる。アーム７１０ａ，７１０ｂを経皮接近器具２１２，１２から取り外してアーム７１０ａ，７１０ｂの遠位端部７１２ｂ相互間の距離を求めることができる。例えば、図４６に示すように、テンプレートブロック８００を用いてアーム７１０ａ，７１０ｂの遠位端部７１２ｂ相互間の距離の測定を容易にすることができる。例示のテンプレートブロック８００は、所定距離を置いて設けられた複数個の開口部、マークまたは他の基準箇所を有してもよい。例えば、テンプレートブロック８００は、アーム７１０のうちの１つの遠位端部を受け入れる第１の開口部８１０および第１の開口部８１０から所定距離を置いて設けられた複数個の追加の開口部８２０を有してもよい。テンプレートブロック８００は、複数個の第２の開口部に近接して設けられていて、第１の開口部８１０と第２の開口部８２０のうちの１つまたは２つ以上との間の距離を表す標識８３０を有してもよい。固定要素をアーム７１０ａ，７１０ｂの遠位端部７１２ｂ相互間の測定距離に基づいて選択することができる。

別の例示の実施形態では、測定器械７００は、この器械に取り付けられていて、経皮接近器具からのアーム７１０の取り外しを必要とせずまたはアームの互いに対する位置の固定を容易にするロックシステムを必要としないで、アーム７１０ａ，７１０ｂの遠位端部７１２ｂ相互間の距離の測定を容易にする目盛りまたは他の器具を有してもよい。

当業者であれば、上述の実施形態に基づく本発明の別の特徴および別の利点を理解されよう。したがって、本発明は、特許請求の範囲に記載された内容を除き、具体的に図示するとともに説明した事項によっては限定されない。本明細書において引用した全ての刊行物および技術文献を参照により、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。

〔実施の態様〕
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）脊椎固定要素を患者の脊柱内に導入する方法において、
少なくとも２つの経皮接近器具を用意するステップであって、前記器具は各々、
患者の体外に位置決めされる近位端部、
脊椎アンカーに結合されるように構成された遠位端部、
前記経皮接近器具の前記近位端部と前記遠位端部との間に延びていて、長手方向軸線を定める内腔、および
前記遠位端部から前記経皮接近器具の少なくとも一部を貫通して延びる少なくとも１つの側壁開口部、
を有する、ステップと、
脊椎固定要素をマニピュレータ器械のシャフトに係合させるステップと、
前記少なくとも２つの経皮接近器具の前記少なくとも１つの側壁開口部を通して前記マニピュレータ器械の前記シャフトを位置決めして、前記脊椎固定要素が、各前記経皮接近器具の前記長手方向軸線に実質的に平行な向きで延びるようにするステップと、
前記マニピュレータ器械を回転させて前記脊椎固定要素の向きを実質的に横方向の向きに変化させて前記脊椎固定要素を２つの前記脊椎アンカー内に着座させるステップと、
を有する、方法。
（２）実施態様（１）記載の方法において、
各前記経皮接近器具は、対向する第１の側壁開口部と第２の側壁開口部を有する、方法。
（３）実施態様（２）記載の方法において、
前記経皮接近器具のうちの一方は、対向する第３の側壁開口部と第４の側壁開口部を有する、方法。
（４）実施態様（２）記載の方法において、
前記経皮接近器具は両方共、対向する第３の側壁開口部と第４の側壁開口部を有する、方法。
（５）実施態様（１）記載の方法において、
前記少なくとも１つの側壁開口部は、前記遠位端部から延び、前記近位端部の遠位側の位置で終端する、方法。
（６）実施態様（１）記載の方法において、
各経皮接近器具の周りには、該経皮接近器具に結合された脊椎アンカーからの各経皮接近器具の取り外しを阻止するのに効果的なスリーブが設けられ、該スリーブの中には、前記経皮接近器具の前記少なくとも１つの側壁開口部と整列するように構成された少なくとも１つの側壁開口部が設けられている、方法。
（７）実施態様（１）記載の方法において、
各前記経皮接近器具は、各前記脊椎アンカーのレシーバヘッドに貫通可能に結合されている、方法。
（８）実施態様（１）記載の方法において、
各前記経皮接近器具および前記脊椎アンカーは、ツイストロック閉鎖機構体により互いに結合状態にある、方法。
（９）実施態様（１）記載の方法において、
各前記経皮接近器具は、脊椎アンカーのレシーバヘッドに結合され、前記経皮接近器具の前記少なくとも１つの開口部は、各前記レシーバヘッドに形成された着座部分と整列するようになっている、方法。
（１０）実施態様（１）記載の方法において、
閉鎖機構体を各前記経皮接近器具を通って送り、前記閉鎖機構体を各前記脊椎アンカーに適用して前記脊椎固定要素を前記アンカーにロックするステップを更に有する、方法。
（１１）実施態様（１）記載の方法において、
前記経皮接近器具を操作することにより前記骨アンカーを圧縮しまたは伸延させるステップを更に有する、方法。

（１２）脊椎固定要素を患者の体内に導入する経皮接近システムにおいて、
骨内に移植されるように構成された複数の脊椎アンカーと、
複数の細長くて概ね円筒形の中空管であって、各前記管は、近位端部、脊椎アンカーに結合されるように構成された遠位端部、および前記中空管の前記遠位端部から延び、前記近位端部の遠位側の位置で終端する少なくとも１つの側壁開口部、を有する、中空管と、
脊椎固定要素に係合するように構成されたマニピュレータ器械と、
前記マニピュレータ器械と係合し、隣り合う椎骨内に配置された少なくとも２つの脊椎アンカーに対して位置決めされるように構成された脊椎固定要素と、
を有する、経皮接近システム。
（１３）実施態様（１２）記載の経皮接近システムにおいて、
前記中空管を通じて取り外し可能に設けられるように構成されたドライバ機構体を更に有し、前記ドライバ機構体の回転が、前記脊椎アンカーを骨内にねじ込むのに効果的になるように、前記ドライバ機構体は、近位取っ手部分および脊椎アンカーに結合されるように構成された遠位端部を有している、経皮接近システム。
（１４）実施態様（１２）記載の経皮接近システムにおいて、
前記少なくとも１つの側壁開口部は、前記脊椎固定要素を受け入れるよう寸法決めされている、経皮接近システム。
（１５）実施態様（１２）記載の経皮接近システムにおいて、
前記中空管は、対向する第１の側壁開口部と第２の側壁開口部を有する、経皮接近システム。
（１６）実施態様（１４）記載の経皮接近システムにおいて、
前記中空管は、前記中空管の前記近位端部から延び、対向する第３の側壁開口部および第４の側壁開口部を更に有する、経皮接近システム。
（１７）実施態様（１５）記載の経皮接近システムにおいて、
中空管上を該中空管に沿ってスライドするように構成されたスリーブを更に有し、該スリーブは、前記管の前記近位端部から延びる側壁開口部と係合するよう前記スリーブの内面に設けられた突起を有する、経皮接近システム。
（１８）実施態様（１２）記載の経皮接近システムにおいて、
前記中空管は、脊椎アンカーのレシーバヘッドに貫通可能（threadably）に結合されるように構成されている、経皮接近システム。
（１９）実施態様（１２）記載の経皮接近システムにおいて、
中空管の少なくとも一部の周りにスライド自在に設けられるように構成されたスリーブを更に有し、該スリーブには、前記中空管に形成された前記少なくとも１つの側壁開口部と整列するように構成された少なくとも１つの側壁開口部が形成されている、経皮接近システム。

（２０）脊椎固定要素に係合して該脊椎固定要素を経皮的に脊椎アンカー内に位置決めするマニピュレータ装置において、
近位端部および遠位端部を備えた細長いシャフト、
を有し、
前記シャフトの前記遠位端部は、脊椎固定要素に係合するように構成されており、前記シャフトは、脊椎アンカーに取り付けられた経皮接近器具の側壁開口部内に嵌るよう寸法決めされている、
マニピュレータ装置。
（２１）実施態様（２０）記載のマニピュレータ装置において、
前記脊椎固定要素は、前記装置の前記シャフトに対して関節運動できる、マニピュレータ装置。

（２２）脊椎ロッドをカニューレの内腔内に位置決めする器械において、
近位端部、遠位端部および前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる長手方向軸線を備えたシャフトであって、該シャフトは、前記長手方向軸線に対して横断する方向において、前記カニューレの前記内腔の広がりよりも狭い広がりを有する、シャフトと、
前記シャフトの前記遠位端部に設けられたロッド係合機構体であって、該ロッド係合機構体は、ロッド係合面を有し、前記ロッド係合機構体は、前記ロッド係合面が前記ロッドに係合する第１の位置と、前記ロッド係合面が前記ロッドから離れている第２の位置との間で動くことができる、ロッド係合機構体と、
を有する、器械。
（２３）実施態様（２２）記載の器械において、
前記ロッド係合機構体は、前記第１の位置に付勢される、器械。
（２４）実施態様（２２）記載の器械において、
前記ロッド係合機構体は、前記第２の位置に付勢される、器械。
（２５）実施態様（２２）記載の器械において、
前記シャフト内に少なくとも部分的に設けられた作動機構体を更に有し、該作動機構体は、前記ロッド係合機構体を前記第１の位置に維持するよう動作できる、器械。
（２６）実施態様（２５）記載の器械において、
前記作動機構体は、前記第２の位置から前記第１の位置に前記ロッド係合機構体を動かすよう動作できる、器械。
（２７）実施態様（２２）記載の器械において、
前記ロッド係合機構体は、前記第１の位置と前記第２の位置との間でピボット軸線周りを旋回枢動可能である、器械。
（２８）実施態様（２２）記載の器械において、
前記ロッド係合機構体は、前記シャフトの前記遠位端部によって定められた経路に沿って前記第１の位置から前記第２の位置に動く、器械。
（２９）実施態様（２８）記載の器械において、
前記経路は、前記経路の長さの少なくとも一部に沿って直線状である、器械。
（３０）実施態様（２８）記載の器械において、
前記経路は、前記経路の長さの少なくとも一部に沿って弧状である、器械。
（３１）実施態様（２２）記載の器械において、
前記シャフトの少なくとも遠位部分に沿う前記シャフトの広がりは、前記ロッドの直径よりも小さいか、または前記ロッドの直径にほぼ等しい、器械。

（３２）２つの骨アンカー相互間に挿入可能に脊椎固定要素の長さを決定する方法において、
第１の経皮接近器具を通り、前記第１の経皮接近器具に連結された第１の骨アンカーに近接したところまで、測定器械の第１のアームを挿入するステップと、
第２の経皮接近器具を通り、前記第２の経皮接近器具に連結された第２の骨アンカーに近接したところまで、前記測定器械の第２のアームを挿入するステップと、
前記第１のアームの遠位端部と第２のアームの遠位端部との間の距離を求めるステップと、
前記求めた距離に基づいて脊椎固定要素を選択するステップと、
を有する、方法。
（３３）実施態様（３２）記載の方法において、
前記第１の骨アンカーは、第１の椎骨に連結され、前記第２の骨アンカーは、第２の椎骨に連結されている、方法。
（３４）実施態様（３２）記載の方法において、
前記第１のアームと前記第２のアームの前記遠位端部相互間の距離を求める前記ステップは、
前記アームを前記経皮接近器具から取り外すステップと、
前記第１のアームの前記遠位端部をテンプレートブロックに設けられた第１の開口部内に位置決めするステップと、
前記第２のアームの前記遠位端部をテンプレートブロックに設けられた第２の開口部内に位置決めするステップと、
前記第１の開口部と前記第２の開口部との間の距離を求めるステップと、
を含む、方法。
（３５）実施態様（３４）記載の方法において、
前記アームを前記経皮接近器具から取り外す前に、前記アームの位置を互いに対してロックするステップを更に有する、方法。
（３６）実施態様（３２）記載の方法において、
前記第１のアームは、前記第２のアームに旋回自在に連結されている、方法。
（３７）実施態様（３２）記載の方法において、
前記第１のアームの前記遠位端部を前記第１の骨アンカーの受け入れ部材内に位置決めし、前記第２のアームの前記遠位端部を前記第２の骨アンカーの受け入れ部材内に位置決めするステップを更に有する、方法。

（３８）骨アンカー相互間に脊椎固定要素を導入する方法において、
脊椎固定要素を器械のシャフトに係合させるステップと、
第１の骨アンカーに連結された第１の経皮接近器具の側壁開口部を通り、そして第２の骨アンカーに連結された第２の経皮接近器具の側壁開口部を通って前記器械の前記シャフトを位置決めするステップであって、前記脊椎固定要素は、前記第１の経皮接近器具および前記第２の経皮接近器具のうち少なくとも一方の長手方向軸線に実質的に平行な向きに延びている、前記ステップと、
前記器械を旋回させて前記脊椎固定要素の向きを変化させ、前記第１の骨アンカーに近接するとともに前記第２の骨アンカーに近接したところに前記脊椎固定要素を位置決めするステップと、
を有する、方法。

脊椎アンカーに結合された経皮接近器具の例示の実施形態の斜視図である。 図１に示す経皮接近器具の長手方向軸線Ｌに沿って取った側面図である。 経皮接近器具の例示の実施形態の側面図である。 経皮接近器具の例示の実施形態の斜視図である。 案内部材を備えた経皮接近器具の例示の実施形態の切除斜視図である。 案内部材を備えた経皮接近器具の例示の実施形態の切除斜視図である。 外部案内部材を備えた経皮接近器具の例示の実施形態の側面図である。 脊椎固定要素が図６Ａの経皮接近器具を通って動いている状態を示す切除図である。 脊椎固定要素に係合する器械の例示の実施形態の正面図である。 図７Ａの器械の側面図である。 図７Ｃの器械の底面図である。 図７Ａの器械の正面図であり、器械の遠位端部に連結された脊椎固定要素を示す図である。 図７Ａの器械の側面図であり、器械の遠位端部に連結された脊椎固定要素を示す図である。 図７Ａの器械の底面図であり、器械の遠位端部に連結された脊椎固定要素を示す図である。 図７Ａの器械の遠位端部の斜視図であり、器械への脊椎固定要素の連結状態を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の遠位端部の斜視図であり、例示の器械が、クランプジョーを備えたクランプ機構を有している状態を示す図である。 図９Ａの器械の斜視図であり、脊椎固定要素に連結された器械を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の斜視図であり、例示の器械が脊椎固定要素に係合するよう設計されたコレットを有している状態を示す図である。 図１０Ａの器械のコレットの斜視図である。 図１０Ａの器械のコレットの斜視図であり、コレットが脊椎固定要素に係合している状態を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の別の例示の実施形態の遠位端部の斜視図であり、器械が脊椎ロッドに連結されている状態を示す図である。 図１１Ａの器械の遠位端部の斜視図であり、器械が脊椎固定要素に係合している状態を示す図である。 図１１Ａの器械の遠位端部の部分切除斜視図であり、器械が脊椎固定要素から離脱されている状態を示す図である。 脊椎固定要素を図１〜図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図１〜図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図１〜図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図１〜図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図１〜図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図１〜図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎アンカーに対する脊椎固定要素の位置を求める器械を示す図である。 脊椎アンカーに対する脊椎固定要素の位置を求める器械を示す図である。 脊椎固定要素を図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図４に示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図６Ａおよび図６Ｂに示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図６Ａおよび図６Ｂに示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素を図６Ａおよび図６Ｂに示す経皮接近器具中に挿入する方法を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の別の例示の実施形態を示す図であり、例示の器械が、脊椎固定要素の関節運動を容易にするよう脊椎固定要素に係合している状態を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の別の例示の実施形態を示す図であり、例示の器械が、脊椎固定要素の関節運動を容易にするよう脊椎固定要素に係合している状態を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の別の例示の実施形態を示す図であり、例示の器械が、脊椎固定要素の関節運動を容易にするよう脊椎固定要素に係合している状態を示す図である。 脊椎固定要素に係合する器械の別の例示の実施形態の斜視図であり、器械が脊椎ロッドに連結されている状態を示す図である。 図３２Ａの器械の分解組立て斜視図である。 図３２Ａの器械の背面図である。 図３２Ａの器械の取っ手の前から見た斜視図である。 図３２Ａの器械の取っ手の後ろから見た斜視図である。 図３２Ａの器械の取っ手の側面図である。 図３２Ａの器械のシャフトの斜視図である。 図３２Ａの器械のシャフトの断面側面図である。 図３２Ａの器械の細長いピンの側面図である。 図３２Ａの器械の細長いピンの近位端部の断面側面図である。 図３２Ａの器械のロッド係合機構体の斜視図である。 図３２Ａの器械のシャフトの断面側面図であり、器械の動作原理を示す図である。 図３２Ａの器械のシャフトの遠位端部の断面側面図であり、器械の動作原理を示す図である。 図３２Ａの器械のシャフトの遠位端部の変形実施形態の断面側面図であり、器械が脊椎固定要素に連結されている状態を示す図である。 図３２Ａの器械のシャフトの遠位端部の変形実施形態の断面側面図であり、器械が脊椎固定要素に連結されている状態を示す図である。 図３８Ｂおよび図３８Ｃに示す遠位端部を有する器械の斜視図である。 脊椎固定要素の例示の実施形態の斜視図である。 脊椎固定要素に係合する器械の別の例示の実施形態の斜視図であり、器械が脊椎固定要素に連結されている状態を示す図である。 図４０の器械の側面図である。 図４０の器械の断面側面図であり、器械を第１の離脱位置で示す図である。 図４０の器械の断面側面図であり、器械を第２の係合位置で示す図である。 図４０の器械の遠位端部の断面側面図であり、器械のロッド係合機構体の動作原理を示す図である。 ２つの骨アンカー相互間の距離を求める器械の例示の実施形態の斜視図である。 ２つの骨アンカー相互間の距離を求める器械の例示の実施形態の斜視図である。 図４４の器械の斜視図であり、器械が２つの経皮接近器具を通って挿入されている状態を示す図である。 図４４Ａの器械の斜視図であり、器械がテンプレートブロック内に位置決めされた状態を示す図である。 経皮接近器具の操作を容易にするために経皮接近器具に用いられるスリーブの例示の実施形態の斜視図である。 図４７Ａのスリーブの切除図である。 図４７Ａのスリーブの端面図である。 図４７Ａのスリーブの斜視図であり、スリーブが経皮接近器具上に位置決めされている状態を示す図である。

Claims (17)

1. 脊椎固定要素を患者の体内に導入する経皮接近システムにおいて、
   骨内に移植されるように構成された複数の脊椎アンカーと、
   複数の細長くて概ね円筒形の中空管であって、各前記中空管は、近位端部、脊椎アンカーに結合されるように構成された遠位端部、および前記中空管の前記遠位端部から延び、前記近位端部の遠位側の位置で終端する少なくとも１つの側壁開口部、を有する、中空管と、
   脊椎固定要素に係合するように構成されたマニピュレータ器械と、
   前記マニピュレータ器械と係合し、隣り合う椎骨内に配置された少なくとも２つの脊椎アンカーに対して位置決めされるように構成された脊椎固定要素と、
   を備え、
   前記少なくとも１つの側壁開口部は、対向した第１の側壁開口部および第２の側壁開口部を含んでおり、
   前記中空管の少なくとも１つは、前記中空管の前記近位端部から延びる対向した第３の側壁開口部および第４の側壁開口部をさらに有し、前記第３の側壁開口部と前記第１および第２の側壁開口部の一方とが整列し、前記第４の側壁開口部と前記第１および第２の側壁開口部の他方とが整列しており、
   前記マニピュレータ器械は、近位端部、および脊椎固定要素に係合するように構成された遠位端部を有する細長いシャフトを含み、
   前記中空管の前記第３および第４の側壁開口部は、前記シャフトが貫通可能なように寸法決めされている、経皮接近システム。
2. 請求項１記載の経皮接近システムにおいて、
   前記中空管の中に取り外し可能に配置されるように構成されたドライバ機構体を更に備え、
   前記ドライバ機構体は、近位取っ手部分、および前記ドライバ機構体の回転が脊椎アンカーを骨内にねじ込むのに効果的になるよう前記脊椎アンカーに連結されるように構成された遠位端部を有している、経皮接近システム。
3. 請求項１または２記載の経皮接近システムにおいて、
   前記少なくとも１つの側壁開口部は、前記脊椎固定要素を受け入れるよう寸法決めされている、経皮接近システム。
4. 請求項１〜３のいずれか記載の経皮接近システムにおいて、
   中空管上を該中空管に沿ってスライドするように構成されたスリーブを更に備え、
   前記スリーブは、前記中空管の前記近位端部から延びる側壁開口部に係合するよう前記スリーブの内面に設けられた突起を備える、経皮接近システム。
5. 請求項１〜４のいずれか記載の経皮接近システムにおいて、
   前記中空管は、脊椎アンカーのレシーバヘッドにねじ係合可能に連結されるように構成されている、経皮接近システム。
6. 請求項１〜５のいずれか記載の経皮接近システムにおいて、
   中空管の少なくとも一部の周りにスライド自在に配置されるように構成されたスリーブを更に備え、
   前記スリーブには、前記中空管に形成された前記少なくとも１つの側壁開口部と整列するように構成された少なくとも１つの側壁開口部が形成されている、経皮接近システム。
7. 請求項１〜６のいずれか記載の経皮接近システムにおいて、
   前記脊椎固定要素は、前記マニピュレータ器械の前記シャフトに対して関節運動できる、経皮接近システム。
8. 請求項１〜７のいずれか記載の経皮接近システムにおいて、
   前記シャフトは、前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる長手方向軸線を有し、前記シャフトは、前記長手方向軸線に対して横断する方向において、前記中空管の内腔の広がりよりも狭い広がりを有しており、
   前記マニピュレータ器械は、
   前記シャフトの前記遠位端部に設けられた脊椎固定要素係合機構体であって、該脊椎固定要素係合機構体は、脊椎固定要素係合面を有し、前記脊椎固定要素係合機構体は、前記脊椎固定要素係合面が前記脊椎固定要素に係合する第１の位置と、前記脊椎固定要素係合面が前記脊椎固定要素から外れている第２の位置との間で動くことができる、脊椎固定要素係合機構体、
   をさらに含む、経皮接近システム。
9. 請求項８記載の経皮接近システムにおいて、
   前記脊椎固定要素係合機構体は、前記第１の位置に付勢される、経皮接近システム。
10. 請求項８記載の経皮接近システムにおいて、
    前記脊椎固定要素係合機構体は、前記第２の位置に付勢される、経皮接近システム。
11. 請求項８記載の経皮接近システムにおいて、
    前記シャフト内に少なくとも部分的に設けられた作動機構体を更に備え、
    該作動機構体は、前記脊椎固定要素係合機構体を前記第１の位置に維持するよう動作できる、経皮接近システム。
12. 請求項１１記載の経皮接近システムにおいて、
    前記作動機構体は、前記第２の位置から前記第１の位置に前記脊椎固定要素係合機構体を動かすよう動作できる、経皮接近システム。
13. 請求項８記載の経皮接近システムにおいて、
    前記脊椎固定要素係合機構体は、前記第１の位置と前記第２の位置との間でピボット軸線周りに旋回可能である、経皮接近システム。
14. 請求項８記載の経皮接近システムにおいて、
    前記脊椎固定要素係合機構体は、前記シャフトの前記遠位端部によって定められた経路に沿って前記第１の位置から前記第２の位置に動く、経皮接近システム。
15. 請求項１４記載の経皮接近システムにおいて、
    前記経路は、前記経路の長さの少なくとも一部に沿って直線状である、経皮接近システム。
16. 請求項１４記載の経皮接近システムにおいて、
    前記経路は、前記経路の長さの少なくとも一部に沿って弧状である、経皮接近システム。
17. 請求項８記載の経皮接近システムにおいて、
    前記シャフトの少なくとも遠位部分に沿う前記シャフトの広がりは、前記脊椎固定要素の直径よりも小さいか、または前記脊椎固定要素の直径にほぼ等しい、経皮接近システム。

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