JP2011107644A - 現像装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】固まり状の現像剤の現像容器への流入を抑制すること。
【解決手段】内部に現像剤が収容される現像容器（３６）に流入口（７４，７６）を介して接続され、現像容器（３６）に流入される現像剤が収容される現像剤収容部（３４）と、前記現像剤収容部（３４）内に配置され且つ前像剤収容部（３４）を仕切った仕切部（７７）の一側面および他側面に沿って配置された崩し部（９２）と、崩し部（９２）に接続され且つ崩し引出口（７８）から現像剤収容部（３４）の外部に延びる引出部（９３）と、を有し、引出部（９３）が引き出される際に、崩し部（９２）が仕切部（７７）の一側面および他側面に交差する方向に移動して現像剤収容部（３４）内の現像剤を崩す崩し部材（９１）と、を備えた現像装置（Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ）。
【選択図】図３０

Description

本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。

従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置本体に着脱可能な現像装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。

特許文献１としての特開２００８−２６８８８１号公報には、現像ロール（Ｇ１ｋ）に供給される現像剤が撹拌されながら搬送される第１の撹拌室（３）および第２の撹拌室（４）を有する現像部（Ｇｋ）において、現像ロール（Ｇ１ｋ）から遠い第２の撹拌室（４）の上方に、トナーとキャリアとが予め設定された割合で混合された初期現像剤が収容される初期現像剤収容室（９）が接続されており、初期現像剤が初期現像剤収容室（９）に収容された状態で、第２の撹拌室（４）と初期現像剤収容室（９）との間がフィルムシール（ＦＳ）で封をされ、ユーザがフィルムシール（ＦＳ）を引き出すことで、初期現像剤収容室（９）の現像剤を第２の撹拌室（４）に流入させる技術が記載されている。

特開２００８−２６８８８１号公報（「００３４」、「００３７」〜「００３８」、図３、図４）

本発明は、固まり状の現像剤の現像容器への流入を抑制することを技術的課題とする。

前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像装置は、
画像が記録される媒体の搬送方向に交差する媒体幅方向に沿って延びると共に、潜像が表面に形成される像保持体に対向して配置され、表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体が収容される保持体収容部を有し、内部に現像剤が収容される現像容器と、
前記現像容器に流入口を介して接続され、前記現像容器に流入される現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に配置され、且つ、前記現像剤収容部内の空間を仕切る仕切部材と、
前記現像剤収容部内に配置され且つ前記現像剤収容部を仕切った前記仕切部の一側面および他側面に沿って配置された崩し部と、前記崩し部に接続され且つ前記現像剤収容部に形成された崩し引出口から前記現像剤収容部の外部に延びる引出部と、を有し、前記引き出し部が引き出される際に、前記崩し部が前記仕切部の一側面および他側面に交差する方向に移動して前記現像剤収容部内の現像剤を崩す崩し部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部の側壁に形成された前記崩し引出口の高さよりも、上端が高い位置に形成された前記仕切部と、
前記現像剤収容部の底部から前記仕切部の上端まで、前記仕切部の一側面および他側面に沿って配置された前記崩し部と、
を備えたことを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像装置において、
前記保持体収容部の下方に隣接して配置された第１の撹拌室と、前記第１の撹拌室の側方に隣接して配置され且つ前記保持体収容部の反対側に配置された第２の撹拌室と、を有する前記現像容器と、
前記現像剤収容部と前記保持体収容部とを接続する第１の流入口と、前記現像剤収容部と前記第２の撹拌室とを接続する第２の流入口と、を有する前記流入口と、
前記現像剤収容部の上端部から前記第２の流入口に対応する位置まで前記仕切部の側面に沿って配置された前記崩し部と、
を備えたことを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の現像装置において、
前記仕切部の上端よりも高さが低い位置に配置された前記第１の流入口、
を備えたことを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤収容部に現像剤が収容された状態で前記流入口を閉塞し、且つ、前記現像容器に剥離可能に支持された密閉部材であって、前記崩し部材の前記引き出し部に接続され、前記引き出し部が引き出される際に引き出されて前記現像容器から剥離される前記密閉部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部の内部において、前記崩し引出口側の端部が、前記崩し引出口から前記仕切部側に延びると共に、前記崩し引出口と前記仕切部との間で前記現像剤収容部の底部側に延びる前記崩し部、
を備えたことを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像装置において、
前記崩し部が前記仕切部側から前記底部側に延びる位置に対して、前記仕切部側に一端が配置された前記流入口、
を備えたことを特徴とする。

請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置において、
前記崩し引出口に配置され、且つ、前記崩し部材が引き出される際に前記引出部および前記崩し部に予め設定された接触圧で接触して清掃する接触部材であって、前記崩し部材が引き出された状態において前記崩し引出口を密閉する前記接触部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の現像装置において、
前記崩し部材に接触する布製の清掃部と、前記清掃部を支持し且つ前記接触圧を発生させる弾性材料製の圧力付与部と、を有する前記接触部材、
を備えたことを特徴とする。

前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし９のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。

請求項１、１０に記載の発明によれば、現像剤収容部内に崩し部材が配置されない構成に比べて、固まり状の現像剤の現像容器への流入を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、
崩し部材が引き出される際に崩し部が仕切部の上端まで移動でき、上部の現像剤まで崩すことができる。
請求項３に記載の発明によれば、下方の第２の流入口の近傍の現像剤を崩すことができ、現像剤収容部の途中で詰まって第２の流入口に現像剤が流入しなくなることを防止できる。

請求項４に記載の発明によれば、第１の流入口が仕切部の上端よりも高い場合に比べて、第１の流入口よりも高い位置に崩し部を移動させることができ、第１の流入口に崩されていない現像剤が流入することが低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、密閉部材と崩し部材とを一体的に引き出すことができ、個別に引き出す場合に比べて、作業回数を減らすことができる。
請求項６に記載の発明によれば、崩し部材が崩し引出口から底部側に延びる場合に比べて、密閉部材の引き出し開始時の負荷に崩し部材の崩しに伴う負荷が重畳されることが低減され、引き出し開始時の負荷を低減することができる。

請求項７に記載の発明によれば、崩し部材で崩されない現像剤が流入口に流入することが防止される。
請求項８に記載の発明によれば、接触部材を設けない場合に比べて、崩し部材を引き出す際に崩し部材を清掃することができ、引き出された崩し部材に付着した現像剤による汚染を低減できると共に、崩し引出口を密閉することができる。
請求項９に記載の発明によれば、布製の清掃部を使用しない場合に比べて清掃性能を向上させることができると共に、圧力付与部材を使用しない場合に比べて清掃部を安定して崩し部材に接触させることができる。

図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。 図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。 図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。 図４は実施例１のプロセスユニットが画像形成装置本体に装着された状態を斜め後方から見た斜視図である。 図５は図４の矢印Ｖ方向から見た図である。 図６は図４に示す状態からＫ色のプロセスユニットが前方に引き出された状態の説明図である。 図７は全てのプロセスユニットが取り外された状態のユニット装着部の斜視説明図である。 図８は画像形成装置本体側の被接続端子部分の要部拡大図である。 図９は実施例１のプロセスユニットの斜視図である。 図１０は図９の矢印Ｘ方向から見た図であり、図１０Ａは全体図、図１０Ｂは後端部分の要部拡大図である。 図１１は現像ユニットを前側右斜め上方から見た斜視図であり、図１１Ａは全体の斜視図、図１１Ｂは前端部分の拡大説明図である。 図１２は現像ユニットを前側左斜め上方から見た斜視図である。 図１３は現像部の断面説明図である。 図１４は現像ユニット本体の要部説明図であり、図１４Ａは現像ロールおよび初期現像剤収容部が取り外された状態の現像ユニット本体の斜視図、図１４Ｂはサプライオーガの斜視図、図１４Ｃはアドミクスオーガの斜視図である。 図１５は接続端子の要部拡大図であり、図１５Ａは本体側の被接続端子に接続されていない状態の要部説明図、図１５Ｂは本体側の被接続端子に接続された状態の要部説明図である。 図１６はプロセスユニットから保護部材が取り外された状態の説明図である。 図１７は実施例１の記憶媒体の説明図であり、図１７Ａは平面図、図１７Ｂは斜視図である。 図１８は実施例１の保護部材の説明図であり、図１８Ａは斜め下方から見た斜視図、図１８Ｂは斜め上方から見た斜視図、図１８Ｃは保護接続端子の斜視図である。 図１９は実施例１のプロセスユニットの被識別部および被規制部と、ユニット装着部の識別部および規制部との関係の説明図であり、図１９Ａは被規制部と規制部との係合が開始された状態の説明図、図１９Ｂは図１９Ａに示す状態からプロセスユニットが挿入されて被規制部と規制部とが係合した状態において識別部と被識別部との係合が開始される状態の説明図、図１９Ｃはプロセスユニットの装着が完了して識別部と被識別部とが係合し且つ被規制部と規制部との係合が解除された状態の説明図である。 図２０は崩し部材および密閉部材が装着された状態の現像ユニットの斜視図である。 図２１は図２０に示す状態から現像剤収容部の上蓋が取り外された状態の説明図である。 図２２は図２１の矢印ＸＸＩＩ方向から見た状態の説明図である。 図２３は図２０に示す状態における要部断面図である。 図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。 図２５は現像剤収容部の前端の流入口の要部説明図である。 図２６は現像剤収容部の前端部の説明図であり、図２６Ａは全体図、図２６Ｂは前端部分の要部拡大図、図２６Ｃは接触部材が取り外された状態の説明図である。 図２７は接触部材の説明図であり、図２７Ａは接触部材の分解説明図、図２７Ｂは要部断面説明図である。 図２８は実施例１の密閉部材の説明図であり、図２８Ａは密閉部材が取り外される前の状態の説明図、図２８Ｂは密閉部材が取り外される途中の状態の説明図、図２８Ｃは密閉部材が取り外された状態の説明図である。 図２９は崩し部材と現像剤収容部との固定方法の説明図であり、図２９Ａは実施例１の固定方法の説明図、図２９Ｂは実施例１の変更例１の固定方法の説明図、図２９Ｃは実施例１の変更例２の固定方法の説明図、図２９Ｄは実施例１の変更例３の固定方法の説明図、図２９Ｅは実施例１の変更例４の固定方法の説明図である。 図３０は実施例１の崩し部材が引き出される過程の説明図であり、図３０Ａは図２４に示す状態から前方に崩し部材が引き出された状態の説明図、図３０Ｂは図３０Ａに示す状態からさらに前方に崩し部材が引き出された状態の説明図、図３０Ｃは図３０Ｂに示す状態からさらに前方に崩し部材が引き出された状態の説明図である。 図３１は、プロセスユニットの被識別部および被規制部と、ユニット装着部の識別部および規制部との関係の概略説明図であり、図３１Ａは実施例１の構成の説明図、図３１Ｂは被規制部と規制部とが実施例１とは逆側に配置された状態の説明図である。

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図２において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ２とを備えている。
図１において、画像形成装置本体Ｕ２の前面には、部品等の交換時に開閉される開閉部材の一例としてのフロントカバーＵａが開閉可能に支持されている。
図２において、前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過した原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ２は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。

前記自動原稿搬送装置Ｕ1で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、潜像形成装置ＲＯＳに出力する。

図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが配置されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、像保持体の一例としての回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、現像装置Ｇｙ、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙを有している。なお、実施例１では、可視像形成装置Ｕｙは、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な着脱ユニットの一例としてのプロセスユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。

図２，図３において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、潜像形成装置ＲＯＳから射出されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。

前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された回収物は、残留搬送部材の一例としての排出オーガＨＡｙ〜ＨＡｋにより、図示しない回収容器に搬送されて回収される。
なお、清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。

前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。

前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されている。前記バックアップロールＴ２aと２次転写ロールＴ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。

前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送される。搬送ロールＲａで搬送された記録シートＳは、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置され、２次転写領域Ｑ４への搬送時期を調整する時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。

レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。

前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの接触領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。

前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。

（プロセスユニットおよびユニット装着部の説明）
図４は実施例１のプロセスユニットが画像形成装置本体に装着された状態を斜め後方から見た斜視図である。
図５は図４の矢印Ｖ方向から見た図である。
図６は図４に示す状態からＫ色のプロセスユニットが前方に引き出された状態の説明図である。
図７は全てのプロセスユニットが取り外された状態のユニット装着部の斜視説明図である。
図４〜図７において、実施例１の複写機Ｕの画像形成装置本体Ｕ２の内部には、潜像形成装置ＲＯＳの上方に、着脱体装着部の一例としてのユニット装着部１が支持されている。ユニット装着部１は、装着部本体の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＫのプロセスユニットＵＹ〜ＵＫに対応して、前後方向に延びる４つのユニット支持部２を有する。

図７において、各ユニット支持部２の左右両側には、ユニット支持部２に沿って延び且つユニット支持部２どうしを仕切る仕切部の一例としての立壁３が形成されている。前記ユニット支持部２の前端部には、プロセスユニットＵＹ〜ＵＫの前端が収容される凹み状の前端収容部４が形成されている。また、ユニット支持部２の左部には、前後方向に延びる貫通口により構成され、潜像形成装置ＲＯＳから射出された潜像形成光Ｌｙ〜Ｌｋが通過する光通過口６が形成されている。光通過口６の右側には、右方に行くに連れて下方に傾斜する形状に形成され、着脱されるプロセスユニットＵＹ〜ＵＫの底面を案内する傾斜ガイド面７が形成されている。

図４〜図７において、ユニット支持部２の後端部の右側には、識別部の一例として、後方に突出する色識別ガイド８が形成されている。図５、図７において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色識別ガイド８ｙ，８ｍ，８ｃ，８ｋは、装着されるプロセスユニットＵＹ〜ＵＫが適合しているか否かを識別するために、それぞれ、高さが異なる位置に右方に凹み且つ前後方向に延びる識別路９ｙ，９ｍ，９ｃ，９ｋが形成されている。実施例１では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に識別路９ｙ〜９ｋの高さが、下方から上方に順にずれた位置に形成されている。
図７において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各ユニット支持部２の右側の立壁３の前端部には、移動規制部の一例として、左方に突出し且つ前後方向に延びるガタ規制ガイド１１が形成されている。実施例１では、Ｙ，Ｍのガタ規制ガイド１１ｙ，１１ｍには、識別干渉部の一例として、上面に前後一対の干渉リブ１２ｙ，１２ｍが形成されている。

図８は画像形成装置本体側の被接続端子部分の要部拡大図である。
図５、図７、図８において、ユニット支持部２の後端部の左側には、被接続部の一例としての本体側コネクタ１３が支持されている。前記本体側コネクタ１３は、被接続端子の一例として、上方に突出するコネクタ端子１４を有し、コネクタ端子１４は、弾性変形可能な板バネ状の金属材料により構成されている。各本体側コネクタ１３は、伝送線の一例としてのハーネス１６を介して、画像形成装置本体Ｕ２のコントローラＣに電気的に接続されている。なお、実施例１の画像形成装置ＵのコントローラＣは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラム、および、データ等が記憶されたＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭや、ＨＤＤ、前記ＲＯＭや、前記ＨＤＤに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。

（プロセスユニットの説明）
図９は実施例１のプロセスユニットの斜視図である。
図１０は図９の矢印Ｘ方向から見た図であり、図１０Ａは全体図、図１０Ｂは後端部分の要部拡大図である。
次に、実施例１のプロセスユニットＵＹ〜ＵＫの説明を行うが、各プロセスユニットＵＹ〜ＵＫは同様に構成されているため、Ｙ色のプロセスユニットＵＹについて詳細な説明を行い、その他の色のプロセスユニットＵＭ〜ＵＫについては詳細な説明は省略する。

（感光体クリーナユニットの説明）
図４、図６、図９において、実施例１のプロセスユニットＵＹは、感光体ＰＲｙの左側に配置された感光体クリーナユニット２１を有する。感光体クリーナユニット２１は、内部に感光体クリーナＣＬｙが収容されている。図９、図１０Ａにおいて、感光体クリーナユニット２１の前端には、回収物排出部の一例として、前方に延びる排出筒２２が支持されており、排出筒２２の前端には、図１０Ａに示すように下方に開口した回収物排出口２２ａが形成されている。前記排出筒２２の回収物排出口２２ａは、画像形成装置本体Ｕ２にプロセスカートリッジが装着された状態でフロントパネルＵａが閉じられると、フロントパネルＵａの内側に配置された図示しない回収容器に接続可能に構成されている。そして、前記排出筒２２には、感光体クリーナユニット２１から延びる排出オーガＨＡｙの前端が収容されており、排出オーガＨＡｙにより搬送された回収物は、回収物排出口２２ａから回収容器に排出される。

図９において、感光体クリーナユニット２１の前後両端部には、感光体ＰＲｙを回転可能に支持する前後一対の軸受け部２３が一体的に形成されている。感光体クリーナユニット２１の前端部の下端には、プロセスユニットＵＹ〜ＵＫを作業者が取り扱う際に使用する操作部の一例としてのレバー２４が支持されている。実施例１のレバー２４は、図９の実線および破線で示すように、下端を中心として回転可能に支持されている。
また、前記各軸受け部２３の右上端部には、付勢支持部の一例としてのトラッキングバネ支持部２５が形成されている。なお、図９では、後側のトラッキングバネ支持部２５しか図示されていないが、前側のトラッキングバネ支持部２５は、レバー２４の後側に配置されており、後側のトラッキングバネ支持部２５と同様に構成されているため、図示は省略する。

図９、図１０において、前記感光体ＰＲｙの後端には、被伝達部材の一例として、プロセスユニットＵＹが装着された状態で、駆動が伝達されるカップリング２６が支持されている。前記カップリング２６は、画像形成装置本体Ｕ２に設けられた図示しないカップリングに噛み合って、駆動源からの駆動が伝達される。
図９において、感光体ＰＲｙの前端には、被位置決め部材の一例として、位置決めキャップ２７が支持されている。前記位置決めキャップ２７は、前端に凹部が形成されており、フロントパネルＵａが閉塞された状態で、図示しない前側の突起が嵌って位置決めされるように構成されている。したがって、実施例１のプロセスユニットＵＹは、画像形成装置本体Ｕ２に装着されて、フロントパネルＵａが閉じられた状態では、カップリング２６と位置決めキャップ２７とで位置決めがされた状態で支持されるように構成されている。

（現像ユニットの説明）
図１１は現像ユニットを前側右斜め上方から見た斜視図であり、図１１Ａは全体の斜視図、図１１Ｂは前端部分の拡大説明図である。
図１２は現像ユニットを前側左斜め上方から見た斜視図である。
図９において、感光体ＰＲｙの右側には、現像部の一例として、記録シートＳの幅方向である前後方向に延びる現像ユニット３１が配置されている。図５、図９、図１１、図１２において、実施例１の現像ユニット３１は、前後方向に延びるユニット本体３２と、前記ユニット本体３２の前端に支持された前被覆部材の一例としての前カバーＦＣと、ユニット本体３２の後端に支持された後被覆部材の一例としての後カバーＲＣと、を有する。

（現像容器の説明）
図１３は現像部の断面説明図である。
図１４は現像ユニット本体の要部説明図であり、図１４Ａは現像ロールおよび初期現像剤収容部が取り外された状態の現像ユニット本体の斜視図、図１４Ｂはサプライオーガの斜視図、図１４Ｃはアドミクスオーガの斜視図である。
図９、図１１〜図１３において、実施例１のユニット本体３２は、下部に配置された現像器３３と、現像器３３の上部に支持された現像剤収容部の一例としてのスタータ収容部３４とを有する。
図１３、図１４Ａにおいて、前記現像器３３は、現像剤が収容される現像容器３６を有する。

図１４Ａにおいて、現像容器３６の右外側面の前端部には、ガタ規制ガイド１１に対応して右方に張り出し且つ前後方向に沿う板状に形成された張出部３６ａが形成されている。張出部３６ａの後端には、被規制部の一例として、上方に突出してガタ規制ガイド１１ｙの下面に接触可能に構成されたガタ規制突部３６ｂが形成されており、プロセスユニットＵＹの装着時に、ガタ規制ガイド１１ｙと接触してプロセスユニットＵＹを位置決めしてガタつきを規制する。
図１４Ａにおいて、現像容器３６の前端部の上面および後端部の上面には、漏出防止部材の一例として、縁に沿って配置されて現像容器３６内部からの現像剤の漏出を防止する現像容器シール３７が貼付されている。実施例１の現像容器シール３７は、弾性材料の一例であって発泡性の材料の一例としてのスポンジで構成されているが、これらに限定されず、ゴムや布等の任意の密閉するための材料を使用可能である。

（現像ユニットの接続端子の説明）
図１５は接続端子の要部拡大図であり、図１５Ａは本体側の被接続端子に接続されていない状態の要部説明図、図１５Ｂは本体側の被接続端子に接続された状態の要部説明図である。
図１６はプロセスユニットから保護部材が取り外された状態の説明図である。
図１０、図１５、図１６において、現像容器３６の後端部下面には、媒体支持部の一例としての右側のＣＲＵＭ収容部３８と、左側の端子収容部３９とが形成されている。
図１５Ａにおいて、前記ＣＲＵＭ収容部３８は、下方が開放された収容空間３８ａと、収容空間３８ａの左右両側から下方に延びる左右一対の側壁部３８ｂと、各側壁部３８ｂの下端から内側に延びる保持部の一例としての保持爪３８ｃとを有する。なお、左側の端子収容部３９もＣＲＵＭ収容部３８と同様に構成されているため、詳細な説明は省略する。

図１７は実施例１の記憶媒体の説明図であり、図１７Ａは平面図、図１７Ｂは斜視図である。
図１０、図１５、図１６において、ＣＲＵＭ収容部３８には、記憶媒体の一例としてのＣＲＵＭ：Customer Replaceable Unit Memory４１と、保護部材の一例としてのＣＲＵＭアダプタ４２とが着脱可能な状態で収容されている。図１６、図１７において、実施例１のＣＲＵＭ４１は、内部に情報を記憶する図示しない記憶素子が収容された板状の基板４１ａと、基板４１ａ表面に露出する電気的な接点である４つの接続端子４１ｂとを有し、プロセスカートリッジＵＹに収容されている現像剤の色や、感光体ＰＲｙの累積回転時間等の使用状態のようなプロセスカートリッジＵＹに関する情報が記憶されている。なお、基板４１ａには、固定部の一例として、丸穴状と長孔状の固定孔４１ｃが形成されており、ＣＲＵＭ４１がＣＲＵＭ収容部３８に収容された場合に、ＣＲＵＭ収容部３８に形成された突起が嵌って、位置決めおよび抜け止めがされる。
なお、実施例１では、ＣＲＵＭ４１の基板４１ａは、樹脂材料の一例としてのエポキシ樹脂により構成されている。また、接続端子４１ｂは、導電性金属材料の一例としての金がエポキシ樹脂に鍍金されて形成されている。すなわち、いわゆる、金メッキがされて構成されている。なお、実施例１では、金メッキの厚みは、一例として、０．０３μｍに設定されているが、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。

図１８は実施例１の保護部材の説明図であり、図１８Ａは斜め下方から見た斜視図、図１８Ｂは斜め上方から見た斜視図、図１８Ｃは保護接続端子の斜視図である。
図１０、図１６、図１８において、実施例１のＣＲＵＭアダプタ４２は、保護部材本体の一例として、平板状のアダプタ本体４２ａを有する。図１８Ｂにおいて、アダプタ本体４２ａの上面には、前後方向に沿って延び且つＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂに対応して形成された４つの端子収容溝４２ｂが形成されている。図１８Ａ、図１８Ｂにおいて、アダプタ本体４２ａの左右両側には、被保持部の一例として、左右方向外側に張り出した形状の保持リブ４２ｃが形成されており、図１５Ａに示すように、保持リブ４２ｃが保持爪３８ｃに保持されることで、ＣＲＵＭアダプタ４２がＣＲＵＭ収容部３８に着脱可能な状態で保持される。

図１８Ａ、図１８Ｂにおいて、端子収容溝４２ｂには、保護接続部材の一例としてのコネクタ部材４３が固定支持されている。図１８Ｃにおいて、コネクタ部材４３は、第１の保護接続端子の一例としての上側のＣＲＵＭ接続端子４３ａと、第２の保護接続端子の一例としての下側の本体接続端子４３ｂと、電気的な接点である各接続端子４３ａ，４３ｂの前端どうしを接続する接続部４３ｃとを有し、アダプタ本体４２ａを回り込むコの字状に形成されている。また、前記ＣＲＵＭ接続端子４３ａには、ＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂに接触する接点部４３ｄが、上方に延びる板バネ状に形成されている。
なお、実施例１のコネクタ部材４３は、金属材料の一例として、エポキシ樹脂よりも鍍金された金が剥がれ難いリン青銅により構成されており、接点部４３ｄや本体接続端子４３ｂの下表面を含む表面には、導電性金属材料の一例としての金が鍍金されている。また、実施例１では、鍍金された金の厚みは、一例として、０．３μｍに設定されているが、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。

したがって、実施例１のプロセスカートリッジＵＹでは、ＣＲＵＭ４１がＣＲＵＭ収容部３８に収容された状態で、ＣＲＵＭアダプタ４２が装着されることで、ＣＲＵＭ４１がＣＲＵＭ収容部３８に保持される。そして、ＣＲＵＭ４１およびＣＲＵＭアダプタ４２が装着された状態では、ＣＲＵＭ４１の接続端子４１にＣＲＵＭアダプタ４２の接点部４３ｄが接触した状態となり、コネクタ部材４３とＣＲＵＭ４１とが電気的に導通される。
そして、プロセスカートリッジＵＹが画像形成装置本体Ｕ２に装着されると、ＣＲＵＭアダプタ４２の本体接続端子４３ｂが、本体側コネクタ１３の右側のコネクタ端子１４に接触して、画像形成装置本体Ｕ２のコントローラＣとＣＲＵＭ４１とが電気的に接続され、情報の送受信が可能となる。
なお、実施例１では、板バネ状の接点部４３ｄと接続端子４１ｂとの接触力が０．１５［Ｎ］に設定されており、板バネ状のコネクタ端子１４とＣＲＵＭアダプタ４２の本体接続端子４３ｂとの接触力が０．３［Ｎ］に設定されている。すなわち、ＣＲＵＭアダプタ４２とＣＲＵＭ４１との間の接触力が、本体側コネクタ１３とＣＲＵＭアダプタ４２との接触力に比べて、小さい力に設定されている。

なお、端子収容部３９には、ＣＲＵＭアダプタと同様に金メッキされたリン青銅を有する接続端子４４が着脱可能に装着されており、プロセスカートリッジＵＹが画像形成装置本体Ｕ２に装着された場合に、本体側コネクタ１３の左側のコネクタ端子１４に接触可能に配置されている。
図１２において、実施例１の現像器３３では、現像容器３６の前端部左下方に、後述する第１の撹拌室４７の前端部分の現像剤の濃度、すなわち、現像剤に含まれるトナーとキャリアとの割合を検出する濃度検出部材の一例としての濃度センサＳＮが支持されている。前記濃度センサＳＮは、図示しない導線を介して、現像容器３６の後端部に支持された前記接続端子４４に電気的に接続され、電源の供給を受けたり、検出した現像剤の濃度をコントローラＣに送信可能になっている。

（現像容器の内部の説明）
図１３、図１４において、現像容器３６の内部の左上部には、保持体収容部の一例として、回転体の一例としての現像ロールＲ０ｙが収容される現像ロール収容室４６が形成されている。前記現像ロール収容室４６の下方には、第１の撹拌室４７が隣接して配置されており、第１の撹拌室４７の右斜め下方には、第２の撹拌室４８が隣接して配置されている。
第１の撹拌室４７と第２の撹拌室４８との間は、前後方向に延びる仕切壁４９により仕切られている。前記仕切壁４９の前端には、第２の撹拌室４８から第１の撹拌室４７へ現像剤が流入可能な第１流入部Ｅ１が形成されており、仕切壁４９の後端には、第１の撹拌室４７から第２の撹拌室４８へ現像剤が流入可能な第２流入部Ｅ２が形成されている。
図１４Ａにおいて、実施例１の第１の撹拌室４７および第２の撹拌室４８の長さは、現像ロール室４６よりも前方に長く形成されている。

図９〜図１２において、現像容器３６の後カバーＲＣは、第２の撹拌室４８の後側の延長上に配置された円筒状の補給部５１を有する。前記補給部５１の内部には、第２の撹拌室４８に接続する補給室５２が形成されており、補給部５１の後端上面には、補給口５３が形成されている。
前記補給部５１の上面には、開閉部材の一例として、補給口５３を開閉する補給口シャッタ５４が前後方向に移動可能に支持されている。したがって、プロセスカートリッジＵＹが画像形成装置本体Ｕ２に装着されると、画像形成装置本体Ｕ２に設けられた現像剤カートリッジＫｙの現像剤を補給する図示しない補給系に補給口シャッタ５４が押されて、図９に示す閉塞位置から図１１、図１２に示す開放位置に移動し、現像剤カートリッジＫｙからの現像剤が補給口５３に補給可能な状態となる。

（現像容器内部に支持された部材の説明）
図１３において、現像ロール収容室４６には、現像ロールＲ０ｙが支持されており、現像ロールＲ０ｙの左斜め下方には現像ロールＲ０ｙ表面に対向して配置され、且つ、現像ロールＲ０ｙ表面に付着した現像剤の層の厚さを規制する円柱状の層厚規制部材５６が支持されている。
第１の撹拌室４７には、第１の撹拌部材の一例としてのサプライオーガ５７が収容されている。前記サプライオーガ５７は、前後方向に延びる回転軸５８と、回転軸５８の外周に形成された搬送羽根５９とを有し、回転時に、第１の撹拌室４７内の現像剤を、第１流入部Ｅ１から第２流入部Ｅ２に向かう第１の搬送方向に撹拌しながら搬送しつつ、現像ロールＲ０ｙに供給する。

実施例１のサプライオーガ５７の搬送羽根５９は、螺旋状の羽根により構成されており、前端、すなわち第１の搬送方向の上流端の二重螺旋により構成されて、第１流入部Ｅ１を通じて汲み上げられた現像剤を、一重螺旋の場合に比べて高速で下流側に搬送する高速搬送部５９ａを有する。高速搬送部５９ａの後側には、現像ロールＲ０ｙに対向して配置され且つ一重螺旋により構成され、現像剤を第２流入部Ｅ２に向けて搬送しながら現像ロールＲ０ｙに供給する第１主搬送部５９ｂが設けられている。第１主搬送部５９ｂの後側には、第１主搬送部５９ｂとは逆巻きの螺旋により構成されて第１の撹拌室４７の下流端の現像剤を第２流入部Ｅ２に流入させる第１逆搬送部５９ｃが配置されている。また、サプライオーガ５７の第１主搬送部５９ｂが設けられている範囲には、回転軸５８の軸方向に沿って延びて、現像剤を撹拌する板状の撹拌部５９ｄが複数配置されている。

図１４Ａ、図１４Ｃにおいて、第２の撹拌室４８および補給室５２には、第２の撹拌部材の一例としてのアドミクスオーガ６１が収容されている。前記アドミクスオーガ６１は、前後方向に延びる回転軸６２と、回転軸６２の外周に形成された搬送羽根６３とを有し、回転時に、第２の撹拌室４８内の現像剤を第２流入部Ｅ２から第１流入部Ｅ１に向かう第２の搬送方向に撹拌しながら搬送する。
実施例１のアドミクスオーガ６１の搬送羽根６３は、後端、すなわち第２の搬送方向の上流端に配置され且つ補給室５２内の現像剤を補給口５３から第２流入部Ｅ２に向けて搬送する補給搬送部６３ａを有する。補給搬送部６３ａの前側には、第２流入部Ｅ２に対応して配置され且つ回転軸５８に対して傾斜する板状に形成された流入撹拌部６３ｂが配置されており、第２流入部Ｅ２から流入してきた現像剤を撹拌する。流入撹拌部６３ｂの前側には、第１流入部Ｅ１に対応する位置まで延びる一重螺旋状の第２主搬送部６３ｃが配置されており、第２の撹拌室４８内の現像剤を撹拌しながら、第１流入部Ｅ１に向けて搬送する。第２主搬送部６３ｃが配置されている範囲には、回転軸６２の軸方向に沿って延びて、現像剤を撹拌する板状の撹拌部６３ｄが複数配置されている。第２主搬送部６３ｃの前側には、第１流入部Ｅ１に対応し且つ第２主搬送部６３ｃとは逆巻きの螺旋により構成された第２逆搬送部６３ｅが配置されており、第２の撹拌室４８を搬送されてきた現像剤を滞留させて第１流入部Ｅ１を通じて第１の撹拌室４７に移動させる。

（現像器の駆動伝達系の説明）
図５、図１０、図１２、図１４Ａにおいて、現像容器３６の左下部の後端には、後方に延びる歯車軸６５が支持されている。前記歯車軸６５には、被駆動伝達部材の一例としての被駆動ギアＧ１が回転可能に支持されており、被駆動ギアＧ１は、プロセスユニットＵＹが画像形成装置本体Ｕ２に装着された場合に、画像形成装置本体Ｕ２に支持され且つ駆動源からの駆動が伝達される図示しない駆動歯車に噛み合って、駆動が伝達される。前記被駆動ギアＧ１の前側には、被駆動ギアＧ１と同軸で回転可能に支持された中間歯車の一例としての第１中間ギアＧ２および第２中間ギアＧ３が配置されている。
図１２において、現像ロールＲ０ｙの後端には、歯車の一例としての現像ロールギアＧ４が支持されており、現像ロールギアＧ４は、第１中間ギアＧ２に噛み合っている。したがって、被駆動ギアＧ１に駆動が伝達されると、第１中間ギアＧ２を介して、現像ロールギアＧ４が回転し、現像ロールＲ０ｙが回転する。なお、現像ロールＲ０ｙの前後両端部には、間隔設定部材の一例として、現像ロールＲ０ｙの外径よりも大径に形成されたリング状のトラッキングロール６４が回転可能に支持されている。

図１４Ａにおいて、サプライオーガ５７の回転軸５８の後端部は、現像容器３６を貫通して後方に突出しており、サプライオーガ５７の後端には、歯車の一例としてのサプライギアＧ５が支持されている。サプライオーガ５７のサプライギアＧ５は、前記第２中間ギアＧ３に噛み合っており、現像ロールＲ０ｙとサプライオーガ５７とが、図１３において同じ回転方向に回転する。
サプライオーガ５７の回転軸５８およびアドミクスオーガ６１の回転軸６２の前端部は、現像容器３６を貫通して前方に突出しており、サプライオーガ５７の前端には歯車の一例としての前伝達ギアＧ６が支持されている。前伝達ギアＧ６は、歯車の一例として、現像容器３６の前端に回転可能に支持された前中間ギアＧ７に噛み合っており、前中間ギアＧ７は、歯車の一例として、アドミクスオーガ６１の前端に支持されたアドミクスギアＧ８に噛み合っている。したがって、被駆動ギアＧ１に駆動が伝達されると、第２中間ギアＧ３を介して、サプライギアＧ５が回転して、サプライオーガ５７が回転する。サプライオーガ５７が回転すると、各ギアＧ６〜Ｇ８を介して、アドミクスオーガ６１に回転が伝達され、アドミクスオーガ６１も回転する。したがって、被駆動ギアＧ１から駆動が伝達されると、各オーガ５７，６１が回転して、撹拌室４７，４８内で現像剤が循環しながら搬送され、現像ロールＲ０ｙも表面に現像剤を保持して回転する。
前記第１の撹拌室４７および第２の撹拌室４８により、実施例１の循環室４７＋４８が構成されている。また、前記各ギアＧ１〜Ｇ８により、実施例１の被駆動伝達系Ｇ１〜Ｇ８が構成されている。

（現像容器外部に支持された部材の説明）
図１９は実施例１のプロセスユニットの被識別部および被規制部と、ユニット装着部の識別部および規制部との関係の説明図であり、図１９Ａは被規制部と規制部との係合が開始された状態の説明図、図１９Ｂは図１９Ａに示す状態からプロセスユニットが挿入されて被規制部と規制部とが係合した状態において識別部と被識別部との係合が開始される状態の説明図、図１９Ｃはプロセスユニットの装着が完了して識別部と被識別部とが係合し且つ被規制部と規制部との係合が解除された状態の説明図である。
図９〜図１２において、実施例１の後カバーＲＣでは、補給部５１の右側部に、被識別部の一例として、右方に突出する色識別キーＲＣ１が形成されている。図５に示すように、前記色識別キーＲＣ１は、色識別ガイド８ｙ〜８ｋの識別路９ｙ〜９ｋに対応して、色毎に異なる高さの位置に形成されている。図１９において、実施例１の識別路９ｙ〜９ｋ、ガタ規制ガイド１１、ガタ規制突部３６ｂおよび色識別キーＲＣ１は、図１９Ａに示すように、プロセスカートリッジＵＹの装着方向の下流側の色識別キーＲＣ１が識別路９ｙ〜９ｋに差し掛かる前に、装着方向の上流側のガタ規制突部３６ｂがガタ規制ガイド１１に接触、係合すると共に、図１９Ｃに示すように、プロセスカートリッジＵＹの装着が完了する前に、ガタ規制突部３６ｂがガタ規制ガイド１１の後端よりも後方に通過して係合が解除されるように、前後方向の長さや位置が設定されている。

図５、図９、図１１、図１２において、前記前カバーＦＣおよび後カバーＲＣの上部には、クリーナユニット２１のトラッキングバネ支持部２５に対応して、付勢部材支持部の一例としてのトラッキングバネ支持部６６が形成されており、各トラッキングバネ支持部２５，６６の間には、現像ユニット３１をクリーナユニット２１側に付勢する付勢部材の一例としてのトラッキングバネ６７が連結されている。
なお、実施例１のプロセスユニットＵＹでは、感光体クリーナユニット２１と現像ユニット３１とは、後端部が、図１０Ｂに示すように、感光体クリーナユニット２１側の連結部２１ａが歯車軸６５に回転可能に連結される、また、前端部は、現像ユニット３１側の前カバーＦＣと感光体クリーナユニット２１の図示しない連結部とが回転可能に連結されて、現像ユニット３１が感光体クリーナユニット２１に対して揺動可能に支持されている。

したがって、前記トラッキングバネ６７の付勢力に押されて、現像ユニット３１のトラッキングロール６４が、感光体クリーナユニット２１の感光体ＰＲｙの両端部に接触して、現像ユニット３１の現像ロールＲ０ｙの表面と感光体ＰＲｙの表面との間隔が予め設定された間隔に設定、保持される。
図１１において、前カバーＦＣの下部には、前方に突出する突出保護部６８が形成されており、前側のギアＧ６〜Ｇ８が外部に露出しないように被覆している。突出保護部６８の上方には、第１の密閉部材通過口の一例として、スリット状の第１シール通過口６９が形成され、突出保護部６８の右上方には、第２の密閉部材通過口の一例として、スリット状の第２シール通過口７０が形成されている。

（スタータ収容部の説明）
図２０は崩し部材および密閉部材が装着された状態の現像ユニットの斜視図である。
図２１は図２０に示す状態から現像剤収容部の上蓋が取り外された状態の説明図である。
図２２は図２１の矢印ＸＸＩＩ方向から見た状態の説明図である。
図２３は図２０に示す状態における要部断面図である。
図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。

図１２、図１３、図２０、図２１において、スタータ収容部３４は、内部に現像剤が収容される収容部本体７１と、収容部本体７１の上端を閉塞する上蓋７２とを有する。図１３、図２２〜図２４において、前記収容部本体７１は、現像容器３６の上面を閉塞する中蓋部７１ａを有し、収容部本体７１内部には、現像剤収容空間の一例としてのスタータ収容空間７３が形成されている。すなわち、現像容器３６の現像ロール収容室４６、各撹拌室４７，４８と、スタータ収容空間７３とは、中蓋部７１ａにより仕切られた状態となっている。
図１３、図２１〜図２４において、スタータ収容空間７３は、前後方向の長さが現像ロールＲ０ｙよりも長く形成されると共に、現像ロールＲ０ｙよりも上方が左右方向の幅が広く、下方に行くに従って狭くなり、第２の撹拌室４８の上方で部分的に幅が広く形成されている。

図２５は現像剤収容部の前端の流入口の要部説明図である。
図１３、図２２〜図２５において、中蓋部７１ａには、スタータ収容空間７３の上部と現像ロール収容室４６とを接続する第１の流入口の一例としての上流入口７４と、スタータ収容空間７３の下端部と第２の撹拌室４８とを接続する第２の流入口の一例としての下流入口７６とが形成されている。図２５において、実施例１の上流入口７４は、前後方向に沿って形成されており、前端は、現像ロールＲ０ｙの前端の位置に対応して形成されている。したがって、上流入口７４の前端７４ａは、スタータ収容部３４の前端壁３４ａまで到達しておらず、上流入口７４の前端７４ａと前端壁３４ａとの間には、隙間が形成されている。なお、実施例１の下流入口７６は、スタータ収容部３４の前後方向の長さの全域に対応して形成されている。

図１３、図２２〜図２５において、スタータ収容部３４の内部には、仕切部材の一例として、スタータ収容空間７３を仕切る立壁状の仕切リブ７７が前後方向に予め設定された間隔をあけて複数配置されている。実施例１の仕切リブ７７は、上端の高さが、スタータ収容空間７３の上端の高さに対応し且つ、スタータ収容空間７３の上端よりも少し低く設定されており、上蓋７２で閉塞された状態で上蓋７２の下面と仕切リブ７７の上端との間に隙間が形成されるように設定されている。したがって、実施例１の仕切リブ７７の上端は、上流入口７４よりも高い位置に配置されている。

図２６は現像剤収容部の前端部の説明図であり、図２６Ａは全体図、図２６Ｂは前端部分の要部拡大図、図２６Ｃは接触部材が取り外された状態の説明図である。
図２７は接触部材の説明図であり、図２７Ａは接触部材の分解説明図、図２７Ｂは要部断面説明図である。
図２６において、実施例１のスタータ収容部３４の前端壁３４ａの上部には、上流入口７４の左斜め上方に対応する位置に、前後方向に貫通する崩し引出口７８が形成されている。前記崩し引出口７８には、接触部材の一例として、こぼれシール７９が支持されている。
図２６Ｃ、図２７において、こぼれシール７９は、薄膜状のシール基体８１を有する。シール基体８１は、図２７Ｂに示すように、こぼれシール７９が崩し引出口７８に装着された状態で、コの字状に折り曲げられた状態となる薄膜状に構成されており、シール基体８１の中央部には、崩し案内口の一例としてのガイド口８１ａが形成されている。なお、実施例１のシール基体８１は、崩し引出口７８に装着される際に円滑に装着できるように、弾性変形可能且つ外表面の摩擦係数が低い樹脂材料を使用することが好ましく、一例として、ポリエチレンテレフタレート、いわゆるＰＥＴ樹脂により構成することが可能である。

図２６、図２７において、前記シール基体８１の内表面には、ガイド口８１ａを挟んだ両側に、一対の接触部材本体８２が支持されている。前記接触部材本体８２は、圧力付与部の一例として、シール基体８１に支持される弾性材料の一例としてのウレタンにより構成されたクッション部８２ａを有する。クッション部８２ａの表面には、清掃部の一例として、布の一例としてのフェルトにより構成されたクリーナ部８２ｂが支持されている。なお、実施例１の接触部材本体８２では、一対のクッション部８２ａおよびクリーナ部８２ｂの合計の厚さは、崩し引出口７８の幅よりも厚くなるように設定されている。すなわち、こぼれシール７９が崩し引出口７８に装着された場合に、主としてクッション部８２ｂが弾性変形して、クリーナ部８２ｂどうしが予め設定された接触圧で接触した状態で保持されるように設定されている。したがって、クリーナ部８２ｂどうしが密着した状態で保持されると、こぼれシール７９により崩し引出口７８が密閉され、スタータ収容部３４から現像剤が漏出することが抑制される。

（密閉部材の説明）
図２０〜図２６において、実施例１のプロセスユニットＵＹでは、出荷前の画像形成装置Ｕや出荷前の交換用のプロセスユニットＵＹが保管される場合のように、プロセスユニットＵＹが使用前の状態では、プロセスユニットＵＹには、密閉部材８６および崩し部材９１が装着されている。図２３において、実施例１の密閉部材８６は、上流入口７４を閉塞する第１の密閉部材の一例としての上ヒートシール８７と、下流入口７６を閉塞する第２の密閉部材の一例としての下ヒートシール８８とを有し、各ヒートシール８７，８８で密閉されたスタータ収容空間７３内に、予め設定されたトナー濃度の現像剤が収容、封入されている。実施例１の各ヒートシール８７，８８は、各流入口７４，７６よりも幅が広く且つ前後方向に長い帯状の薄膜、いわゆるフィルムにより構成されている。

図２８は実施例１の密閉部材の説明図であり、図２８Ａは密閉部材が取り外される前の状態の説明図、図２８Ｂは密閉部材が取り外される途中の状態の説明図、図２８Ｃは密閉部材が取り外された状態の説明図である。
図２８において、実施例１の各ヒートシール８７，８８は、中蓋部７１ａ下面の各流入口７４，７６の縁に支持された密閉部８７ａ，８８ａと、密閉部８７ａ，８８ａの後端部から折り返されて前方に延びる折り返し部８７ｂ，８８ｂとを有する。各ヒートシール８７，８８の密閉部８７ａ，８８ａは、中蓋部７１ａの下面に剥離可能な状態で、熱融着で貼付されている。なお、中蓋部７１ａへの支持方法は、熱融着に限定されず、任意の方法を採用可能であり、従来公知の接着剤や両面テープ等を採用可能である。
前記折り返し部８７ｂ，８８ｂの前部は、現像容器３６の現像容器シール３７とスタータ収容部３４との接合部分の隙間から前方に延び、前カバーＦＣの各シール通過口６９，７０を通じてプロセスユニットＵＹの前方に導き出されている。

（崩し部材の説明）
図２９は崩し部材と現像剤収容部との固定方法の説明図であり、図２９Ａは実施例１の固定方法の説明図、図２９Ｂは実施例１の変更例１の固定方法の説明図、図２９Ｃは実施例１の変更例２の固定方法の説明図、図２９Ｄは実施例１の変更例３の固定方法の説明図、図２９Ｅは実施例１の変更例４の固定方法の説明図である。
図２２〜図２７において、前記崩し部材９１は、スタータ収容空間７３内に配置された崩し部９２と、崩し部９２の前端から前方に延びる引出部９３とを有する。図２９Ａにおいて、前記崩し部９２の後端は、後端がスタータ収容部３４の後端壁３４ｂの内面の上端に、両面テープ９４を介して剥離可能な状態で貼付されている。実施例１の両面テープ９４には、前面９４ａの上部に崩し部９２の後端が貼付されており、前面９４ａの下部には、剥離防止部材の一例としての樹脂フィルム９６が貼付されている。前記樹脂フィルム９６は、一例として、ポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ等で構成することが可能であり、崩し部９２が両面テープ９４に貼り付けられた状態で崩し部９２と両面テープ９４との貼り付きを防止して、崩し部９２と両面テープ９４とが貼付される面積、すなわち接触面積を、両面テープ９４と後端壁３４ｂとの接触面積よりも小さくしている。したがって、崩し部材９１の後端が剥離される際に、両面テープ９４が後端壁３４ｂから剥離して、崩し部材９１と共に引き出されることが低減されている。

図２９において、崩し部材９１の後端が剥離される際に、両面テープ９４が後端壁から剥離しない方法としては、他にも、任意の方法を採用可能であり、図２９Ｂに示すように、崩し部９２の後端を折り曲げて接触しないように配置したり、図２９Ｃに示すように、後端壁３４ｂの両面テープ９４が貼り付けられる面を粗面加工して両面テープ９４の密着性を高めることが考えられる。他にも、図２９Ｄに示すように、両面テープ９４の粘着剤の粘着力の強さを変化させ、後端壁３４ｂ側の粘着力を、崩し部９２側の粘着力よりも強くして剥離しにくくすることも考えられる。また、図２９Ｅに示すように、スタータ収容部３４と上蓋７２との間に、崩し部９２の後端を挟み込んで保持することも可能である。

図２４において、崩し部９２は、貼り付けられた後端から後端壁３４ｂに沿って下方に延び、図２３に示すように下流入口７６近傍において、スタータ収容部３４の底部に沿って前方に延びている。そして、図２２、図２４に示すように、後端壁３４ｂの前側の仕切リブ７７の一側面、すなわち後面に沿って上方に延びた後、仕切リブ７７の上端を乗り越えて、下方に折り曲げられ、仕切リブ７７の他側面、すなわち前面に沿ってスタータ収容部３４の底部まで延びる。同様にして、崩し部９２は、各仕切リブ７７の前面および後面に沿って、スタータ収容部３４の前端部まで延びる。
図２３に示すように、実施例１の崩し部９２の左右方向の幅は、スタータ収容空間７３の幅の狭い部分を通過して下方の下流入口７６近傍まで到達できるように、幅の狭い部分に対応する幅に形成されている。

図２４、図２５において、実施例１の崩し部９２の前部は、最も前に配置された仕切リブ７７を前に越えた後に、スタータ収容空間７３に沿って前方に延びた後、前端壁３４ａに到達する前の上方折り曲げ位置９２ａで上方に折り曲げられる。前記上方折り曲げ位置９２ａは、前端壁３４ａと上流入口７４の前端との間の位置に設定されている。そして、上方折り曲げ位置９２ａで上方に折り曲げられた崩し部９２は、崩し引出口７８に対応する高さで前方に折り曲げられる。したがって、崩し部９２の前端部は、前端壁３４ａやスタータ収容部３４の底部に沿っておらず、いわば弛んだような状態で配置されている。

図２４、図２７Ｂにおいて、崩し部９２の前端に連続して形成された引出部９３は、崩し引出口７８に支持されたこぼれシール７９のガイド口８１ａを通過して、クリーナ部８２ｂどうしの間で挟まれながら前方に延びる。なお、このとき、引き出し部９３は、クッション部８２ａにより、両側から予め設定された付勢力を受けた状態で挟まれている。
そして、図２２、図２４、図２６において、崩し部材９１は、崩し引出口７８の前端部において、上ヒートシール８７に貼り付けられて接続されており、第１シール通過口６９を通じて前方に導出されている。したがって、上ヒートシール８７と崩し部材９１とは一体的に引き出し可能に構成されている。

（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成装置本体Ｕ２に着脱可能に支持されたプロセスユニットＵＹ〜ＵＫは、画像形成動作時に、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋにカップリング２６を通じて回転が伝達されると共に、現像ロールＲ０ｙ〜Ｒ０ｋに被駆動ギアＧ１を通じて回転が伝達される。このとき、実施例１では、現像ロールＲ０ｙ〜Ｒ０ｋが駆動される際にギアＧ１〜Ｇ８が回転し、カップリング２６を通じて駆動が伝達される場合に比べて、現像容器３６に大きな振動が発生することが不可避である。振動が発生すると、現像容器３６がユニット支持部２に対して相対的に振動することとなり、本体側コネクタ１３の板バネ状のコネクタ端子１４に弾性力が作用した状態で接触しているＣＲＵＭアダプタ４２が、本体側コネクタ１３に対して振動することになる。

ここで、ＣＲＵＭアダプタ４２を有しない従来の構成では、ＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂが本体側コネクタ１３に直接接触した状態となっており、この状態で現像容器３６に振動が作用すると、本体側コネクタ１３のコネクタ端子１４がＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂを引っ掻く。したがって、エポキシ樹脂製の基板４１ａに対して比較的剥がれやすい接続端子４１ｂが、コネクタ端子１４に引っかかれて剥離したり、剥離した部分に異物が付着して酸化、劣化したりすることがあり、経時的に接触不良が発生する恐れがある。これに対応するために、ＣＲＵＭ４１の構成を変更して、接続端子４１ｂが剥がれ難い構成とすることも考えられるが、ＣＲＵＭ４１の部品を、他の機種の画像形成装置と共通化することが困難となり、結果として製造費用が上昇する問題がある。また、コネクタ端子１４を設けず、オス型の端子とメス型の端子とが嵌り合うコネクタ構造、いわゆる、ドロワコネクタ型のコネクタ構造を採用することも考えられるが、ドロワコネクタを採用すると、端子部が比較的大型のドロワコネクタを配置するための空間が必要となって、複写機Ｕ全体が大型化する問題がある。

これに対して、実施例１では、ＣＲＵＭ４１と本体側コネクタ１３との間に、ＣＲＵＭアダプタ４２が装着されており、ＣＲＵＭ４１とＣＲＵＭアダプタ４２とが現像容器３６に対して一体的、すなわち、相対移動不能に支持されている。したがって、現像容器３６が振動しても、ＣＲＵＭ４１とＣＲＵＭアダプタ４２とは相対的に振動せず、ＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂと、ＣＲＵＭアダプタ４２のＣＲＵＭ接続端子４３ａとの間での擦れが発生しない。したがって、接続端子４１ｂの剥離が抑制され、接触不良や、導通不良、信号の送受信不良等が抑制される。
そして、ＣＲＵＭアダプタ４２の本体接続端子４３ｂは、金メッキが剥がれ難いリン青銅が使用されており、現像容器３６の振動が発生しても金メッキが剥がれ難く、導通不良やリン青銅の酸化や腐食等も抑制される。特に、実施例１では、本体接続端子４３ｂの金メッキは、厚みが、ＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂよりも厚く、厚みが厚い分、金の剥落に対して経時的に強くなっている。

また、実施例１では、ＣＲＵＭ４１とＣＲＵＭアダプタ４２とが相対的に移動しない構成となっており、ＣＲＵＭ４１とＣＲＵＭアダプタ４２との接触圧力を、ＣＲＵＭアダプタ４２とコネクタ端子１４との間のような着脱される部分よりも小さくしても確実に接触させることが可能になっている。したがって、ＣＲＵＭアダプタ４２が設けられない場合に比べて、ＣＲＵＭ４１とＣＲＵＭアダプタ４２との間の接触力を不必要に大きくしなくても良く、ＣＲＵＭ４１の接続端子４１ｂの剥離がさらに低減されている。

画像形成動作に伴って、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋや現像ロールＲ０ｙ〜Ｒ０ｋ等の作動時間等のＣＲＵＭ４１に記憶された情報が更新され、記憶された情報に基づいて、予め設定された時期になると、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋや現像ロールＲ０ｙ〜Ｒ０ｋ等の回転部品の経時的な劣化や現像器３３内の現像剤の経時的な劣化、すなわち、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの寿命が判別される。そして、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫが寿命になったり、部品の破損が検知されると、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫが取り外され、新たなプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫに交換される。
新たなプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫでは、現像容器３６の現像ロール収容室４６の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側が開放されており、現像剤が現像ロール収容室４６等に収容されていると運搬中や作業中に現像剤が漏れ出す恐れがある。したがって、従来から、保管中や運搬中のプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫでは、現像剤は、ヒートシール８７，８８で密閉されたスタータ収容部３４に収容しておく構成が広く採用されている。そして、画像形成装置本体Ｕ２にプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫを装着する直前に、ヒートシール８７，８８を作業者が抜き出して、現像剤をスタータ収容部３４から現像ロール収容室４６や撹拌室４７，４８に現像剤を流入させて使用可能な状態としている。

このとき、長期間保管されたり、運搬中にプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫに振動が作用すると、現像剤の自重で現像剤が押し固められた状態となり、現像剤が固まり状になる恐れがある。崩し部材９１が設けられない従来の構成では、固まった現像剤が現像容器３６内に流入して、十分にほぐされる前に現像に使用される恐れがあり、現像不良等が発生する恐れがあった。特に、固まりが大きくなると各流入口７４，７６を通過せずに、スタータ収容部３４内に残って使用されずに無駄が発生する恐れがあったり、スタータ収容部３４に残った現像剤が、画像形成動作中の振動で落下して、現像ロール収容室４６に落下して、十分にほぐされる前に現像に使用される恐れもある。

図３０は実施例１の崩し部材が引き出される過程の説明図であり、図３０Ａは図２４に示す状態から前方に崩し部材が引き出された状態の説明図、図３０Ｂは図３０Ａに示す状態からさらに前方に崩し部材が引き出された状態の説明図、図３０Ｃは図３０Ｂに示す状態からさらに前方に崩し部材が引き出された状態の説明図である。
図２４、図３０において、実施例１のプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫでは、スタータ収容部３４には、崩し部材９１が収容されており、スタータ収容空間７３の底面や仕切リブ７７の前後両面に沿って配置された崩し部材９１が前方に引き出されると、図３０Ａ〜図３０Ｃに示すように、底面や仕切リブ７７の前面に沿った崩し部９２が、仕切リブ７７の上端に対応するまで上方に引き上げられ、スタータ収容空間７３内の現像剤が崩される。したがって、スタータ収容空間７７内で、底面や仕切リブ７７の表面に沿ってジグザグに配置された崩し部９２が張られながら前方に引き出される。そして、崩し部９２が後端壁３４ｂとの間で張られた状態から、さらに引き出されると、図３０Ｃに示すように、崩し部９２の後端が両面テープ９４から離れて前方に引き出される。

したがって、実施例１のプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫでは、崩し部材９１が引き出されると、スタータ収容空間７３の現像剤が崩され、各流入口７４、７６から崩された現像剤が現像容器３６内に流入する。よって、崩し部材９１が設けられていない従来の構成に比べて、固まり状の現像剤が現像容器３６に供給されたり、スタータ収容部３４内に残ることが低減されており、現像不良が抑制される。
また、実施例１では、スタータ収容部３４内に仕切リブ７７が設けられて複数の部屋に仕切られていると共に、崩し部材９１が仕切リブ７７に沿って配置されており、崩し部材９１が引き出される際に、仕切られた各部屋において、崩し部９２が仕切リブ７７の上端まで持ち上げられる構成となっている。したがって、崩し部材９１を引き抜く方向である前後方向に、崩し部９２も抜き出されてしまい、ほとんど現像剤が崩されない構成に比べて、崩し部９２がスタータ収容部３４内で、引き出す方向と交差する上下方向に移動しやすく、現像剤が崩されやすくなっている。特に、実施例１では、仕切リブ７７の高さが、崩し引出口７８よりも高い位置に設定されており、崩し引出口７８よりも低い位置から、高い位置まで崩し部９２が確実に移動し、仕切リブ７７の高さが崩し引出口７８よりも低い場合に比べて、崩す能力が向上している。

さらに、崩し部９２は、崩し部材９１が引き抜かれる過程で、仕切リブ７７で分割された各部屋毎に現像剤を崩しており、仕切リブ７７が設けられず、スタータ収容空間７３内の全体の現像剤を一度に崩そうとする場合に比べて、作業者が崩し部材９１を引き出す際に必要な力、負荷が少なくて済む。
また、実施例１では、仕切リブ７７の高さが、上流入口７４よりも高い位置に設定されており、上流入口７４よりも高い位置に崩し部９２が移動して現像剤を崩す。したがって、上流入口７４に崩されていない現像剤が流入することが抑制されている。

さらに、実施例１では、現像剤の固まりが発生した場合には、下流入口７６の上方におけるスタータ収容空間７３の幅の狭い位置において、現像剤が詰まりやすくなっているが、実施例１の崩し部材９１は、崩し部９２の幅が、スタータ収容空間７３の幅の狭い位置を通過する幅となっており、幅の狭い位置を通過して下方の底部まで延びるように構成されている。したがって、崩し部９２が移動する場合に、現像剤が詰まりやすい位置を通過して崩しており、スタータ収容空間７３の上部のみに崩し部９２が配置されている場合に比べて、現像剤の詰まりが低減されている。

さらに、実施例１では、崩し部材９１が上ヒートシール８７に接続されており、上ヒートシール８７が前方に引き出される際に、崩し部材９１も一体的に引き出される。したがって、上ヒートシール８７と崩し部材９１が別個に引き出される構成に比べて、作業者の作業回数が低減されている。
このとき、実施例１の崩し部材９１では、スタータ収容空間７３内において、崩し部９２の前端部が、前端壁３４ａに沿って下方に曲がらず、後方に延びた後に上方折り曲げ部９２ａに向けて折り曲がるように配置されており、いわば弛んだ状態となっている。一般に、図２８に示すように、上ヒートシール８７を引き抜く際には、作業者が引き抜く力は、引き抜きの最初に最も大きくなりやすく、崩し部９２の前端が弛まずに現像剤を崩す構成とすると、引き抜きの開始時に、作業者の引き抜きに必要な力、負荷が極端に大きくなる恐れがあるが、実施例１では、崩し部９２の前端が弛んだ状態となっており、引き抜きの開始直後は現像剤を崩す力がほとんど作用しない。したがって、上ヒートシール８７の剥離が開始される際に必要な力と、崩し部材９１が崩すために作用する力とが重畳されることが無く、引き抜く力が過大になることが防止、すなわち、操作に必要な力が低減されている。なお、崩し部材９１の長さを長くして、前端壁３４ａに沿って弛んだ状態で配置することも可能であるが、この場合、崩し部材９１全体の長さが長くなってしまうと共に、紐に近い帯状の崩し部９２が絡みやすくなる恐れもある。

なお、実施例１では、崩し部９２が、こぼれシール７９から上方折り曲げ位置９２ａで下方に折り曲がるまでは下方に曲がっておらず、スタータ収容空間７３の上方折り曲げ部９２ａよりも前側且つ崩し引出口７８よりも下方の領域では、崩し部９２が通過せず、現像剤が崩されない。しかしながら、実施例１では、崩し部９２の上方折り曲げ位置９２ａが上流入口７４よりも前側に設定され、且つ、崩し引出口７８が上流入口７４よりも下方に配置されており、崩されなかった現像剤は第２撹拌室４８に流入することとなる。したがって、崩されなかった現像剤が現像ロール収容室４６に供給されることが防止されており、現像剤が十分に撹拌、ほぐされていない状態で現像に使用されることが低減されている。

また、実施例１では、崩し部９２が引き出される際に、こぼれシール７９を通過しながら前方に引き出される。崩し部９２は現像剤が充填されたスタータ収容空間７３内に配置されており、表面に現像剤が付着しているが、こぼれシール７９を通過する際に、表面に接触するクリーナ部８２ｂが崩し部９２を拭い、清掃する。したがって、崩し部９２が清掃されない場合に比べて、引き出された崩し部材９１に付着した現像剤が作業者の手や衣服、複写機Ｕ等を汚すことが低減されている。なお、実施例１では、各ヒートシール８７，８８は、スタータ収容空間７３側しか現像剤が収容されておらず、現像容器３６側には現像剤が収容されておらず、汚れない構成となっており、引き出される際に、現像剤が付着している側の面が現像容器３６側の現像容器シール３７で拭われて引き出される。したがって、実施例１では、ヒートシール８７、８８も、表面が清掃されて引き出されており、引き出されたヒートシール８７，８８が、機外を汚染することが抑制されている。

なお、実施例１では、こぼれシール７９において、崩し部９２に接触する部分に布製のクリーナ部８２ｂを使用しており、ウレタン等を使用する場合に比べて、清掃性能が向上しており、現像剤をより確実に拭われる。また、実施例１では、クリーナ部８２ｂは、ウレタン製のクッション部８２ａの弾性力で押し付けられており、押し付けられない場合に比べて、確実に清掃される。仮に、クッション部８２ａを設けずに、布製のクリーナ部８２ｂのみの構成とすることも可能であるが、布製のクリーナ部８２ｂのみの場合、ウレタン等を使用する場合に比べて、厚さの精度が出しにくく、崩し部９２との接触圧力を予め設定された圧力とすることが難しく、クッション部８２ａを設けることが望ましい。また、布製のクリーナ部８２ｂのみの場合、崩し部９２がクッション部８２ａのクッションなしで現像容器３６の内面やシール基体８１に接触することとなり、崩し部９２が途中で切れてしまう恐れもある。

また、実施例１では、崩し部９２の後端を支持する両面テープ９４に樹脂フィルム９６が貼付されており、両面テープ９４が崩し部９２と共に引き出されないように構成されている。仮に、両面テープ９４が崩し部９２と共に後端壁３４ｂから剥離すると、こぼれシール７９通過時に、両面テープ９４が通過できず、崩し部材９１が引き出せなくなったり、こぼれシール７９通過時に両面テープ９４が崩し部材９１から剥落して、第２撹拌室４８内に落下して、現像容器３６内で異物として搬送され、現像不良の原因となる恐れがある。したがって、実施例１では、両面テープ９４が、後端壁３４ｂに残りやすく構成されており、両面テープ９４が後端壁３４ｂから剥離しやすい場合に比べて、両面テープ９４が異物として悪影響を及ぼすことが低減されている。

ヒートシール８７，８８が取り外されて使用可能な状態となった新たなプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫが、画像形成装置本体Ｕ２に装着される。図１９において、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫが前方から挿入される場合に、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの色識別キーＲＣ１が、ユニット支持部２の識別路９ｙ〜９ｋに係合する前に、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫのガタ規制突起３６ｂがユニット支持部２のガタ規制ガイド１１に係合して、ガタつきが規制される。したがって、色識別キーＲＣ１が識別路９ｙ〜９ｋに係合する際には、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫのガタつきが低減された状態で係合する。

ガタつきが低減されていない状態では、作業者が色の異なるプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫを誤って装着しようとした場合に、色識別キーＲＣ１が識別路９ｙ〜９ｋに嵌らずに色識別ガイド８ｙ，８ｍ，８ｃ，８ｋに衝突しても、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫをガタつきの範囲で上下方向や左右方向あるいは回転させる方向に動かした場合、色が異なるにもかかわらず、色識別キーＲＣ１が識別路９ｙ〜９ｋに誤装着される可能性がある。
これに対して、実施例１では、色識別キーＲＣ１が識別路９ｙ〜９ｋに係合する前に、ガタつきが低減されており、ガタつきが規制されない従来の構成に比べて、誤装着が低減されている。特に、実施例１では、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫを作業者が操作側である前側に、ガタ規制突起３６ｂおよびガタ規制ガイド１１が配置されており、後側に配置される場合に比べて、作業者に近い側でガタの規制が可能になっている。

また、実施例１の構成では、各プロセスユニットＵＹ〜ＵＫの間が狭くなっていて、画像形成装置Ｕの全体が小型化されており、色識別キーＲＣ１や識別路９ｙ〜９ｋを配置する空間自体が少なくなっている。よって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、色識別キーＲＣ１や識別路９ｙ〜９ｋの位置の差が少なくならざるを得ず、ガタがある場合に誤装着が特に発生しやすくなっている。したがって、実施例１のように色識別キーＲＣ１等を配置する空間が確保しにくい構成では、十分に空間が確保できる場合に比べて、ガタ規制ガイド１１とガタ規制突起３６ｂとでガタを規制して、誤装着を低減する必要性が特に高くなっている。

図３１は、プロセスユニットの被識別部および被規制部と、ユニット装着部の識別部および規制部との関係の概略説明図であり、図３１Ａは実施例１の構成の説明図、図３１Ｂは被規制部と規制部とが実施例１とは逆側に配置された状態の説明図である。
さらに、仮に、図３１Ｂに示すように、ガタ規制突起３６ｂと色識別キーＲＣ１が逆側の側部に配置されている場合、誤った色のプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの色識別キーＲＣが色識別ガイド８ｙ〜８ｋに干渉した場合に、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫを回転させようとした場合、図３１Ｂに示すように、ガタ規制突起３６とガタ規制ガイド１１の接触部を中心として回転しようとする。よって、回転中心から遠い、すなわち、半径が大きな色識別キーＲＣ１では、移動量が大きくなりやすく、異なる色の識別路９ｙ〜９ｋに誤装着される恐れがある。

これに対して、図３１Ａに示すように、実施例１では、ガタ規制突起３６ｂ、ガタ規制ガイド１１、色識別キーＲＣ１および識別路９ｙ〜９ｋが、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫが装着される方向の上流側から見た場合に、右側の側部に配置されている。したがって、ガタ規制突起３６とガタ規制ガイド１１の接触部に対して、色識別キーＲＣ１の距離が短く、色識別キーＲＣ１の回転半径が小さくなる。したがって、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫを回転させようとしても色識別キーＲＣ１の移動量が少なくなり、プロセスカートリッジの左側面が、カートリッジ支持部２の立壁３に接触するまでの移動量が小さくなり、誤装着される恐れが低減される。
また、図３１Ａ、図３１Ｂに示すように、同じ側に配置する実施例１の構成では、左右方向の長さも短くなり、全体として小型化が期待できる。

また、図１９Ｃに示すように、実施例１では、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの装着が完了した状態では、ガタ規制突起３６ｂとガタ規制ガイド１１との係合が解除されており、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫのガタの規制が解除されている。仮に、ガタ規制突起３６ｂとガタ規制ガイド１１との係合が解除されない場合には、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの位置決めをガタ規制突起３６ｂとガタ規制ガイド１１で行う必要があり、精度が求められると共に、カップリング２６やギアＧ１等と駆動系との位置関係も合わせ込む必要があるが、実施例１では、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの装着が完了した場合に、ガタ規制突起３６ｂとガタ規制ガイド１１との係合が解除されており、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫが、カップリング２６等で位置決め可能になっている。

また、図７において、実施例１では、Ｙ，Ｍのガタ規制ガイド１１ｙ，１１ｍには、干渉リブ１２ｙ，１２ｍが設けられており、ガタ規制ガイド１１よりも下部に色識別キーＲＣ１が設けられているＹ色，Ｍ色に対して、ガタ規制ガイド１１よりも上部に色識別キーＲＣ１が設けられているＣ色，Ｋ色のプロセスカートリッジを誤って挿入しようとした場合に、挿入を開始した最初の段階で、干渉リブ１２ｙ，１２ｍが、Ｃ色またはＫ色の色識別キーＲＣ１に干渉する。したがって、作業者が早い段階で、色が間違っていることを認識することが可能になっている。

（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ015）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機を例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以上または３色以下の多色の画像形成装置にも適用可能である。

（Ｈ03）前記実施例において、仕切リブ７７の高さや形状、数、については、実施例に例示した構成に限定されず、任意に変更可能である。また、仕切リブ７７の高さと上流入口７４や崩し引出口７８との位置関係も実施例に例示した関係とすることが望ましいが、実施例に例示した関係とは異なる位置関係とすることも可能である。また、仕切リブ７７は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、崩し部９２を仕切リブ７７に沿って配置する構成とすることが望ましいが、崩し部９２の全ての部分が仕切リブ７７に沿っておらず、部分的に沿っていたり、仕切リブ７７の底部まで延びずに途中まで沿っている形態とすることも可能である。

（Ｈ05）前記実施例において、崩し部材９１は上ヒートシール８７と一体的に引き出される構成とすることが望ましいが、この構成に限定されず、下ヒートシール８８と一体的に引き出される構成としたり、独立して引き出される構成とすることも可能である。なお、上ヒートシール８７と下ヒートシール８８とが一体的に引き出し可能な配置とすることで、これらも一体的に引き出し可能とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、崩し部９２の崩し引出口７８側の端は弛んだ状態となる構成を例示したが、この構成に限定されず、弛まずに、前端壁３４ａに沿わせたり、下方に折り曲げずに斜めに折り曲げたり、最も前の仕切リブ７７までは水平方向にのばすように構成したりすることも可能である。

（Ｈ07）前記実施例において、こぼれシール７９の構成は実施例に例示した構成に限定されず、シール基体８１を省略したり、クッション部８２ａやクリーナ部８２ｂの一方を省略したり、材料を異なる材料にする等、任意の構成とすることが可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、第１撹拌室４７と第２撹拌室４８とが斜めに配置された現像装置Ｇｙ〜Ｇｋを例示したが、この構成に限定されず、第１撹拌室４７と第２撹拌室４８とが水平方向または重力方向に並べて配置された現像装置にも適用可能である。また、オーガの構成も実施例に例示した構成に限定されず、従来公知の任意の構成を採用可能である。

（Ｈ09）前記実施例において、ＣＲＵＭ４１やＣＲＵＭアダプタ４２の具体的な構成や材料、端子の数、位置等は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、濃度センサＳＮの接続端子４４には、ＣＲＵＭアダプタ４２に対応する部材を設けなかったが、ＣＲＵＭアダプタ４２に対応する部材を設けることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、色識別キーＲＣ１と識別路９ｙ〜９ｋにより色の識別を行う構成としたが、これに限定されず、例えば、他社商品製造、いわゆるＯＥＭ：Original Equipment Manufacturing先を識別するためや、アジアや北米、欧州等の販売地域、いわゆる仕向先を識別するための識別部等について適用することも可能である。すなわち、１つの画像形成装置に複数の識別部を有する構成に限定されず、複数の機種の画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジを識別する構成に適用可能である。

（Ｈ012）前記実施例において、着脱体の一例として、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋを有するプロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫを例示したが、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫに限定されず、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋや、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋが別ユニット構成における感光体ユニットや現像ユニット、排気現像剤が回収される回収容器、定着ユニット等、画像形成装置本体Ｕ２に着脱可能な任意の着脱体に適用可能である。
（Ｈ013）前記実施例において、ガタ規制突起３６ｂ、ガタ規制ガイド１１、色識別キーＲＣ１および識別路９ｙ〜９ｋが、図３１に示すように、プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫの右側に配置された構成とすることが望ましいが、これに限定されず、図３１Ｂのような構成としたり、左右両側にガタ規制突起３６ｂ等を配置する構成とすることも可能である。

（Ｈ014）前記実施例において、干渉リブ１２ｙ，１２ｍは、設けることが望ましいが、省略することも可能である。また、干渉リブを、Ｙ色、Ｍ色に対してのみ設けたが、Ｃ色、Ｋ色に対して、下側に設ける構成とすることも可能である。さらに、干渉リブの位置は、設計や仕様等に応じて、任意の位置や形状に変更することが可能である。
（Ｈ015）前記実施例において、ガタ規制突起３６ｂ、ガタ規制ガイド１１、色識別キーＲＣ１および識別路９ｙ〜９ｋは、プロセスユニットＵＹ〜ＵＫ側に凸が形成され、ユニット支持部側に凹が形成される組み合わせを例示したが、これに限定されず、凹凸の関係を逆にすることも可能である。

３４…現像剤収容部、
３４ａ…側壁、
３６…現像容器、
４６…保持体収容部、
４７…第１の撹拌室、
４８…第２の撹拌室、
７４…第１の流入口、
７４，７６…流入口、
７６…第２の流入口、
７７…仕切部材、
７８…崩し引出口、
８２ａ…圧力付与部、
８２ｂ…清掃部、
８７，８８…密閉部材、
８９…接触部材、
９１…崩し部材、
９２…崩し部、
９３…引出部、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｒ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋ…現像剤保持体、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。

Claims (10)

1. 画像が記録される媒体の搬送方向に交差する媒体幅方向に沿って延びると共に、潜像が表面に形成される像保持体に対向して配置され、表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、
   前記現像剤保持体が収容される保持体収容部を有し、内部に現像剤が収容される現像容器と、
   前記現像容器に流入口を介して接続され、前記現像容器に流入される現像剤が収容される現像剤収容部と、
   前記現像剤収容部の内部に配置され、且つ、前記現像剤収容部内の空間を仕切る仕切部材と、
   前記現像剤収容部内に配置され且つ前記現像剤収容部を仕切った前記仕切部の一側面および他側面に沿って配置された崩し部と、前記崩し部に接続され且つ前記現像剤収容部に形成された崩し引出口から前記現像剤収容部の外部に延びる引出部と、を有し、前記引き出し部が引き出される際に、前記崩し部が前記仕切部の一側面および他側面に交差する方向に移動して前記現像剤収容部内の現像剤を崩す崩し部材と、
   を備えたことを特徴とする現像装置。
2. 前記現像剤収容部の側壁に形成された前記崩し引出口の高さよりも、上端が高い位置に形成された前記仕切部と、
   前記現像剤収容部の底部から前記仕切部の上端まで、前記仕切部の一側面および他側面に沿って配置された前記崩し部と、
   を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
3. 前記保持体収容部の下方に隣接して配置された第１の撹拌室と、前記第１の撹拌室の側方に隣接して配置され且つ前記保持体収容部の反対側に配置された第２の撹拌室と、を有する前記現像容器と、
   前記現像剤収容部と前記保持体収容部とを接続する第１の流入口と、前記現像剤収容部と前記第２の撹拌室とを接続する第２の流入口と、を有する前記流入口と、
   前記現像剤収容部の上端部から前記第２の流入口に対応する位置まで前記仕切部の側面に沿って配置された前記崩し部と、
   を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
4. 前記仕切部の上端よりも高さが低い位置に配置された前記第１の流入口、
   を備えたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
5. 前記現像剤収容部に現像剤が収容された状態で前記流入口を閉塞し、且つ、前記現像容器に剥離可能に支持された密閉部材であって、前記崩し部材の前記引き出し部に接続され、前記引き出し部が引き出される際に引き出されて前記現像容器から剥離される前記密閉部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
6. 前記現像剤収容部の内部において、前記崩し引出口側の端部が、前記崩し引出口から前記仕切部側に延びると共に、前記崩し引出口と前記仕切部との間で前記現像剤収容部の底部側に延びる前記崩し部、
   を備えたことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
7. 前記崩し部が前記仕切部側から前記底部側に延びる位置に対して、前記仕切部側に一端が配置された前記流入口、
   を備えたことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
8. 前記崩し引出口に配置され、且つ、前記崩し部材が引き出される際に前記引出部および前記崩し部に予め設定された接触圧で接触して清掃する接触部材であって、前記崩し部材が引き出された状態において前記崩し引出口を密閉する前記接触部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置。
9. 前記崩し部材に接触する布製の清掃部と、前記清掃部を支持し且つ前記接触圧を発生させる弾性材料製の圧力付与部と、を有する前記接触部材、
   を備えたことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
10. 回転する像保持体と、
    前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
    前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし９のいずれかに記載の現像装置と、
    前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
    前記媒体表面の可視像を定着する定着装置と、
    を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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