JP2011192616A

JP2011192616A - 端末接続具

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Publication number: JP2011192616A
Application number: JP2010060093A
Authority: JP
Inventors: Koichi Oyama; 幸一大山
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2010-03-17
Filing date: 2010-03-17
Publication date: 2011-09-29
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Abstract

【課題】フレキシブル集約配線の撓みを抑制可能な端末接続具を提供すること。
【解決手段】フレキシブル集約配線１００の端末部１１０をコネクタに接続するための端末接続具１であって、端末部１１０を載置可能な載置部２２と、端末部１１０を載置部２２に載置したフレキシブル集約配線１００が延出する延出方向に位置する後端部に形成される傾斜部２４と、を有する第１部材２と、端末部１１０を押圧可能に形成される押圧部３１と、端末部１１０を載置部２２に載置したフレキシブル集約配線１００が延出する延出方向に位置する後端部に形成され、第１部材２の傾斜部２４に沿って形成される折曲部３３と、を有する第２部材３と、を備え、第２部材３は、押圧部３１が端末部１１０を押圧すると共に、折曲部３３が傾斜部２４に沿ってフレキシブル集約配線１００を折り曲げた状態で、第１部材２に装着可能に形成される。
【選択図】図２

Description

本発明は、端末接続具に関し、特には、フレキシブル集約配線の端末接続具に関する。

電子機器等の相互接続に用いられる配線には、配線経路における自由度の向上等のために、フレキシブルフラットケーブル（以下、「ＦＦＣ」ともいう）やフレキシブル配線基板（以下、「ＦＰＣ」ともいう）等のフレキシブル集約配線が用いられる。

例えば、ＦＦＣは、配列された箔状の複数本の導体を絶縁フィルムで挟んで形成されており、その両端には、他の電気回路と接続するための端末部を備える。また、ＦＰＣは、フレキシブル基板上に形成された電気回路を外部の電気回路と接続するために、基板の縁に箔状の複数本の導体からなる端末部を備える。このようなフレキシブル集約配線は、通常、着脱式のコネクタを介して電気回路に接続される。

しかしながら、フレキシブル集約配線は、端末部における剛性が低いため、コネクタに接続する際、挿入抵抗等により変形し、挿入不足等が生じる場合がある。そのため、フレキシブル集約配線は、端末部に端末接続具を装着し、端末接続具を介してコネクタに接続される（例えば、特許文献１参照）。

例えば、特許文献１に記載のフレキシブル集約配線の端末接続具は、フレキシブル集約配線の端末部を載置する載置部と載置部の両端に設けられる係合部とを有するスライダと、係合部に係合可能な被係合部を有し、フレキシブル集約配線の端末部をスライダの載置部側に押圧するカバー部材とを備える。フレキシブル集約配線は、端末部をスライダの載置部に載置し、スライダの係合部にカバー部材の被係合部を係合させることにより、カバー部材に押圧された状態で端末接続具に装着される。

特開２００６−８５９８９号公報

ところで、上述の端末接続具は、フレキシブル集約配線を装着した後、ユニット内での取り付け状態や使用方法等によりフレキシブル集約配線を折り曲げて使用する場合がある。この場合、フレキシブル集約配線に撓みが発生する。フレキシブル集約配線に撓みが発生すると、スライダとフレキシブル集約配線との密着性が低下し、コネクタへの接続時におけるフレキシブル集約配線の電気的接続の信頼性が低下する。また、相手方コネクタとの相互接続において、嵌合不良を引き起こすおそれもある。

これに対しては、例えば、フレキシブル集約配線が撓まないようにフレキシブル集約配線を押圧するカバー部材の厚みを厚くして、カバー部材の剛性を向上させることが考えられる。しかしながら、カバー部材の厚みは、コネクタへの装着において制限がある。そのため、カバー部材の厚さを適当な厚さに設定することは困難な場合が多い。

本発明は、フレキシブル集約配線の撓みを抑制可能な端末接続具を提供することを目的とする。

本発明は、フレキシブル集約配線の端末部をコネクタに接続するための端末接続具であって、前記フレキシブル集約配線の端末部を載置可能な載置部と、前記端末部を前記載置部に載置した前記フレキシブル集約配線が延出する延出方向に位置する後端部に形成される傾斜部と、を有する第１部材と、前記端末部を押圧可能に形成される押圧部と、前記端末部を前記載置部に載置した前記フレキシブル集約配線が延出する延出方向に位置する後端部に形成され、前記第１部材の前記傾斜部に沿って形成される折曲部と、を有する第２部材と、を備え、前記第２部材は、前記押圧部が前記端末部を押圧すると共に、前記折曲部が前記傾斜部に沿って前記フレキシブル集約配線を折り曲げた状態で、前記第１部材に装着可能に形成されることを特徴とする端末接続具に関する。

また、前記折曲部の先端には、前記端末部を前記載置部に載置した前記フレキシブル集約配線を押圧可能な第１リブ部が形成されることが好ましい。

また、前記第１部材の前記係合部は、略円柱状に形成され、前記第２部材の前記被係合部は、前記係合部を中心に、前記第２部材を回転自在に前記係合部と係合可能に形成されることが好ましい。

また、前記第１部材は、前記背面部に形成される第２リブ部を備え、前記第２部材は、前記第２リブ部を配置可能に形成された装着規制部を備えることが好ましい。

請求項１に記載の端末接続具によれば、第２部材は、フレキシブル集約配線の端末部を押圧可能な押圧部と、傾斜部に沿って形成される折曲部と、を備える。第２部材は、押圧部と折曲部とにより、長手方向と直交する方向における断面が略Ｌ字状になるように形成されている。そのため、長手方向における第２部材の剛性を向上させることができる。これにより、第２部材の長手方向における撓みを抑制することができる。その結果、撓みを抑制した状態（剛性が向上した状態）でフレキシブル集約配線を押圧することが可能になり、フレキシブル集約配線の撓みを抑制することができる。

また、第２部材の折曲部は、第１部材への装着時に第１部材の傾斜部に沿うように形成されている。そのため、第２部材の押圧部及び折曲部と、第１部材の傾斜部とによりフレキシブル集約配線をクランク状に折り曲げることができる。これにより、フレキシブル集約配線は、クランク状に折り曲げられた前後において、それぞれの影響を受け難くなる。その結果、例えば、クランク状に折り曲げられた後方側において、折り曲げた状態で配線等が行われた場合においても、クランク状に折り曲げられた前方側で折り曲げによるフレキシブル集約配線の撓みの発生を抑制することができる。

請求項２に記載の端末接続具によれば、折曲部の先端には、第１リブ部が形成されている。そのため、端末接続具は、第１リブ部でフレキシブル集約配線を押圧することができる。これにより、端末接続具は、フレキシブル集約配線を保持する保持性能を向上させることができる。その結果、フレキシブル集約配線の端末部において、フレキシブル集約配線の曲げによる撓みを生じさせ難くすることができる。

請求項３に記載の端末接続具によれば、第２部材は、係合部を中心に第１部材に回転自在に装着されている。そのため、フレキシブル集約配線の折り曲げに対する弾性戻り変形を利用して、係合部を中心に第２部材を回転させることができる。これにより、この弾性戻り変形による回転力でフレキシブル集約配線の端末部を押圧することができる。その結果、フレキシブル集約配線の撓みを抑制することができる。

請求項４に記載の端末接続具によれば、第１部材は、背面側にフレキシブル集約配線に形成される切り欠き部を配置可能な第２リブ部を備え、第２部材は折曲部に第２リブ部を配置可能な装着規制部を備える。そのため、フレキシブル集約配線を端末接続具に装着する場合に、フレキシブル集約配線を誤って第１部材に配置（例えば、表裏逆に配置）すると、第２部材を装着するときに第２リブ部がフレキシブル集約配線に干渉する。これにより、第２部材を第１部材に装着することができなくなる。その結果、フレキシブル集約配線を誤って装着することを防止することができる。

本発明の第１実施形態に係る端末接続具の外観斜視図である。図１に示す端末接続具のＡ−Ａ矢視断面図である。第１実施形態に係る端末接続具の組立図である。（ａ）は第１実施形態に係るスライダの平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すスライダの正面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すスライダの側面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示すスライダのＢ−Ｂ矢視断面図である。（ａ）は第１実施形態に係るカバー部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すカバー部材の正面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すカバー部材の側面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示すカバー部材のＣ−Ｃ矢視断面図である。（ａ）は第１実施形態に係る端末接続具の作用を説明する断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す端末接続具の部分拡大断面図である。本発明の第２実施形態に係る端末接続具の外観斜視図である。図７に示す端末接続具のＤ−Ｄ矢視断面図である。第２実施形態に係る端末接続具の組立図である。（ａ）は第２実施形態に係るスライダの平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すスライダの正面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すスライダの側面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示すスライダのＥ−Ｅ矢視断面図である。（ａ）は第２実施形態に係るカバー部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すカバー部材の正面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すカバー部材の側面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示すカバー部材のＦ−Ｆ矢視断面図である。本発明の第２実施形態に係る端末接続具の作用を説明するための断面図である。（ａ）は第２実施形態に係る端末接続具の作用を説明するための外観斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す端末接続具の部分拡大図である。

以下、本発明の実施形態に係る端末接続具１，１Ａについて図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る端末接続具１，１Ａは、フレキシブル集約配線としてのＦＦＣ１００を、電気回路に接続するためのコネクタ（図示せず）に接続する際に用いられる。つまり、ＦＦＣ１００は、端末接続具１，１Ａを介して、電気回路に接続するためのコネクタに接続される。ＦＦＣ１００は、端末接続具１，１Ａを介してコネクタに接続することにより、コネクタへの挿入不足等が抑制され、コネクタへの接続時における電気的接続の信頼性が向上する。

以下、本発明の実施形態に係る端末接続具１，１Ａについて、具体的に説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る端末接続具１について、図１から図５（ｄ）を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る端末接続具１の外観斜視図である。図２は、図１に示す端末接続具１のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、第１実施形態に係る端末接続具１の組立図である。図４（ａ）は、第１実施形態に係るスライダ２の平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すスライダ２の正面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）に示すスライダ２の側面図である。図４（ｄ）は、図４（ｂ）に示すスライダ２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図５（ａ）は、第１実施形態に係るカバー部材３の平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すカバー部材３の正面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すカバー部材３の側面図である。図５（ｄ）は、図５（ｂ）に示すカバー部材３のＣ−Ｃ矢視断面図である。

図１から図３に示すように、第１実施形態に係る端末接続具１は、電気回路に接続するためのコネクタ（図示せず）と嵌合可能（接続可能）なスライダ２と、スライダ２に装着可能なカバー部材３と、を備える。

図１から図３に加え、図４（ａ）から図４（ｄ）に示すように、スライダ２は、ＦＦＣ１００を配置可能に形成されるスライダ本体２０と、コネクタに嵌合可能に形成される嵌合部２１と、を備える。スライダ本体２０は、略直方体状に形成されている。また、スライダ本体２０は、載置部２２と、係合部２３と、傾斜部２４と、案内部２５と、一対のボス部２６，２６と、を備える。

載置部２２は、スライダ本体２０の一方側の面（例えば、上面）に設けられている。載置部２２は、ＦＦＣ１００の端末部１１０を載置可能に形成されている。また、載置部２２は、一対の側壁部２２ａ，２２ａと、突端部２２ｂと、を備える。一対の側壁部２２ａ，２２ａは、載置部２２における先端部（スライダ本体２０の先端部）側の両側部に形成されている。一対の側壁部２２ａ，２２ａは、載置部２２に配置されるＦＦＣ１００の端末部１１０の両側（ＦＦＣ１００の幅方向における両側）を規制する。また、一対の側壁部２２ａ，２２ａは、端末部１１０を載置部２２における所定の位置（以下、「載置位置」ともいう）に案内する。突端部２２ｂは、載置部２２の先端部に形成されている。突端部２２ｂは、載置部２２に配置されるＦＦＣ１００の端末部１１０の先端側を規制する。また、突端部２２ｂは、端末部１１０の先端を載置部２２における所定の載置位置に案内する。

係合部２３は、スライダ本体２０の両側面（載置部２２の長手方向における両側に位置する面）に設けられている。係合部２３は、側面から突起しており、爪状に形成されている。

傾斜部２４は、スライダ本体２０の背面（載置部２２の先端部側と反対側の後端部側に位置する面）に設けられている。傾斜部２４は、載置部２２が形成される一方側の面（例えば、上面）から他方側の面（例えば、下面）に向かって傾斜（下り傾斜）するように形成されている。

案内部２５は、傾斜部２４の下端部（他方側の面における端部）において、載置部２２と略平行に突出するように形成されている。案内部２５は、載置部２２に載置され、傾斜部２４に沿って配置されるＦＦＣ１００を、傾斜部２４から載置部２２と略平行に延出するように案内する。

一対のボス部２６，２６は、載置部２２から突起して形成されている。一対のボス部２６，２６は、載置部２２に載置されたＦＦＣ１００の端末部１１０に形成される一対のボス穴（図示せず）を貫通するように形成される。

嵌合部２１は、コネクタに形成された被嵌合部（図示せず）に嵌合可能に形成されている。

図１から図３に加え、図５（ａ）から図５（ｄ）に示すように、カバー部材３は、載置部２２に載置したＦＦＣ１００を押圧可能な押圧部３１と、スライダ本体２０に係合可能な一対の腕部３２，３２と、スライダ本体２０への装着時に傾斜部２４に沿うよう（略平行）に形成される折曲部３３と、を備える。カバー部材３は、押圧部３１と折曲部３３とにより、断面形状が略Ｌ字状になるように形成されている。

押圧部３１は、略矩形板状に形成されており、長手方向が載置部２２に載置したＦＦＣ１００の端末部１１０の幅方向と一致するように形成される。また、押圧部３１は、押圧面３１ａを有する。押圧面３１ａは、載置部２２に載置されたＦＦＣ１００の端末部１１０を押圧する。

一対の腕部３２，３２は、押圧部３１の長手方向（端末部１１０の幅方向）における両端からスライダ本体２０の側面に沿って垂設するように形成される。また、一対の腕部３２，３２は、スライダ本体２０の側面に形成された係合部２３と係合可能な被係合部３４を備える。被係合部３４は、側面から爪状に突出した係合部２３と係合可能に形成されている。なお、被係合部３４は、腕部３２を貫通した状態に形成される。

折曲部３３は、略矩形板状に形成されており、押圧部３１の長手方向に延びる一方側の側縁（端末接続具１における後端部側の側縁）に連結されている。また、折曲部３３は、傾斜面３５と、第１リブ部としての複数のカバーリブ部３６と、を備える。傾斜面３５は、スライダ本体２０にカバー部材３を装着した場合に、スライダ本体２０の傾斜部２４に沿った状態で傾斜部２４と対向（対面）するように形成されている。言い換えると、傾斜面３５は、傾斜部２４と所定距離離間した状態で、傾斜部２４と略平行に位置するように形成されている。

複数のカバーリブ部３６は、折曲部３３の先端（押圧部３１の側縁と連結している（基端）側と反対側）において、先端から突出して形成されている。

次に、第１実施形態に係る端末接続具１の作用について、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照しながら説明する。
図６（ａ）は、第１実施形態に係る端末接続具１の作用を説明する断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す端末接続具１の部分拡大断面図である。

まず、ＦＦＣ１００の端末部１１０をスライダ本体２０の載置部２２に載置する。具体的には、載置部２２に設けられる一対の側壁部２２ａ，２２ａの間に端末部１１０を配置する。一対の側壁部２２ａ，２２ａの間に端末部１１０を配置した後、一対の側壁部２２ａ，２２ｂに沿って、端末部１１０をスライダ本体２０の先端部側に移動させる。端末部１１０を先端部側に移動すると、載置部２２の先端部側に設けられた突端部２２ｂに端末部１１０の先端がぶつかる。端末部１１０の先端が突端部２２ｂにぶつかると、端末部１１０は、所定の載置位置に配置された状態となる。

端末部を所定の載置位置に配置すると、ＦＦＣ１００の幅方向における両端部に形成された一対のボス穴（図示せず）に、載置部２２に設けられた一対のボス部２６，２６を差し込む。これにより、端末部１１０は、載置部２２における所定の載置位置で保持される。

次に、スライダ本体２０の載置部２２とカバー部材３の押圧部３１とでＦＦＣ１００を挟むように、カバー部材３をスライダ本体２０の上方に配置する。カバー部材３をスライダ本体２０の上方に配置した後、カバー部材３の押圧部３１でＦＦＣ１００の端末部１１０を載置部２２側に押圧する。端末部１１０を押圧部３１で押圧した後、カバー部材３の一対の腕部３２，３２に形成された被係合部３４をスライダ本体２０の側面に形成された係合部２３に係合させる。これにより、カバー部材３がスライダ本体２０に固定される。

このときＦＦＣ１００の端末部１１０は、図６（ａ）に示すように、押圧部３１に押圧された状態でカバー部材３に保持される。一方、端末部１１０と連続するＦＦＣ１００は、スライダ本体２０の傾斜部２４と、カバー部材３の折曲部３３とによりクランク状に折り曲げられる（第１クランク曲げ部１２０）。同様に、ＦＦＣ１００は、カバー部材３の折曲部３３の端部と、スライダ本体２０の案内部２５とによりクランク状に折り曲げられる（第２クランク曲げ部１３０）。

第１クランク曲げ部１２０及び第２クランク曲げ部１３０においてクランク状に折り曲げられたＦＦＣ１００は、クランク状に折り曲げられた後（第２クランク曲げ部１３０の後部側）において、ＦＦＣ１００を多方向に折り曲げた場合においても、クランク状に折り曲げられた前方側（第１クランク曲げ部１２０の前方側であり、端末部１１０側）は、撓みが生じ難くなる。

なお、ＦＦＣ１００は、第２クランク曲げ部１３０で、カバー部材３の折曲部３３の端部と、スライダ本体２０の案内部２５とによりクランク状に折り曲げられた後、案内部２５により、載置部２２と略平行に外部に延出する。

また、図６（ｂ）に示すように、案内部２５から延出するＦＦＣ１００は、案内部２５において、カバー部材３の折曲部３３の先端に形成された複数のカバーリブ部２６に押圧され、スライダ本体２０に強固に保持（固定）される。

以上のような構成を有する第１実施形態に係る端末接続部具１によれば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態に係る端末接続具１は、ＦＦＣ１００の端末部１１０を押圧可能な押圧部３１と、スライダ本体２０の傾斜部２４に沿って形成される折曲部３３と、を有するカバー部材４を備える。カバー部材４は、押圧部３１と折曲部３３とにより、長手方向と直交する方向における断面が略Ｌ字状に形成されている。そのため、長手方向におけるカバー部材４の剛性を向上させることができる。これにより、カバー部材４の長手方向における撓みを抑制することができる。その結果、撓みを抑制した状態でＦＦＣ１００の端末部１１０を押圧することが可能になり、端末部１１０の撓みを抑制することができる。

また、カバー部材４の折曲部３３は、スライダ本体２０への装着時にスライダ本体２０の傾斜部２４に沿うように形成されている。そのため、カバー部材４の押圧部３１及び折曲部３３と、スライダ本体２０の傾斜部２４及び案内部２５とによりＦＦＣ１００をクランク状（第１クランク曲げ部１２０及び第２クランク曲げ部１３０）に折り曲げることができる。これにより、クランク状に折り曲げられた前後（第２クランク曲部１３０の後部側及び第１クランク曲部１２０の前部側）において、ＦＦＣ１００に曲げによる影響を受けにくくすることができる。その結果、例えば、クランク状に折り曲げられた後部側（第２クランク曲部１３０の後部側）において、ＦＦＣ１００を折り曲げた状態で配線等を行った場合においても、クランク状に折り曲げられた前部側（第１クランク曲部１２０の前部側）でＦＦＣ１００の折り曲げによる撓みの発生を抑制することができる。

また、第１実施形態に係る端末接続具１は、カバー部材４における折曲部３３の先端に複数のカバーリブ部２６を備える。そのため、ＦＦＣ１００を強固に押圧することができる。これにより、端末接続具１は、ＦＦＣ１００をスライダ本体２０に強固に保持（固定）することができる。

［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る端末接続具１Ａについて、図７から図１１（ｄ）を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る端末接続具１Ａの外観斜視図である。図８は、図７に示す端末接続具１ＡのＤ−Ｄ矢視断面図である。図９は、第２実施形態に係る端末接続具１Ａの組立図である。図１０（ａ）は、第２実施形態に係るスライダ２Ａの正面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すスライダ２Ａの平面図である。図１０（ｃ）は、図１０（ａ）に示すスライダ２Ａの側面図である。図１０（ｄ）は、図１０（ｂ）に示すスライダ２ＡのＥ−Ｅ矢視断面図である。図１１（ａ）は、第２実施形態に係るカバー部材３Ａの正面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すカバー部材３Ａの平面図である。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）に示すカバー部材３Ａの側面図である。図１１（ｄ）は、図１１（ｂ）に示すカバー部材３ＡのＦ−Ｆ矢視断面図である。

第２実施形態に係る端末接続具１Ａは、カバー部材３Ａがスライダ２Ａに対して回動可能に装着される点において、第１実施形態に係る端末接続具１と相違する。そのため、第２実施形態においては、スライダ２Ａとカバー部材３Ａにおける第１実施形態との相違点を中心に説明する。

なお、第２実施形態において、第１実施形態に係る端末接続具１と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。また、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果を奏する。

図７から図９に示すように第２実施形態に係る端末接続具１Ａは、電気回路に接続するためのコネクタ（図示せず）と嵌合可能（接続可能）なスライダ２Ａと、スライダ２Ａに装着可能なカバー部材３Ａと、を備える。

図７から図９に加え、図１０（ａ）から図１０（ｄ）に示すように、スライダ２Ａは、ＦＦＣ１００を配置可能に形成されたスライダ本体２０Ａと、コネクタに嵌合可能に形成された嵌合部２１と、を備える。

スライダ本体２０Ａは、略直方体状に形成されており、載置部２２と、係合部２３Ａと、傾斜部２４と、案内部２５と、一対のボス部２６，２６と、第２リブ部としてのスライダリブ部２７と、を備える。

係合部２３Ａは、スライダ本体２０Ａの両側面（載置部２２の長手方向における両側に位置する面）にそれぞれ設けられている。係合部２３Ａは、略円柱状に形成されている。係合部２３Ａは、基端部がスライダ本体２０Ａの側面に連結しており、スライダ本体２０Ａの側面と直交する方向に突出している。

スライダリブ部２７は、スライダ本体２０Ａの背面（傾斜部２４）側において、長手方向における端部に形成されている。スライダリブ部２７は、傾斜部２４から突出するように形成されている。また、スライダリブ部２７は、スライダ本体２０ＡにＦＦＣ１００を配置した場合に、ＦＦＣ１００の端末部１１０に形成された切り欠き部１４０を配置可能に形成されている（図９参照）。

図７から図９に加え、図１１（ａ）から図１１（ｄ）に示すように、カバー部材３Ａは、載置部２２に載置したＦＦＣ１００を押圧可能な押圧部３１と、スライダ本体２０Ａに係合可能な一対の腕部３２Ａ，３２Ａと、スライダ本体２０Ａへの装着時に傾斜部２４に沿うように形成される折曲部３３と、スライダ本体２０Ａに形成されるスライダリブ部２７を配置可能に形成される装着規制部３７と、を備える。

一対の腕部３２Ａ，３２Ａは、押圧部３１の長手方向（端末部１１０の幅方向）における両端からスライダ本体２０Ａの側面に沿って垂設されている。また、一対の腕部３２Ａ，３２Ａは、スライダ本体２０Ａの側面に形成された略円柱状の係合部２３Ａと係合すると共に、係合部２３Ａを中心に回転可能に形成された被係合部３４Ａを備える。被係合部３４は、側面から突出した係合部２３Ａと係合可能に腕部３２Ａを貫通して形成されている。また、被係合部３４Ａは、略円柱状に形成された係合部２３Ａを中心に、カバー部材３Ａが回転するように、その一部が略円周状に形成されている。

装着規制部３７は、押圧部３１の長手方向における一端部側において、折曲部３３と隣接する位置に形成されている。装着規制部３７は、カバー部材３Ａをスライダ本体２０Ａに装着した場合に、スライダ本体２０Ａのスライダリブ部２７を配置可能に形成されている（後述の図１３参照）。

次に、第２実施形態に係る端末接続具１Ａの作用について、図１２から図１３（ｂ）を参照しながら説明する。
図１２は、本発明の第２実施形態に係る端末接続具１Ａの作用を説明する断面図である。図１３（ａ）は、第２実施形態に係る端末接続具１Ａの作用を説明するための外観斜視図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す端末接続具１Ａの部分拡大図である。

カバー部材３Ａをスライダ本体２０Ａに固定するまでは、第１実施形態と同様であるため、ここではその説明は省略する。なお、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、端末接続具１Ａは、スライダ本体２０Ａにスライダリブ部２７を備え、カバー部材３Ａにスライダリブ部２７を配置可能な装着規制部３７を備える。そのため、例えば、ＦＦＣ１００に形成された切り欠き部１４０をスライダリブ部２７に配置させた状態で、載置部２２に端末部１１０を載置させないと、ＦＦＣ１００がスライダリブ部２７に干渉して、その後、カバー部材３Ａをスライダ本体２０Ａに装着することができないように構成されている。

カバー部材３Ａがスライダ本体２０Ａに固定されると、図１２に示すように、ＦＦＣ１００の端末部１１０は、押圧部３１に押圧された状態でカバー部材３Ａに保持される。

一方、端末部１１０と連続するＦＦＣ１００は、スライダ本体２０Ａの傾斜部２４と、カバー部材３Ａの折曲部３３とによりクランク状に折り曲げられる（第１クランク曲げ部１２０）。同様に、ＦＦＣ１００は、カバー部材３Ａの折曲部３３の端部と、スライダ本体２０Ａの案内部２５とによりクランク状に折り曲げられる（第２クランク曲げ部１３０）。

このとき、ＦＦＣ１００には、折り曲げられた状態から元の状態（フラットな状態）に戻ろうとする弾性戻り力が発生する。この弾性戻り力は、図１２に示す矢印Ｇ１の方向に働き、折曲部３３を矢印Ｇ１の方向に押圧する。

また、カバー部材３Ａは、係合部２３Ａを中心に回転可能にスライダ本体２０Ａに装着されている。そのため、カバー部材３Ａは、ＦＦＣ１００の弾性戻り力により係合部２３Ａを中心に回転する。カバー部材３Ａが係合部２３Ａを中心に回転すると、折曲部３３が矢印Ｇ１の方向に移動し、押圧部３１が矢印Ｇ２の方向に移動する。押圧部３１が矢印Ｇ２の方向に移動すると、押圧部３１は、端末部１１０をさらに押圧する。

このときの押圧力は、ＦＦＣ１００による弾性戻り力が大きい程、大きくなる。例えば、ＦＦＣ１００を図１２に示す上方に折り曲げた場合、ＦＦＣ１００が折曲部３３を押す力（図１２に示す矢印Ｇ１）が大きくなる。これにより、押圧部３１が端末部１１０を押圧する力が大きくなり、撓みが抑制される。

一方、例えば、ＦＦＣ１００を図１２に示す下方に折り曲げた場合、カバー部材３Ａが下方に引っ張られ、カバー部材３Ａが回転しようとする力が大きくなる。これにより、押圧部３１が端末部１１０を押圧する力が大きくなり、撓みが抑制される。

以上のような構成を有する第２実施形態に係る端末接続部具１Ａによれば、第１実施形態に係る端末接続具１と同様の効果に加え、以下のような効果を奏する。
本発明の第２実施形態に係る端末接続具１Ａは、カバー部材３Ａが係合部２３Ａを中心にスライダ２Ａ（スライダ本体２０Ａ）に回転自在に装着されている。そのため、ＦＦＣ１００の折り曲げに対する弾性戻り力（弾性戻り変形）を利用して、係合部２３Ａを中心にカバー部材３Ａを回転させることができる。これにより、この弾性戻り力による回転力でＦＦＣ１００の端末部１１０を押圧することができる。その結果、ＦＦＣ１００の撓みを抑制することができる。

また、第２実施形態に係る端末接続具１Ａのスライダ２Ａ（スライダ本体２０Ａ）は、背面側にＦＦＣ１００に形成される切り欠き部１４０を配置可能なスライダリブ部２７を備え、カバー部材３Ａは折曲部３３にスライダリブ部２７を配置可能な装着規制部３７を備える。そのため、ＦＦＣ１００を端末接続具１Ａに装着する場合に、ＦＦＣ１００を誤ってスライダ２Ａに配置（例えば、表裏逆に配置）すると、カバー部材３Ａを装着する際にスライダリブ部２７がＦＦＣ１００に干渉する。これにより、カバー部材３Ａをスライダ２Ａに装着することができなくなる。その結果、ＦＦＣ１００を誤って装着することを防止することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。

例えば、本実施形態においては、フレキシブル集約配線としてＦＦＣ１００を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。端末接続具１，１Ａは、ＦＰＣ等のフレキシブル集約配線にも用いることができる。

１、１Ａ端末接続具
２、２Ａスライダ（第１部材）
３、３Ａカバー部材（第２部材）
２０スライダ本体
２２載置部
２３、２３Ａ係合部
２４傾斜部
２５案内部
２６ボス部
２７スライダリブ部（第２リブ部）
３１押圧部
３２、３２Ａ腕部
３３折曲部
３４、３４Ａ被係合部
３５傾斜面
３６カバーリブ部（第１リブ部）
３７装着規制部
１００ＦＦＣ（フレキシブル集約配線）
１１０端末部
１２０第１クランク曲げ部
１３０第２クランク曲げ部

Claims

フレキシブル集約配線の端末部をコネクタに接続するための端末接続具であって、
前記フレキシブル集約配線の端末部を載置可能な載置部と、前記端末部を前記載置部に載置した前記フレキシブル集約配線が延出する延出方向に位置する後端部に形成される傾斜部と、を有する第１部材と、
前記端末部を押圧可能に形成される押圧部と、前記端末部を前記載置部に載置した前記フレキシブル集約配線が延出する延出方向に位置する後端部に形成され、前記第１部材の前記傾斜部に沿って形成される折曲部と、を有する第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記押圧部が前記端末部を押圧すると共に、前記折曲部が前記傾斜部に沿って前記フレキシブル集約配線を折り曲げた状態で、前記第１部材に装着可能に形成されることを特徴とする端末接続具。
前記折曲部の先端には、前記端末部を前記載置部に載置した前記フレキシブル集約配線を押圧可能な第１リブ部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の端末接続具。
前記第１部材の前記係合部は、略円柱状に形成され、
前記第２部材の前記被係合部は、前記係合部を中心に、前記第２部材を回転自在に前記係合部と係合可能に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末接続具。
前記第１部材は、前記背面部に形成される第２リブ部を備え、
前記第２部材は、前記第２リブ部を配置可能に形成された装着規制部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末接続具。