JP2011181732A - 太陽電池モジュール用保護シート - Google Patents
太陽電池モジュール用保護シート Download PDFInfo
- Publication number
- JP2011181732A JP2011181732A JP2010045234A JP2010045234A JP2011181732A JP 2011181732 A JP2011181732 A JP 2011181732A JP 2010045234 A JP2010045234 A JP 2010045234A JP 2010045234 A JP2010045234 A JP 2010045234A JP 2011181732 A JP2011181732 A JP 2011181732A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- solar cell
- urethane
- cell module
- sheet
- protective sheet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
Landscapes
- Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
- Photovoltaic Devices (AREA)
Abstract
【課題】太陽電池モジュールに適用した場合、透明性を有し、かつ耐候性及び耐久性に優れる太陽電池モジュール用保護シートを提供する。
【解決手段】本発明の太陽電池モジュール用保護シート１は、透明な支持基材シート４と、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層３と、透明なフッ素樹脂層２と、がこの順に積層されている太陽電池モジュール用保護シートであって、前記トリアジン系紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
［化１］
【選択図】図１
【解決手段】本発明の太陽電池モジュール用保護シート１は、透明な支持基材シート４と、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層３と、透明なフッ素樹脂層２と、がこの順に積層されている太陽電池モジュール用保護シートであって、前記トリアジン系紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
［化１］
【選択図】図１
Description
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池モジュール用保護シートに関する。
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。 一般に、太陽電池モジュールは、光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから概略構成されている。太陽電池モジュールは、屋外および屋内において、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性が要求される
太陽電池モジュール用保護シートは、図３に示されるように、支持基材シート１０３と接着剤層１０２とフッ素樹脂層１０１とがこの順に積層されている。フッ素樹脂層は紫外線によって劣化しないが、紫外線を透過するため、接着剤層１０２や支持基材シート１０３を劣化させるという欠点を有していた。
これに対し、接着剤層が紫外線によって劣化し、接着力が低下するのを防ぐため、接着剤層に紫外線吸収剤が配合されている（特許文献１〜２参照。）。
特許文献１〜２では、ポリオール化合物のヒドロキシ基をイソシアネート系架橋剤で架橋することにより接着剤の凝集力を向上させているが、紫外線吸収剤がヒドロキシ基を有するため、凝集力が不十分になり、接着力が低下することがあった。
特許文献３では、高温多湿環境下における接着剤の加水分解を抑制するために、接着剤層にカルボジイミド化合物が配合されているが、紫外線吸収剤の有するヒドロキシ基が、耐加水分解性に影響し、接着力が低下することがあった。
また、シリカ等の蒸着層に対する接着剤の接着力を向上させるため、シランカップリング剤を配合する場合があるが、紫外線吸収剤の有するヒドロキシ基が湿熱促進試験後の蒸着面に対する接着力を低下させることがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、太陽電池モジュールに適用した場合、透明性を有し、かつ耐候性及び耐久性に優れる太陽電池モジュール用保護シートを提供することを目的とする。
（１）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、透明な支持基材シートと、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層と、透明なフッ素樹脂層と、がこの順に積層されている太陽電池モジュール用保護シートであって、前記トリアジン系紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
［式中、Ｒ１はヒドロキシ基であり、Ｒ２は炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基であり、Ｒ３、Ｒ５は水素原子、またはヒドロキシ基であり、Ｒ４、Ｒ６は水素原子、または炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基であり、Ｒ３がヒドロキシ基のときは、Ｒ４は炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基であり、Ｒ５がヒドロキシ基のときは、Ｒ６は炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基である。］
（２）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、前記ウレタン系接着剤層が、さらに、カルボジイミド化合物を含有することが好ましい。
（３）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、前記ウレタン系接着剤層が、さらに、シランカップリング剤を含有することが好ましい。
（４）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、前記透明な支持基材シートが、蒸着フィルムであることが好ましい。
（２）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、前記ウレタン系接着剤層が、さらに、カルボジイミド化合物を含有することが好ましい。
（３）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、前記ウレタン系接着剤層が、さらに、シランカップリング剤を含有することが好ましい。
（４）本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、前記透明な支持基材シートが、蒸着フィルムであることが好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用保護シートによれば、透明性を有し、かつ耐候性及び耐久性に優れるため、太陽電池モジュールに好適に適用することができる。
本発明の太陽電池モジュール用保護シートの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
（１） 第一の実施形態
図１は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１は、透明な支持基材シート４と、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層３と、透明なフッ素樹脂層２と、がこの順に積層されている。
図１は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１は、透明な支持基材シート４と、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層３と、透明なフッ素樹脂層２と、がこの順に積層されている。
太陽電池モジュール用保護シート１では、ウレタン系接着剤層３に含有されるトリアジン系紫外線吸収剤が、紫外線を吸収する。そのため、紫外線によるウレタン系接着剤層３の劣化による接着力の低下、及び透明な支持基材シート４の黄変が防止される。
透明なフッ素樹脂層２は、太陽電池モジュール用保護シート１に耐候性を付与するためのものであって、本実施形態にあっては、フッ素含有ポリマーを有するシートを用いている。
前記フッ素含有ポリマーを有するシートとしては、例えばポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）等を主成分とするポリマーをシート状に加工したものが好ましいものとして挙げられる。
前記フッ素含有ポリマーを有するシートとしては、例えばポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）等を主成分とするポリマーをシート状に加工したものが好ましいものとして挙げられる。
透明なフッ素樹脂層の厚みとしては、耐候性および軽量化の観点から、一般に５〜２００μｍの範囲が好ましく、１０〜１００μｍの範囲がより好ましく、１０〜５０μｍの範囲が最も好ましい。
透明な支持基材シート４としては、太陽電池モジュール用保護シートにおける支持基材シートとして一般に用いられるものが選択される。
透明な支持基材シート４としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどのポリマーからなるシートが挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性および成形性が良好であることから、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮなどのポリエステルからなるシートが好ましく、より具体的にはＰＥＴシートが好適である。
透明な支持基材シート４としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどのポリマーからなるシートが挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性および成形性が良好であることから、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮなどのポリエステルからなるシートが好ましく、より具体的にはＰＥＴシートが好適である。
透明な支持基材シート４の厚みは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定され、通常、１０μｍ〜４００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、透明な支持基材シート４がＰＥＴシートである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが２０μｍ〜３５０μｍの範囲であることが好ましく、５０μｍ〜３００μｍの範囲であることがより好ましく、１００μｍ〜２５０μｍの範囲であることが最も好ましい。
ウレタン系接着剤層３としては、ウレタン系接着剤樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を配合したものが用いられる。本発明において、ウレタン系接着剤樹脂とは、イソシアネート化合物とポリオール化合物の反応で硬化し、ウレタン結合を有する接着剤樹脂をいう。
ウレタン系接着剤樹脂に用いられるポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が挙げられる。
ウレタン系接着剤樹脂に用いられるポリエステルポリオールは、二塩基酸成分とジオール成分とを反応させることにより得ることができる。
二塩基酸成分としては、脂肪族系二塩基酸成分及び芳香族系二塩基酸成分が挙げられる。
脂肪族系二塩基酸成分としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などが挙げられる。
芳香族系二塩基酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
ジオール成分としては、脂肪族系ジオール成分、脂環式系ジオール成分、芳香族系ジオール成分等が挙げられる。
脂肪族系ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式系ジオール成分としては、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリコールなどが挙げられる。
芳香族系ジオール成分としては、キシリレングリコールなどが挙げられる。
これら二塩基酸成分及びジオール成分は、それぞれ１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
二塩基酸成分としては、脂肪族系二塩基酸成分及び芳香族系二塩基酸成分が挙げられる。
脂肪族系二塩基酸成分としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などが挙げられる。
芳香族系二塩基酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
ジオール成分としては、脂肪族系ジオール成分、脂環式系ジオール成分、芳香族系ジオール成分等が挙げられる。
脂肪族系ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式系ジオール成分としては、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリコールなどが挙げられる。
芳香族系ジオール成分としては、キシリレングリコールなどが挙げられる。
これら二塩基酸成分及びジオール成分は、それぞれ１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
さらに、上記ポリエステルポリオールの両末端のヒドロキシ基を、例えば２，４−−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネートなどから選ばれるイソシアネート化合物の単体、あるいは少なくとも一種以上から選択される上記イソシアネート化合物のアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体を用いて鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールなどが挙げられる。
ウレタン系接着剤樹脂に用いられるポリカーボネートポリオールとしては、カーボネート化合物とジオールとを反応させて得る事ができる。
カーボネート化合物としてはジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネートなどを用いることができる。
ジオールとしては脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリール等が挙げられる。
芳香族ジオールとしては、キシリレングリール等が挙げられる。
上記ジオールの１種以上の混合物が用いられたポリカーボネートポリオール、あるいは上述したイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオールを用いることが可能である。
カーボネート化合物としてはジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネートなどを用いることができる。
ジオールとしては脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリール等が挙げられる。
芳香族ジオールとしては、キシリレングリール等が挙げられる。
上記ジオールの１種以上の混合物が用いられたポリカーボネートポリオール、あるいは上述したイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオールを用いることが可能である。
ウレタン系接着剤樹脂に用いられるアクリルポリオールとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマーを必須の構成成分とし、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート系モノマーを主な構成成分とするポリマーが用いられる。
アルキル（メタ）アクリレート系モノマーに用いられるアルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
さらに、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等を共重合させたアクリルポリオールを用いることが可能である。
アミド基含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
グリシジル基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
さらにはビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーを共重合したアクリルポリオールを用いることが可能である。
ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸と、α位にメチル基が結合したメタクリル酸の一方あるいは両方を意味する。「（メタ）アクリル酸エステル」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸エステルと、α位にメチル基が結合したメタクリル酸エステルの一方あるいは両方を意味する。「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素原子が結合したアクリレートと、α位にメチル基が結合したメタクリレートの一方あるいは両方を意味する。
また、本発明においては、上記構成成分のいずれかからなるイソシアネート硬化型アクリル系粘着剤樹脂もウレタン系接着剤樹脂に含まれるものとする。
アルキル（メタ）アクリレート系モノマーに用いられるアルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
さらに、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等を共重合させたアクリルポリオールを用いることが可能である。
アミド基含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
グリシジル基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
さらにはビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーを共重合したアクリルポリオールを用いることが可能である。
ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸と、α位にメチル基が結合したメタクリル酸の一方あるいは両方を意味する。「（メタ）アクリル酸エステル」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸エステルと、α位にメチル基が結合したメタクリル酸エステルの一方あるいは両方を意味する。「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素原子が結合したアクリレートと、α位にメチル基が結合したメタクリレートの一方あるいは両方を意味する。
また、本発明においては、上記構成成分のいずれかからなるイソシアネート硬化型アクリル系粘着剤樹脂もウレタン系接着剤樹脂に含まれるものとする。
ウレタン系接着剤層３に含有されるトリアジン系紫外線吸収剤は、下記一般式（１）で表される。
式（１）中、トリアジンは２、４、６位が３つのフェニル基に置換されている。前記３つのフェニル基のうち、少なくとも１つのフェニル基は２位がヒドロキシ基に置換され、かつ４位が炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基に置換されている。
炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基がもたらす立体障害により、イソシアネート系架橋剤が式（１）中のヒドロキシ基と反応することがなく、優先的にポリオール化合物との架橋反応が行われる。よって、式（１）で表される紫外線吸収剤を接着剤層に配合しても接着力の低下につながらない。
炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基がもたらす立体障害により、イソシアネート系架橋剤が式（１）中のヒドロキシ基と反応することがなく、優先的にポリオール化合物との架橋反応が行われる。よって、式（１）で表される紫外線吸収剤を接着剤層に配合しても接着力の低下につながらない。
炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基は、嵩高さにより立体障害をもたらすものである。前記有機基の炭素数としては、４以上が好ましく、７以上がより好ましく、１０以上が特に好ましい。また、ブリードアウトがでにくい点からも嵩高いほうが好ましい。
炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基としては、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。
炭素数４以上のヒドロキシ基を有さない有機基としては、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。
上記一般式（１）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤として、具体的には、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル）−４,６−ビス（４−フェニュルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
ウレタン系接着剤層中のトリアジン系紫外線吸収剤の含有量としては０．１〜２０重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、５〜１０重量％が特に好ましい。
前記トリアジン系紫外線吸収剤の好ましい例としては、「ＴＩＮＵＶＩＮ４６０（商品名、チバ社製）」、「ＴＩＮＵＶＩＮ４７７（商品名、チバ社製）」、「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９（商品名、チバ社製）」等が挙げられる。
ウレタン系接着剤層中のトリアジン系紫外線吸収剤の含有量としては０．１〜２０重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、５〜１０重量％が特に好ましい。
前記トリアジン系紫外線吸収剤の好ましい例としては、「ＴＩＮＵＶＩＮ４６０（商品名、チバ社製）」、「ＴＩＮＵＶＩＮ４７７（商品名、チバ社製）」、「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９（商品名、チバ社製）」等が挙げられる。
また、ウレタン系接着剤層３は、接着剤の加水分解を抑制する点からカルボジイミド化合物を含有することが好ましい。
ポリエステルポリオール、もしくは２官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオール、またはそれらの混合物と架橋剤からなるウレタン系接着剤においては、エステル結合の加水分解が懸念される。高温多湿下で加水分解が起きたエステル結合部位は、カルボキシル基とヒドロキシ基に開裂する。そして、このカルボキシル基が酸触媒として機能し、エステル結合部位の加水分解反応を促進してしまう。カルボジイミド化合物は、この加水分解によって生じたカルボキシル基を封じることができる。
しかし、従来は、紫外線吸収剤の有するヒドロキシ基が、カルボジイミド化合物の封止効果を抑制させてしまっていた。本発明においては、上記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を用いることにより、カルボジイミド化合物が接着剤層に付与する耐加水分解性を低下させることが無い。
ポリエステルポリオール、もしくは２官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオール、またはそれらの混合物と架橋剤からなるウレタン系接着剤においては、エステル結合の加水分解が懸念される。高温多湿下で加水分解が起きたエステル結合部位は、カルボキシル基とヒドロキシ基に開裂する。そして、このカルボキシル基が酸触媒として機能し、エステル結合部位の加水分解反応を促進してしまう。カルボジイミド化合物は、この加水分解によって生じたカルボキシル基を封じることができる。
しかし、従来は、紫外線吸収剤の有するヒドロキシ基が、カルボジイミド化合物の封止効果を抑制させてしまっていた。本発明においては、上記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を用いることにより、カルボジイミド化合物が接着剤層に付与する耐加水分解性を低下させることが無い。
カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド等が挙げられる。
ウレタン系接着剤層中のカルボジイミド化合物の含有量としては１〜４０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましく、１０〜２０重量％が特に好ましい。
また、ウレタン系接着剤層３は、透明な支持基材シート４に対する接着強度を向上させるために、シランカップリング剤を含有することが好ましい。
シランカップリング剤は、シランに結合する水素原子を他の原子や原子団に置換した化合物であり、ケイ素を核として有している。シランカップリング剤は、水により加水分解されてシラノールとなり、部分的に縮合してオリゴマー状態となり、透明な支持基材シート４に水素結合する。従来は、紫外線吸収剤の有するヒドロキシ基が、前記水素結合の障害となり、シランカップリング剤の接着力、特に湿熱促進試験後の接着力を低下させてしまっていた。本発明においては、上記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を用いることにより、シランカップリング剤の接着力を低下させることが無い。
シランカップリング剤としてはアルコキシシランを選択することができる。アルコキシシランとしては、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アセトキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシランが好ましく、これらの中でも３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましい。これらのアルコキシシランは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ウレタン系接着剤層中のシランカップリング剤の含有量としては、１〜１０％が好ましい。
ウレタン系接着剤層３の厚みとしては、接着力の観点から、一般に０．１〜５０μｍの範囲が好ましく、１〜３０μｍの範囲がより好ましく、５〜２０μｍの範囲が最も好ましい。
この太陽電池モジュール用保護シート１によれば、ウレタン系接着剤層３が上記式（１）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤を含有するため、耐候性を有しつつも、接着剤層３が透明な支持基材シート４から剥離することを抑制することができる。ゆえに透明なフッ素樹脂層２が接着剤層３を介して透明な支持基材シート４に積層された状態を維持することができ、太陽電池セルの安定した長期使用が可能となる。
（２） 第二の実施形態
図２は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート５は、透明な蒸着フィルム６と、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層３と、透明なフッ素樹脂層２と、がこの順に積層されている。図２において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
図２は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート５は、透明な蒸着フィルム６と、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層３と、透明なフッ素樹脂層２と、がこの順に積層されている。図２において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
蒸着フィルム６は、樹脂シート７のウレタン系接着剤層３側の面７ａに蒸着層８が積層されたものである。
蒸着層８は、樹脂シート７の面７ａに無機酸化物を蒸着させることによって形成されるものが好ましい。
蒸着層８を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、真空蒸着法が好ましい。
蒸着層８は、樹脂シート７の面７ａに無機酸化物を蒸着させることによって形成されるものが好ましい。
蒸着層８を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、真空蒸着法が好ましい。
この蒸着層８は、水蒸気バリア性を有した防湿層として機能する。また、蒸着層８は、太陽電池モジュールに適用することにより、太陽電池モジュールの耐候性を高めることができる。
蒸着層８を構成する無機酸化物としては、金属酸化物が好適である。
金属酸化物としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などの金属の酸化物が用いられる。これらの金属酸化物の中でも、ケイ素（Ｓｉ）の金属酸化物である二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、アルミニウム（Ａｌ）の金属酸化物である酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、チタン（Ｔｉ）の金属酸化物である酸化チタン（ＴｉＯ２）が好ましく、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）が特に好ましい。
金属酸化物としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などの金属の酸化物が用いられる。これらの金属酸化物の中でも、ケイ素（Ｓｉ）の金属酸化物である二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、アルミニウム（Ａｌ）の金属酸化物である酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、チタン（Ｔｉ）の金属酸化物である酸化チタン（ＴｉＯ２）が好ましく、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）が特に好ましい。
蒸着層８は、一種の金属酸化物からなるものであっても、複数種の金属酸化物からなるものであってもよい。蒸着層８が複数種の金属酸化物からなる場合、各金属酸化物からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよく、複数種の金属酸化物が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
蒸着層８の厚みは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる金属酸化物の種類や蒸着密度などによって変更される。蒸着層８の厚みは、５０オングストローム〜２０００オングストロームが好ましく、１００オングストローム〜１０００オングストロームがより好ましい。
樹脂シート７としては、透明な支持基材シート４に用いられたものと同様のものが挙げられる。
樹脂シート７としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどのポリマーからなるシートが挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性および成形性が良好であることから、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮなどのポリエステルからなるシートが好ましく、より具体的にはＰＥＴシートが好適である。
樹脂シート７としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどのポリマーからなるシートが挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性および成形性が良好であることから、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮなどのポリエステルからなるシートが好ましく、より具体的にはＰＥＴシートが好適である。
樹脂シート７の厚みは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定され、通常、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、樹脂シート７がＰＥＴシートである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが１０μｍ〜２５０μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜１５０μｍの範囲であることが最も好ましい。
この太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態において、ウレタン系接着剤層３は、シランカップリング剤を含有する。シランカップリング剤は、蒸着層８の無機酸化物に対して親和性を有しており、特に、蒸着層８がケイ素酸化物を含有する場合、ウレタン系接着剤層３は蒸着層８と良好な親和性を示す。第一の実施形態と同様、上記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を用いることにより、シランカップリング剤の接着力を低下させることが無い。
ウレタン系接着剤層３は、蒸着層８の面８ａに接して積層される。
ウレタン系接着剤層３は、蒸着層８の面８ａに接して積層される。
この太陽電池モジュール用保護シート５によれば、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１に加えて、水蒸気バリア性を有する蒸着層８が設けられているので、太陽電池モジュールの防湿性を高めることができる。
また、ウレタン系接着剤層３はシランカップリング剤及び上記式（１）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤を含有するため、耐候性を有しつつも、接着剤層３が蒸着層８から剥離することを抑制することができる。ゆえに透明なフッ素樹脂層２が接着剤層３を介して蒸着フィルム６に積層された状態を維持することができ、太陽電池セルの安定した長期使用が可能となる。
また、ウレタン系接着剤層３はシランカップリング剤及び上記式（１）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤を含有するため、耐候性を有しつつも、接着剤層３が蒸着層８から剥離することを抑制することができる。ゆえに透明なフッ素樹脂層２が接着剤層３を介して蒸着フィルム６に積層された状態を維持することができ、太陽電池セルの安定した長期使用が可能となる。
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、透明な支持基材シートのウレタン系接着剤層が積層されていない側に熱接着層が積層されてもよい。
熱接着性層における熱接着性とは、加熱処理によって接着性を発現する特性である。熱接着性層を構成する樹脂としては、熱接着性を有する樹脂であれば特に限定されない。加熱処理の温度は、５０〜２００℃の範囲が好ましい。
熱接着性層を構成する樹脂としては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やポリオレフィンを主成分とするポリマーからなる樹脂が好ましく、ＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂であることがより好ましい。
一般に、太陽電池モジュールを構成する封止材としては、ＥＶＡからなる封止樹脂が多用されているが、熱接着性層がＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂であることにより、封止材と熱接着性層との適合性および接着性を向上させることができる。
一般に、太陽電池モジュールを構成する封止材としては、ＥＶＡからなる封止樹脂が多用されているが、熱接着性層がＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂であることにより、封止材と熱接着性層との適合性および接着性を向上させることができる。
熱接着性層の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、熱接着性層の種類に応じて適宜調節される。熱接着性層の厚みは、例えば、１μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、熱接着性層がＥＶＡである場合、軽量性および電気絶縁性などの観点から、１０μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍの範囲であることが最も好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、表面保護シート及び裏面保護シートの両方に好適に用いられる。
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（ウレタン系接着剤１の調製）
タケラックＡ−５１５(三井化学社製、ポリエステルポリオール、固形分６０％)１００質量部と、タケネートＡ−５０(三井化学社製、キシレンジイソシアネート、固形分７５％)１１．１質量部と、を混合したものにトリアジン系紫外線吸収剤ＴＩＮＵＶＩＮ４７７（チバ社製、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−１，３，５−トリアジン、固形分８０％）６質量部を加え、さらにトルエン２８９．２質量部を加えて混合することにより、ウレタン系接着剤１を調製した。
タケラックＡ−５１５(三井化学社製、ポリエステルポリオール、固形分６０％)１００質量部と、タケネートＡ−５０(三井化学社製、キシレンジイソシアネート、固形分７５％)１１．１質量部と、を混合したものにトリアジン系紫外線吸収剤ＴＩＮＵＶＩＮ４７７（チバ社製、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−１，３，５−トリアジン、固形分８０％）６質量部を加え、さらにトルエン２８９．２質量部を加えて混合することにより、ウレタン系接着剤１を調製した。
（ウレタン系接着剤２の調製）
ウレタン系接着剤１に、さらにカルボジイミド化合物（Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、東洋化成工業社製）１０質量部を加え、ウレタン系接着剤２を調製した。
ウレタン系接着剤１に、さらにカルボジイミド化合物（Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、東洋化成工業社製）１０質量部を加え、ウレタン系接着剤２を調製した。
（ウレタン系接着剤３の調製）
ウレタン系接着剤１に、さらにシランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング社製）２質量部を加え、ウレタン系接着剤３を調製した。
ウレタン系接着剤１に、さらにシランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング社製）２質量部を加え、ウレタン系接着剤３を調製した。
（ウレタン系接着剤４の調製）
温度計、撹拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置を用い、ブチルアクリレート８８質量部、酢酸ビニル１０質量部、ヒドロキシエチルアクリレート２質量部、アクリル酸８質量部、酢酸エチル５０質量部及びトルエン５０質量部を仕込み、アゾビスイソブチロニトリル０.３質量部を加え、窒素ガス雰囲気下８０℃で８時間重合した。反応終了後、トルエンにて固形分３６質量％に調製した粘着剤を得た。得られた粘着剤１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」、固形分７５質量％）２質量部およびＴＩＮＵＶＩＮ４７７（チバ社製、トリアジン系紫外線吸収剤、固形分８０％）２．４質量部を添加してウレタン系接着剤４を調製した。
温度計、撹拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置を用い、ブチルアクリレート８８質量部、酢酸ビニル１０質量部、ヒドロキシエチルアクリレート２質量部、アクリル酸８質量部、酢酸エチル５０質量部及びトルエン５０質量部を仕込み、アゾビスイソブチロニトリル０.３質量部を加え、窒素ガス雰囲気下８０℃で８時間重合した。反応終了後、トルエンにて固形分３６質量％に調製した粘着剤を得た。得られた粘着剤１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」、固形分７５質量％）２質量部およびＴＩＮＵＶＩＮ４７７（チバ社製、トリアジン系紫外線吸収剤、固形分８０％）２．４質量部を添加してウレタン系接着剤４を調製した。
（ウレタン系接着剤５の調製）
トリアジン系紫外線吸収剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７の代わりにＴＩＮＵＶＩＮ４００（チバ社製、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、固形分８５％）５．６質量部を加え、トルエンの添加量を２８９．３質量部とした以外は、ウレタン系接着剤１と同様の方法にて、ウレタン系接着剤５を調製した。
トリアジン系紫外線吸収剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７の代わりにＴＩＮＵＶＩＮ４００（チバ社製、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、固形分８５％）５．６質量部を加え、トルエンの添加量を２８９．３質量部とした以外は、ウレタン系接着剤１と同様の方法にて、ウレタン系接着剤５を調製した。
（ウレタン系接着剤６の調製）
ウレタン系接着剤５に、さらにカルボジイミド化合物(Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、東洋化成工業社製) １０質量部を加え、ウレタン系接着剤６を調製した。
ウレタン系接着剤５に、さらにカルボジイミド化合物(Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、東洋化成工業社製) １０質量部を加え、ウレタン系接着剤６を調製した。
（ウレタン系接着剤７の調製）
ウレタン系接着剤５に、さらにシランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング社製）２質量部を加え、ウレタン系接着剤７を調製した。
ウレタン系接着剤５に、さらにシランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング社製）２質量部を加え、ウレタン系接着剤７を調製した。
（実施例１）
ＰＥＴフィルム テトロンＳ(商品名：帝人デュポンフィルム社製:厚み１２５μｍ)にウレタン系接着剤１を乾燥後の塗膜厚みが５μｍとなるようにロッドコーターを用いて塗工し、８０℃で１分間乾燥してウレタン系接着剤層を形成した。ＥＴＦＥフィルム(旭硝子社製：Ｆｌｕｏｎ ＥＴＦＥ Ｆｉｌｍ、商品名、厚さ２５μｍ)の片面にコロナ処理を行い、処理面に得られたウレタン系接着剤層を８０℃にて熱ラミネートし、２３℃５０％ＲＨ環境下で7日間養生し、実施例１の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ＰＥＴフィルム テトロンＳ(商品名：帝人デュポンフィルム社製:厚み１２５μｍ)にウレタン系接着剤１を乾燥後の塗膜厚みが５μｍとなるようにロッドコーターを用いて塗工し、８０℃で１分間乾燥してウレタン系接着剤層を形成した。ＥＴＦＥフィルム(旭硝子社製：Ｆｌｕｏｎ ＥＴＦＥ Ｆｉｌｍ、商品名、厚さ２５μｍ)の片面にコロナ処理を行い、処理面に得られたウレタン系接着剤層を８０℃にて熱ラミネートし、２３℃５０％ＲＨ環境下で7日間養生し、実施例１の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
（実施例２）
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤２を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤２を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
（実施例３）
ＰＥＴフィルムの代わりに、蒸着ＰＥＴフィルム（テトロンＳの表面に真空蒸着法により二酸化ケイ素からなる厚さ５０ｎｍの蒸着層を形成したもの）を用い、蒸着層にウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤３を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例３の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ＰＥＴフィルムの代わりに、蒸着ＰＥＴフィルム（テトロンＳの表面に真空蒸着法により二酸化ケイ素からなる厚さ５０ｎｍの蒸着層を形成したもの）を用い、蒸着層にウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤３を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例３の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
（実施例４）
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤４を用い、乾燥後の塗膜厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例４の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤４を用い、乾燥後の塗膜厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例４の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
（比較例１）
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤５を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例１の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤５を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例１の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
（比較例２）
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤６を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例２の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤６を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例２の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
（比較例３）
ＰＥＴフィルムテトロンＳの代わりに、蒸着ＰＥＴフィルムを用い、ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤７を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例３の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
ＰＥＴフィルムテトロンＳの代わりに、蒸着ＰＥＴフィルムを用い、ウレタン系接着剤１の代わりに、ウレタン系接着剤７を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例３の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
各実施例及び各比較例の太陽電池モジュール用保護シートの性状を、以下の試験方法で測定し、結果を表１に示した。
（１） 促進試験
作製した保護シートの透明支持シート側にアルミホイルを積層し、シーラーにてエッジ部を封止し、８５℃８５％ＲＨの環境下で１０００時間促進した。
（１） 促進試験
作製した保護シートの透明支持シート側にアルミホイルを積層し、シーラーにてエッジ部を封止し、８５℃８５％ＲＨの環境下で１０００時間促進した。
（２） 剥離接着強さ
ＩＳＯ１１３３９に準じて、剥離接着強さを測定した。保護シートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り取り、接着剤で貼り合わされたフッ素フィルムと透明支持シートを万能引張り試験機(島津製作所社製、オートグラフＡＧ−５０ｋＮＸ)の上下つかみ具にそれぞれ固定し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて剥がした際の剥離接着強さ（Ｎ／２５ｍｍ)を測定した。また、剥離界面の確認も行った。
各実施例および比較例における試験の結果をまとめて表１に示す。
ＩＳＯ１１３３９に準じて、剥離接着強さを測定した。保護シートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り取り、接着剤で貼り合わされたフッ素フィルムと透明支持シートを万能引張り試験機(島津製作所社製、オートグラフＡＧ−５０ｋＮＸ)の上下つかみ具にそれぞれ固定し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて剥がした際の剥離接着強さ（Ｎ／２５ｍｍ)を測定した。また、剥離界面の確認も行った。
各実施例および比較例における試験の結果をまとめて表１に示す。
表１に示すとおり、実施例１〜４で得られた本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいては、促進試験前後の剥離接着強さ及び剥離界面の状態に変化は無かった。
一方、比較例１〜３で得られた太陽電池モジュール用保護シートにおいては、促進試験後の剥離接着強さは弱まっていた。さらに、シランカップリング剤が配合された比較例３で得られた太陽電池モジュール用保護シートにおいては、促進試験後の蒸着面に対する接着力が低下していた。
以上、表１の結果から、本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、一般式（１）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤をウレタン系接着剤層に含有することにより、接着剤の接着力、カルボジイミド化合物による耐加水分解性の効果及びシランカップリング剤による界面での密着性の効果を抑制せずに耐候性を発揮できることが分かった。
一方、比較例１〜３で得られた太陽電池モジュール用保護シートにおいては、促進試験後の剥離接着強さは弱まっていた。さらに、シランカップリング剤が配合された比較例３で得られた太陽電池モジュール用保護シートにおいては、促進試験後の蒸着面に対する接着力が低下していた。
以上、表１の結果から、本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、一般式（１）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤をウレタン系接着剤層に含有することにより、接着剤の接着力、カルボジイミド化合物による耐加水分解性の効果及びシランカップリング剤による界面での密着性の効果を抑制せずに耐候性を発揮できることが分かった。
１、５、１００ 太陽電池モジュール用保護シート
２ 透明なフッ素樹脂層
３ ウレタン系接着剤層
４ 透明な支持基材シート
６ 蒸着フィルム
７ 樹脂シート
８ 蒸着層
７ａ、８ａ 面
１０１ フッ素樹脂層
１０２ 接着剤層
１０３ 支持基材シート
２ 透明なフッ素樹脂層
３ ウレタン系接着剤層
４ 透明な支持基材シート
６ 蒸着フィルム
７ 樹脂シート
８ 蒸着層
７ａ、８ａ 面
１０１ フッ素樹脂層
１０２ 接着剤層
１０３ 支持基材シート
Claims (4)
- 透明な支持基材シートと、トリアジン系紫外線吸収剤を含有するウレタン系接着剤層と、透明なフッ素樹脂層と、がこの順に積層されている太陽電池モジュール用保護シートであって、前記トリアジン系紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
- 前記ウレタン系接着剤層が、さらに、カルボジイミド化合物を含有する請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
- 前記ウレタン系接着剤層が、さらに、シランカップリング剤を含有する請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
- 前記透明な支持基材シートが、蒸着フィルムである請求項３に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010045234A JP2011181732A (ja) | 2010-03-02 | 2010-03-02 | 太陽電池モジュール用保護シート |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010045234A JP2011181732A (ja) | 2010-03-02 | 2010-03-02 | 太陽電池モジュール用保護シート |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2011181732A true JP2011181732A (ja) | 2011-09-15 |
Family
ID=44692936
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2010045234A Pending JP2011181732A (ja) | 2010-03-02 | 2010-03-02 | 太陽電池モジュール用保護シート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2011181732A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2012069769A (ja) * | 2010-09-24 | 2012-04-05 | Fujifilm Corp | 太陽電池用バックシート用ポリマーシート及び太陽電池モジュール |
| JP2012116880A (ja) * | 2010-11-29 | 2012-06-21 | Henkel Japan Ltd | 屋外用ウレタン接着剤 |
| JP2013132755A (ja) * | 2011-12-26 | 2013-07-08 | Nippon Zeon Co Ltd | 多層シート及びその利用 |
| US8507029B2 (en) | 2007-02-16 | 2013-08-13 | Madico, Inc. | Backing sheet for photovoltaic modules |
| JP2014017431A (ja) * | 2012-07-11 | 2014-01-30 | Toray Ind Inc | 太陽電池表面保護シート及びそれを有する太陽電池モジュール |
| WO2014185544A1 (en) | 2013-05-16 | 2014-11-20 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Adhesive for solar battery protective sheets |
| WO2015001951A1 (ja) * | 2013-07-05 | 2015-01-08 | 東レ株式会社 | 裏側保護基材、太陽電池モジュール、及び太陽電池モジュールの製造方法 |
| JP2015070234A (ja) * | 2013-09-30 | 2015-04-13 | 大日本印刷株式会社 | 太陽電池モジュール用の透明保護シート |
| US9735298B2 (en) | 2007-02-16 | 2017-08-15 | Madico, Inc. | Backing sheet for photovoltaic modules |
| WO2019176385A1 (ja) | 2018-03-14 | 2019-09-19 | 大日本印刷株式会社 | 太陽電池モジュール用の透明保護シート、及び、その製造方法 |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001144309A (ja) * | 1999-11-15 | 2001-05-25 | Dainippon Printing Co Ltd | 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ル |
| JP2005320517A (ja) * | 2004-04-06 | 2005-11-17 | Matsushita Electric Works Ltd | 塗料組成物、塗膜付基材、照明器具及びランプ |
| JP2006306020A (ja) * | 2005-03-31 | 2006-11-09 | Dainippon Printing Co Ltd | 化粧シート |
| WO2007116688A1 (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-18 | Daikin Industries, Ltd. | 積層体、太陽電池表面保護シート及び建材シート |
| JP2008004691A (ja) * | 2006-06-21 | 2008-01-10 | Toppan Printing Co Ltd | 太陽電池裏面封止用シート |
| JP2008270647A (ja) * | 2007-04-24 | 2008-11-06 | Toppan Printing Co Ltd | 太陽電池用裏面保護シート |
| JP2009279806A (ja) * | 2008-05-21 | 2009-12-03 | Nippon Shokubai Co Ltd | 積層板、積層板の製造方法および、表示装置用前面板 |
-
2010
- 2010-03-02 JP JP2010045234A patent/JP2011181732A/ja active Pending
Patent Citations (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001144309A (ja) * | 1999-11-15 | 2001-05-25 | Dainippon Printing Co Ltd | 太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ル |
| JP2005320517A (ja) * | 2004-04-06 | 2005-11-17 | Matsushita Electric Works Ltd | 塗料組成物、塗膜付基材、照明器具及びランプ |
| JP2006306020A (ja) * | 2005-03-31 | 2006-11-09 | Dainippon Printing Co Ltd | 化粧シート |
| WO2007116688A1 (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-18 | Daikin Industries, Ltd. | 積層体、太陽電池表面保護シート及び建材シート |
| JP2009137012A (ja) * | 2006-03-27 | 2009-06-25 | Daikin Ind Ltd | 積層体、太陽電池表面保護シート及び建材シート |
| JP2008004691A (ja) * | 2006-06-21 | 2008-01-10 | Toppan Printing Co Ltd | 太陽電池裏面封止用シート |
| JP2008270647A (ja) * | 2007-04-24 | 2008-11-06 | Toppan Printing Co Ltd | 太陽電池用裏面保護シート |
| JP2009279806A (ja) * | 2008-05-21 | 2009-12-03 | Nippon Shokubai Co Ltd | 積層板、積層板の製造方法および、表示装置用前面板 |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8507029B2 (en) | 2007-02-16 | 2013-08-13 | Madico, Inc. | Backing sheet for photovoltaic modules |
| US9735298B2 (en) | 2007-02-16 | 2017-08-15 | Madico, Inc. | Backing sheet for photovoltaic modules |
| JP2012069769A (ja) * | 2010-09-24 | 2012-04-05 | Fujifilm Corp | 太陽電池用バックシート用ポリマーシート及び太陽電池モジュール |
| JP2012116880A (ja) * | 2010-11-29 | 2012-06-21 | Henkel Japan Ltd | 屋外用ウレタン接着剤 |
| JP2013132755A (ja) * | 2011-12-26 | 2013-07-08 | Nippon Zeon Co Ltd | 多層シート及びその利用 |
| JP2014017431A (ja) * | 2012-07-11 | 2014-01-30 | Toray Ind Inc | 太陽電池表面保護シート及びそれを有する太陽電池モジュール |
| WO2014185544A1 (en) | 2013-05-16 | 2014-11-20 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Adhesive for solar battery protective sheets |
| WO2015001951A1 (ja) * | 2013-07-05 | 2015-01-08 | 東レ株式会社 | 裏側保護基材、太陽電池モジュール、及び太陽電池モジュールの製造方法 |
| JP2015070234A (ja) * | 2013-09-30 | 2015-04-13 | 大日本印刷株式会社 | 太陽電池モジュール用の透明保護シート |
| WO2019176385A1 (ja) | 2018-03-14 | 2019-09-19 | 大日本印刷株式会社 | 太陽電池モジュール用の透明保護シート、及び、その製造方法 |
| EP3767687A4 (en) * | 2018-03-14 | 2021-12-15 | Dai Nippon Printing Co., Ltd. | TRANSPARENT PROTECTION SHEET FOR SOLAR CELL MODULE AND ASSOCIATED MANUFACTURING PROCESS |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2011181732A (ja) | 太陽電池モジュール用保護シート | |
| JP5346629B2 (ja) | 太陽電池モジュール用バックシート | |
| JP5280443B2 (ja) | 太陽電池用積層シート及びこれを用いた太陽電池モジュール | |
| JP2010016286A (ja) | 太陽電池裏面封止用シート | |
| JP5125012B2 (ja) | 太陽電池裏面封止用シート | |
| WO2009133827A1 (ja) | 太陽電池バックシート用積層体およびそれを有するバックシート | |
| JP5211576B2 (ja) | 太陽電池裏面封止用シート及びこれを用いた太陽電池モジュール | |
| JP2010263193A (ja) | 太陽電池モジュール用バックシート | |
| JP2010238815A (ja) | 太陽電池モジュール用保護シート及び太陽電池モジュール | |
| WO2011004872A1 (ja) | 太陽電池モジュール用保護シート | |
| JPWO2010109898A1 (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シートとその製造方法及び太陽電池モジュール | |
| JP5167622B2 (ja) | 太陽電池モジュール | |
| JP2011071387A (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び太陽電池モジュール | |
| JP2009137012A (ja) | 積層体、太陽電池表面保護シート及び建材シート | |
| JP2011071447A (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び太陽電池モジュール | |
| JP2009200398A (ja) | 太陽電池用裏面封止用シートおよびそれを用いた太陽電池モジュール | |
| JP4992530B2 (ja) | 太陽電池用裏面保護シート | |
| JP2008108948A (ja) | 太陽電池裏面封止用シートおよび太陽電池モジュール | |
| JP5115777B2 (ja) | 太陽電池モジュール用表面保護シート | |
| WO2012026414A1 (ja) | 透明保護シートおよびこれを用いた太陽電池モジュール | |
| JP2007253463A (ja) | 太陽電池モジュール用表面保護シート | |
| JP5034175B2 (ja) | 太陽電池モジュール | |
| JP2011077397A (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び太陽電池モジュール | |
| JP2007096210A (ja) | 太陽電池用裏面保護シートおよびその裏面保護シートを用いた太陽電池モジュール、その太陽電池用裏面保護シートの製造方法 | |
| WO2010116635A1 (ja) | 太陽電池モジュール用保護シートおよびそれを備える太陽電池モジュール |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20130207 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20131030 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20140311 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20140501 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20140527 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20141007 |