[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2011175800A - 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置 - Google Patents

電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2011175800A
JP2011175800A JP2010037907A JP2010037907A JP2011175800A JP 2011175800 A JP2011175800 A JP 2011175800A JP 2010037907 A JP2010037907 A JP 2010037907A JP 2010037907 A JP2010037907 A JP 2010037907A JP 2011175800 A JP2011175800 A JP 2011175800A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
field emission
electron source
surface electrode
electrode
layer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2010037907A
Other languages
English (en)
Inventor
Takashi Hatai
崇 幡井
Tsutomu Ichihara
勉 櫟原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Electric Works Co Ltd filed Critical Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority to JP2010037907A priority Critical patent/JP2011175800A/ja
Publication of JP2011175800A publication Critical patent/JP2011175800A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Cold Cathode And The Manufacture (AREA)

Abstract

【課題】エミッション特性の向上を図りつつ、より信頼性の高い電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置を提供する。
【解決手段】下部電極2と、該下部電極2に対向する表面電極4と、下部電極2と表面電極4との間に介在し電子が通過する電子通過層3とを備え、電子通過層3を通過した電子が膜厚を連続的または段階的に変化させてなる表面電極4を通して放出される電界放射型電子源10を、Xeガスが封入され少なくとも一部が透光性材料により形成された気密容器21内において、コレクタ電極23および励起されたXeガスの発光過程で放射される励起光によって蛍光を発する蛍光体層と対向配置させ、電界放射型電子源10へ供給する電圧およびコレクタ電極23と電界放射型電子源10との間の電圧を制御装置25によって制御して発光させる発光装置20である。
【選択図】図1

Description

本発明は、電界放出により電子を放射する電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置に関するものである。
従来より、加速されたホットエレクトロンが表面電極をトンネルして放出されるMIM(Metal Insulator Metal)型、MOS(Metal Oxide Semiconductor)型やBSD(Ballistic electron Surface-emitting Device)型などの平面型の電界放射型電子源が知られている。
この種の電界放射型電子源としては、たとえば、下部電極と、該下部電極に対向する表面電極と、上記下部電極と上記表面電極との間に介在し上記下部電極と上記表面電極との間に上記表面電極側を高電位側とした電圧を印加したときに作用する電界により電子が通過する電子通過層とを備え、該電子通過層を通過した電子が上記表面電極を通して放出されるものが知られている(たとえば、特許文献1を参照。)。
図5に示すBSD型の電界放射型電子源10’では、絶縁性の基板1の一表面側に形成された下部電極2と、該下部電極2に対向する表面電極4’との間に介在する電子通過層3’が、ノンドープの多結晶シリコン層31上に酸化した多孔質多結晶シリコンよりなる強電界ドリフト層32を備え、該強電界ドリフト層32が図示していないナノメータオーダの多数のシリコン微結晶と各シリコン微結晶それぞれの表面に形成されシリコン微結晶の結晶粒径よりも小さな膜厚の多数のシリコン酸化膜からなる絶縁膜とを有している。また、電界放射型電子源10’の表面電極4’は、強電界ドリフト層32上に積層された導電性炭化物層41と、導電性炭化物層41に積層された貴金属層42との多層膜に構成している。
電界放射型電子源10’は、表面電極4’を真空中に配置するとともに表面電極4’に対向してコレクタ電極(図示していない)を配置し、表面電極4’と下部電極2との間に表面電極4’を高電位側として直流電圧を印加させるとともに、上記コレクタ電極と表面電極4’との間に上記コレクタ電極を高電位側として直流電圧を印加させることにより、下部電極2側から注入された電子が、多結晶シリコン層31上の強電界ドリフト層32をドリフトし表面電極4’を通して放出される。
通常、電界放射型電子源10’の表面電極4’は、表面が酸化などの変質を起こすと電子放出効率が減少するので、化学的に安定な金属(たとえば、Auなどの貴金属)が採用されている。また、表面電極4’は、表面電極4’の膜厚を電子が透過しやすい膜厚(たとえば、10nm程度)に設定させている。
しかしながら、電界放射型電子源10’は、真空封止して使用される場合が多い。電界放射型電子源10’は、組立時の真空封止工程などの熱工程によって、表面電極4’として一般的に用いられているAu薄膜では400℃以上の温度領域で凝集が起こり、膜厚の均一性の低下および膜連続性の低下を引き起こす。そのため、電界放射型電子源10’は、表面電極4’の抵抗値が上昇し、結果的にエミッション特性(放出電子電流密度、電子放出効率、電子エネルギーなど)が低下してしまう場合がある。このような凝集の起こりにくい金属材料としては、WやAlなどが知られているが、表面電極4’の材料としてWやAlを用いた電界放射型電子源10’は、表面電極4’の表面が酸化されやすく、電子放出効率が低くなってしまう。また、製造プロセスの途中などに電子通過層3’から表面電極4’が剥離してしまうと、歩留まりが低下してコストが増加したり、経時安定性および信頼性が低下してしまう。
図5に示す、電界放射型電子源10’では、エミッション特性が低下してしまう不具合を防止するために、強電界ドリフト層32上に積層された導電性炭化物層41と、導電性炭化物層41に積層された貴金属層42との多層膜に表面電極4’を構成することで、エミッション特性の低下を抑制しながらも耐熱性を向上させることができる、としている。
特開2003−187688号公報
ところで、電界放射型電子源10’における表面電極4’を強電界ドリフト層32上に積層された導電性炭化物層41と、導電性炭化物層41に積層された貴金属層42との多層膜に構成することで、エミッション特性の低下を抑制しながらも耐熱性を向上させることができるものの、表面電極4’の膜厚は、電子を透過させるために数nmや十数nmでしかなく、制御性よく成膜することが難しいことに変わりはない。
また、上述のBSD型の電界放射型電子源10’と同様、MIM型、MOS型などの平面型の電界放射型電子源では、電子通過層で加速されたホットエレクトロンが表面電極4’をトンネルして放射される。そのため、いずれの電界放射型電子源においても表面電極4’の膜厚は、電界放射型電子源のエミッション特性に対して特に大きな影響を与える。すなわち、表面電極4’の膜厚を薄くするほど、表面電極4’での電子のトラップが減少し、エミッション特性は向上する。
しかしながら、更なるエミッション特性の向上ために表面電極4’の膜厚をより薄くすると、成膜プロセスの製造ばらつきなどによって表面電極4’が薄くなりすぎたり、表面電極4’の形成後の熱プロセスの影響によって表面電極4’が凝集したりして、表面電極4’の導通がとれなくなるという問題が再び顕在化する傾向にある。また、表面電極4’が断線すると電界放射型電子源10’として全く機能しなくなる恐れがあり、信頼性の高い電界放射型電子源10’を量産性よく製造することは難しい。
すなわち、表面電極4’の膜厚を厚く形成すれば、信頼性を向上させることができるものの、更なるエミッション特性の向上を図ることが難しいというトレードオフの関係となる。特に、電子放射型電子源10’を電子放射型電子源10’から放射した電子で蛍光体層を発光させる発光装置に用い、該発光装置を光出力のより高い照明器具への応用を考慮すると、上記構成の電界放射型電子源10’だけでは十分ではなく更なる改良が求められている。
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、エミッション特性の向上を図りつつ、より信頼性の高い電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置を提供することにある。
上記課題を解決するために第1の発明は、下部電極と、該下部電極に対向する表面電極と、前記下部電極と前記表面電極との間に介在し前記下部電極と前記表面電極との間に電圧を印加したときに作用する電界により電子が通過する電子通過層とを備え、前記電子通過層を通過した電子が前記表面電極を通して放出される電界放射型電子源であって、前記表面電極は、該表面電極の膜厚を連続的または段階的に変化させてなることを特徴とする。
第2の発明は、上記第1の発明において、前記表面電極は、該表面電極における膜厚の薄い部分が島状に孤立し、非連続膜となる膜厚であることを特徴とする。
第3の発明は、上記第1の発明または上記第2の発明において、前記表面電極は、前記電子通過層と接する最下部と、前記電子通過層から最も離れた最上部とを備えた少なくとも2層以上の多層膜からなり、前記最下部が前記最上部よりも前記電子通過層との密着性の良い第1の材料であるとともに、前記最上部が前記最下部よりも電子透過率の高い第2の材料であって、前記最上部の膜厚が連続的または段階的に変化してなることを特徴とする。
第4の発明は、上記第3の発明において、前記表面電極は、前記第1の材料がCrまたはTiであり、前記第2の材料がAuであることを特徴とする。
第5の発明は、上記第1の発明ないし上記第4の発明のいずれかにおいて、絶縁性の基板の一表面側に前記下部電極が形成されているとともに、前記電子通過層は、強電界ドリフト層を備え、該強電界ドリフト層がナノメータオーダの多数の半導体微結晶と各半導体微結晶それぞれの表面に形成され半導体微結晶の結晶粒径よりも小さな膜厚の多数の絶縁膜とを有し、前記下部電極と前記表面電極との間に前記表面電極を高電位側として電圧を印加することにより前記下部電極から注入された電子が前記強電界ドリフト層をドリフトし前記表面電極を通して放出されることを特徴とする。
第6の発明は、上記第1の発明ないし上記第5の発明のいずれかに記載の電界放射型電子源と、Xeガスが封入され少なくとも一部が透光性材料により形成された気密容器と、該気密容器内においてXeガスを直接励起させる電子を供給する前記電界放射型電子源と対向配置されたコレクタ電極と、前記気密容器の内面側に配置され励起されたXeガスの発光過程で放射される励起光によって励起され蛍光を発する蛍光体を有する蛍光体層と、前記電界放射型電子源へ供給する電圧および前記コレクタ電極と前記電界放射型電子源との間の電圧を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。
上記第1の発明は、エミッション特性の向上を図りつつ、より信頼性の高い電界放射型電子源とすることが可能になるという効果がある。
上記第6の発明では、エミッション特性の向上を図りつつ、より信頼性を高い発光装置とすることが可能になるという効果がある。
実施形態1の発光装置を示し、(a)は模式的断面図、(b)は電界放射型電子源の要部模式断面図である。 同上の発光装置に用いられる電界放射型電子源の他の要部模式断面図である。 同上の発光装置に用いられる電界放射型電子源の別の要部模式断面図である。 実施形態2の発光装置に用いられる電界放射型電子源の要部模式断面図である。 従来の電界放射型電子源の模式的断面図である。
(実施形態1)
以下、本実施形態の発光装置を図1ないし図3に基づいて説明する。
本実施形態の図1(a)に示す発光装置20は、Xeガスが封入され少なくとも一部が透光性材料により形成された気密容器21と、該気密容器21内においてXeガスを直接励起させる電子を供給する電界放射型電子源10と対向配置された透光性電極(たとえば、ITO膜など)からなるコレクタ電極23と、気密容器21の内面側に配置され励起されたXeガスの発光過程で放射される励起光によって励起され発光する蛍光体を有する蛍光体層24とを備えている。また、発光装置20は、駆動用電源Vpsから電界放射型電子源10の表面電極(上部電極)4と下部電極2との間へ供給する電圧およびコレクタ電極用電源Vaからコレクタ電極23と電界放射型電子源10の表面電極4との間へ供給する電圧を制御する制御手段25aを有する制御装置25とを備えている。
また、発光装置20の電界放射型電子源10は、図1(b)に示すように、下部電極2と、該下部電極2に対向する金属薄膜(たとえば、Au)よりなる表面電極4と、下部電極2と表面電極4との間に介在し下部電極2と表面電極4との間に電圧を印加したときに作用する電界により電子が通過する電子通過層3とを備えている。電界放射型電子源10は、電子通過層3を通過した電子が表面電極4を通して放出されるものであり、表面電極4は、該表面電極4の膜厚が連続的に薄くなるように変化してなる。これにより、表面電極4の表面4aは、電子通過層3に対して傾斜している。
本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10は、BSD型、すなわち弾道電子面放出型電子源であり、絶縁性の基板(たとえば、ガラス基板やセラミック基板など)1の一表面1a側に下部電極2が形成されているとともに、電子通過層3が、強電界ドリフト層32(図2を参照)となっている。電界放射型電子源10は、より詳細な図2で例示するように、強電界ドリフト層32がナノメータオーダの多数の半導体微結晶313と各半導体微結晶313それぞれの表面に形成され半導体微結晶313の結晶粒径よりも小さな膜厚の酸化膜よりなる多数の絶縁膜314とを有している。電界放射型電子源10は、下部電極2と表面電極4との間に表面電極4を高電位側となるように駆動用電源Vpsから電圧を印加することにより下部電極2から注入された電子eが強電界ドリフト層32をドリフトし表面電極4を通して放出する。
ここで、発光装置20の制御装置25における駆動用電源Vpsから電界放射型電子源10の表面電極4と下部電極2との間に表面電極4側を高電位とする10〜20V程度の電圧を印加することにより、電界放射型電子源10は電子eを放出することができる。また、制御装置25によってコレクタ電極用電源Vaからコレクタ電極23と電界放射型電子源10の表面電極4との間にコレクタ電極23を高電位側とする電圧を印加させることで、発光装置20は、電界放射型電子源10から放出された電子eを、コレクタ電極23と表面電極4との間の電界によって加速させて、コレクタ電極23と表面電極4との間に存在するXeガスの原子に衝突させることができる。
電子eが衝突されたXeガスは、電子eによって励起され、Xeガスの発光過程で励起光たる紫外線を放射する。紫外線は、蛍光体層24の蛍光体で可視光に波長変換され気密容器21を通して外部に放射される。なお、図1および図2中の直線の矢印は、電界放射型電子源10から放出される電子eを示し、図1中の波線の矢印は励起されたXeガスが基底状態に戻る過程(発光過程)で放射される紫外線を例示している。
なお、気密容器21は、透光性材料(たとえば、ガラスなど)からなる矩形板状のリヤプレート26と、リヤプレート26の一表面26a側と対向配置された透光性材料(たとえば、ガラスなど)からなる矩形板状のフェースプレート22と、リヤプレート26とフェースプレート22との間に介在する矩形枠状のスペーサ27とで構成されている。また、リヤプレート26の上記一表面26a側に上述した電界放射型電子源10が配置されている。フェースプレート22における電界放射型電子源10との対向面側には、コレクタ電極23が形成され、コレクタ電極23における電界放射型電子源10との対向面側に蛍光体層24が形成されている。
なお、気密容器21の形状は、特に限定するものではない。また、リヤプレート26、フェースプレート22およびスペーサ27の材料は、ガラスに限らず、たとえば、透光性セラミックを用いてもよい。また、本実施形態の発光装置20において、気密容器21は、気密容器21の全体を透光性材料により形成させているが、必ずしも気密容器21の全体を透光性材料により形成させる必要はなく、少なくとも一部が透光性材料により形成され蛍光体層24からの光を外部に放出できればよい。
以下、本実施形態の発光装置20に用いられる各構成について詳述する。
本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10は、基板1の一表面1a側に形成された下部電極2と、下部電極2上に形成された半導体層としてノンドープの多結晶シリコン層を用いて形成させた強電界ドリフト層32たる電子通過層3と、電子通過層3上に形成された表面電極4とで構成されている。
本実施形態の電界放射型電子源10における基板1の材料としては、たとえば、基板1上に形成させる下部電極2、電子通過層3や表面電極4の成膜温度、発光装置20における真空封止工程の熱工程など製造プロセス時の温度条件に応じて、石英ガラス基板、無アルカリガラス基板、低アルカリガラス基板、ソーダライムガラス基板などから適宜選択すればよく、セラミック基板を用いる場合には、アルミナ基板などを用いることができる。
本実施形態の電界放射型電子源10では、絶縁性の基板1を用いているが、シリコン基板などの半導体基板を用い、該半導体基板に積層した導電性層とで下部電極2を構成するようにしてもよい。また、強電界ドリフト層32と下部電極2との間には、多結晶シリコン層を介在させた構成を採用して、強電界ドリフト層32と多結晶シリコン層とで電子通過層3を構成してもよい。すなわち、本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10では、後述する陽極酸化技術により、多結晶シリコン層の全部(下部電極2に達する深さまで)を強電界ドリフト層32として形成しているが、多結晶シリコン層の一部(所定深さまで)のみを酸化させ、図5のごとく下部電極2上に多結晶シリコン層31を備えた構成としていてもよい。
電界放射型電子源10の下部電極2は、金属材料からなる単層(たとえば、Mo,Cr,W,Ti,Ta,Ni,Al,Cu,Au,Ptなどの金属あるいは合金あるいはシリサイドなど金属間化合物からなる単層)の薄膜により構成することができる。また、下部電極2は、多層(たとえば、Mo,Cr,W,Ti,Ta,Ni,Al,Cu,Au,Ptなどの金属あるいは合金あるいはシリサイドなど金属間化合物からなる多層)の薄膜により構成してもよい。下部電極2の材料として、金属あるいは合金を採用する場合、たとえば、スパッタ法や蒸着法により形成することができる。
また、下部電極2は、下部電極2を半導体材料により構成する場合、高濃度ドープのn形多結晶シリコンにより形成させてもよいし、p形不純物をドーピングしたp形多結晶シリコンにより構成してもよい。下部電極2は、不純物をドープした半導体材料として多結晶シリコン層に限らず、不純物をドーピングした多結晶シリコン以外の半導体材料により構成させてもよい。
電界放射型電子源10の電子通過層3は、下部電極2上に各種のCVD法などで成膜させた多結晶シリコン層に対して後述の陽極酸化技術を利用したナノ結晶化プロセスおよび酸化プロセスを行うことにより、酸化した強電界ドリフト層32として形成することができる。強電界ドリフト層32は、少なくとも、図2で示すように柱状の多結晶シリコンである複数のグレイン(半導体結晶)311と、各グレイン311それぞれの表面に形成された薄いシリコン酸化膜たる絶縁膜312と、隣り合うグレイン311間に介在する多数のナノメータオーダのナノ結晶シリコンよりなる半導体微結晶313と、各半導体微結晶313の表面に形成され当該半導体微結晶313の結晶粒径よりも小さな膜厚の絶縁膜である多数のシリコン酸化膜たる絶縁膜314とを含んでいる。すなわち、電子通過層3は、多結晶シリコンおよび多結晶シリコンの粒界付近に存在する多数のナノ結晶シリコンが混在している。なお、各グレイン311は、基板1の厚み方向に沿って延びている。
なお、強電界ドリフト層32では、酸化プロセスを採用してシリコン酸化膜からなる絶縁膜314を形成しているが、酸化プロセスの代わりに窒化プロセスないし酸窒化プロセスを採用してもよい。絶縁膜314の形成において、窒化プロセスを採用した場合、上述の各絶縁膜312,314は、いずれもシリコン窒化膜となる。同様に、酸窒化プロセスを採用した場合には、上述の各絶縁膜312,314は、いずれもシリコン酸窒化膜とすることができる。
また、本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10では、強電界ドリフト層32が電子通過層3を構成しているが、電子通過層3として、たとえば、Al、SiOなどからなる絶縁体層を採用するとともに、電子通過層3と下部電極2との間に多結晶シリコン層を介在させることで、MIS(MetalInsulator Semiconductor)構造の電界放射型電子源とすることができる。また、電子通過層3として、たとえば、Al、SiOなどからなる絶縁体層を採用するとともに、電子通過層3と下部電極2との間に上記多結晶シリコン層を介在させない場合には、MIM型の電界放射型電子源とすることができる。
電界放射型電子源10の表面電極4は、電子が透過することが可能な膜厚の金属薄膜(たとえば、Au)で形成されており、表面電極4の膜厚を連続的に変化させている。表面電極4の膜厚は、膜厚の厚い部分が電子放出の効率を極端に低下させないように10nmを越えないように設定している。また、表面電極4の膜厚は、膜厚の薄い部分が島状に孤立し、非連続膜(導通が取れていない状態)となる膜厚としている。表面電極4は、導通が取れない部分では、電子を放射することができない。しかしながら、表面電極4は、導通が取れない部分からやや表面電極4の膜厚が厚くなり、導通が取れている部分で、非常に良好なエミッション特性を得ることができる。すなわち、電界放射型電子源10の製造時において、表面電極4の成膜プロセスの製造ばらつきなどにより、表面電極4の実際の膜厚が設計膜厚よりも厚くなってしまった場合、設計通りでは導通の取れなかった部分が、成膜プロセスの製造ばらつきによって導通がとれるようになるので、この部分において良好な特性が得られるようになる。
また、成膜プロセスや成膜後の熱プロセスにおいて製造プロセスの条件がばらついた場合、表面電極4の実際の膜厚が設計膜厚よりも薄くなり、膜厚の薄い部分で表面電極4の一部が断線したとしても断線部分よりもやや膜厚の厚い部分で良好なエミッション特性が得られ表面電極4の全体が断線することを防止することが可能となる。
そのため、たとえ成膜プロセスの製造ばらつきが生じたとしても、表面電極4の全体が断線し、電界放出型電子源10として機能しなくなってしまう恐れを防止しつつ、かつ、表面電極4の膜厚の薄い部分で良好なエミッション特性を得ることができる。すなわち、本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10は、表面電極4の膜厚をエミッション特性が大幅に向上するギリギリの膜厚まで薄くさせることが可能となり、エミッション特性の向上を図りつつ、より信頼性を高い電界放射型電子源10とすることが可能になる。
ここにおいて、表面電極4の材料は、Auだけに限らず、たとえば白金、イリジウムなどの他の貴金属により形成することができる。また、表面電極4は、金属薄膜として合金(たとえば、CrとAuとの合金)を用いることもできる。
さらに、表面電極4は単層膜ではなく2層以上の多層膜としても良い。この場合、表面電極4は、電子通過層3と接する最下部と、電子通過層3から最も離れた最上部とを備えた少なくとも2層以上の多層膜からなり、上記最下部が上記最上部よりも電子通過層3との密着性が良く、耐熱性の高い(高温でも凝集しにくい)材料としてCrやTiなどが望ましい。また、表面電極4の上記最上部は、上記最下部よりも、電子の散乱が少なく電子透過率の高い材料が望ましい。このような表面電極4には、電子通過層3との密着性を向上させるために、導電性炭化物層を備えてもよい。
また、表面電極4の膜厚は、図1(b)のごとく、連続的に一方向に変化させるばかりでなく、図3(a)に示すように、表面電極4の膜厚が表面電極4の断面において、階段状に段階的に変化させてもよい。また、表面電極4の膜厚は、図3(b)に示すように、表面電極4の中央部で薄く、該中央部の周部で厚くなるように連続的に変化させてもよい。さらに、表面電極4の膜厚は、図3(c)に示すように、表面電極4の膜厚が表面電極4の断面において、階段状に段階的に変化させ厚い部分と薄い部分とを表面電極4の主表面方向において、繰り返すように段階的に変化させても良い。
本実施形態の発光装置20では、基板1を備えた電界放射型電子源10をリヤプレート26の一表面26a側に配置して構成しているが、発光装置20のガラス基板からなるリヤプレート26を基板1として、リヤプレート26の一表面26a側に電界放射型電子源10の下部電極2、電子通過層3や表面電極4を直接形成させてもよい。
本実施形態の発光装置20に用いられる制御装置25は、電界放射型電子源10の表面電極4と下部電極2との間に電圧を印加する駆動用電源Vpsと、コレクタ電極23と電界放射型電子源10の表面電極4との間に電圧を印加するコレクタ電極用電源Vaと、駆動用電源Vpsおよびコレクタ電極用電源Vaそれぞれを制御するマイクロコンピュータなどにより構成される制御手段25aとで構成することができる。
ここで、制御手段25aは、電子eのエネルギ分布のピークエネルギが、気密容器21内に封入されているXeガスの励起エネルギよりも大きく、Xeガスのイオン化エネルギよりも小さくなるように電界放射型電子源10の表面電極4と、下部電極2との間の電圧を制御することでXeガスを放電させずに励起させることができる。
本実施形態の発光装置20では、電界放射型電子源10とコレクタ電極23との間隔をパッシェン・ミニマムよりも大きな間隔(たとえば、1cm)に設定してあり、Xeガスの放電が起こりにくくしている。なお、電界放射型電子源10とコレクタ電極23との間の間隔は1cmに限定するものではない。また、本実施形態の発光装置20では、気密容器21内に封入するXeガスの圧力を5kPaに設定してあるが、当該ガス圧は5kPaに限定するものではなく、ガス圧を2kPa〜20kPaの範囲内で適宜に設定すれば、Xeガスの放電を防止することができるとともに発光効率の向上を図れることが可能となる。
なお、本実施形態の発光装置20における制御装置25は、電界放射型電子源10から気密容器21内に周期的に電子が供給されるように、上述の駆動用電源Vpsから電界放射型電子源10の表面電極4と下部電極2との間に表面電極4を高電位側として矩形波電圧を印加させて、電界放射型電子源10を間欠的に駆動させてもよい。
本実施形態の発光装置20では、電界放射型電子源10から放出された電子eでXeガスを直接励起し、Xeガスから放射される紫外線によって蛍光体層24の蛍光体を発光させる。そのため、本実施形態の発光装置20は、電界放射型電子源10におけるエミッション特性の面内均一性が悪くても、蛍光体層24から発せられる蛍光の均一性には影響が及びにくく、面内均一性に優れた光を発光することが可能な平面型の照明器具として利用することができる。
以下、本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10の製造方法について説明する。
まず、石英ガラス基板からなる絶縁性の基板1の一表面1a上に、たとえば、スパッタ法によって、膜厚が500ÅのTi膜と2500ÅのW膜との積層膜からなる金属薄膜たる下部電極2を形成する。続いて、下部電極2上に所定膜厚(たとえば、1.5μm)のノンドープの多結晶シリコン層を形成する。なお、ノンドープの多結晶シリコン層の形成方法としては、たとえば、各種のCVD法(LPCVD法、プラズマCVD法や触媒CVD法など)やスパッタ法により、アモルファスシリコンを堆積させた後にレーザアニール処理する方法などを採用すればよい。
続いて、多結晶シリコン層に、多数のグレイン311と多数のシリコン微結晶たる半導体微結晶313とが混在する複合ナノ結晶層を形成する図示していないナノ結晶化工程を行う。ナノ結晶化工程は、下部電極2を陽極とし第1の電解液(たとえば、55wt%のフッ化水素水溶液とエタノールとを略1:1で混合した混合液)中において、上記多結晶シリコン層に白金電極よりなる陰極を対向配置するとともに、電源から下部電極2と上記白金電極との間に定電流(たとえば、電流密度が12mA/cmの電流)を所定時間(たとえば、10秒)だけ流す。また、500Wのタングステンランプからなる光源により、上記多結晶シリコン層の主表面に光照射を行っている。これにより、多結晶シリコンのグレイン311およびシリコン微結晶たる半導体微結晶313を含む複合ナノ結晶層を形成することができる。
ナノ結晶化プロセスが終了した後に、酸化プロセスを行うことによって上述の複合ナノ結晶層を備えた強電界ドリフト層32が電子通過層3として形成される。酸化プロセスでは、たとえば、下部電極2を陽極とし、第2の電解液(たとえば、エチレングリコールからなる有機溶媒中に0.04mol/lの硝酸カリウムからなる溶質を溶かした溶液)中において上述の複合ナノ結晶層に白金電極よりなる陰極を対向配置する。また、電源から下部電極2と白金電極との間に定電流(たとえば、電流密度が10mA/cmの電流)を流し、下部電極2と白金電極との間の電圧が20Vだけ上昇するまで複合ナノ結晶層を電気化学的に酸化することによって、強電界ドリフト層32を形成することができる。
なお、上述の酸化プロセスは、上記電気化学的な酸化方法に限らず、急速加熱法により複合ナノ結晶層を酸化することによって、グレイン311、半導体微結晶313、各シリコン酸化膜たる絶縁膜312、314を含む強電界ドリフト層32として電子通過層3を形成してもよい。
ここにおいて、急速加熱法による酸化プロセスでは、ランプアニール装置を用い、炉内をOガス雰囲気(たとえば、標準状態での酸素ガス流量を0.2〜0.4L/min)として、基板1の温度を室温から所定の酸化温度(たとえば、900℃)まで規定の昇温速度(たとえば、80℃/s)で上昇させて所定の酸化時間(たとえば、1時間)だけ維持することで急速熱酸化(Rapid Thermal Oxidation : RTO)を行うことができる。
また、酸化プロセスで強電界ドリフト層32を酸化により形成させる代わりに、強電界ドリフト層32を窒化プロセス、あるいは酸窒化プロセスにより強電界ドリフト層32を形成してもよい。
強電界ドリフト層32を窒化プロセスにより形成させる場合には、多結晶シリコン半導体をOガスを利用した急速加熱法により酸化する酸化工程の代わりに、たとえば、NHガスを利用した急速加熱法により窒化する窒化工程を採用すればよい。窒化工程の場合、図2にて説明した各絶縁膜312,314は、いずれもシリコン窒化膜とすることができる。
同様に、強電界ドリフト層32を酸窒化プロセスにより形成させる場合には、多結晶シリコン半導体を急速加熱法により酸化する工程の代わりに、たとえば、OガスとNHガスとの混合ガスを利用した急速加熱法により酸窒化する酸窒化工程を採用すればよい。酸窒化工程の場合、図2にて説明した各絶縁膜312,314は、いずれもシリコン酸窒化膜とすることができる。
強電界ドリフト層32として電子通過層3を形成した後は、金属薄膜をスパッタ法などによって成膜することにより所定形状の表面電極4を形成することができる。ここで、スパッタリング装置としては、スパッタターゲットと表面電極4を形成させるための電子通過層3との間に、スリットが形成された平板を備えた可動式のシャッターを設置している。
スパッタリング装置は、上記平板と略平行に配置させたシャッターを移動させことにより、スリットを介して電子通過層3側に金属薄膜が成膜できるように構成してある。すなわち、スパッタリング装置は、可動式のシャッターを動かして、スリットの開口部分の位置を徐々に移動させることにより、電子通過層3の表面に成膜される金属薄膜の場所も移動する。スパッタリング装置は、上述のシャッターにおけるシャッター移動速度を変えれば、シャッターの移動速度が遅いスリットの開口部分では、成膜される金属薄膜の膜厚が厚くなり、シャッターの移動速度が速いスリットの開口部分では、成膜される金属薄膜の膜厚を薄くすることができる。すなわち、スパッタリング装置は、スリットが形成された平板を備えた可動式のシャッターの移動速度を制御することによって、表面電極4の膜厚を連続的または段階的に変化させることが可能となる。
また、スパッタリング装置は、スリットが形成された平板を備えた可動式のシャッターにおける移動速度を変えるのではなく、シャッターの移動に合わせてスパッタ条件を変えることで、表面電極4の膜厚を連続的または段階的に変化させることもできる。さらに、スパッタリング装置は、スリット幅の広い部分と、スリット幅の狭い部分とを備え、一定の速度で移動させる移動式のシャッターで構成することもできる。このようなスパッタリング装置のシャッターを移動させてスリットを開口させる場合、スリット幅が広い部分ほどシャッターがスリットを全て開口させるまでの時間が長く、スリット幅の狭い部分ほどシャッターがスリットを全て開口させるまでの時間が短くなる。したがって、スリット幅が広い部分は、スリット幅の狭い部分と比較して、金属薄膜の成膜される時間が長く金属薄膜が厚く形成される部分ができるため、表面電極4の膜厚を連続的または段階的に変化させることができる。すなわち、スパッタリング装置は、スリットの形状によって膜厚の分布を制御することも可能である。なお、スパッタリング装置は、シャッターを固定しておいて、表面電極4を成膜させるための電子通過層3側を移動させてもよい。このような、電界放射型電子源10における表面電極4の成膜は、スパッタ法に限らず蒸着法やイオンプレーティング法等を用いても同様にして形成することができる。
(実施形態2)
本実施形態の発光装置20に用いられる電界放射型電子源10は、図1に示す実施形態1の電界放射型電子源10と略同一であり、表面電極4を単一層で形成させたものの代わりに、図4に示すごとく、表面電極4が、電子通過層3と接する最下部41と、電子通過層3から最も離れた最上部42とを備えた2層膜からなり、最下部41が最上部42よりも電子通過層3との密着性の良い第1の材料であるとともに、最上部41が最下部42よりも電子透過率の高い第2の材料であって、最上部41の膜厚が連続的に変化してなる構成とした点が異なる。なお、実施形態1と同様の構成要素には、同一の符号を付して説明を適宜省略する。
本実施形態に用いられる電界放射型電子源10は、図4に示す、下部電極2と、該下部電極2に対向する表面電極4と、下部電極2と表面電極4との間に介在し下部電極2と表面電極4との間に電圧を印加したときに作用する電界により電子が通過する電子通過層3とを備え、電子通過層3を通過した電子が表面電極4を通して放出されるものである。電界放射型電子源10の表面電極4は、電子通過層3と接する最下部41と、電子通過層3から最も離れた最上部42とを備えている。最下部41は、最上部42よりも電子通過層3との密着性の良い第1の材料(たとえば、CrやTi)であるとともに、最上部42は最下部41よりも電子透過率の高い第2の材料(たとえば、Au)であって、最上部41の膜厚が連続的に薄く変化してなる。これにより、最上部41の表面42aは、電子通過層3に対して傾斜している。なお、表面電極4は、最下部41と最上部42との少なくとも2層以上の多層膜からなっており、最下部41と最上部42との間に別の層を介在させてもよい。また、最上部42の膜厚は、実施形態1における図3の表面電極4の膜厚と同様に、連続的または段階的に変化させてもよい。
本実施形態に用いられる電界放射型電子源10は、電子通過層3との密着性の良い第1の材料からなる最下部41を挿入することにより、表面電極4の形成プロセス時に、膜はがれなどのトラブルの発生を抑制することができる。また、表面電極4の形成後に、真空封止などの加熱プロセスを行う場合、表面電極4における凝集が発生しにくくなる。さらに、仮に表面電極4における凝集が発生しても、最上部41の膜厚を実施形態1における表面電極4の膜厚と同様に、連続的または段階的に変化してなることにより、表面電極4のいずれかで電気的接続を維持しつつ、最上部41の膜厚の薄い部分で良好なエミッション特性を得ることができることが可能になる。
このような、本実施形態に用いられる電界放射型電子源10は、上述の実施形態1における電界放射型電子源10と同様に、気密容器21内に配置させることで発光装置20を構成することができる。
1 基板
1a 一表面
2 下部電極
3 電子通過層
4 表面電極
10 電界放射型電子源
20 発光装置
21 気密容器
23 コレクタ電極
24 蛍光体層
25 制御装置
32 強電界ドリフト層
41 最下部
42 最上部
313 半導体微結晶
314 絶縁膜

Claims (6)

  1. 下部電極と、該下部電極に対向する表面電極と、前記下部電極と前記表面電極との間に介在し前記下部電極と前記表面電極との間に電圧を印加したときに作用する電界により電子が通過する電子通過層とを備え、前記電子通過層を通過した電子が前記表面電極を通して放出される電界放射型電子源であって、前記表面電極は、該表面電極の膜厚を連続的または段階的に変化させてなることを特徴とする電界放射型電子源。
  2. 前記表面電極は、該表面電極における膜厚の薄い部分が島状に孤立し、非連続膜となる膜厚であることを特徴とする請求項1に記載の電界放射型電子源。
  3. 前記表面電極は、前記電子通過層と接する最下部と、前記電子通過層から最も離れた最上部とを備えた少なくとも2層以上の多層膜からなり、前記最下部が前記最上部よりも前記電子通過層との密着性の良い第1の材料であるとともに、前記最上部が前記最下部よりも電子透過率の高い第2の材料であって、前記最上部の膜厚が連続的または段階的に変化してなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電界放射型電子源。
  4. 前記表面電極は、前記第1の材料がCrまたはTiであり、前記第2の材料がAuであることを特徴とする請求項3に記載の電界放射型電子源。
  5. 絶縁性の基板の一表面側に前記下部電極が形成されているとともに、前記電子通過層は、強電界ドリフト層を備え、該強電界ドリフト層がナノメータオーダの多数の半導体微結晶と各半導体微結晶それぞれの表面に形成され半導体微結晶の結晶粒径よりも小さな膜厚の多数の絶縁膜とを有し、前記下部電極と前記表面電極との間に前記表面電極を高電位側として電圧を印加することにより前記下部電極から注入された電子が前記強電界ドリフト層をドリフトし前記表面電極を通して放出されることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の電界放射型電子源。
  6. 請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の電界放射型電子源と、Xeガスが封入され少なくとも一部が透光性材料により形成された気密容器と、該気密容器内においてXeガスを直接励起させる電子を供給する前記電界放射型電子源と対向配置されたコレクタ電極と、前記気密容器の内面側に配置され励起されたXeガスの発光過程で放射される励起光によって励起され蛍光を発する蛍光体を有する蛍光体層と、前記電界放射型電子源へ供給する電圧および前記コレクタ電極と前記電界放射型電子源との間の電圧を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする発光装置。
JP2010037907A 2010-02-23 2010-02-23 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置 Pending JP2011175800A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010037907A JP2011175800A (ja) 2010-02-23 2010-02-23 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010037907A JP2011175800A (ja) 2010-02-23 2010-02-23 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2011175800A true JP2011175800A (ja) 2011-09-08

Family

ID=44688494

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010037907A Pending JP2011175800A (ja) 2010-02-23 2010-02-23 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2011175800A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015095340A (ja) * 2013-11-12 2015-05-18 シャープ株式会社 電子放出素子及びその製造方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002150927A (ja) * 2000-11-10 2002-05-24 Matsushita Electric Works Ltd 電界放射型電子源およびその製造方法
JP2003123624A (ja) * 2001-10-19 2003-04-25 Nippon Hoso Kyokai <Nhk> 積層型電子源およびその製造方法
JP2010020981A (ja) * 2008-07-09 2010-01-28 Panasonic Electric Works Co Ltd 発光装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002150927A (ja) * 2000-11-10 2002-05-24 Matsushita Electric Works Ltd 電界放射型電子源およびその製造方法
JP2003123624A (ja) * 2001-10-19 2003-04-25 Nippon Hoso Kyokai <Nhk> 積層型電子源およびその製造方法
JP2010020981A (ja) * 2008-07-09 2010-01-28 Panasonic Electric Works Co Ltd 発光装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015095340A (ja) * 2013-11-12 2015-05-18 シャープ株式会社 電子放出素子及びその製造方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6249080B1 (en) Field emission electron source, method of producing the same, and use of the same
JP4285684B2 (ja) 量子デバイスおよびその製造方法
KR100491305B1 (ko) 전계방사형 전자원
KR100420772B1 (ko) 전계방사형 전자원 및 그의 제조방법
JP5342470B2 (ja) 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置
JP2011175800A (ja) 電界放射型電子源およびそれを用いた発光装置
JP5374432B2 (ja) 電子デバイスおよびその製造方法
JP2003187688A (ja) 電界放射型電子源およびその製造方法
JP4692348B2 (ja) 放電プラズマ生成補助装置
JP3755474B2 (ja) 電子源およびその製造方法
JP3465657B2 (ja) 電界放射型電子源およびその製造方法
JP2003100201A (ja) 電界放射型電子源およびその製造方法
JP3589172B2 (ja) 電界放射型電子源
JP2001210219A (ja) 電界放射型電子源
JP4415922B2 (ja) シリコン酸化膜の形成方法
JP2001210229A (ja) 電界放射型電子源の製造方法
JP3335161B2 (ja) 電界放射型電子源
JP3480464B2 (ja) 電界放射型電子源の製造方法
JP3963121B2 (ja) 陽極酸化方法、電気化学酸化方法、電界放射型電子源およびその製造方法
JP2001118489A (ja) 電界放射型電子源およびその製造方法
JP2003281993A (ja) 電子源およびその製造方法
JP4267496B2 (ja) 熱陰極およびその製造方法、ならびに放電灯
JP2001118500A (ja) 電界放射型電子源およびその製造方法
JP2000100319A (ja) 電界放射型電子源の製造方法
JP2002134009A (ja) 電界放射型電子源およびその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20120118

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20121011

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130822

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130827

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20140218