JP2011150615A - 警報システム - Google Patents

Abstract

【課題】無線式の警報器、告知放送受信機の緊急地震速報機能を適宜に片方向または双方向連動させることにより、住戸における火災や地震などの異常監視の機能を更に強化し、使い勝手を良くする。
【解決手段】住警器１０−１〜１０−３は火災を検出して連動元を示す警報を出力すると共に他の住警器に火災検出信号を無線送信し、一方、他の住警器からの火災検出信号を受信して連動先を示す警報を出力する。告知放送受信機１００は、伝送回線を介して外部の放送設備から送信された告知放送信号を受信して出力すると共に、住警器１０−１〜１０−３からの火災検出信号を受信して連動先を示す警報を出力する。更に放送告知受信機１００は伝送回線を介して外部の放送設備から送信されたＦＭ放送信号から緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を住警器１０−１〜１０−３に送信して緊急地震速報を示す情報を出力させる。
【選択図】図１

Description

本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報すると共に他の警報器や告知放送受信機に信号を送信して警報を連動出力させる警報システムに関する。

従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの無線式住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。

無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ピッピッピッ 火事です 火事です」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ピッピッピッ 別の火災警報器が作動しました 確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。

一方、ＣＡＴＶシステムに加入している住戸にあっては、ＣＡＴＶシステムを利用して音声告知放送を受信する告知放送受信機が設置され、告知放送受信機により一般放送や緊急放送を受信できるようにしている。

一方、所定規模以上の地震発生時に送信される緊急地震速報を受信して警報を発する専用の緊急地震速報装置が知られている。緊急地震速報装置は例えば特定のＦＭラジオ放送を選局して受信待機状態にあり、緊急地震速報が所定のチャイム音を２回流した後に例えば「緊急地震放送です。強い揺れに警戒してください」という自動音声を２回流す。ここで例えば最初のチャイム音を解析して緊急地震速報信号を検出し、放送再生動作を起動し、チャイム音に続く自動音声をスピーカから大音量で地震発生を知らせるようにしている。

特開２００７−０９４７１９号公報 実用新案登録第３１５４５７９号公報 特開２００９−２４４９３７号公報

しかしながら、このような従来の連動警報を行う無線式の住警器にあっては、火災監視を行う複数の住警器の間で相互に警報を行う連動システムとしており、火災以外にガス漏れ警報器や盗難警報器といった各種の警報器との連動は考えられているが、告知放送受信機のような住戸内の異常監視に使用していない機器との連動は考えられていない。

しかしながら、告知放送受信機は、住戸内の居間などの常に人がいる場所に設置されて一般放送や緊急放送の受信に利用されており、音声により情報を伝える機能として、単に放送を流すのみならず、留守中に放送されたメッセージなどを録音して帰宅時に再生する機能、緊急放送時にはボリュームによる音量調整にかかわらず最大音量で放送する機能などが設けられており、このような告知放送受信機を無線式の住警器の構成機器の１つとして警報システムに含めることができれば、住警器のみでは達成できないような新たな活用が期待される。

また従来の緊急地震速報装置にあっては、基本的にはＦＭラジオ受信機であることから、緊急地震速報装置からの音が聞こえる範囲でしか緊急地震速報の放送を聴くことができず、緊急地震速報装置を例えば部屋毎に設置する必要があるが、高コストになる問題がある。

本発明は、無線式の警報器と告知放送受信機、緊急地震速報装置を適宜に片方向または双方向連動させることにより、住戸における火災や地震などの異常監視の機能を更に強化し、使い勝手も良い警報システムを提供することを目的とする。

本発明は、
異常を検出して連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に異常検出信号を無線送信し、一方、他の警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力する１又は複数の警報器と、
伝送回線を介して外部の放送設備から送信された告知放送信号を受信して出力すると共に、前記警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力させる告知放送受信機と、
を設けた警報システムに於いて、
告知放送受信機は、伝送回線を介して外部の放送設備から送信されたＦＭ放送信号から緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を送信し、
警報器は、告知放送受信機から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した時に緊急地震速報を示す情報を出力することを特徴とする。

告知放送受信機は、更に試験スイッチを設け、イベント検出部により試験スイッチの操作を検出した時に、警報器に緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を送信して試験報知させる。

警報器は、
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
警報音と警報表示により異常警報を出力する報知部と、
警報を停止する操作手段を含む操作部と、
センサ部の検出出力による異常の有無及び前記操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を他の警報器及び告知放送受信機へ送信する送信処理部と、
他の警報器または告知放送受信機からのイベント信号を受信する受信処理部と、
イベント検出部で異常を検出した時に、報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器または告知放送受信機から異常を示すイベント信号を受信した時に、報知部からの連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部と、
異常警報の出力中に自己の警報停止操作又は他の警報器あるいは告知放送受信機から警報停止を示すイベント信号受信を検出した場合、警報を停止する警報停止部と、
告知放送受信機から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した時に、緊急地震速報を示す情報を報知部により出力させる緊急地震速報処理部と、
を設ける。

警報器の緊急地震速報処理部は、告知放送受信機から緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を受信した時に、緊急地震速報試験を示す情報を報知部により出力させる。

また本発明の別の形態にあっては、
異常を検出して連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に異常検出信号を無線送信し、一方、他の警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力する１又は複数の警報器と、
伝送回線を介して外部の放送設備から送信された告知放送信号を受信して出力すると共に、前記警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力させる告知放送受信機と、
を設けた警報システムに於いて、
更に、伝送回線を介して外部の放送設備から送信されたＦＭ放送信号から緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を送信する緊急地震速報処理部を備えた緊急地震速報装置を設け、
警報器は、緊急地震速報装置から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した場合に緊急地震速報を示す情報を出力することを特徴とする。

ここで、緊急地震速報装置は、更に、
警報音と警報表示により異常警報を出力する報知部と、
警報を停止する操作手段を含む操作部と、
操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を警報器及び告知放送受信機へ送信する送信処理部と、
警報器または告知放送受信機からのイベント信号を受信する受信処理部と、
イベント検出部で警報器または告知放送受信機から異常を示すイベント信号を受信した場合に、報知部からの連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部と、
異常警報の出力中に自己の警報停止操作又は警報器あるいは告知放送受信機から警報停止を示すイベント信号受信を検出した場合、警報を停止する警報停止部と、
を設ける。

本発明によれば、告知放送受信機でＦＭ放送による緊急地震速報を受信して再生すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を警報器に送信することにより、各警報器から地震発生を知らせることができ、告知放送受信機から離れた場所に居て再生音が聞こえにくい場合でも、別に設置されている警報器の報知音から地震発生を知って迅速且つ適切に対応することができる。

また部屋毎に告知放送受信機や専用の緊急地震速報装置を設けなくとも別に設置されている利用して、少なくとも緊急地震速報受信の事実を報知でき、大幅なコスト低減ができる。

また、告知放送受信機に設けた試験スイッチを操作することで、警報器に試験イベント信号を送って緊急地震速報の試験を簡単に行うことができる。

また本発明によれば、告知放送受信機で住警器からの異常を示すイベント信号を受信して連動先を示す警報を出力するようにしたことで、告知放送受信機の音声報知機能を有効に活用して警報器で検出された火災などの異常を確実且つ明瞭に伝えることができる。

また告知放送受信機に、警報器のもつ火災などの異常を検出するセンサ部を設けることで、告知放送受信機が火災などの警報器としての機能をもつこととなり、告知放送受信機を設置している部屋に、別途警報器を設置しなくとも、火災などの異常を告知放送受信機で検出して連動元を示す警報を出し、同時に別の部屋に設置している警報器に異常を示すイベント信号を送信して連動先を示す警報を出力させることができる。

また告知放送受信機で緊急放送などを受信した場合、放送情報を警報器に送信して音声出力させることで、緊急放送による情報を警報器の連動関係を利用して住戸内に広く且つ迅速に伝えることができる。

また告知放送受信機はＣＡＴＶ伝送路を介して告知放送設備に対し上り信号を伝送する機能を持つことから、警報器又は自分自身で検出した異常を示すイベント情報を告知放送設備側の上位システムに伝送して警報させることで、告知放送受信機を設置した加入者宅の異常を上位側で集中監視することもできる。

住宅に対する本発明の警報システムの設置状態を示した説明図 図１の警報システムに設けた無線式の住警器の外観を示した説明図 図１の警報システムに設けた告知放送受信機の外観を示した説明図 図１の告知放送受信機が接続される告知放送システムの概略を示した説明図 図１の住警器の実施形態を示したブロック図 本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図 図５の住警器における基本的な処理を示したフローチャート 図７のステップＳ３における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャート 図７のステップＳ５における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャート 図３の告知放送受信機の実施形態を示したブロック図 図１０の告知放送受信機における基本的な処理を示したフローチャート 緊急地震速報の受信機能を備えた告知放送受信機の実施形態を示したブロック図 図１２の告知放送受信機に対応して緊急地震速報を報知する住警器の他の実施形態を示したブロック図 図１２の告知放送受信機と図１３の住警器との通信に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図 図１２の告知放送受信機の処理例を示したフローチャート 図１３の住警器における受信イベント対応処理の例を示したフローチャート

図１は住宅に対する本実施形態の警報システムの設置状態を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、主寝室、子供部屋のそれぞれに火災を検出して警報する住警器１０−１〜１０−３が設置され、居間に告知放送受信機１００が設置されている。

住警器１０−１〜１０−３は、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備え、住宅全体の火災監視を行っている。告知放送受信機１００は同軸ケーブル又は光ファイバーケーブルなどの伝送路により外部の告知放送センター設備にＣＡＴＣシステムのヘッドエンドを介して接続されており、一般放送や緊急放送を受信して出力する。また本実施形態の告知放送受信機１００には住警器１０−１〜１０−３と同じ火災を監視し、またイベント信号を相互に無線により送受信する機能を設けている。

いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−１が発報すると、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２，１０−３及び告知放送受信機１００に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。住警器１０−２，１０−３及び告知放送受信機１００においては、連動元の住警器１０−１からの火災発報を示すイベント信号を受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。

ここで連動元となった住警器１０−１の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ピッピッピッ 火事です 火事です」を出力する。一方、連動先の住警器１０−２，１０−３及び告知放送受信機１００にあっては、「ピッピッピッ 別の警報器が作動しました 確認してください」といった音声メッセージを出力する。

また連動元となった住警器１０−１の警報表示としては、ＬＥＤを例えば明滅させる。一方、連動先の住警器１０−２，１０−３にあっては、ＬＥＤを例えば点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。

このとき告知放送受信機１００は、連動元の住警器１０−１からの火災発報を示すイベント信号を受信した場合に、火災イベント情報を伝送回路を介して上位システムに送って警報させることもできる。

また居間で火災が発生したとすると、告知放送受信機１００が火災を検出して発報し、住告知放送受信機１００は連動元として機能し、連動元を示す警報を出力すると共に、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３に対し火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。住警器１０−１〜１０−３においては、連動元の告知放送受信機１００からの火災発報を示すイベント信号を受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。

図２は図１に設ける無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。

図２において、住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。

カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると機能点検を開始して結果を報知する。

警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。

また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５にビスで取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。

なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。

図３は図１に設けた告知放送受信機の外観を示した説明図である。図３において、告知放送受信機１００の表示部には、電源灯１０２、緊急放送灯１０４及び一般放送灯１０６を設けている。緊急放送灯１０４と一般放送灯１０６は対応する放送受信の際に点灯する。また留番守録音セット状態で放送を受信して録音した場合、録音放送に対応する緊急放送灯１０４または一般放送灯１０６を点滅し、録音があることを知らせる。

告知放送受信機１００の操作部には、ラジオ受信スイッチ１０８、告知再生スイッチ１１０、警報停止スイッチ１１２及び音量調整ダイヤル１１４が設けられている。ラジオ受信スイッチ１０８を押すと一般放送を聴くことができる。告知再生スイッチ１１０を押すと留守番録音された一般放送または非常放送を聴くことができる。

警報停止スイッチ１１２は火災監視のための住警器機能に対応して設けたスイッチであり、警報音の出力中に押すことで警報音を停止できる。

表示部及び操作部の左側にはスリット状の音響孔１１６が形成され、その内部にスピーカが内蔵されている。また左側面にはアンテナ１１８が設置され、警報システムを構築する住警器との間で無線によりイベント信号を送受信する。

図４は図１の告知放送受信機１００が接続される告知放送システムの概略を示した説明図である。図４において、ＣＡＴＶ局１２０にはＣＡＴＶヘッドエンド１２２と告知放送センター設備１２４が設けられる。ＣＡＴＶヘッドエンド１２２からは同軸ケーブル１２８と光ファイバーケーブル１３０が加入者住戸側に引き出されている。

同軸ケーブル１２８の途中には幹線分岐増幅器１３２などが設けられて同軸ケーブルをツリー状に分岐し、終端側に設けたタップオフ１３４に加入者住戸の分岐器１３６を接続し、分岐器１３６にテレビと告知放送受信機１００を接続している。

光ファイバーケーブル１３０は分岐装置として知られたクロージャ１４０で分岐され、加入者住戸の手前に設けた変換器１４２で光信号を電気信号に変換して分岐器１１４に接続し、分岐器１１４にはテレビ１３６と告知放送受信機１００が接続されている。

ＣＡＴＶヘッドエンド１２２の上位には告知放送センター設備１２４が接続され、更に外部の警察や消防といった公共機関に設置したサブセンター設備１２６と接続している。告知放送センター１２４は、通常時は、一般放送としてラジオ放送を送っており、地震、台風などの災害発生時などには緊急放送を行う。

また同軸ケーブル１２８及び光ファイバーケーブル１３０を用いた伝送路は、上位から加入者住戸に放送信号やテレビ信号を送る下り伝送と、加入者住戸からヘッドエンド側にイベント信号を含む各種の信号を送り上り伝送を行っている。

図５は図１の住警器の実施形態を示したブロック図であり、図１に示した３台の住警器１０−１〜１０−３につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示し、併せて告知放送受信機１００を示している。

住警器１０−１と他の住警器１０−２、１０−３及び告知放送受信機１００を結ぶ矢印はそれぞれが相互に通信することを示しているが、たとえば告知放送受信機１００と住警器１０−２、１０−３、住警器１０−２と住警器１０−３なども相互に通信させるようにしている。この点は、後に説明する図１０でも同様であり、図１２でも告知放送受信機１００、住警器１０−２、１０−３を相互に通信させている。

住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。

無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。

もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。

記憶部としてのメモリ２２には、ベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０及び図１のように住宅の設置した住警器１０−１〜１０−３及び告知放送受信機１００で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。

連番５８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理を管理するためのものであるが、本実施形態に直接関係しないので詳細な説明を省略する。

送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。

グループ符号５２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ３２に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、図２に示したように、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない他グループの警報器との混信を回避出来る。

センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。

報知部３６には警報音を出力するスピーカ５８と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を警報表示する。スピーカ４８に代えて、ブザー等を用いても良い。

操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５６により警報音により警報表示を行っているときにのみ有効となる。連動元を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音は停止し、警報表示はそのまま継続され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、同様に、警報音は停止し、警報表示は継続する。

一方、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で点検スイッチを押すと、所定の点検動作が実行されて報知部３６から点検結果を示す点検メッセージなどが出力される。この点検メッセージは、正常時はたとえば「ピッピッピッ 火事です 火事です 正常です」を１回出力し、センサ障害時はたとえば「ピッ 故障です」を１回出力し、更に、ローバッテリー障害ときはたとえば「ピッ 電池切れです」を１回出力する。

電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。

プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部６０、送信処理部６２、受信処理部６４、警報処理部６６及び警報停止部６８設けられている。

イベント検出部６０は、センサ部３４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧を含むイベントを検出する。

送信処理部６２は、イベント検出部６によりセンサ部３４による異常検出、操作部３８による警報停止または点検指示、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧を含む自己のイベントを検出した時に、検出イベントを示すイベント信号を連動先の住警器に送信させる。受信処理部６４は、住警器１０−２〜１０−５からのイベント信号を受信して解読する。

警報処理部６６は、イベント検出部６０で自己の異常として火災発報を検出した時にスピーカ５８から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災発報を示すイベント信号を他の住警器に送信する。

具体的に説明すると、警報処理部６６は、センサ部３４に設けた検煙部１６から煙検出信号からイベント検出部６０で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ピッピッピッ 火事です 火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を明滅して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災発報を示すイベント信号を無線通信部３０の送信回路４２によりアンテナ１１から他の住警器１０−２〜１０−３及び告知放送受信機１００に向けて送信させる。

また警報処理部６２は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線通信部３０の受信回路４４により受信し、受信処理部６２で有効となったときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ピッピッピッ 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を点滅して連動先を示す警報表示を行う。

警報停止部６８は、連動元を示す異常警報の出力中に操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を検出した場合、連動元を示すスピーカ５８からの警報音例えば「ピッピッピッ 火事です 火事です」を停止すると共にＬＥＤ２２の明滅による警報表示を停止し、更に、他の住警器１０−２〜１０−３及び告知放送受信機１００に警報停止を示すイベント信号を送信する。

また警報停止部６８は、連動先を示す異常警報の出力中に他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信を検出した場合、連動先を示すスピーカ５８からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点滅による警報表示も停止する。

図６は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図６において、イベント信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。

連番４８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番４８は住警器１０−１〜１０−３及び告知放送受信機１００の各々で非同期に生成している。連番４８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理を管理するためのものであるが、本実施形態に直接関係しないので詳細な説明を省略する。

送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−３及び告知放送受信機１００につき同じグループ符号が設定されている。

なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。

イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ（火災ガス漏れ複合型警報器等の場合）、「０１１」で盗難（浸入警報器等の場合）、「１００」で警報停止、「１０１」で復旧、「１１０」で点検、残りをリザーブとしている。なおイベント符号４２のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。

図７は図６の実施形態における住警器の基本的な処理を示したフローチャートである。図７において、住警器１０−１の電池電源４０から電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化及び自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、イベント検出部６０による監視イベント検出の有無をチェックし、監視イベント検出を判別するとステップＳ３に進み、検出イベントに対応した処理を実行する。

続いてステップＳ４で他の住警器からの監視イベント信号の受信の有無をチェックしており、監視イベント信号受信を判別するとステップＳ５に進み、受信イベントに対応した処理を実行する。

図８は住警器による図７のステップＳ３における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ２８のプログラムの実行による処理となる。

図８において、検出イベント対応処理は、ステップＳ１１で火災発報を監視しており、センサ部３４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発報を判別してステップＳ１２に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災発報を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び告知放送受信機に無線により送信した後、ステップＳ１３でスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の明滅による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。

続いて、ステップＳ１４でセンサ部３４からの煙検出信号が低下して火災発報がなくなる火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１５で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び告知放送受信機に送信する。

続いてステップＳ１６で警報停止スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１７で警報中の有無を判別する。ステップＳ１７で警報中が判別されると、ステップＳ１８に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び告知放送受信機に送信し、ステップＳ１９に進んで連動元を示すスピーカ５８からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の明滅による警報表示を消灯する。

またステップＳ１７で警報中でなかった場合には、これは通常状態であることからステップＳ２１に進んで連番、送信元符号、グループ符号、点検を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び告知放送受信機に送信し、ステップＳ２２に進んで連動元を示すスピーカ５８からのその時の住警器の状態を示す点検メッセージを出力させる。

図９は住警器による図７のステップＳ５における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ２８のプログラムの実行による処理となる。

図９において、ステップＳ３１で他の住警器または告知放送受信機からの火災発報を示すイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器または告知放送受信機からの火災発報を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ３２に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。

次にステップＳ３３で他の住警器または告知放送受信機からの火災復旧を示すイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号を受信すると、ステップＳ３４に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。

次にステップＳ３５で他の住警器または告知放送受信機からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ３６に進んで警報中の有無を判別し、警報中を判別するとステップＳ３７に進んで連動元または連動先の警報音を停止し、警報表示も停止させる。

次にステップＳ３８で他の住警器または告知放送受信機からの点検を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、点検を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ３９に進んでステップＳ４２で住警器の状態を示す点検メッセージをスピーカ５８から出力させる。

図１０は図３に示した告知放送受信機１００の実施形態を示したブロック図であり、併せて住警器１０−１〜１０−３を示している。

告知放送受信機１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１５０を備え、プロセッサ１５０に対してはアンテナ１１８を備えた無線通信部１５８、センサ部１６０、メモリ１６２、伝送回路部１５２、報知部１５４、及び操作部１５６を設けている。ここでは、住警器１０−１と同様の異常検出機能を備えた構成としているが、例えばセンサ部１６０を省略して、異常検出機能の無い構成としても良い。

無線通信部１５８には送信回路１６４と受信回路１６６が設けられ、住警器１０−１〜１０−３との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部１５８としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した構成を備える。

記憶部としてのメモリ１６２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０及び図１のように住宅の設置した住警器１０−１〜１０−３及び告知放送受信機１００で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。

センサ部３４には検煙部１６８が設けられる。検煙部１６８以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。

伝送回路部１５２には下り伝送回路と上り伝送回路が設けられ、伝送路を介してヘッドエンドとの間で双方向伝送を行う。

報知部１５４には放送音および警報音を出力するスピーカと図３に示した各種の表示灯が設けられている。操作部１５６には警報停止スイッチ１１２を含む図３に示した各種のスイッチが設けられている。

警報停止スイッチ１１２は、報知部１５４からスピーカにより警報音により警報を行っているときにのみ有効となる。警報中に警報停止スイッチ１１２を操作すると、警報音は停止し、警報表示も停止する。

一方、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態で警報停止スイッチ１１２は点検スイッチとして機能し、この状態で点検スイッチを押すと、所定の点検動作が実行されて報知部１５４から点検結果を示す点検メッセージなどが出力される。この点検メッセージは、正常時はたとえば「ピッピッピッ 火事です 火事です 正常です」を１回出力し、センサ障害時はたとえば「ピッ 故障です」を１回出力し、更に、ローバッテリー障害ときはたとえば「ピッ 電池切れです」を１回出力する。

プロセッサ１５０にはプログラムの実行により実現される機能として、告知放送処理部１７０と住警器処理部１７２が設けられる。告知放送処理部１７０は、一般放送受信処理、音量を最大とする緊急放送受信処理、留守番録音と再生処理といった各種の告知放送受信に必要な処理を実行する。

住警器処理部１７２は、図６の住警器に示したイベント検出部６０、送信処理部６２、受信処理部６４、警報処理部６６および警報停止部６８と同じ機能を備える。

図１１は図１０の実施形態における告知放送受信機の基本的な処理を示したフローチャートである。図１１において、告知放送受信機１００の電源を投入すると、ステップＳ４１で初期化及び自己診断を実行し、異常がなければステップＳ４２に進み、告知放送イベント発生の有無を判別している。ステップＳ４２で告知放送イベント発生を判別すると、ステップＳ４３に進み、対応する告知放送処理を実行する。

続いてステップＳ４４で住警器処理部１７２による監視イベント検出の有無をチェックし、監視イベント検出を判別するとステップＳ４５に進み、検出イベントに対応した処理を実行する。

続いてステップＳ４６で他の住警器からの監視イベント信号の受信の有無をチェックしており、監視イベント信号受信を判別するとステップＳ４７に進み、受信イベントに対応した処理を実行する。

ここでステップＳ４５の検出イベント対応処理の詳細は、図８のフローチャートと同じになる。またステップＳ４７の受信イベント対応処理の詳細は、図９のフローチャートと同じになる。検出イベント対応処理及び受信イベント対応処理における告知放送受信機１００の警報出力は、非常放送受信時と同様に、そのときの調整音量にかかわらず、最大音量で警報音を出力する。

図１２は図３に示した告知放送受信機１００の他の実施形態を示したブロック図であり、緊急地震速報の受信、処理機能を備えている。図１２では、併せて住警器１０−１〜１０−３を示している。ここでも、告知放送受信機は住警器１０−１と同様の異常検出機能を備えた構成としているが、例えばセンサ部１６０を省略して、異常検出機能の無い構成としても良い。

図１２において、告知放送受信機１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１５０を備え、プロセッサ１５０に対してはアンテナ１１８を備えた無線通信部１５８、センサ部１６０、メモリ１６２、伝送回路部１５２、報知部１５４、及び操作部１５６を設けており、この構成及び機能は図３の実施形態と同じである。

これに加え図１２の告知放送受信機１００にあっては、新たにＦＭ受信部１７４を設け、またプロセッサ１５０のプログラム実行により実現される機能として緊急地震放送処理部１７６を設け、更に、操作部１５６に緊急地震速報試験や警報器試験のための試験スイッチ１７８を設けている。

ＦＭ受信部１７４は操作部１５６の操作で選局したＦＭ局にチューナを同調してその放送電波を受信し、音声信号として復調してプロセッサ１５０及び報知部１５４に出力している。プロセッサ１５０の緊急地震速報処理部１７６は、ＦＭ受信部１７４から出力された信号の解析により緊急地震速報信号を検出して報知部１５４のスピーカから緊急地震速報を出力する。

即ち、ＦＭ放送による緊急地震速報は「（チャイム音２回）緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」を２回繰り返しており、そこで、緊急地震速報処理部１７６は例えば最初のチャイム音の信号を解析して緊急地震速報信号の受信を検出し、これに続く「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」を設定音量で出力させる。緊急地震速報処理部１７６による緊急地震速報のチャイム音の解析は、例えば特許文献３に記載されたベクトル相関法などで行う。

またプロセッサ６８に設けた緊急地震速報処理部１７８による緊急地震速報受信を検出した時に、住警器１０−１〜１０−３に緊急地震速報を示すイベント信号を送信し、例えば「緊急地震速報を示す情報を出力させる。

また操作部１５６に設けた試験スイッチ１７８を操作すると、緊急地震速報処理部１７６により試験スイッチ１５６の操作が検出され、これに基づき住警器１０−１〜１０−３に緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を送信して試験動作させる。これと同時に、または試験スイッチ１７８の押分操作（例えば長押しなど）によって、住警器の自己試験を行わせるようにすることも出来る。

図１３は図１２の告知放送受信機１００からの緊急地震速報のイベント信号を受信して報知する住警器の実施形態を示したブロック図であり、図１に示した３台の住警器１０−１〜１０−３につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示し、併せて告知放送受信機１００を示している。

住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。この点は図５の実施形態と同じであるが、新たにプロセッサ２８にプログラム実行で実現される機能として緊急地震速報処理部１８０を設けている。

緊急地震速報処理部１８０は、図１２の告知放送受信機１００から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した時に、緊急地震速報を示す音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力させる。このときＬＥＤ２２を同時に点灯、点滅又は明滅させても良い。

また、緊急地震速報処理部１８０は、図１２の告知放送受信機１００から緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を受信した時に、緊急地震速報試験を示す情報を含む音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力させる。住警器１０−１で出力される緊急地震速報を示す情報を音声メッセージとしては例えば「ピーピー 緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」とする。このときにもＬＥＤ２２を同時に点灯、点滅又は明滅させることが出来る。

更に、緊急地震速報処理部１８０は、モードスイッチの設定オン操作により緊急地震速報を示す情報の出力を禁止する禁止モードを設定している場合には、緊急地震速報装置１００から緊急地震速報を示すイベント信号を受信しても、緊急地震速報試験を示す情報を音声メッセージの出力は行わない。

住警器１０−１で出力される緊急地震速報試験を示す情報を音声メッセージとしては例えば「緊急地震速報試験を行います ピーピー 緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」とする。このときにもＬＥＤ２２を同時に点灯、点滅又は明滅させても良い。

図１４は図１２の告知放送受信機と図１３の住警器の通信に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図１４において、イベント信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成され、この点は図６と同じである。

この内、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表すイベント符号５４として、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ガス漏れ
００１１＝盗難
０１００＝警報停止
０１０１＝復旧
０１１０＝点検
０１１１＝緊急地震速報
１０００＝緊急地震速報試験
としている。その他の符号コードを使用して、警報器試験（点検）等を割り当てることが出来る。

図１５は図１２の実施形態における告知放送受信機の処理を示したフローチャートである。図１５において、ステップＳ５１〜Ｓ５７は図１１のステップＳ４１〜Ｓ４７と同じであり、これに加え緊急地震速報に関するステップＳ５８〜Ｓ６４の処理を追加している。

即ち、ステップＳ５８で緊急地震速報のチャイム音受信の有無を緊急地震速報処理部１７６の解析処理を通じて判別しており、チャイム音受信を判別するとステップＳ５９に進み、報知部１５４の音声増幅部を動作することで、そのとき受信している緊急地震速報の放送を、非常放送受信時と同様に、そのときの調整音量にかかわらず、報知部１５４に設けたスピーカから最大音量で出力する。

続いてステップＳ６０で緊急地震速報を示すイベント信号を住警器側へ送信する。続いてステップ６１で所定時間の経過を待ってステップＳ６２に進み、放送音の再生を停止する。続いてステップＳ６３で試験スイッチ１７８の操作を検出するとステップ６４に進み、住警器側へ緊急地震速報の試験イベント信号を送信する。

図１６は図１３の住警器における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートである。ここで図１３の住警器の処理は、図７の基本処理及び図８の検出イベント処理については図５の実施形態と同じであるが、図１６に示す受信イベント対応処理が緊急地震速報に関連した固有の処理となる。

図１６において、ステップＳ７１〜Ｓ７９の処理は図９のステップＳ３１〜Ｓ３９と同じになる。これに加えステップＳ８０で告知放送受信機１００からの緊急地震速報を示すイベント信号受信の有無を判別している。告知放送受信機１００からの緊急地震速報を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ８１に進んで緊急地震速報を示す音声メッセージをスピーカ５８から出力し、同時にＬＥＤ２２の例えば点滅による警報表示を行う。

続いてステップＳ８２で告知放送受信機１００からの緊急地震速報の試験を示すイベント信号受信の有無を判別している。告知放送受信機１００からの緊急地震速報の試験を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ８３に進んで緊急地震速報の試験を示す音声メッセージをスピーカ５８から出力し、同時にＬＥＤ２２の例えば点滅による警報表示を行う。

なお、緊急地震速報装置としての機能は、告知放送受信機１００と別体に設けても良く、複数台であっても構わない。別体として設ける緊急地震速報装置としては、図１２の告知放送受信機１００に設けているセンサ部１６０及びこれに対応した住警器処理部１７２の機能を除いた構成とすればよい。

この際、必要に応じて緊急地震速報装置にも、警報器の警報を停止させる警報停止スイッチやイベント信号送信および／または受信機能、連動グループ管理機能等を設けることが出来る。そして、複数台の緊急地震速報装置の相互間も、通信により連動させることが出来る。このようにすれば、例えば告知放送受信機や警報器と異なる場所に設置されている緊急地震速報装置からも住警器の警報停止が行えるようになるので、使い勝手が良い。

即ち、別体として設ける緊急地震速報装置は、伝送回線を介して外部の放送設備から送信されたＦＭ放送信号から緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を送信する緊急地震速報処理部を備え、更に、警報音と警報表示により異常警報を出力する報知部、警報を停止する操作手段を含む操作部、操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部、イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を住警器及び告知放送受信機へ送信する送信処理部、住警器または告知放送受信機からのイベント信号を受信する受信処理部、イベント検出部で住警器または告知放送受信機から異常を示すイベント信号を受信した時に報知部からの連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部、及び、異常警報の出力中に自己の警報停止操作又は住警器あるいは告知放送受信機から警報停止を示すイベント信号受信を検出した場合に警報を停止する警報停止部を備える。

なお、このような場合でも、連動元の住警器については、自己の警報停止スイッチの操作を検出した時または自己の異常検出が復旧したときのみ警報を停止するようにし、他の住警器や告知放送受信機、緊急地震速報装置から異常復旧や警報停止を示すイベント信号を受信しても警報停止を行わないこととするのが望ましい。このようにすれば、利用者が異常発生元を確認する前に当該異常発生元の警報が停止されて、異常発生元が特定できなくなる問題を回避することが出来る。

住警器、告知放送受信機、別体に設けた緊急地震速報装置それぞれの間の通信は、有線方式でも無線方式でも良く、有線と無線を混在させても良い。

また上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器と告知放送受信機を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。

また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。

また上記の実施形態で述べた「受信がある」、「受信が無い」、「受信した場合」、「受信を判別」等は、受信した信号が有効なものとして認識されたか否かの判定も含んでいる。

また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。

また、上記の実施形態は警報器としての住警器や告知放送受信機にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０−１〜１０−３：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８，１５０：プロセッサ
３１，１１８：アンテナ
３０，１５８：無線通信部
３２，１６２：メモリ
３４，１６０：センサ部
３６，１５４：報知部
３８，１５６：操作部
４０：電池電源
４２，１６４：送信回路
４４，１６６：受信回路
４６：イベント信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５８：スピーカ
６０：イベント検出部
６２：送信処理部
６４：受信処理部
６６：警報処理部
６８：警報停止部
１００：告知放送受信機
１０２：電源灯
１０４：緊急放送灯
１０６：一般放送灯
１０８：ラジオ受信スイッチ
１１０：告知再生スイッチ
１１２：警報停止スイッチ
１１４：音量調整ダイヤル
１１６：音響穴
１２０：ＣＡＴＶ局
１２２：ＣＡＴＶヘッドエンド
１２４：告知放送センター設備
１２６：サブセンター設備
１２８：同軸ケーブル
１３０：光ファイバーケーブル
１５２：伝送回路部
１７０：告知放送処理部
１７２：住警器処理部
１７４：ＦＭ受信部
１７６，１８０：緊急地震速報処理部
１７８：試験スイッチ

Claims (6)

1. 異常を検出して連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に異常検出信号を無線送信し、一方、他の警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力する１又は複数の警報器と、
   伝送回線を介して外部の放送設備から送信された告知放送信号を受信して出力すると共に、前記警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力させる告知放送受信機と、
   を設けた警報システムに於いて、
   前記告知放送受信機は、伝送回線を介して外部の放送設備から送信されたＦＭ放送信号から緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を送信し、
   前記警報器は、前記告知放送受信機から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した時に緊急地震速報を示す情報を出力することを特徴とする警報システム。
   
2. 請求項１記載の警報システムに於いて、前記告知放送受信機は、更に試験スイッチを設け、前記イベント検出部により試験スイッチの操作を検出した時に、前記警報器に緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を送信して試験報知させることを特徴とする警報システム。
   
3. 請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、
   監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
   警報音と警報表示により異常警報を出力する報知部と、
   警報を停止する操作手段を含む操作部と、
   前記センサ部の検出出力による異常の有無及び前記操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
   前記イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を他の警報器及び前記告知放送受信機へ送信する送信処理部と、
   他の警報器または前記告知放送受信機からのイベント信号を受信する受信処理部と、
   前記イベント検出部で異常を検出した時に、前記報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器または前記告知放送受信機から異常を示すイベント信号を受信した時に、前記報知部からの連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部と、
   異常警報の出力中に自己の警報停止操作又は他の警報器あるいは前記告知放送受信機から警報停止を示すイベント信号受信を検出した場合、警報を停止する警報停止部と、
   前記告知放送受信機から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した時に、緊急地震速報を示す情報を前記報知部により出力させる緊急地震速報処理部と、
   を設けたことを特徴とする警報システム。
   
4. 請求項３記載の警報システムに於いて、前記警報器の緊急地震速報処理部は、前記告知放送受信機から緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を受信した時に、緊急地震速報試験を示す情報を前記報知部により出力させることを特徴とする警報システム。
   
5. 異常を検出して連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に異常検出信号を無線送信し、一方、他の警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力する１又は複数の警報器と、
   伝送回線を介して外部の放送設備から送信された告知放送信号を受信して出力すると共に、前記警報器からの異常検出信号を受信して連動先を示す警報を出力させる告知放送受信機と、
   を設けた警報システムに於いて、
   更に、伝送回線を介して外部の放送設備から送信されたＦＭ放送信号から緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を送信する緊急地震速報処理部を備えた緊急地震速報装置を設け、
   前記警報器は、前記緊急地震速報装置から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した場合に緊急地震速報を示す情報を出力することを特徴とする警報システム。
   
6. 請求項１記載の警報システムに於いて、前記緊急地震速報装置は、更に、
   警報音と警報表示により異常警報を出力する報知部と、
   警報を停止する操作手段を含む操作部と、
   前記操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
   前記イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を前記警報器及び前記告知放送受信機へ送信する送信処理部と、
   前記警報器または前記告知放送受信機からのイベント信号を受信する受信処理部と、
   前記イベント検出部で前記警報器または前記告知放送受信機から異常を示すイベント信号を受信した場合に、前記報知部からの連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部と、
   異常警報の出力中に自己の警報停止操作又は前記警報器あるいは前記告知放送受信機から警報停止を示すイベント信号受信を検出した場合、警報を停止する警報停止部と、
   を設けたことを特徴とする警報システム。

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