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JP2011032001A - 搬送車システム - Google Patents

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JP2011032001A
JP2011032001A JP2009177387A JP2009177387A JP2011032001A JP 2011032001 A JP2011032001 A JP 2011032001A JP 2009177387 A JP2009177387 A JP 2009177387A JP 2009177387 A JP2009177387 A JP 2009177387A JP 2011032001 A JP2011032001 A JP 2011032001A
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JP2009177387A
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Kenji Hoshino
憲次 星野
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Murata Machinery Ltd
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Murata Machinery Ltd
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Abstract

【課題】搬送車システムにおいて移載装置のコストを低減する。
【解決手段】搬送車システム1は、ステーション7と、物品Cをステーション7との間で移載可能な搬送車5とを備えている。ステーション7は、上下方向に昇降可能な昇降台27を含む昇降装置25を有している。搬送車5は、ステーション7に対して横方向に移動可能なスライドフォーク17を含むスライドフォーク機構13を有している。搬送車5からステーション7に物品Cを移載する場合は、以下の動作が行われる。昇降装置25は昇降台27を下方位置に配置しており、スライドフォーク機構13は物品Cが載ったスライドフォーク17を突出させることでスライドフォーク17を昇降台27の上方に配置する。次に、昇降装置25は昇降台27を上昇させることで昇降台27の上に物品Cを載せる。
【選択図】図1

Description

本発明は、搬送車システムに関し、特に、ステーションと、物品をステーションとの間で移載可能な搬送車とを備えた搬送車システムに関する。
大型化したガラス基板やそれが複数収納されたカセットを搬送するための搬送車が知られている。搬送車は、工場内のクリーンルーム内を自動走行して、処理装置間で物品を搬送する。
搬送車が走行する軌道は、例えば、天井から吊り下げられたレールである。この場合、レールおよび搬送車が走行する空間は外部から遮断されたクリーンルームになっている。
搬送車は、ステーション間を走行して、ガラス基板やカセットを搬送する。搬送車は、左右前後に車輪を有しており、例えば前方の車輪が駆動輪になっており、後方の車輪が従動輪になっている。駆動輪には、モータが接続されている。搬送車は、さらに、左右のガイドレールに当接するガイドローラを有している。
ステーションにはスカラーアームによる移載装置が設けられている。スカラーアームによる移載装置が、搬送車からガラス基板やカセットをステーションの載置場所に移載したり、ステーションの載置場所からガラス基板やカセットを搬送車に移載したりする(例えば、特許文献1を参照。)。
特開2001−294302号公報
前記搬送車システムでは、移載装置としてスカラーアームによる移載装置を用いているので、コストが大変に高く、しかも機構が複雑なのでメンテナンスが大変である。
本発明の課題は、搬送車システムにおいて移載装置のコストを低減することにある。
本発明に係る搬送車システムは、ステーションと、物品をステーションとの間で移載可能な搬送車とを備えている。ステーションは、上下方向に昇降可能な昇降台を含む昇降装置を有している。搬送車は、ステーションに対して横方向に移動可能な横方向移動部材を含む横方向移載装置を有している。
ステーションから搬送車に物品を移載する場合は、以下の動作が行われる。
・昇降装置は、昇降台の上に物品を載せた状態で昇降台を上方位置に配置する。
・横方向移載装置は、横方向移動部材を突出させることで横方向移動部材を昇降台の下方に配置する。
・昇降装置は、昇降台を下降させることで物品を横方向移動部材の上に置く。
・横方向移載装置は、横方向移動部材を引っ込めることで物品を搬送車に移載する。
搬送車からステーションに物品を移載する場合は、以下の動作が行われる。
・昇降装置は、昇降台を下方位置に配置する。
・横方向移載装置は、物品が載った横方向移動部材を突出させることで横方向移動部材を昇降台の上方に配置する。
・昇降装置は、昇降台を上昇させることで昇降台の上に物品を載せる。
この搬送車システムでは、物品の移載はステーションの昇降装置と搬送車の横方向移載装置の協働作業によって行われる。具体的には、昇降装置は昇降動作によって物品を搬送車の横方向移動部材の上に置いたり横方向移動部材の上から取っていったりする。以上の動作において、横方向移動部材の荷重が昇降装置に作用することがない。また、横方向移動部材は物品を乗せた状態で突出した状態と引っ込んだ状態とを繰り返す。以上の動作においては、昇降装置の荷重が横方向移動部材に作用することがない。以上より、各装置の剛性を低くすることができ、その結果、搬送車システムの移載を行う装置のコストが低くなる。
搬送車システムは、昇降装置を横方向に移動させるための移動機構をさらに備えていてもよい。
この搬送車システムでは、昇降装置が横移動をすることができるので、他の装置(例えば、ピック&プレース装置)を別途設けるよりコストを低くできる。
横方向移載装置は、横方向移動部材の先端部に設けられたローラをさらに有していてもよい。その場合、ステーションは、横方向移動部材が移動するときにローラが走行する上側走行面をさらに有している。
この搬送車システムでは、物品が置かれた横方向移動部材が移動するときに、物品の荷重はステーションの上側走行面によって受けられている。したがって、横方向移動部材に大きな荷重が作用することがない。その結果、横方向移動部材の剛性を落として、搬送車システムの移載を行う装置のコストをさらに低くすることができる。
本発明に係る搬送車システムでは、移載を行う装置のコストが低減される。
本発明の一実施形態としての搬送車システムの部分模式平面図。 搬送車システムの制御構成を示すブロック図。 移載動作の過程を説明するための模式平面図。 移載動作の過程を説明するための模式平面図。 移載動作の過程を説明するための模式平面図。 移載動作の過程を説明するための模式平面図。 移載動作の過程を説明するための模式平面図。 移載動作の過程を説明するための模式正面図。 移載動作の過程を説明するための模式正面図。 移載動作の過程を説明するための模式正面図。 移載動作の過程を説明するための模式正面図。 移載動作の過程を説明するための模式正面図。 ステーション・コントローラの移載制御動作を示すフローチャート。 搬送車内コントローラの移載制御動作を示すフローチャート。 ステーション・コントローラの移載制御動作を示すフローチャート。 搬送車内コントローラの移載制御動作を示すフローチャート。 他の実施形態における搬送車システムの部分模式平面図。 さらに他の実施形態における搬送車システムの部分模式平面図。 さらに他の実施形態における搬送車システムの側面図。
(1)搬送車システム全体
図1を用いて、搬送車システム1を説明する。図1は、本発明の一実施形態としての搬送車システムの部分模式平面図である。
搬送車システム1は、大型化したガラス基板やそれが複数収納されたカセットを搬送するためのシステムである。搬送車システム1は、天井から吊り下げられたレール3と、レール3上を自動走行する搬送車5と、レール3に沿って配置されたステーション7とを有している。搬送車システム1では、レール3および搬送車5が走行する空間は外部から遮断されたクリーンルームになっている。
(2)搬送車
搬送車5は、工場内のクリーンルーム内を自動走行して、ステーション7間でガラス基板やカセット等の物品Cを搬送する。
搬送車5は、左右前後に車輪8を有しており、前方の車輪8が駆動輪になっており、後方の車輪8が従動輪になっている。駆動輪には、走行モータ9が接続されている。
搬送車5には、スライドフォーク機構13が設けられている。スライドフォーク機構13は、物品Cを左右方向に移動させることが可能な装置である。スライドフォーク機構13は、一対のレール15と、レール15上に配置された一対のスライドフォーク17と、一対のスライドフォーク17を駆動するためのフォーク駆動機構19(図2)とを有している。
一対のレール15は、走行方向に直角の方向(搬送車左右方向)に平行に延びている。一対のスライドフォーク17は、一対のレール15にそれぞれスライド自在に連結されており、レール15上の第1位置と、レール15から左右片側(この実施形態では左側)に突出する第2位置との間で移動可能である。フォーク駆動機構19(図2)はスライドフォーク17を両位置の間で移動させることができる。
図8〜図12から明らかなように、一対のスライドフォーク17の突出方向先端17aの下部にはローラ18が設けられている。ローラ18は、フォーク伸縮方向に対して垂直かつ水平方向に延びる軸を中心に回転できる。
(3)ステーション
ステーション7は、レール3の近傍に配置されており、例えば処理装置の入口ポートまたは/および出口ポートの機能を有している。
ステーション7は、レール3に近い第1受け渡し場所21と、レール3から遠い第2受け渡し場所23とを有している。第1受け渡し場所21は搬送車5との間で物品Cを移載するための領域であり、第2受け渡し場所23は処理装置のクレーン(図示せず)との間で物品Cを移載するための領域である。
ステーション7は、さらに、昇降装置25を有している。昇降装置25は、昇降可能な昇降台27と、昇降台27を上下方向に駆動するための昇降駆動機構29(図2)とを有している。昇降駆動機構29によって、昇降台27は下方位置と上方位置との間で移動可能である。
ステーション7は、さらに、昇降装置25を横方向に移動させるための横方向移動機構31(図2)を有している。横方向移動機構31によって、昇降装置25は、第1受け渡し場所21と第2受け渡し場所23との間で移動可能である。
ステーション7は、さらに、一対の走行面部材24を有している。一対の走行面部材24はスライドフォーク17のローラ18を受けるための部材である。一対の走行面部材24は、第1受け渡し場所21に設けられており、スライドフォーク17が突出したときにスライドフォーク17の下方に配置されている。
一対の走行面部材24は、スライドフォーク17が伸びる図左右方向に平行に延びており、両者間には隙間が確保されている。昇降台27は、この隙間を上下に移動可能になっている(後述)。
ここで、図1を参照しながら、各装置の位置・大きさの関係を整理して説明する。
レール3は、図1の上下方向に延びている。ステーション7の第1受け渡し場所21はレール3の左側近傍に配置され、第2受け渡し場所23は第1受け渡し場所21から左側に所定距離だけ離れた位置に配置されている。
昇降装置25は、横方向移動機構31によって第1受け渡し場所21と第2受け渡し場所23との間で移動可能である。昇降装置25が第1受け渡し場所21にある状態で、昇降台27は、一対の走行面部材24同士の間および一対のスライドフォーク17(突出状態)同士の間に配置されている。昇降台27の図上下方向幅は一対の走行面部材24同士の間隔および一対のスライドフォーク17(突出状態)同士の間隔より狭くなっている。したがって、昇降台27が昇降する際に、一対の走行面部材24同士や一対のスライドフォーク17(突出状態)が昇降台27に干渉することはない。
昇降台27が第1受け渡し場所21の下方位置にあるときには、図9に示すように、昇降台27の上面は走行面部材24の上面より下方にある。また、昇降台27が第1受け渡し場所21の上方位置にあるときには、図11に示すように、昇降台27の上面は走行面部材24の上面より上方にあり、しかも伸びた状態のスライドフォーク17の上面よりさらに上方にある。
(4)制御構成
図2を用いて、搬送車システム1の制御構成を説明する。図2は、搬送車システムの制御構成を示すブロック構成図である。
搬送車システム1は、主に、ステーション7のステーション・コントローラ33と、搬送車内コントローラ35とを有している。ステーション・コントローラ33と搬送車内コントローラ35は、CPU、RAM、ROM等からなりプログラムを実行するコンピュータであり、上位のコントローラと交信可能であり、さらに相互に交信も可能である。
ステーション・コントローラ33は、昇降駆動機構29と、横方向移動機構31に接続され、それぞれに駆動信号を送信できる。
搬送車内コントローラ35は、走行モータ9およびフォーク駆動機構19に接続され、それぞれに駆動信号を送信できる。
なお、図示していないが、ステーション・コントローラ33および搬送車内コントローラ35には、他の駆動部やセンサが接続されている。
(5)物品移載動作
ステーション7は、上下方向に昇降可能な昇降台27を含む昇降装置25を有しており、搬送車5は、ステーション7に対して横方向に移動可能なスライドフォーク17を含むスライドフォーク機構13を有している。以上に述べたステーション7の昇降装置25と搬送車5のスライドフォーク機構13とが協働することで、搬送車システム1における移載機構が実現されている。移載作業時に、スライドフォーク機構13はスライドフォーク17を伸縮させる動作を行うだけであり、昇降装置25は昇降台27上下方向に移動させるだけである。このように各装置の動作が単純であるので、構造が簡単になる。また、各装置に作用する荷重が低減できるので、装置の強度を低くすることができる。
以下、物品移載動作の詳細について説明する。
(6)搬送車からステーションへの物品移載動作
図3〜図14を用いて、搬送車5とステーション7との間での物品の移載動作を説明する。図3〜図7は、移載動作の過程を説明するための模式平面図である。図8〜図12は、移載動作の過程を説明するための模式正面図である。図13は、ステーション・コントローラの移載制御動作を示すフローチャートである。図14は、搬送車コントローラの移載制御動作を示すフローチャートである。
以下、搬送車5からステーション7に物品Cを移載する動作を説明する。
図3および図8に示すように、最初に、物品Cを積んだ搬送車5がステーション7の第1受け渡し場所21前に停止する。このとき、昇降装置25の昇降台27は、ステーション7の第2受け渡し場所23の下方位置に配置されている。
続いて、図4および図9に示すように、横方向移動機構31(図2)が昇降装置25を第1受け渡し場所21に移動させる。これにより、昇降装置25の昇降台27は、ステーション7の第1受け渡し場所21の下方位置に配置される。
この状態から、図5および図10に示すように、フォーク駆動機構19(図2)がスライドフォーク17をステーション7側に伸ばす。スライドフォーク17は、物品Cを載せた状態で移動し、その時にローラ18が走行面部材24上を回転しながら移動していく。
さらに、昇降駆動機構29(図2)が昇降台27を上方に移動させ、それにより昇降台27は物品Cを持ち上げてスライドフォーク17から引き離す。続いて、フォーク駆動機構19(図2)スライドフォーク17を搬送車5側に縮める(図6および図11)。
最後に、図7および図12に示すように、横方向移動機構31(図2)が昇降装置25を第2受け渡し場所23に移動させる。この状態で、図示しないクレーンが物品Cを昇降台27から運び去るのを待つ。
(6−1)ステーション・コントローラの制御動作
図13を用いて、ステーション・コントローラ33の制御動作について説明する。
ここでは、図3および図8に示すように、搬送車5がステーション7の前に停止した状態からの制御動作を説明する。
ステップS1では、ステーション・コントローラ33は、横方向移動機構31に駆動信号を送信して、昇降装置25を第2受け渡し場所23から第1受け渡し場所21に移動させる(図4および図9)。
ステップS2では、ステーション・コントローラ33は、搬送車5のスライドフォーク17がステーション7側に伸びてくるのを待つ。ステーション・コントローラ33は、図示しないセンサによってスライドフォーク17の伸びを検出してもよいし、または搬送車内コントローラ35からの通知信号によってスライドフォーク17の伸びを把握してもよい。スライドフォーク17がステーション7側に伸びると(図5および図10)、制御フローはステップS3に移行する。
ステップS3では、ステーション・コントローラ33は、昇降駆動機構29に駆動信号を送信して、昇降台27を下方位置から上方位置に移動させる。その結果、物品Cはスライドフォーク17から昇降台27に乗り移る。
ステップS4では、ステーション・コントローラ33は、搬送車5のスライドフォーク17が搬送車5側に縮むのを待つ。ステーション・コントローラ33は、図示しないセンサによってスライドフォーク17の縮みを検出してもよいし、または搬送車内コントローラ35からの通知信号によってスライドフォーク17の縮みを把握してもよい。スライドフォーク17が搬送車5側に縮むと(図6および図11)、制御フローはステップS5に移行する。なお、ステップS4を省略してもよく、その場合に制御フローはステップS3からステップS5に移行する。
ステップS5では、ステーション・コントローラ33は、昇降駆動機構29に駆動信号を送信して、昇降台27を第1受け渡し場所21から第2受け渡し場所23に移動させる(図7および図12)。
(6−2)搬送車内コントローラの制御動作
図14を用いて、搬送車内コントローラ35の制御動作について説明する。
ここでは、図3および図8に示すように、搬送車5がステーション7の前に停止した状態からの制御動作を説明する。
ステップS11では、搬送車内コントローラ35は、昇降装置25の昇降台27が第1受け渡し場所21の下方位置に配置されるのを待つ。搬送車内コントローラ35は、図示しないセンサによって昇降台27が第1受け渡し場所21の下方位置にあるのを検出してもよいし、またステーション・コントローラ33からの通知信号によって昇降台27が第1受け渡し場所21の下方位置にあるのを把握してもよい。昇降台27が第1受け渡し場所21の下方位置に配置されると(図4および図9)、制御フローはステップS12に移行する。
ステップS12では、搬送車内コントローラ35は、フォーク駆動機構19に駆動信号を送信して、スライドフォーク17をステーション7側に伸ばす。
ステップS13では、搬送車内コントローラ35は、昇降台27が上方位置に移動して物品Cをスライドフォーク17からすくい上げるのを待つ。搬送車内コントローラ35は、図示しないセンサによって昇降台27が上方位置に移動したことを検出してもよいし、またはステーション・コントローラ33からの通知信号によって昇降台27が上方位置に移動したことを把握してもよい。昇降台27が上方位置に移動すると、制御フローはステップS14に移行する。
ステップS14では、搬送車内コントローラ35は、フォーク駆動機構19に駆動信号を送信して、スライドフォーク17を搬送車5側に縮める(図6および図11)。
(7)ステーションから搬送車への物品移載動作
以下、ステーション7から搬送車5に物品Cを移載する動作を説明する。
図7および図12に示すように、最初に、空の搬送車5がステーション7の第1受け渡し場所21前に停止する。このとき、昇降装置25の昇降台27は、ステーション7の第2受け渡し場所23の上方位置に物品Cを載せて配置されている。
続いて、図6および図11に示すように、横方向移動機構31が昇降装置25を第1受け渡し場所21に移動させる。これにより、昇降装置25の昇降台27は、ステーション7の第1受け渡し場所21の上方位置に配置される。
この状態から、図5に示すように、フォーク駆動機構19がスライドフォーク17をステーション7側に伸ばす。
さらに、図10に示すように、昇降駆動機構29が昇降台27を下方に移動させ、それにより昇降台27は物品Cから離れて物品Cをスライドフォーク17に載置する。続いて、図4および図9に示すように、フォーク駆動機構19がスライドフォーク17を搬送車5側に縮める。スライドフォーク17は、物品Cを載せた状態で移動し、その時にローラ18が走行面部材24上を回転しながら移動していく。これにより、物品Cは搬送車5に移載される。
最後に、図3および図8に示すように、横方向移動機構31が昇降装置25を第2受け渡し場所23に移動させる。
(7−1)ステーション・コントローラの制御動作
図15を用いて、ステーション・コントローラ33の制御動作について説明する。
ここでは、図7および図12に示すように、空の搬送車5がステーション7の前に停止した状態からの制御動作を説明する。
ステップS21では、ステーション・コントローラ33は、横方向移動機構31に駆動信号を送信して、昇降装置25を第2受け渡し場所23から第1受け渡し場所21に移動させる(図6および図11)。
ステップS22では、ステーション・コントローラ33は、搬送車5のスライドフォーク17がステーション7側に延びてくるのを待つ。ステーション・コントローラ33は、図示しないセンサによってスライドフォーク17の伸びを検出してもよいし、または搬送車内コントローラ35からの通知信号によってスライドフォーク17の伸びを把握してもよい。スライドフォーク17がステーション7側に伸びると、制御フローはステップS23に移行する。
ステップS23では、ステーション・コントローラ33は、昇降駆動機構29に駆動信号を送信して、昇降台27を上方位置から下方位置に移動させる。その結果、物品Cは昇降台27からスライドフォーク17に乗り移る(図5および図10)。
ステップS24では、ステーション・コントローラ33は、搬送車5のスライドフォーク17が搬送車5側に縮むのを待つ。ステーション・コントローラ33は、図示しないセンサによってスライドフォーク17の縮みを検出してもよいし、または搬送車内コントローラ35からの通知信号によってスライドフォーク17の縮みを把握してもよい。スライドフォーク17が搬送車5側に縮むと(図4および図9)、制御フローはステップS25に移行する。なお、ステップS24を省略してもよく、その場合に制御フローはステップS23からステップS25に移行する。
ステップS25では、ステーション・コントローラ33は、昇降駆動機構29に駆動信号を送信して、昇降台27を第1受け渡し場所21から第2受け渡し場所23に移動させる(図3および図8)。
(7−2)搬送車内コントローラの制御動作
図16を用いて、搬送車内コントローラ35の制御動作について説明する。
ここでは、図7および図12に示すように、空の搬送車5がステーション7の前に停止した状態からの制御動作を説明する。
ステップS31では、搬送車内コントローラ35は、昇降装置25の昇降台27が第1受け渡し場所21の上方位置に配置されるのを待つ。搬送車内コントローラ35は、図示しないセンサによって昇降台27が第1受け渡し場所21の上方位置にあるのを検出してもよいし、またステーション・コントローラ33からの通知信号によって昇降台27が第1受け渡し場所21の上方位置にあるのを把握してもよい。昇降台27が第1受け渡し場所21の上方位置に配置されると(図6および図11)、制御フローはステップS32に移行する。
ステップS32では、搬送車内コントローラ35は、フォーク駆動機構19に駆動信号を送信して、スライドフォーク17をステーション7側に伸ばす。
ステップS33では、搬送車内コントローラ35は、昇降台27が下方位置に移動して物品Cをスライドフォーク17に載せるのを待つ。搬送車内コントローラ35は、図示しないセンサによって昇降台27が下方位置に移動したことを検出してもよいし、またはステーション・コントローラ33からの通知信号によって昇降台27が下方位置に移動したことを把握してもよい。昇降台27が下方位置に移動すると(図5および図10)、制御フローはステップS34に移行する。
ステップS34では、搬送車内コントローラ35は、フォーク駆動機構19に駆動信号を送信して、スライドフォーク17を搬送車5側に縮める(図4および図9)。
(8)特徴
搬送車システム1は、ステーション7と、物品Cをステーション7との間で移載可能な搬送車5とを備えている。ステーション7は、上下方向に昇降可能な昇降台27を含む昇降装置25を有している。搬送車5は、ステーション7に対して横方向に移動可能なスライドフォーク17を含むスライドフォーク機構13を有している。ステーション7から搬送車5に物品Cを移載する場合は、以下の動作が行われる。
・昇降装置25は、昇降台27の上に物品Cを載せた状態で昇降台27を上方位置に配置している(S21)。
・スライドフォーク機構13は、スライドフォーク17を突出させることでスライドフォーク17を昇降台27の下方に配置する(S32)。
・昇降装置25は、昇降台27を下降させることで物品Cをスライドフォーク17の上に置く(S23)。
・スライドフォーク機構13は、スライドフォーク17を引っ込めることで物品Cを搬送車5に移載する(S34)。
搬送車5からステーション7に物品Cを移載する場合は、以下の動作が行われる。
・昇降装置25は、昇降台27を下方位置に配置する(S1)。
・スライドフォーク機構13は、物品Cが載ったスライドフォーク17を突出させることでスライドフォーク17を昇降台27の上方に配置する(S12)。
・昇降装置25は、昇降台27を上昇させることで昇降台27の上に物品Cを載せる(S3)。
この搬送車システム1では、物品Cの移載はステーション7の昇降装置25と搬送車5のスライドフォーク機構13の協働作業によって行われる。具体的には、昇降装置25は昇降動作によって物品Cを搬送車5のスライドフォーク17の上に置いたりスライドフォーク17の上から取っていったりする。以上の動作においては、スライドフォーク17の荷重が昇降装置25に作用することがない。また、スライドフォーク17は物品Cを乗せた状態で突出した状態と引っ込んだ状態とを繰り返す。以上の動作においては、昇降装置25の荷重がスライドフォーク17に作用することがない。以上より、各装置の剛性を低くすることができ、その結果、搬送車システム1の移載装置のコストが低くなる。
搬送車システム1は、昇降装置25を横方向に移動させるための横方向移動機構31をさらに備えている。
この搬送車システム1では、昇降装置25が横移動をすることができるので、他の装置(例えば、ピック&プレース装置)を別途設けるよりコストを低くできる。
スライドフォーク機構13は、スライドフォーク17の先端部に設けられたローラ18をさらに有している。ステーション7は、スライドフォーク17が移動するときにローラ18が走行する走行面部材24をさらに有している。
この搬送車システム1では、物品Cが置かれたスライドフォーク17が移動するときに、物品Cの荷重はステーション7の走行面部材24によって受けられている。したがって、スライドフォーク17に大きな荷重が作用することがない。その結果、スライドフォーク17の剛性を落として、搬送車システム1の移載装置のコストをさらに低くすることができる。
以上に述べた作用効果は、特に、搬送車がクリーンルーム内の天井を走行する搬送車システムにおいて、下記の理由によって効果的である。
・一般には、搬送車が天井を走行する搬送車システムでは、搬送車の重量を大きくしないことが要請されている。それに対して、本実施形態では、搬送車5に搭載されているのがスライドフォーク機構13のみとなるので、軽量化という好ましい効果が得られる。
・一般には、搬送車クリーンルーム内を走行する搬送車システムでは、クリーン度を低下させ無いことが要請されている。それに対して、本実施形態では、搬送車5に搭載されているのがスライドフォーク機構13のみとなるので、簡単な構造によってクリーン度を低下させにくいという好ましい結果が得られる。
・搬送車が天井を走行すする搬送車システムでは、搬送車の高さをあまり高くしないことが要請されている。それに対して、本実施形態では、搬送車5に搭載されているがスライドフォーク機構13のみとなるので、搬送車の高さを低くできるという好ましい結果が得られる。
(9)他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
(A)前記実施形態では物品は液晶やカセットであるとして説明したが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、本発明は一般的に物品を搬送する搬送車システムにも適用できる。
(B)前記実施形態では横方向移載装置としてスライドフォーク機構が用いられていたが、本発明はそのような実施形態に限定されない。本発明は、スカラーアームなどの他の種類の横方向移載装置を搬送車に搭載した搬送車システムにも適用できる。
(C)前記実施形態では、ステーションは搬送車と同じ高さに配置されているが、本発明はそのような実施形態に限定されない。
図17を用いて、他の実施形態を説明する。図17は、他の実施形態における搬送車システムの部分模式面図である。
図17に示す搬送車システム101では、搬送車105は天井を走行しており、ステーション107は搬送車105に対してかなり低い位置に配置されている。ただし、ステーション107の平面視における位置は前記実施形態と同様である。搬送車システム101は、リフタ108をさらに有している。
リフタ108は、片持ちリフタであり、昇降台109と昇降駆動機構110とを有している。リフタ108は、レール103の側方でかつステーション7の図上側に配置されている。昇降台109は昇降動作を行うことで、搬送車105のスライドフォーク117との間で物品Cを移載できる。さらに、昇降台109は下方に移動してステーション107との間で物品を移載できる。
(D)図18を用いて、さらに他の実施形態を説明する。図18は、さらに他の実施形態における搬送車システムの部分模式平面図である。
図18に示す搬送車システム201では、搬送車205は天井を走行しており、ステーション207は搬送車205に対してかなり低い位置に配置されている。ただし、ステーション207の平面視における位置は前記実施形態とは異なっており、第1受け渡し位置と第2受け渡し位置がレールと平行に並ぶようになっている。搬送車システム201は、リフタ208をさらに有している。
リフタ208は、片持ちリフタであり、昇降台209と昇降駆動機構210とを有している。リフタ208は、ステーション207のレールと反対側に配置されている。昇降台209は昇降動作を行うことで、搬送車205のスライドフォーク217との間で物品Cを移載できる。さらに、昇降台209は下方に移動してステーション207との間で物品Cを移載できる。
図19を用いて、さらに他の実施形態を説明する。図19は、さらに他の実施形態における搬送車システムの側面図である。
搬送車は天井に吊されたレール203上を走行する。
搬送車システム201’は、横方向移動機構231と、それに搭載された昇降装置225とを有している。横方向移動機構231は、例えば床面を走行しており、レール3からかなり下方に配置されている。昇降装置225は、レール203付近の高い位置と床面付近の低い位置との間で伸縮してFOUPを昇降可能である。
搬送車システム201’は、例えば、図1に示す実施形態に適用可能である。
本発明は、ステーションと、物品をステーションとの間で移載可能な搬送車とを備えた搬送車システムに広く適用できる。
1 搬送車システム
3 レール
5 搬送車
7 ステーション
8 車輪
9 走行モータ
13 スライドフォーク機構(横方向移載装置)
15 レール
17 スライドフォーク(横方向移動部材)
17a 突出方向先端
18 ローラ
19 フォーク駆動機構
21 第1受け渡し場所
23 第2受け渡し場所
24 走行面部材
25 昇降装置
27 昇降台
29 昇降駆動機構
31 横方向移動機構(移動機構)
33 ステーション・コントローラ
35 搬送車内コントローラ
101 搬送車システム
103 レール
105 搬送車
107 ステーション
108 リフタ
109 昇降台
110 昇降駆動機構
117 スライドフォーク
201 搬送車システム
205 搬送車
207 ステーション
208 リフタ
209 昇降台
210 昇降駆動機構
217 スライドフォーク
C 物品

Claims (3)

  1. ステーションと、
    物品を前記ステーションとの間で移載可能な搬送車とを備え、
    前記ステーションは、上下方向に昇降可能な昇降台を含む昇降装置を有しており、
    前記搬送車は、前記ステーションに対して横方向に移動可能な横方向移動部材を含む横方向移載装置を有しており、
    前記ステーションから前記搬送車に前記物品を移載する場合は、前記昇降装置は前記昇降台の上に前記物品を載せた状態で前記昇降台を上方位置に配置しており、前記横方向移載装置は前記横方向移動部材を突出させることで前記横方向移動部材を前記昇降台の下方に配置し、前記昇降装置は前記昇降台を下降させることで前記物品を前記横方向移動部材の上に置き、前記横方向移載装置は前記横方向移動部材を引っ込めることで前記物品を前記搬送車に移載し、
    前記搬送車から前記ステーションに前記物品を移載する場合は、前記昇降装置は前記昇降台を下方位置に配置しており、前記横方向移載装置は前記物品が載った前記横方向移動部材を突出させることで前記横方向移動部材を前記昇降台の上方に配置し、前記昇降装置は前記昇降台を上昇させることで前記昇降台の上に前記物品を載せる、
    搬送車システム。
  2. 前記昇降装置を横方向に移動させるための移動機構をさらに備えている、請求項1に記載の搬送車システム。
  3. 前記横方向移載装置は、前記横方向移動部材の先端部に設けられたローラをさらに有しており、
    前記ステーションは、前記横方向移動部材が移動するときに前記ローラが走行する上側走行面をさらに有している、請求項1または2に記載の搬送車システム。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021046285A (ja) * 2019-09-18 2021-03-25 住友重機械工業株式会社 搬送システム及び無人搬送車
JP2021082743A (ja) * 2019-11-20 2021-05-27 株式会社ディスコ 搬送装置
SE2050165A1 (en) * 2020-02-14 2021-08-15 Toyota Mat Handling Manufacturing Sweden Ab A robotic ground conveyor vehicle
JP7519607B2 (ja) 2020-12-28 2024-07-22 パナソニックIpマネジメント株式会社 物品搬送システム

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04118913A (ja) * 1990-09-10 1992-04-20 Canon Inc 半導体製造装置
JPH04365714A (ja) * 1991-06-13 1992-12-17 Matsushita Electric Ind Co Ltd 基板搬送ワゴン
JPH06124994A (ja) * 1992-10-09 1994-05-06 Miyagi Oki Denki Kk ウエハキャリアの移載装置
JPH0727952B2 (ja) * 1988-03-18 1995-03-29 富士電機株式会社 ウエハ搬送装置
JP2000016516A (ja) * 1998-06-26 2000-01-18 Murata Mach Ltd 無人搬送車
JP2003224177A (ja) * 2002-01-28 2003-08-08 Tokyo Electron Ltd センタリング装置及び半導体製造装置
JP2008242399A (ja) * 2007-03-29 2008-10-09 Hitachi High-Technologies Corp パネル処理装置

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0727952B2 (ja) * 1988-03-18 1995-03-29 富士電機株式会社 ウエハ搬送装置
JPH04118913A (ja) * 1990-09-10 1992-04-20 Canon Inc 半導体製造装置
JPH04365714A (ja) * 1991-06-13 1992-12-17 Matsushita Electric Ind Co Ltd 基板搬送ワゴン
JPH06124994A (ja) * 1992-10-09 1994-05-06 Miyagi Oki Denki Kk ウエハキャリアの移載装置
JP2000016516A (ja) * 1998-06-26 2000-01-18 Murata Mach Ltd 無人搬送車
JP2003224177A (ja) * 2002-01-28 2003-08-08 Tokyo Electron Ltd センタリング装置及び半導体製造装置
JP2008242399A (ja) * 2007-03-29 2008-10-09 Hitachi High-Technologies Corp パネル処理装置

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021046285A (ja) * 2019-09-18 2021-03-25 住友重機械工業株式会社 搬送システム及び無人搬送車
JP7373952B2 (ja) 2019-09-18 2023-11-06 住友重機械工業株式会社 搬送システム及び無人搬送車
JP2021082743A (ja) * 2019-11-20 2021-05-27 株式会社ディスコ 搬送装置
JP7423142B2 (ja) 2019-11-20 2024-01-29 株式会社ディスコ 搬送装置
SE2050165A1 (en) * 2020-02-14 2021-08-15 Toyota Mat Handling Manufacturing Sweden Ab A robotic ground conveyor vehicle
SE545822C2 (en) * 2020-02-14 2024-02-13 Toyota Mat Handling Manufacturing Sweden Ab A robotic ground conveyor vehicle
JP7519607B2 (ja) 2020-12-28 2024-07-22 パナソニックIpマネジメント株式会社 物品搬送システム

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