JP2011022559A - 画像形成装置、復帰処理方法およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】装置の稼働率を適正に維持しつつ、かつ消費電力量を抑制すること。
【解決手段】電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置は、現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計部３０１と、算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、画像形成装置の一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから画像形成装置の全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出部３０２と、算出された復帰時間に基づいて、画像形成装置を、エネルギー低減モードから通常モードへ復帰させるモード制御部３０３と、を備えた。
【選択図】図３

Description

本発明は、画像形成装置、復帰処理方法およびプログラムに関する。

近年、環境保護の対策として省エネルギー対策が様々な分野で講じられている。複写機やプリンタなどの画像形成装置の分野においても例外ではなく、その設計においても、省エネルギーを目標とした様々な工夫が続けられている。

例えば、消費電力の低減を図るため、複写機が操作されなくなってから一定時間が経過するとエンジンユニットなど比較的に消費電力の大きな部分の電源を落とす省エネルギーモードに切り替え、さらに、複写機が操作されなくなってから一定時間が経過すると、コントローラ部もスリープモードとなり、低電力モードの動作状態に切り替えるのが代表的なものである。

これとは別の発想による省エネルギー対策として、ユーザをグループ分けし、各グループのジョブの実行のために消費された電力量が、グループ毎に累計され、当該累計される電力量が、各グループに割り当てられている上限電力量を上回っているグループのジョブの実行を制限する消費電力制限システムが提案されている（特許文献１参照）。

また、他の省エネルギー対策として、画像形成装置のその月の消費電力量を、過去の履歴情報に基づいて予測し、予測した消費電力量が予め設定されている使用可能な最大電力量を超えるか否かを判断する「電力監視ネットワークシステム」が提案されている（特許文献２参照）。

この電力監視ネットワークシステムでは、最大電力量を超えた場合、電力管理装置は、事前に、超過分の消費電力量に応じて設定された電力削減レベルに基づいて、機器の使用条件の設定を変更しながら削減可能な消費電力量を算出するシミュレーション処理を実行する。このシミュレーション処理によって最大電力量を超えない適切な使用条件を判断している。

さらに、他の省エネルギー対策として、待機モード・省エネルギーモードの状態遷移を記憶して、自身が使用される頻度・内容を学習し、省エネルギーモードへの移行時間を最適化する手法が提案されている（特許文献３参照）。

しかしながら、特許文献１に記載の消費電力制限システムでは、各グループに属する使用者において、節電に対する意識が向上し、そのための工夫がなされ省エネルギーの推進が期待できるものの、消費電力量の上限を超えた場合に利用制限を行うため、上限を超えるまでは何の制限も行われない。

また、特許文献２に記載の電力監視ネットワークシステムは、将来の電力消費量の算出精度向上が目的であり、電力消費量の制限手段についてはとくに記載されてない。

また、特許文献３記載の移行期間設定方法は、これにより、ユーザが面倒な作業（複数の省エネルギーモードの移行時間の設定など）をせずとも、移行時間の最適化が図れ、省エネルギーの向上を図ることができる。しかし、遷移パターン決定が目的であり、電力消費量の制限手段として起動時間（復帰時間）については省エネルギー対策の対象にしていない。

ところで、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やＬＰ（Ｌａｓｅｒ Ｐｒｉｎｔｅｒ）機器（以下、単に「機器」という）における省エネルギー対策を考える場合、従来は、モードの切換により例えば省エネルギーモードで省エネルギー化を図っているが、その総消費電力についてこれを抑制する場合でも、上記特許文献１に記載されているように、上限を上回った場合にこれを抑制するだけで、上限を上回らない限りとくに省エネルギー対策は採られていない。

また、上記機器では上記省エネルギー対策と共に、その稼働率の向上つまりその生産性を向上させるために種々の方策が実行されてきている。

例えば省エネルギーモードの待機状態から動作可能なレディ状態までの復帰時間を短縮することが行われている。これは、復帰時間が短くなればなるほど生産性が上がり機器の稼働率は上がるからである。つまり、例えば、３分かかるジョブを待機１分、復帰１０秒で繰り返すと、１時間に１４．４ジョブ可能となる。これが復帰１分とすると１時間に１２ジョブとなり、約２ジョブ、約６分間の稼動時間の差が出ることになる。

また、上記機器の復帰時間を短縮するために、待機モード、省エネルギーモード等、機器が稼動していない状態でもエンジンユニットの定着部に常に余熱を与えている。

さらに、現在はコントローラのソフトウェア規模が肥大化しているため、オブジェクトのロード、初期化に時間が掛かり、機器の復帰時間を長引かせる傾向にあるため、ソフトウェアをメモリ上に常駐させたままコントローラの電源を入れておくことで復帰時間を短縮することも行われている。

このように現在は機器の省エネルギー化を図りつつも、機器の稼働率を向上させるために多少の電力の消費は犠牲にされている。

そこで、機器の稼働率を適正に維持しつつ、しかも省エネルギー化が図れる、つまり機器の稼働率と省エネルギーとのバランスのとれた省エネルギー対策が望まれている。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置の稼働率を適正に維持しつつ、かつ消費電力量を抑制することができる画像形成装置、復帰処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置であって、現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計部と、算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記画像形成装置の一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記画像形成装置の全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出部と、算出された復帰時間に基づいて、前記画像形成装置を、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させるモード制御部と、を備えたことを特徴とする。

本発明にかかる復帰処理方法は、電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置で実行される復帰処理方法であって、現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計ステップと、算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記画像形成装置の一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記画像形成装置の全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出ステップと、算出された復帰時間に基づいて、前記画像形成装置を、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させる復帰ステップと、を含むことを特徴とする。

本発明にかかるプログラムは、電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計ステップと、算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記コンピュータの一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記コンピュータの全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出ステップと、算出された復帰時間に基づいて、前記コンピュータを、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させる復帰ステップと、を前記コンピュータに実行させる。

本発明によれば、画像形成装置のエネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を制御することにより、装置の稼働率を適正に維持しつつ、かつ消費電力量を抑制することができるという効果を奏する。

図１は、実施の形態１に係るデジタル複合機を概略的に示す構成図である。 図２は、実施の形態１のシステム管理部１００の制御回路の構成を示すブロック図である。 図３は、実施の形態１のコントローラ１０１の機能的構成を示すブロック図である。 図４−１は、実施の形態１の消費電力基準値テーブル３１１の一例を示す説明図である。 図４−２は、実施の形態１の復帰可能時間テーブル３１２の一例を示す説明図である。 図５は、実施の形態１における復帰処理の手順を示すフローチャートである。 図６は、実施の形態１の通常モードへの復帰処理の詳細な手順を示すフローチャートである。 図７は、実施の形態１における通常モードからエネルギー低減モードへの移行処理の手順を示すフローチャートである。 図８は、実施の形態２にかかるデジタル複合機のコントローラ１０１の機能的構成を示すブロック図である。 図９は、実施の形態２の復帰時間テーブル８１１の一例を示す説明図である。 図１０は、実施の形態２の復帰時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。 図１１は、実施の形態２の復帰時間テーブル８１１の他の例を示す説明図である。 図１２は、期間別に用意された期間別復帰時間テーブル８１１の例を示す説明図である。 図１３は、変形例３において、復帰時間によって操作表示部の液晶パネルに表示するメッセージを変更する処理の手順を示すフローチャートである。 図１４は、メッセージテーブルＴ６の一例を示す説明図である。 図１５は、実施の形態３に係るデジタル複合機を概略的に示す構成図である。 図１６は、実施の形態３にかかるコントローラ１４０１の機能的構成を示すブロック図である。 図１７は、実施の形態３における復帰処理の手順を示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、復帰処理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。

（実施の形態１）
本実施の形態に係る画像形成装置は、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したＭＦＰと称されるデジタル複合機である。

図１は、実施の形態１に係るデジタル複合機を概略的に示す構成図である。図１に示すように、デジタル複合機は、コントローラ１０１や操作表示部４００などのコントローラ系負荷を含むシステム管理部１００と、スキャナ部５００やプリンタ部６００などのエンジン系負荷を含むエンジンユニット部２００とに対し、電源ユニット部３００からそれぞれ電力を供給する。電源ユニット部３００は、システム管理部１００、及びエンジンユニット部２００に対して電力を供給する直流電源９００と、プリンタ部２００の定着ユニット７００に対して電力を供給するヒータ駆動部８００とで構成されている。

本実施の形態では、デジタル複合機をエネルギー低減モードで動作させるため、システム管理部１００は、エンジンユニット部２００、電源ユニット部３００を制御する。

ここで、操作表示部４００は、ユーザに対して各種画面を表示し、表示された画面からユーザからのタッチ入力により各種操作を受け付ける液晶パネルと、ユーザによって押下可能な各種ボタンが配置された操作部とを備えている。

このデジタル複合機がエネルギー低減モード（省エネルギーモード）で動作するためには、エンジンユニット部２００、電源ユニット部３００をシステム管理部１００が制御して実現する。即ち、システム管理部１００では、動作モードと動作時間から消費電力量を累計し、その結果と予め設定された上限電力量から復帰時間を算出し、エンジンユニット部２００、電源ユニット部３００を制御する。

図２は、実施の形態１のシステム管理部１００の制御回路の構成を示すブロック図である。図２に示すように、デジタル複合機は、デジタル複合機全体の制御と描画、通信、操作表示部からの入力を制御するコントローラ１０１と、プリンタ部６００及びスキャナ部５００とをＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスで接続した構成となる。

コントローラ１０１は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０２と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０３と、ノースブリッジ（ＮＢ）１０５と、サウスブリッジ（ＳＢ）１０４と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０６と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０７と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０８とを有し、ＮＢ１０５とＡＳＩＣ１０６との間をＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス１０９で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３ｂと、をさらに有する。

ＣＰＵ１０２は、デジタル複合機の全体制御を行うものであり、ＮＢ１０５、ＭＥＭ−Ｐ１０３およびＳＢ１０４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。

ＮＢ１０５は、ＣＰＵ１０２、ＭＥＭ−Ｐ１０３、ＳＢ１０４、ＡＧＰバス１０９を接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１０３に対する読み書きなどを制御する不図示のメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットと、を有する。

ＭＥＭ−Ｐ１０３は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１０３ａとＲＡＭ１０３ｂとからなる。ＲＯＭ１０３ａは、ＣＰＵ１０２の動作を制御するプログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１０２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。

ＳＢ１０４は、ＮＢ１０５とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１０４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１０５と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１３なども接続される。

ＡＳＩＣ１０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰバス１０９、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１０８およびＭＥＭ−Ｃ１０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。ＡＳＩＣ１０６は、不図示のＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１０７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、プリンタ部６００やスキャナ部５００との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。ＡＳＩＣ１０６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Ｆａｘ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）１１０、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）１１１、ＩＥＥＥ（ｔｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４インタフェース１１２が接続される。

ＭＥＭ−Ｃ１０７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１０８は、画像データの蓄積、ＣＰＵ１０２の動作を制御するプログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。

ＡＧＰバス１０９は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１０３に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にするものである。

次に、本実施形態のデジタル複合機のコントローラ１０１がプログラムに従って実現する待機時に省電力化を図るエネルギー低減モードの機能について説明する。本実施の形態のデジタル複合機は、電力供給の状態が異なる複数の動作モードで動作する。図３は、実施の形態１のコントローラ１０１の機能的構成を示すブロック図である。

図３に示すように、コントローラ１０１は、電力量累計部３０１と、復帰時間算出部３０２と、復帰待ち時間算出部３０５と、モード制御部３０３と、報知部３０４と、消費電力基準値テーブル３１１と、復帰可能時間テーブル３１２とを主に備えている。

モード制御部３０３は、後述する復帰時間に基づいて、復帰待ち時間の経過後に、デジタル複合機を、エネルギー低減モードから通常モードへ復帰させる。ここで、通常モードとは、デジタル複合機の一部に電力供給を行って、全システムを動作させる動作モードである。また、エネルギー低減モード（省エネルギーモード）とは、デジタル複合機の一部に電力供給を行う動作モードである。

すなわち、本実施形態のデジタル複合機で実施される待機時におけるエネルギー低減モードでは、消費電力の大きい定着ユニット７００の定着ヒータや操作表示部４００等の電源をオフあるいは低電力運転に切り替え、スキャナ部５００においては電源を一括してオフにする。具体的には、本実施形態のデジタル複合機は、以下で示す３種類のエネルギー低減モードを備えている。

待機モード：エンジンユニット部負荷の一部の電源供給を停止する。
省エネルギーモード：エンジンユニット部負荷全体への電源供給を停止する。
低電力モード：エンジンユニット部負荷の全て、コントローラ部負荷は一部を除いて電源供給を停止する。

また、全システムを動作させる動作状態モードは通常モードと称する。したがって、本実施形態における画像形成装置の動作モードは、通常モード、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードを有する。現在の動作モードは、ＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８等の記憶媒体に記憶されている。

また、モード制御部３０３は、通常モードからエネルギー低減モードへ移行する際に、動作時間に基づいて移行するエネルギー低減モードを、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードのいずれかに決定（設定）し、決定されたエネルギー低減モードにデジタル複合機を移行させる。

消費電力基準値テーブル３１１は、動作モードごとに単位時間当たりの消費電力量である消費電力基準値を登録したテーブルであり、消費電力量の算出に用いられる。図４−１は、実施の形態１の消費電力基準値テーブル３１１の一例を示す説明図である。図４−１に示すように、消費電力基準値テーブル３１１には、通常モード、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードの各動作モードごとに、消費電力基準値が予め設定されており、より具体的には、通常モード、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードの順に消費電力基準値が小さい値になるように設定されている。

復帰可能時間テーブル３１２は、動作モードごとに、各動作モードから通常モードへ復帰する時間として可能な時間である復帰可能時間を登録したテーブルであり、復帰待ち時間の算出の際に用いられる。図４−２は、実施の形態１の復帰可能時間テーブル３１２の一例を示す説明図である。復帰可能時間テーブル３１２には、図４−２に示すように、通常モード、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードの各動作モードごとに、復帰可能時間が設定されており、より具体的には、通常モード、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードの順に復帰可能時間が長い値になるように設定されている。

消費電力基準値テーブル３１１、復帰可能時間テーブル３１２は、ＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８等の記憶媒体に記憶されている。

図３に戻り、電力量累計部３０１は、現在の（復帰前の）動作モードで消費された消費電力量を累計する。より具体的には、電力量累計部３０１は、現在の動作モード（復帰前の動作モード）における消費電力基準値を消費電力基準値テーブル３１１から読み出し、読み出した現在の動作モードにおける消費電力基準値と、現在の動作モードでの動作時間とを乗算することにより、消費電力量を算出する。

復帰時間算出部３０２は、電力量累計部３０１によって算出された消費電力と、一定期間において割り当てられた上限電力量と、消費電力基準値から、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を算出する。より具体的には、（１）式で示すように、復帰時間算出部３０２は、上限電力量と消費電力量との差分を消費電力基準値で除算した値を、予め定められた最長復帰可能時間から差し引いた時間を復帰時間として算出する。

復帰時間＝最長復帰可能時間−（上限電力量−消費電力量）／消費電力基準値
・・・（１）

ここで、上限電力量は一定期間における最大の消費電力量であり、予めＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８等の記憶媒体に記憶されている。また、最長復帰可能時間は、予め想定している最長の復帰可能時間であり、低電力モードでの復帰時間より長く、かつユーザが許容できる復帰時間（２〜３分程度まで）を想定している。最大復帰可能時間は、予めＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８等の記憶媒体に記憶されている。また、単位時間当たりの消費電力量である消費電力基準値は、この上限電力量により任意に調整される。

（１）式から、復帰時間は、最長復帰可能時間と消費電力基準値における残電力量の換算時間との差分となる。

復帰待ち時間算出部３０５は、現在の動作モードに対応する復帰可能時間から前記復帰時間を差し引いた時間を復帰待ち時間として算出する。

報知部３０４は、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時に、電力消費状況としての復帰時間を操作表示部４００の液晶パネルに表示することによりユーザに対して報知する。

次に、本実施の形態に係るデジタル複合機によるエネルギー低減モードから通常モードへの復帰処理について説明する。待機中（省電力状態あるいは電源オフ状態）のデジタル複合機は、主電源のスイッチがオン、複写機の天板がオープン又はプリントリクエスト等のいずれかによって復帰手順に入る。

図５は、実施の形態１における復帰処理の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、復帰時はまず、電力量累計部３０１は、コントローラ１０１のＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８などの記憶部に格納されている現在の（復帰前の）動作モード（一つとは限らない）を取得する（ステップＳ１０１）。次に、電力量累計部３０１は、コントローラ１０１に記憶されているＲＴＣ（Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｃｌｏｃｋ）により動作時間（上記復帰前の動作モードにおける動作時間）を取得する（ステップＳ１０２）。

次に、電力量累計部３０１は、消費電力基準値テーブル３１１から、現在の動作モードに対応する消費電力基準値（単位時間当たりの消費電力量）を読み出し、消費電力基準値にステップＳ１０２で取得した動作時間を乗算して、現在の動作モードにおける消費電力量を算出（累計）する（ステップＳ１０３）。

次に、復帰時間算出部３０２は、ＭＥＭ−Ｃ１０７等から、一定期間において割り当てられた上限電力量と最長復帰可能時間を読み出し、ステップＳ１０３で算出した消費電力量と、現在の動作モードに対応した消費電力基準値とから、（１）式を用いて復帰時間を算出する（ステップＳ１０４）。

次に、復帰待ち時間算出部３０５は、復帰可能時間テーブル３１２から、ステップＳ１０１で取得した現在の動作モードに対応する復帰可能時間を読み出し、ステップＳ１０４で算出した復帰時間と復帰可能時間の差分（復帰待ち時間＝復帰可能時間−復帰時間）を計算することにより復帰待ち時間を算出する（ステップＳ１０５）。

次に、モード制御部３０３は、ステップＳ１０５で算出した復帰待ち時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１０６）、復帰待ち時間が経過したら（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、復帰処理を実行する（ステップＳ１０７）。

ステップＳ１０４の復帰時間の算出の一例として、例えば、本実施の形態の動作モードを通常モード、待機モード、省エネルギーモード、低電力モードとし、それぞれの消費電力基準値は、図４−１の消費電力基準値テーブル３１１に示すように通常モードで１０００Ｗｈ、待機モードで５００Ｗｈ、省エネルギーモードで３００Ｗｈ、低電力モードで１００Ｗｈ、とする。また、それぞれの動作モードから通常モードへの復帰可能時間は、図４−２の復帰可能時間テーブル３１２に示すように通常モードで０秒、待機モードで２０秒、省エネルギーモードで３０秒、低電力モードで４０秒とする。

この場合において、例えば、最長復帰可能時間を５０秒、上限電力量を５０ＫＷｈ、消費電力量を２０ＫＷｈ、単位消費電力を１０００Ｗとすると、（１）式により、復帰時間＝４０−（５０ＫＷｈ−２０ＫＷｈ）／１０００Ｗであるから、復帰時間は１０秒となる。なお、復帰時間が０以下になる場合は復帰時間を０とみなし、復帰時間が最長復帰可能時間より大きくなった場合は、復帰時間を最長復帰可能時間とする。

このように実施の形態１のデジタル複合機によれば、デジタル複合機のエネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を、復帰前の動作モードにおける消費電力により制御することにより、装置の稼働率を適正に維持しつつ、かつ消費電力量を抑制することができる。また、実施の形態１にかかるデジタル複合機では、消費電力量の累計に動作モードと動作時間を利用することにより、電力量を累計するための電力量計測センサーの追加などが不要となり、製造コストを低減することが可能となる。

次に、ステップＳ１０７の通常モードへの復帰処理の詳細について説明する。図６は、実施の形態１の通常モードへの復帰処理の詳細な手順を示すフローチャートである。

復帰時はまず、報知部３０４は、ステップＳ１０４で算出された復帰時間を復帰時間算出部３０２から取得し（ステップＳ４０１）、操作表示部４００の液晶パネルに、取得した復帰時間を表示する（ステップＳ４０２）。そして、通常モードへ復帰するまで（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１とＳ４０２の処理を繰り返す。そして、通常モードへ復帰した場合は（ステップＳＳ４０３：ＹＥＳ）、報知部３０４は、その復帰までに実際に要した時間を操作表示部４００の液晶パネルに表示する。なお、操作表示部４００の液晶パネルに表示する他、光、音響等の手段でユーザに報知してもよい。

これにより、復帰時間を操作表示部のパネルに表示し、ユーザに電力消費状況を知らせることにより、ユーザに節電への意識をもたらす効果が期待できる。また、復帰時間が長くなった場合、ユーザが故障であると誤認識する可能性を防止することができる。

なお、本実施の形態の報知部３０４では、復帰時間および実際に復帰までに要した時間を操作表示部４００の液晶パネルに表示しているが、これに限定されるものではない。例えば、通常モードへ復帰するまでの残り時間を経時的に変化させながら操作表示部４００の液晶パネルに表示するように報知部３０４を構成してもよい。これにより、ユーザに対して復帰までの時間をカウントダウン表示することができるので、ユーザにとってより便宜なものとなる。

次に、デジタル複合機が印刷等のジョブ終了後に、通常モードからエネルギー低減モードへ移行する処理について説明する。図７は、実施の形態１における通常モードからエネルギー低減モードへの移行処理の手順を示すフローチャートである。

デジタル複合機では、印刷ジョブ等のジョブ終了後、一定時間（例えば、ジョブ終了通知をコントローラ１０１から受けてから５分間）が経過すると、モード制御部３０３がデジタル複合機をエネルギー低減モードに移行させる。エネルギー低減モードへの移行では、まず、復帰時間算出部３０２が、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時と同様に、（１）式を用いて復帰時間を算出する（ステップＳ２０１）。

次に、モード制御部３０３は、復帰可能時間テーブル３１２において、算出した復帰時間に相当する復帰可能時間に対応する動作モードを取得し、取得した動作モードを移行する動作モードとして設定する（ステップＳ２０２）。次に、モード制御部３０４は、設定された動作モードにデジタル複合機を移行させる（ステップＳ２０３）。

例えば、モード制御部３０３は、復帰時間が４０秒以上の場合には低電力モードへの移行、復帰時間が４０秒未満３０秒以上の場合には省エネルギーモードへの移行、復帰時間が３０秒未満２０秒以上の場合には待機モードへの移行をそれぞれ行う。そしてモード移行後に処理を終了する。

このように本実施の形態のデジタル複合機によれば、ジョブ終了後からエネルギー低減モードへの復帰時間に基づき電力消費状況に合わせて、エネルギー低減モードの各動作モードを変えることができ、待機時の消費電力を抑えることができる。

（実施の形態２）
実施の形態２にかかるデジタル複合機は、実施の形態１の機能の他、復帰時間の設定を行うものである。

図８は、実施の形態２にかかるデジタル複合機のコントローラ１０１の機能的構成を示すブロック図である。なお、実施の形態２にかかるデジタル複合機の概略構成、システム管理部１００の制御回路の構成は、それぞれ図１、図２に示した実施の形態１と同様である。

実施の形態２のコントローラ１０１は、図８に示すように、電力量累計部３０１と、復帰時間算出部８０２と、復帰待ち時間算出部３０５と、モード制御部３０３と、報知部３０４と、消費電力基準値テーブル３１１と、復帰時間テーブル８１１と、復帰可能時間テーブル３１２とを主に備えている。ここで、電力量累計部３０１、復帰待ち時間算出部３０５、モード制御部３０３、報知部３０４、消費電力基準値テーブル３１１、復帰可能時間テーブル３１２の機能および構成は実施の形態１と同様である。

復帰時間算出部８０２は、実施の形態１と同様の機能を有する他、モード制御部３０３による、デジタル複合機のエネルギー低減モードから通常モードへの復帰時、または通常モードからエネルギー低減モードへの移行時に、復帰時間の設定を行う。

復帰時間テーブル８１１は、消費電力量と上限電力量（基準消費電力量）の比である基準値比に応じて復帰時間を定めたテーブルである。この復帰時間テーブル８１１は、ＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８等の記憶媒体に保存されている。図９は、実施の形態２の復帰時間テーブル８１１の一例を示す説明図である。図９に示すように、復帰時間テーブル８１１には、基準値比に対応づけて復帰時間が設定されており、基準比が大きい程、すなわち消費電力量が大きい程、復帰時間を長くなるように設定している。

次に、以上のように構成された本実施の形態における復帰時間の設定処理について説明する。図１０は、実施の形態２の復帰時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。

まず、消費電力算出部３０１は、既に実施された動作モードをＭＥＭ−Ｃ１０７等の記憶媒体から取得する（ステップＳ３０１）。そして、消費電力算出部３０１は、ＲＴＣから既に実施された動作モードにおける動作時間を取得する（ステップＳ３０２）。

次に、消費電力算出部３０１は、消費電力基準値テーブル３１１において、既に実施された動作モードに対応する消費電力基準値を取得し、実施の形態１と同様に、消費電力基準値に動作時間を乗算して消費電力量を算出する（ステップＳ３０３）。

次に、復帰時間算出部８０２は、算出された消費電力量と、ＭＥＭ−Ｃに予め記憶された上限電力量との比（基準値比）を算出する（ステップＳ３０４）。そして、復帰時間算出部８０２は、復帰時間表テーブル８１１において、算出された基準値比に対応する復帰時間を取得して設定する（ステップＳ３０５）。

即ち、図９に示す復帰時間テーブル８１１は、消費電力量が大きい場合、復帰時間が長く設定されており、これによりデジタル複合機の稼働率の調整が可能となる。

（変形例１）
図１１は、実施の形態２の復帰時間テーブル８１１の他の例を示す説明図である。図１１の例では、復帰時間テーブル８１１に、上限電力量と消費電力量の差分である残電力量に対応づけて復帰時間が設定されており、消費電力量が大きくなり残電力量が小さくなる程、復帰時間を長く設定している。

図１１の復帰時間テーブル８１１を用いる場合には、上述のステップＳ３０４において、復帰時間算出部８０２は、上限電力量と算出された消費電力量の差分を算出して、これを残電力量とする。そして、ステップＳ３０５において、復帰時間算出部８０２は、図１１の復帰時間表テーブル８１１において、算出された残電力量に対応する復帰時間を取得して設定すればよい。

図１１に示す復帰時間テーブル８１１では、残電力量が少ない場合、復帰時間が長く設定されており、これにより、画像形成装置の稼働率の調整を行い、消費電力量を抑えることができる。

（変形例２）
ところが、以上のように、復帰時間の算出に予め決められた上限電力量と消費電力量を使用した場合、通常、時間経過とともに復帰時間が長くなり、高い稼働率を必要とする月末など時間的に後半部分での利用が制限される場合がある。

この場合、例えば、図１２に示す期間別に用意された期間別復帰時間テーブル８１１を用いればよい。図１２で示すように、上限電力量の期限を一ヶ月（３０日）と設定した場合、稼働率が相対的に低いと予想される月の始めは、復帰時間を長く設定し、稼働率の調整を行う。また、稼働率が相対的に高いと予想される月の後部分は、復帰時間を短く設定し、高稼働率の要求に対応できる。

即ち、図１２に示す期間別復帰時間テーブル８１１を用いる場合には、デジタル複合機は、復帰時間が短くなればなるほど稼働率が上がり、消費電力量が増加する課題に対し、復帰時間を制御することにより、稼働率と消費電力量の調和を図りつつ、消費電力量を予め決められた上限電力量に抑えることができる。

（変形例３）
上記実施の形態１、２では、報知部３０４は、操作表示部４００の液晶パネルに復帰時間を表示することによりユーザに電力消費状況を報知していたが、電力消費状況のみの報知であると、それが使いすぎかどうかの判断が容易にできない場合がある。その場合に備えて、以下で復帰時間によって表示を変更する処理について説明する。

図１３は、変形例３において、復帰時間によって操作表示部の液晶パネルに表示するメッセージを変更する処理の手順を示すフローチャートである。報知部３０４は、復帰時間を復帰時間算出部３０２から取得する（ステップＳ５０１）。そして、報知部３０４は、ＭＥＭ−Ｃ１０７等の記憶媒体に格納されているメッセージテーブルＴ６に基づいて、復帰時間に対するメッセージの表示内容を取得する（ステップＳ５０２）。

図１４は、メッセージテーブルＴ６の一例を示す説明図である。図１４に示すように、メッセージテーブルには、復帰時間に応じて、異なるメッセージが設定されている。

次に、報知部３０４は、メッセージテーブルＴ６から取得したメッセージを、操作表示部４００の液晶パネルに表示する（ステップＳ５０３）。

そして、報知部３０４は、通常モードへの復帰が完了するまで（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、ステップＳ５０１からＳ５０３までの処理を繰り返し、メッセージを表示する。そして、通常モードへの復帰が完了した場合には（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。なお、このメッセージテーブルＴ６は、ユーザの都合に合わせて、メッセージを変更して、表示内容を変えることができる。

即ち、報知部３０４により、あるいは新たに報知内容変更部を設け、この報知内容変更部により、電力消費状況に従い、メッセージを変更することにより、ユーザに対して電力消費状況の理解が容易になり、節電への意識を高める効果が期待できる。

また、図１３に示すメッセージに変えて、ユーザに対して、ユーザの操作を誘導するためのメッセージを表示するように構成してもよい。

（実施の形態３）
実施の形態１、２のデジタル複合機は、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を消費電力により算出していたが、この実施の形態３では、さらに、この復帰時間を二酸化炭素（ＣＯ₂）の消費量（以下、「ＣＯ₂消費量」という。）により算出して復帰処理を行っている。

図１５は、実施の形態３に係るデジタル複合機を概略的に示す構成図である。図１５に示すように、デジタル複合機は、コントローラ１４０１や操作表示部４００などのコントローラ系負荷を含むシステム管理部１５００と、スキャナ部５００やプリンタ部６００などのエンジン系負荷を含むエンジンユニット部２００とに対し、電源ユニット部３００からそれぞれ電力を供給する。電源ユニット部３００は、システム管理部１００、及びエンジンユニット部２００に対して電力を供給する直流電源９００と、プリンタ部２００の定着ユニット７００に対して電力を供給するヒータ駆動部８００とで構成されている。

本実施の形態では、システム管理部１５００は、カウンタ１５０２を備えている。このカウンタ１５０２は、コントローラ１４０１によりプリンタ部６００に対する印刷処理が実行される場合において、出力用紙の出力枚数をカウントする。

本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、デジタル複合機をエネルギー低減モードで動作させるため、システム管理部１５００は、エンジンユニット部２００、電源ユニット部３００を制御する。また、本実施の形態のコントローラ１４０１は、ＣＯ₂消費量を算出し、このＣＯ₂消費量により、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を算出する。

カウンタ１５０２およびコントローラ１４０１以外の構成、システム管理部１５００の制御回路の構成については、実施の形態１と同様である。

図１６は、実施の形態３にかかるコントローラ１４０１の機能的構成を示すブロック図である。図１６に示すように、コントローラ１４０１は、電力量累計部３０１と、トナー消費量算出部１６０３と、ＣＯ₂消費量算出部１６０１と、復帰時間算出部１６０２と、復帰待ち時間算出部３０５と、モード制御部３０３と、報知部３０４と、消費電力基準値テーブル３１１と、復帰可能時間テーブル３１２とを主に備えている。

ここで、電力量累計部３０１、復帰待ち時間算出部３０５、モード制御部３０３、報知部３０４、消費電力基準値テーブル３１１、復帰可能時間テーブル３１２の機能および構成については実施の形態１と同様である。

トナー消費量算出部１６０３は、プリンタ出力の際の画像データの１ページ分の描画ドット数と、出力ページ数とを、画像処理を実行するＣＰＵ１０２から通知してもらい、次の（２）式により、現在の動作モードにおけるトナー消費量を算出する。

トナー消費量＝（１ページ描画ドット数×係数１）×出力ページ数 ・・・（２）

ここで、係数１はプリンタ部６００に接続されるプリンタエンジン特性によるため、プリンタエンジン毎に求める。また、出力ページ数は、両面印刷も考慮して、カウンタ１５０２でカウントされた出力用紙の出力枚数と必ずしも一致するものではない。

ＣＯ₂消費量算出部１６０１は、電力量累計部３０１によって、実施の形態１と同様に算出された現在の動作モード（復帰前の動作モード）における消費電力量と、カウンタ１５０２でカウントされた出力用紙の出力枚数と、トナー消費量算出部１６０３で算出されたトナー消費量とから、次の（３）式を用いて、ＣＯ₂消費量を算出する。

ＣＯ₂消費量＝消費電力量×係数２＋出力枚数×係数３＋トナー消費量×係数４
・・・（３）

（２）式、（３）式において、係数１、係数２、係数３、係数４は、「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン（第３版）」平成１９年３月 環境省地球環境局（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｅａｒｔｈ／ｏｎｄａｎｋａ／ｓｕｉｓｈｉｎ＿ｇ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）の中の参考資料「温室効果ガス排出量計算のための算定式及び排出係数一覧」等の情報から予め決定しておく。

復帰時間算出部１６０２は、ＣＯ₂消費量１６０１によって算出されたＣＯ₂消費量と、一定期間において割り当てられた上限ＣＯ₂消費量と、消費電力基準値から、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を算出する。より具体的には、（４）式で示すように、復帰時間算出部１６０２は、上限ＣＯ₂消費量とＣＯ₂消費量との差分を消費電力基準値で除算した値を、予め定められた最長復帰可能時間から差し引いた時間を復帰時間として算出する。

復帰時間＝最長復帰可能時間−（上限ＣＯ₂消費量−ＣＯ₂消費量）／消費電力基準値
・・・（４）

ここで、上限ＣＯ₂消費量は一定期間における最大のＣＯ₂消費量であり、予めＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８等の記憶媒体に記憶されている。また、最長復帰可能時間、消費電力基準値は、実施の形態１と同様である。

また、復帰時間算出部１６０２は、実施の形態１と同様に、エネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を消費電力により算出することもできるようになっている。

次に、本実施の形態に係るデジタル複合機によるエネルギー低減モードから通常モードへの復帰処理について説明する。

図１７は、実施の形態３における復帰処理の手順を示すフローチャートである。図１７に示すように、復帰時はまず、電力量累計部３０１は、コントローラ１４０１のＭＥＭ−Ｃ１０７やＨＤＤ１０８などの記憶部に格納されている現在の（復帰前の）動作モード（一つとは限らない）を取得する（ステップＳ７０１）。次に、電力量累計部３０１は、ＲＴＣにより動作時間（復帰前の動作モードにおける動作時間）を取得する（ステップＳ７０２）。

次に、電力量累計部３０１は、消費電力基準値テーブル３１１から、現在の動作モードに対応する消費電力基準値を読み出し、消費電力基準値にステップＳ７０２で取得した動作時間を乗算して、現在の動作モードにおける消費電力量を算出する（ステップＳ７０３）。

次に、トナー消費量算出部１６０３は、画像データに基づいて得られた１ページ分の描画ドット数と出力ページ数とから、（２）式により現在の動作モードにおけるトナー消費量を算出する（ステップＳ７０４）。

次に、ＣＯ₂消費量算出部１６０１は、ステップＳ７０３で算出した現在の動作モード（復帰前の動作モード）における消費電力量と、カウンタ１５０２でカウントされた出力用紙の出力枚数と、トナー消費量算出部１６０３で算出されたトナー消費量とから、（３）式を用いて、ＣＯ₂消費量を算出する（ステップＳ７０５）。

次に、復帰時間算出部３０２は、ＭＥＭ−Ｃ１０７等から、一定期間において割り当てられた上限ＣＯ₂消費量と最長復帰可能時間を読み出し、ステップＳ７０５で算出したＣＯ₂消費量と、現在の動作モードに対応した消費電力基準値とから、（４）式を用いて復帰時間を算出する（ステップＳ７０６）。これ以降の復帰処理（ステップＳ７０７〜Ｓ７０９）は、実施の形態１のステップＳ１０５からＳ１０７までの処理と同様に行われる。

このように実施の形態３のデジタル複合機では、復帰時間をＣＯ₂の消費量により算出して復帰処理を行っているので、電力量を累計するための電力量計測センサーの追加などが不要となり、製造コストを低減することが可能となる。

なお、実施の形態１〜３にかかるデジタル複合機で実行される復帰処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。

実施の形態１〜３にかかるデジタル複合機で実行される復帰処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

さらに、実施の形態１〜３にかかるデジタル複合機で実行される復帰処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。

また、実施の形態１〜３にかかるデジタル複合機で実行される復帰処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

実施の形態１〜３にかかるデジタル複合機で実行される復帰処理プログラムは、上述した各部（電力量累計部３０１、復帰時間算出部３０２，１６０２、復帰待ち時間算出部３０５、モード制御部３０３、報知部３０４、トナー消費量算出部１６０３、ＣＯ₂消費量算出部１６０１）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから復帰処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、電力量累計部３０１、復帰時間算出部３０２，１６０２、復帰待ち時間算出部３０５、モード制御部３０３、報知部３０４、トナー消費量算出部１６０３、ＣＯ₂消費量算出部１６０１が主記憶装置上に生成されるようになっている。

なお、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。

１００ システム管理部
１０１ コントローラ
１０２ ＣＰＵ
１０３ システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）
１０３ａ ＲＯＭ
１０３ｂ ＲＡＭ
１０４ ＳＢ
１０５ ＮＢ
１０６ ＡＳＩＣ
１０７ ＭＥＭ−Ｃ
１０８ ＨＤＤ
１０９ ＡＧＰ
２００ エンジンユニット部
３００ 電源ユニット部
３０１ 電力量累計部
３０２，１６０２ 復帰時間算出部
３０５ 復帰待ち時間算出部
３０３ モード制御部
３０４ 報知部
４００ 操作表示部
５００ スキャナ部
６００ プリンタ部
７００ 定着ユニット
８００ ヒータ駆動部
９００ 直流電源
１６０１ ＣＯ₂消費量算出部
１６０３ トナー消費量算出部

特許第３４２８５９０号公報 特開２００７−１５９２９８号公報 特開２００８−０７２３９１号公報

Claims (18)

1. 電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置であって、
   現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計部と、
   算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記画像形成装置の一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記画像形成装置の全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出部と、
   算出された復帰時間に基づいて、前記画像形成装置を、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させるモード制御部と、
   を備えたことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記動作モードごとに、予め設定された単位時間当たりの消費電力量である消費電力基準値を記憶する第１記憶部をさらに備え、
   前記電力量累計部は、現在の動作モードにおける前記消費電力基準値と、前記現在の動作モードでの動作時間とを乗算することにより、前記消費電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記復帰時間算出部は、前記消費電力量と、前記上限電力量と、前記消費電力基準値とに基づいて、前記復帰時間を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記復帰時間算出部は、前記上限電力量と前記消費電力量との差分を前記消費電力基準値で除算した値を、予め定められた最長の復帰可能時間である最長復帰可能時間から差し引いた時間を前記復帰時間として算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記動作モードごとに、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰するための可能な時間である復帰可能時間を記憶する第２記憶部と、
   前記第２記憶部において、現在の動作モードに対応する前記復帰可能時間から前記復帰時間を差し引いた時間を復帰待ち時間として算出する復帰待ち時間算出部と、をさらに備え、
   前記モード制御部は、前記復帰待ち時間の経過後に、前記画像形成装置を、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
6. 前記エネルギー低減モードは、複数の異なる動作モードを有し、
   前記復帰時間算出部は、さらに、前記通常モードにおける前記消費電力量と、前記上限電力量とから、前記通常モードから前記エネルギー低減モードへの復帰時間を算出し、
   前記モード制御部は、前記通常モードから前記エネルギー低減モードへの移行時に、前記復帰時間に基づいて、移行するエネルギー低減モードを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
7. 前記復帰時間算出部は、さらに、前記通常モードと前記エネルギー低減モードとの間の移行時において、現在の動作モードにおける前記消費電力量と前記上限電力量とに基づいて前記復帰時間を算出し、算出された前記復帰時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
8. 前記復帰時間算出部は、現在の動作モードにおける前記消費電力量と前記上限電力量との比である基準比が大きい程長い前記復帰時間を求めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記復帰時間算出部は、前記上限電力量と現在の動作モードにおける前記消費電力量との差分である残電力量が小さい程長い前記復帰時間を求めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
10. 前記復帰時間算出部は、期間ごとに、前記残電力量が小さい程長い前記復帰時間を求めることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
11. 現在の動作モードにおける二酸化炭素の消費量を算出する二酸化炭素消費量算出部をさらに備え、
    前記復帰時間算出部は、さらに、算出された二酸化炭素の消費量と、一定期間における最大の二酸化炭素の消費量として予め定められた上限二酸化炭素消費量とから、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへの復帰時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
12. 画像形成出力の際のトナー消費量を算出するトナー消費量算出部と、
    画像形成出力の際の出力用紙の出力枚数をカウントする計数部と、をさらに備え、
    前記二酸化炭素消費量算出部は、現在の動作モードにおける前記消費電力量と、前記出力枚数と、前記トナー消費量とに基づいて、前記二酸化炭素の消費量を算出することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
13. 前記エネルギー低減モードから前記通常モードへの復帰時に、画像形成装置の電力消費状況を、ユーザに対して報知する報知部
    をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
14. 前記報知部は、前記電力消費状況として前記復帰時間を、ユーザに対して報知することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記報知部は、前記電力消費状況として、復帰が完了するまでの残り時間を、経時的に変化させながら、ユーザに対して報知することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
16. 前記報知部は、前記電力消費状況により、報知内容を変更することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
17. 電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置で実行される復帰処理方法であって、
    現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計ステップと、
    算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記画像形成装置の一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記画像形成装置の全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出ステップと、
    算出された復帰時間に基づいて、前記画像形成装置を、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させる復帰ステップと、
    を含むことを特徴とする復帰処理方法。
18. 電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計ステップと、
    算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記コンピュータの一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記コンピュータの全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する復帰時間算出ステップと、
    算出された復帰時間に基づいて、前記コンピュータを、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させる復帰ステップと、
    を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。

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