JP2011085882A - 電子ペーパ表示素子及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は電子ペーパ表示素子及びその製造方法を提供する。
【解決手段】本発明の電子ペーパ表示素子は、第１の電極１１０と、第１の電極１１０と向き合う第２の電極１２０と、第１の電極１１０と第２の電極１２０との間に介在し、多数のセルを画定する隔壁層１３０と、第１の電極１１０と第２の電極１２０との間の各セルに配置され、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセル１４０とを含む。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子ペーパ表示素子及びその製造方法に関するもので、具体的には、隔壁層で画定されたセル内部に配置され、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセルを備える、電子ペーパ表示素子及びその製造方法に関するものである。

次世代表示装置として、液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、プラズマ表示パネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ）、有機電界発光装置（Ｅｌｅｃｔｒo Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、電子ペーパ表示素子などが広く普及されている。

そのうち、電子ペーパ表示素子は、柔軟に曲げることができ、他の表示装置に比べて生産単価がはるかに低廉である。また、該電子ペーパ表示素子は、背景照明や持続的な再充電が必要でないので非常に少ないエネルギーで駆動可能で、エネルギー効率が相当に優れた特徴を有している。さらに、電子ペーパ表示素子は、鮮明で視野角が広く、電源が瞬間的に遮断されても表示された文字や映像が完全に消えないようなメモリ機能も備えることができるため、本、新聞、雑誌などの印刷媒体をはじめて折り畳み可能なスクリーン及び電子壁紙などの広範囲な分野において幅広く用いられると期待されている。

一方、電子ペーパ表示素子を具現することができる技術的方式には大きく、液晶を用いた方式、有機ＥＬ方式、反射フィルム反射型表示方式、電気泳動方式、ツイストボール方式、エレクトロクロミック方式、メカニカル反射型表示方式などに区分されて開発されてきている。

そのうち、電気泳動方式の電子ペーパ表示素子は、第１及び第２の電極と、これらの第１の電極と前記第２の電極との間に介在した電気泳動粒子を有するコアと、該コアを取り囲むシェルを備えるマイクロカプセルとを含む。該マイクロカプセルは、第１の電極と前記第２の電極との間に設けられたバインダー層により固着されていることができる。

しかしながら、バインダー層は、電子ペーパ表示素子の電圧降下や寄生キャパシタンスを引き起こしたり、電気泳動粒子の泳動性に大きな影響を及ぼすことがある。

また、該バインダー層にマイクロカプセルを均一に配置させられなく、該マイクロカプセルが重ね合せられるか、または配置されない一部領域が生じて、電子ペーパ表示素子のコントラスト比が低下するという問題があった。

従来、電子ペーパ表示素子のコントラスト比を向上させるために、マイクロカプセルは軟性を有して変形しやすいように形成した。これは、従来マイクロカプセルが、第１の電極と前記第２の電極との間に充填された後、該マイクロカプセルが自重により容易に広まるようになり、結局、第lの電極と前記第２の電極との間に介在したマイクロカプセルは互いに接触して、第１の電極と前記第２の電極との間に充填されるマイクロカプセル間の密集度を向上させることができるためである。

しかしながら、マイクロカプセルは軟性を有することによって変形し易くなり、取扱が容易でないだけでなく、マイクロカプセル間の凝集現象により第１の電極と前記第２の電極との間に均一に配置することがより難しくなるという問題があった。

従って、本発明は上記の問題点に鑑みて成されたものであって、隔壁層で画定されたセル内部に配置され、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセルを備える、電子ペーパ表示素子及びその製造方法を提供することに、その目的がある。

上記目的を解決するために、本発明によれば、電子ペーパ表示素子を提供する。この電子ペーパ表示素子は、第１の電極と、前記第１の電極と向き合う第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に介在し、多数のセルを画定する隔壁層と、前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記各セルに配置され、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセルと、を含むことができる。

ここで、前記マイクロカプセルは、誘電液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、前記コアを取り囲むシェルとを含み、前記シェルは、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含むことができる。

また、前記マイクロカプセルは、誘電液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、前記コアを取り囲むシェルと、前記シェルを取り囲む少なくとも一層以上の補助シェルとを含み、前記補助シェルは、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含むことができる。

また、前記マイクロカプセルは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に単一層として配列されることができる。

また、上記目的を解決するために、本発明の他の好適な実施形態によれば、電子ペーパ表示素子の製造方法を提供する。この製造方法は、第１の電極または第２の電極上に多数のセルを画定する隔壁層を形成するステップと、前記第１の電極及び第２の電極のうち前記隔壁層が形成された電極上に、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセルを注入するステップと、前記マイクロカプセルを挟んで、前記第１及び第２の電極を互いに合着するステップと、を含むことができる。

ここで、前記マイクロカプセルは、分散液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、前記コアを取り囲むシェルとを含み、前記シェルは、ＵＶ硬化または熱硬化処理されることができる。

また、前記マイクロカプセルは、分散液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、前記コアを取り囲むシェルと、前記シェルを取り囲む少なくとも一層以上の補助シェルとを含み、前記補助シェルは、ＵＶ硬化または熱硬化処理されることができる。

また、前記マイクロカプセルは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に単一層として配列されることができる。

また、前記隔壁層を形成する方法は、レーザ法、リソグラフィ法、サンドブラスト法及びインプリント法のうち少なくともいずれか一つを用いることができる。

本発明の電子ペーパ表示素子によれば、セルを画定する隔壁に一定にマイクロカプセルを配置させることによって、コントラスト比を向上することができる。

また、マイクロカプセルは、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持可能な強度を有することによって、隔壁で画定されたセルに容易に配置させることができる。

本発明の第１の実施形態による電子ペーパ表示素子の断面図である。 図１中のマイクロカプセルの拡大図である。 図１中のマイクロカプセルに対する他の形態である。 本発明の第２の実施形態による電子ペーパ表示素子の製造工程を説明するための断面図である。 同じく、電子ペーパ表示素子の製造工程を説明するための断面図である。 同じく、電子ペーパ表示素子の製造工程を説明するための断面図である。 同じく、電子ペーパ表示素子の製造工程を説明するための断面図である。

以下、本発明の好適な実施の形態は電子ペーパ表示素子の図面を参考にして詳細に説明する。次に示される各実施の形態は当業者にとって本発明の思想が十分に伝達されることができるようにするために例として挙げられるものである。従って、本発明は以下示している各実施の形態に限定されることなく他の形態で具体化されることができる。そして、図面において、装置の大きさ及び厚さなどは便宜上誇張して表現されることができる。明細書全体に渡って同一の参照符号は同一の構成要素を示している。

図１は、本発明の第１の実施形態による電子ペーパ表示素子の断面図である。

図２は、図１中のマイクロカプセルの拡大図である。

図１を参照して、本発明の第１の実施形態による電子ペーパ表示素子は、第１の電極１１０、第２の電極１２０、隔壁層１３０及びマイクロカプセル１４０を含む。

第１の電極１１０は、導電性基板または導電性膜からなることができる。第１の電極１１０は、光を反射する反射電極であってもよい。

ここで、第１の電極１１０が導電性基板からなる場合、第１の電極１１０は電子ペーパ表示素子を支持する支持層の役割をさらに行うことができる。一方、第１の電極１１０が導電性膜によって形成される場合、第１の電極１１０の下部に電子ペーパ表示素子を支持するための第１の基材層がさらに設けられることができる。該第１の基材層は、基板またはフィルムの形態を有してもよい。また、該基材層はプラスチックまたはガラスからなることができる。

第２の電極１２０は、第１の電極１１０と向き合うように配置される。ここで、第１の電極１１０と第２の電極１２０とはマイクロカプセル１４０を挟むために互いに離間されている。ここで、第２の電極１２０は、導電性基板または導電性膜からなることができる。第１の電極１１０が反射電極からなる場合、第２の電極１２０は透明電極からなることができる。ここで、導電性基板または導電性膜は、光透過可能な材質、例えばＩＴＯ、ＩＺＯ、ＩＴＺＯなどからなることができる。

第２の電極１２０が導電性基板からなる場合、第２の電極１２０は電子ぺーパ表示素子を支持する支持層の役割をさらに行うことができる。一方、第２の電極１２０が導電性膜によって形成される場合、第２の電極１２０の上部に第２の電極１２０を支持するための第２の基材層がさらに設けられてもよい。第２の基材層は、基板またはフィルムの形態を有することができる。また、第２の基材層は、プラスチックまたはガラスからなることができる。

隔壁層１３０は、第１の電極１１０と第２の電極１２０との間に介在している。隔壁層１３０は多数のセルＣを画定する。この時、各セルＣの内部にマイクロカプセル１４０が個別に配置されている。即ち、マイクロカプセル１４０は、隔壁層１３０により単一層として形成されても、重ね合せられるかまたは配置されない一部領域が生じないため、電子ペーパ表示素子のコントラスト比を向上することができる。

また、別のバインダー層を備えることなくマイクロカプセルを均一に配置させることができ、バインダーによる不要な電圧降下や寄生キャパシタンスを防止することができる。

隔壁層１３０は、絶縁材質からなることができる。該隔壁層１３０を形成する材質の例には、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタンアクリレート（ＰＵＡ）系樹脂、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。

マイクロカプセル１４０は、誘電液１４２及び該誘電液１４２に分散された電気泳動粒子１４１を有するコア１４０ａと、該コア１４０ａを取り囲むシェル１４０ｂとを備えることができる。

ここで、電気泳動粒子１４１は、異なる電荷に帯電された第１及び第２の電気泳動粒子１４１ａ、１４１ｂを備える。これらの第１及び第２の電気泳動粒子１４１ａ、１４１ｂは異なる色、例えば黒色と白色とを各々表示することができる。本発明の実施形態において、第１及び第２の電気泳動粒子１４１ａ、１４１ｂの表示色相はこれに限定するのではなく、多様なカラーを表示してもよい。

また、シェル１４０ｂは、マイクロカプセル１４０の形態を持続的に維持可能な強度を有することができる。シェル１４０ｂは、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含むことができる。例えば、マイクロカプセル１４０は、長軸と短軸との比率が０．９〜１を持続的に維持可能な強度を有することができる。これにより、マイクロカプセル１４０の取扱性が良くなり、セルＣの内部に容易にマイクロカプセル１４０を注入することができ、コントラスト比の向上した電子ペーパ表示素子の生産性を増大させることができる。

マイクロカプセル１４０は、強度を向上させるために他の形態を有してもよい。

図３は、図１中のマイクロカプセルに対する他の形態である。

同図のように、マイクロカプセル１４０は、誘電液１４２及び該誘電液１４２に分散された電気泳動粒子１４１を有するコア１４０ａと、該コア１４０ａを取り囲むシェル１４０ｂとを含む。さらに、マイクロカプセル１４０はシェル１４０ｂを取り囲む少なくとも一層または多層の補助シェル１４０ｃを含むことができる。該補助シェル１４０ｃは、一定の強度を有する材質からなることができる。例えば、補助シェル１４０ｃはＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂から成ることができる。

従って、本発明の実施形態によれば、セルを画定する隔壁に一定にマイクロカプセルを配置させることによって、コントラスト比を向上させることができる。

また、マイクロカプセルは一定の強度を有することによって、該マイクロカプセルの取扱性の向上に伴って隔壁で画定されたセルにマイクロカプセルを容易に配置させることができる。

図４〜図７は、本発明の第２の実施形態による電子ペーパ表示素子の製造工程を説明するための断面図である。

図４を参照して、電子ペーパ表示素子を形成するために、まず、第１の電極１１０上に樹脂層１３０ａを形成する。

第１の電極１１０は、導電性基板または導電性膜から成ってもよい。また、第１の電極１１０は反射電極から成ってもよい。この時、導電性基板または導電性膜は、Ｃｕ、Ａｇのような金属によって形成されてもよい。ここで、第１の電極１１０が導電性膜から成る場合、第１の電極１１０の下部に第１の基材層がさらに設けられることができる。

また、樹脂層１３０ａを形成する材質の例には、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタンアクリレート（ＰＵＡ）系樹脂、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。樹脂層１３０ａは、一般的なコーティング方法、例えばスピンコーテイング法、ドクターブレード法、ダイコーティング法、スクリーンプリンティング法及びスプレーコーティング法等によって設けられてもよい。

図５を参照して、第１の電極１１０上に樹脂層１３０ａを形成した後、該樹脂層１３０ａを用いて多数のセルＣを画定する隔壁層１３０を形成する。

隔壁層１３０を形成するために、まず、樹脂層１３０ａ上に隔壁層１３０と対応する形状を有するスタンプを圧着する。この時、スタンプの形態が樹脂層上に転写される。続いて、スタンプが圧着された状態で硬化工程を行うことによって、隔壁層１３０を形成することができる。隔壁層１３０が形成された後、該隔壁層１３０からスタンプを分離する。

本発明の実施形態において、隔壁層１３０はスタンプを用いたインプリント方法により形成することと説明したが、これに限定されるのではない。例えば、隔壁層１３０はレーザ法、リソグラフィ法及びサンドブラスト法のうちのいずれか一つによって形成されてもよい。

図６を参照して、第１の電極１１０上に隔壁層１３０を形成した後、該隔壁層１３０で画定された多数のセルＣに各々マイクロカプセル１４０を注入する。マイクロカプセル１４０の注入にはマスクを用いてもよい。例えば、隔壁層１３０上にセルと対応する開口を有するマスクを使用してもよい。まず、該マスク上にマイクロカプセル１４０を載置する。続いて、該マスク上のマイクロカプセルは、該マスク上から水平に往復運動するスキージによりマスクの開口部を通じて各セル上に注入されるようになる。

ここで、マイクロカプセル１４０は、誘電液１４２及び該誘電液１４２に分散された電気泳動粒子１４１を有するコア１４０ａと、該コア１４０ａを取り囲むシェル１４０ｂとを含むことができる。電気泳動粒子１４１は、異なる電荷に帯電された第１及び第２の電気泳動粒子１４１ａ、１４１ｂを含む。これらの第１及び第２の電気泳動粒子１４１ａ、１４１ｂは、異なる色、例えば黒色と白色とを各々表示することができる。本発明の実施形態において、第１及び第２の電気泳動粒子１４１ａ、１４１ｂの表示色相はこれに限定するのではなく、多様なカラーを表示してもよい。

また、シェル１４０ｂは、マイクロカプセル１４０の形態を持続的に維持可能な強度を有することができる。シェル１４０ｂは、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含むことができる。例えば、マイクロカプセル１４０は、長軸と短軸との比率が０．９〜１を持続的に維持可能な強度を有することができる。これにより、マイクロカプセル１４０の取扱性が良くなり、セルＣの内部に容易にマイクロカプセルを注入することによって、コントラスト比の向上した電子ペーパ表示素子の生産性を増大させることができる。

従来マイクロカプセルは軟性を有することによって、一定の領域、即ち隔壁層１３０で画定されたセルＣの内部に注入する過程において変形され易く、セルＣの内部に注入するのが難しかった。また、従来マイクロカプセルはセルＣの内部に注入する前に互いに凝集し、セルＣの内部に注入するのがより難しかった。また、従来マイクロカプセルは、電子ペーパ表示素子を形成した後に表示領域から不規則的に変形され、ユーザに均一の画質を提供することができなかった。例えば、従来マイクロカプセルは、電子ペーパ表示素子を形成した後に、長軸と短軸との比率が約２になる程に変形されていた。

これを改善するために、シェル１４０ｂは硬化性樹脂、例えばＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含み、マイクロカプセル１４０の形成過程において硬化工程を経ることによって、セルＣの強度を増加させることができる。これにより、マイクロカプセル１４０は、ふるい（ｓｉｅｖｉｎｇ）工程または乾燥工程でだけでなく、電子ペーパ表示素子を形成した後にもその形態を一定に維持することができる。例えば、マイクロカプセル１４０の長軸と短軸との比率が０．９〜１に持続して維持されることができる。

マイクロカプセル１４０は、常に一定の形態を維持することによって隔壁層１３０で画定されたセルＣの内部に容易に配置されることができる。また、マイクロカプセル１４０は、電子ペーパ表示素子を完成した後にもその形態を一定に維持することができ、電子ペーパ表示素子は全ての表示領域で一定の画質をユーザに提供することができる。

本発明の実施形態においては、マイクロカプセルは単層のシェルを備えることと説明したが、これに限定されるのではない。例えば、マイクロカプセルはシェルを取り囲む少なくとも一層または多層の補助シェルを含むことができる。この時、該シェルは軟性を有し、該補助シェルは一定の強度を有することができる。例えば、該シェルを形成する材質の例にはゼラチンが挙げられ、該補助シェルを形成する材質の例には、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられる。

本発明の実施形態によるマイクロカプセルの製造方法は、以下に詳記する。

図７を参照して、マイクロカプセル１４０の注入された隔壁層１３０上に、第２の電極１２０を合着する。

第２の電極１２０は導電性基板または導電性膜から成ることができる。該第２の電極１２０は、透明電極であってもよい。ここで、導電性基板または導電性膜は、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＩＴＺＯのような透明な導電物質によって形成することができる。第２の電極１２０が導電性膜の場合、第２の電極１２０の上部に第２の基材層がさらに設けられることができる。

図面には示されなかったが、第１及び第２の電極１１０、１２０は、隔壁層１３０上に塗布された透明な接着部材、例えばシリコン系樹脂により互いに合着されることができる。

以下、実験例を通じて、本発明の実施形態によるマイクロカプセルの製造方法をより詳細に説明することにする。ここで、本発明の実験例は様々に変形可能で、本発明の範囲が下記の実験例に限定して解釈されるのではない。

実験例:マイクロカプセルの製造方法

一定の強度を有するマイクロカプセルを形成するために、まず、電気泳動粒子、例えば異なる電荷に帯電された第１及び第２の電気泳動粒子、分散剤及び電荷調節剤を含む粒子分散系を形成した。ここで、第１の電気泳動粒子の例にはカーボンブラックが挙げられ、第２の電気泳動粒子の例にはＴｉＯ_２が挙げられる。分散剤の例にはＰＶＰ（ｐｏｌｙ ｖｉｎｙｌ ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）が挙げられる。電荷調節剤の例にはハイドロカーボン絶縁油体またはパラフィンオイルが挙げられる。また、粒子分散系を形成するために、１０ｍｌのハイドロカーボン絶縁油体に１０ｇの電気泳動粒子と２ｇの分散剤と２ｇの電荷調節剤とを混合した。

粒子分散系にヒドロカーボン絶縁油体を１００ｍｌをさらに添加した後、超音波分散機を用いた分散工程を行って電気泳動粒子分散流体を形成した。ここで、全体の電気泳動粒子分散流体の中電気泳動型粒子は１０ｖｏｌ％を超えないようにする。

一方、反応器で一定の温度、例えば４０℃の蒸溜水に２２ｇの硬化性樹脂を混合して反応媒質を形成した。該硬化性樹脂はＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂であってもよい。ここで、ＵＶ硬化性樹脂の例にはアクリル系樹脂、例えば、ポリオキシエチレントリメチロールプロパントリアクリラート（ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅｄ ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ：ＥＴＰＴＡ）が挙げられる。ここで、反応媒質は光開始剤、例えば２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニル-１-プロパノン（２-ｈｙｄｒｏｘｙ-２-ｍｅｔｈｙｌ−１-ｐｈｅｎｙｌ-１-ｐｒｏｐａｎｏｎｅ：ＨＭＰＰ）をさらに含むことができる。

ここで、熱硬化性樹脂の例には、エポキシ系樹脂、ウレア系樹脂及びメラミン系樹脂が挙げられる。ここで、反応媒質はホルムアルデヒドをさらに含むことができる。

続いて、一定の温度、例えば４０℃の反応媒質を攪拌しつつ、６０ｍｌの電気泳動粒子分散流体をゆっくり注入した。この時、攪拌速度は滴の大きさを観察しながら調整することができる。

電気泳動粒子分散流体の注入を完了した後、一定時間、例えば３０分間攪拌工程を進行した。

続いて、電気泳動粒子分散流体と反応媒質とを含んだ反応器に、４０℃の蒸溜水６００ｇをゆっくり添加した後、３０分間攪拌工程を進行した。

続いて、４０℃の蒸溜水４００ｇとアカシア１６ｇとを混合して形成されたアカシア水溶液をゆっくり注入した後、１０％の酢酸水溶液を利用して、ｐＨ４．９に調整した。このようなｐＨの調整は、電気泳動粒子分散流体と水溶液とが混合されるのを防止するためである。

ここで、シェルがＵＶ硬化性樹脂によって形成される場合、ＵＶ照射によってシェルを硬化させることができる。一方、シェルが熱硬化性樹脂によって形成される場合、一定温度、例えば８０℃以上の温度に加熱することによってシェルを硬化させることができる。

続いて、ｐＨを調整した後、反応器内部の温度を４０℃に維持しながら一定時間、例えば４０分間攪拌状態を維持した。続いて、攪拌状態を維持しながら反応器内部の温度を８℃にゆっくり冷却させた後、８．３５ｇの架橋剤を添加した。該架橋剤の例にはグルタルアルデヒド（ｇｌｕｔａｒａｄｅｈｙｄｅ）が挙げられる。

続いて、反応器内部の温度が常温まで上昇するように放置した後、マイクロカプセル分散液を製造することができた。続いて、該マイクロカプセル分散液の乾燥工程を経ることによって、マイクロカプセル粒子を形成することができた。続いて、ふるい（ｓｉｅｖｉｎｇ）工程によって一定の粒径を有するマイクロカプセル粒子を分離することができた。ここで、マイクロカプセルのシェルの厚さは１μｍ下に形成した。これはマイクロカプセルの透明度を維持するためである。

この時、マイクロカプセルは、シェルの硬度の増加によって乾燥工程及びふるい工程でその形態を一定に維持することができた。

従って、本発明の実施形態のように、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持可能な強度を有するマイクロカプセルを用いることによって、隔壁層で画定されたセルにマイクロカプセルを容易に配置させることができ、電子ペーパ表示素子の製造工程をより容易に進行することができた。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１１０ 第１の電極
１２０ 第２の電極
１３０ 隔壁層
１４０ マイクロカプセル
１４０ａ コア
１４０ｂ シェル
１４０ｃ 補助シェル

Claims (9)

1. 第１の電極と、
   前記第１の電極と向き合う第２の電極と、
   前記第１の電極と前記第２の電極との間に介在し、多数のセルを画定する隔壁層と、
   前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記セルの各々に配置され、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセル
   とを含む電子ペーパ表示素子。
2. 前記マイクロカプセルは、誘電液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、該コアを取り囲むシェルとを含み、前記シェルは、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含む請求項１に記載の電子ペーパ表示素子。
3. 前記マイクロカプセルは、誘電液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、該コアを取り囲むシェルと、該シェルを取り囲む少なくとも一層以上の補助シェルとを含み、前記補助シェルは、ＵＶ硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含む請求項１に記載の電子ペーパ表示素子。
4. 前記マイクロカプセルは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に単一層として配列される請求項１に記載の電子ペーパ表示素子。
5. 第１の電極または第２の電極上に多数のセルを画定する隔壁層を形成するステップと、
   前記第１の電極及び第２の電極のうち前記隔壁層が形成された電極上に、長軸と短軸との比率が０．９〜１を維持するマイクロカプセルを注入するステップと、
   前記マイクロカプセルを挟んで、前記第１及び第２の電極を互いに合着するステップ
   とを含む電子ペーパ表示素子の製造方法。
6. 前記マイクロカプセルは、分散液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、該コアを取り囲むシェルとを含み、前記シェルは、ＵＶ硬化または熱硬化処理された請求項５に記載の電子ペーパ表示素子の製造方法。
7. 前記マイクロカプセルは、分散液に分散された電気泳動粒子を有するコアと、該コアを取り囲むシェルと、該シェルを取り囲む少なくとも一層以上の補助シェルとを含み、前記補助シェルは、硬化または熱硬化処理された請求項５に記載の電子ペーパ表示素子の製造方法。
8. 前記マイクロカプセルは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に単一層として配列される請求項５に記載の電子ペーパ表示素子の製造方法。
9. 前記隔壁層を形成する方法は、レーザ法、リソグラフィ法、サンドブラスト法及びインプリント法のうち少なくともいずれか一つである請求項５に記載の電子ペーパ表示素子の製造方法。

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