JP2011080745A - エアーシャワー装置及び除菌・消臭方法 - Google Patents

Abstract

【課題】衛生水を微粒化して被除菌体・消臭体に向けて噴出して除菌、消臭を行う際に、衛生水を十分に微粒化して拡散させて被除菌体・消臭体の必要箇所に衛生水を噴霧するエアーシャワー装置、処理効果、処理時の体感が良好な除菌・消臭方法及び被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧後、衣服に着いた衛生水の乾燥もできる除菌・消臭方法を提供する。
【解決手段】衛生水を吹き出す衛生水ノズル８を、空気を噴出するエアージェットノズル７の噴出口端面と衛生水ノズル８の噴射口端面とが所定位置関係となるようにエアージェットノズル７の内部に設けたエアーシャワー装置Ａ及びエアーシャワー装置Ａを使用し、エアージェットノズル７から所定距離離間した被除菌体・消臭体を処理する除菌・消臭方法及び被除菌体・消臭体に対して微粒化衛生水を含むエアージェットを吹き付ける工程、微粒化衛生水を含まないエアージェットを吹き付ける工程を含む除菌・消臭方法。
【選択図】 図２

Description

本発明は、エアーシャワー装置及び除菌・消臭方法に関し、より詳細には、除菌性、消臭性を有する衛生水を微粒化して被除菌体・消臭体に向けて噴出し、その被除菌体・消臭体の除菌、消臭を行う際に、衛生水を十分に微粒化して拡散させた状態でより遠くまで搬送することができ、また、除菌・消臭効果が向上する効果があり、被除菌体・消臭体の必要箇所にのみ衛生水を噴霧することも可能なエアーシャワー装置、該エアーシャワー装置を利用して、除菌・消臭効果が良好で、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好な除菌・消臭方法、及び例えば、被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧した後、衛生水が衣服などを濡らしたり、付着した場合に衛生水の乾燥をすることもでき、さらに被除菌体・消臭体の除塵をすることもできる除菌・消臭方法に関する。

従来より、被除菌体・消臭体の除菌、消臭を行うエアーシャワー装置としては、種々、提案されており、例えば、特許文献１には、「エアポートや港の入出口審査設備における出入口、集中治療室や無菌室の出入口、或は、食品加工工場などの建屋の出入口などのように、外部（国外）から内部（国内）に、外部（外国）の種々の菌やウイルスなどが侵入するのを、その場で出入りする人や物を滅，殺菌（以下、単に「殺菌」という）処理することを可能にした生化学的清浄システム」として、「建屋や部屋、或は、出入口設備などの出入口に隣接して、少なくとも１人が入れる大きさの閉鎖空間であって、前後に物理的に存在する扉やエアカーテンなどによる内外遮蔽体を備えた２つの出入口を有すると共に、一方の出入口は外部を臨み、他方の出入口は前記建屋や部屋などの出入口に接続された閉鎖空間を、人，動，植物，それ以外のものの少なくとも一つに対する清浄化空間として配備し、該清浄化空間内に、次亜塩素酸ナトリウムなどの少なくとも塩素系成分を有効成分として含む人畜無害の殺菌用薬液（以下、単に「殺菌水」という）を、当該清浄化空間内に在る人，動植物，その他の物のいずれかに対し微粒化して直接又は間接噴霧することにより、前記人などに付着している各種の菌を滅，殺菌処理することを特徴とする噴霧式の生化学的清浄化システム。噴霧は、清浄化空間の出入口に関して少なくとも左右側と天井側の壁面に設けた噴霧ノズルにより行う請求項１の噴霧式の生化学的清浄化システム」が記載されており、衛生水を噴霧するノズルは、エアーを噴射するジェットノズルとは分離された形であり、衛生水は、天井につけられたノズルから、いわゆるシャワー状に降り注ぐように構成されている。

また、特許文献２には、「内部がエアーシャワー室に構成されたブースにおいて、エアーシャワー室（１２）の外部から空気を吸引して当該エアーシャワー室に供給するブロアー（４）を設け、当該ブロアーの駆動によるエアーの流路に脱臭器（５）を配置し、エアーシャワー室（１２）に供給されるエアー中に脱臭剤が放出される構成を備えて成ることを特徴とする脱臭ブース」が記載されており、消臭剤溶液を微液滴にする機構をエアーの流体回路の上流に設け、該微液滴を複数のエアー噴射ジェットノズルへ共通に供給する構造が提案されている。

しかしながら、これらのようなエアーシャワー装置では、衛生水を十分に微粒化し、拡散した状態でより遠くまで搬送することが困難となる可能性があった。また、エアーシャワー装置により被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧する際に、被除菌体・消臭体の必要箇所にのみ衛生水を噴霧することは考慮されていなかった。更に、エアーシャワー装置により被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧することによって、被除菌体・消臭体の衣服などが濡れてしまう場合もあり、このような場合に対処する技術の開発も望まれていた。そしてまた、より向上した除菌・消臭効果が得られ、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好な除菌・消臭技術の開発も望まれていた。

特開２００９−３４１５９号公報 特開平８−２１５２９８号公報

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、衛生水を被除菌体・消臭体に向けて噴霧し、その被除菌体・消臭体の除菌、消臭を行う際に、衛生水を微粒化した状態でより遠くまで搬送することができ、また、除菌・消臭効果が向上する効果があり、更に、被除菌体・消臭体の必要箇所にのみ衛生水を噴霧することも可能なエアーシャワー装置及び該エアーシャワー装置を利用して、除菌・消臭効果が良好で、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好な除菌・消臭方法、更に、例えば、被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧した後、衣服などに着いた衛生水の乾燥をすることもできる除菌・消臭方法を提供することを目的とする。

即ち、本発明は、（１）空気を噴出するエアージェットノズルと、除菌性及び／又は消臭性を有する化合物を含有する衛生水を微粒化して噴射する衛生水ノズルとを備え、該衛生水ノズルを、上記エアージェットノズルの噴出口端面と上記衛生水ノズルの噴射口端面とが平行又は略平行となり、且つ上記衛生水ノズルの噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に離間するように上記エアージェットノズルの内部に設けたことを特徴とするエアーシャワー装置、（２）上記（１）記載のエアーシャワー装置を使用して被除菌体・消臭体に上記衛生水を吹き付けて、該被除菌体・消臭体を除菌、消臭する除菌・消臭方法であって、上記被除菌体・消臭体を、上記エアージェットノズルの噴出口端面の中心点から該エアージェットノズルの噴出口端面の中心点と上記衛生水ノズルの噴射口端面の中心点を含む直線と上記被除菌体・消臭体の体表面との交点までの距離が３００〜９００ｍｍとなる位置に配して上記衛生水を吹き付けることを特徴とする除菌・消臭方法、及び（３）上記（１）記載のエアーシャワー装置を使用して被除菌体・消臭体に、上記衛生水を吹き付けて、該被除菌体・消臭体を除菌、消臭する除菌・消臭方法であって、少なくとも、被除菌体・消臭体に対して微粒化された衛生水を含むエアージェットを吹き付ける工程と、その後に微粒化された衛生水を含まないエアージェットを吹き付ける工程とを含むことを特徴とする除菌・消臭方法を提供する。

ここで、本発明のエアーシャワー装置において、上記衛生水ノズルの噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に５〜２０ｍｍ離間しているか、上記衛生水ノズルの噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から該噴出口端面の直径の１／６〜２／３となる距離で噴出し方向と反対側に離間していると、より好適である。そして、上記エアージェットノズルから噴出される空気の量が０．１ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）〜２．５ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）の範囲であったり、上記衛生水ノズルから噴出される上記衛生水の噴霧量が１０ｍｌ／分〜３０ｍｌ／分であったり、上記衛生水中の除菌性及び／又は消臭性を有する化合物の濃度が０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの範囲であったり、上記エアージェットノズルの内部に設けられた上記衛生水ノズルの個数が１個〜５個であったり、上記衛生水ノズルからの衛生水の垂れを受け止め、上記エアーシャワー装置外部に排水可能とした排水機構を設けたものであると、より好適である。更に、本発明のエアーシャワー装置は、上記のように衛生水ノズルをエアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行又は略平行となり、衛生水ノズルの噴射口端面がエアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に離間するようにエアージェットノズルの内部に設けたものである限り、その態様が特に制限されるものではなく、壁などに取り付ける固定タイプ以外の、例えば、市販のエアーブラシなどのように持ち運び可能ないわゆるハンディータイプ（態様としては、例えば、ハンドシャワーの態様に構成したエアージェットノズルのノズル内部に衛生水ノズルを設置）のものであっても良いが、扉やエアーカーテンなどの内外遮蔽体を設け、少なくとも成人一人が入ることが可能な内容積を持つ閉鎖空間を有し、該閉鎖空間に上記衛生水ノズルをその内部に備えた上記エアージェットノズルを少なくとも１個以上設けたものであっても好適である。そして、このような構成の場合、更に、上記閉鎖空間内に除塵フィルタを備えたものであると、更に好適である。また更に、上記閉鎖空間内に入った被除菌体・消臭体の重量を計測する重量計測機構と、上記被除菌体・消臭体の高さ及び／又は幅を計測する長さ計測機構を備え、上記重量計測機構及び長さ計測機構の計測結果から上記衛生水の噴霧条件を決定する機構を備えたものであると、更に好適である。このような構成のエアーシャワー装置の場合、上記噴霧条件が、少なくとも、微粒化された衛生水を含むエアーを噴出するエアージェットノズルと、微粒化された衛生水を含まないエアージェットノズルとの決定を含むものであると、より好適である。また、本発明のエアーシャワー装置のタイプとしては、所定箇所に移動、設置可能な壁体からなり、その壁面に上記衛生水ノズルをその内部に備えた上記エアージェットノズルを少なくとも１個以上設けると共に、該壁面にエアーシャワー装置のオン・オフ切換手段を備えた、いわゆる開放型エアーシャワー装置であっても好適である。

本発明のエアーシャワー装置によれば、空気を噴出するエアージェットノズルと、除菌性及び／又は消臭性を有する化合物を含有する衛生水、より具体的には、除菌性及び／又は消臭性を有する化合物を主成分とする成分を水及び／又はアルコールを含む液体に溶解させた衛生水を微粒化して噴射する衛生水ノズルとを備え、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行又は略平行となるようにエアージェットノズルの内部に設けたもの、即ち、衛生水ノズルの噴射口端面がエアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に離間するように、換言すると、衛生水ノズルの噴射口端面がエアージェットノズルの噴出口端面よりも奥（ノズル後端側）となり、衛生水ノズルの噴射口がエアージェットノズル内に収納されるように、又は、衛生水ノズルのノズル先端がエアージェットノズルの内部に収納されるように、衛生水ノズルを設けたものであるので、衛生水ノズルから噴射される衛生水の微粒子をエアージェットノズルから噴出される空気によって、更に、微粒化、拡散した状態で、より遠くまで搬送することができる。なお、本発明において、「衛生水」は除菌性及び／又は消臭性を有する化合物を含有する溶液であることから「除菌・消臭液」又は「除菌・消臭水」と称することもできる。また、本発明において、衛生水ノズルはエアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行又は略平行となるようにエアージェットノズルの内部に設けられたものであり、完全に平行となる場合のみならず、略平行の場合も含み、略平行とは、例えば、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが、０〜１５°、より好ましくは０〜５°平行よりも斜めになった場合である。なお、「エアージェットノズルの噴出口端面」とは、例えば、図４に示すように、エアージェットノズルの噴出口側のノズル最端部（端辺、開口部）の内側に形成される平面空間であり、「衛生水ノズルの噴射口端面」とは、例えば、図４に示すように、エアージェットノズルの噴出口側のノズル最端部（端辺、開口部）の内側に形成される平面空間である。

そして、本発明のエアーシャワー装置は、上記衛生水ノズルが、その噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に５〜２０ｍｍ離間するようにエアージェットノズルの内部に設けるか、上記衛生水ノズルを、その噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から該噴出口端面の直径の１／６〜２／３となる距離で噴出し方向の反対側に離間するようにエアージェットノズルの内部に設けることによって、除菌範囲への衛生水の噴霧量のバラつきが少ないため、安定した除菌率を達成することが可能となる。なお、衛生水ノズルの噴射口端面とエアージェットノズルの噴出口端面との間の距離は、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが略平行である場合は、エアージェットノズルの噴出口端面の中心点から噴射口端面の中心点までの距離となる。また、本発明のエアーシャワー装置は、更に、本発明において、エアージェットノズルは、空気を噴出するノズルであるが、より詳細にはブロアー、ファンなどの送風装置（手段）によって取り込まれた空気を収束してノズルの噴出口から目的物に向けて噴出するノズルである。そして、衛生水ノズルは、衛生水を微粒化手段によって微粒化して噴射するノズルであり、衛生水を微粒化する手段として、超音波を利用した超音波微粒化方式のものであっても、高圧ポンプ、コンプレッサーによる圧縮空気を利用した圧縮空気微粒化方式のもの、例えば、いわゆるエアーブラシのようなものであってもよく、また、高圧ポンプを利用した高圧水微粒化方式のものや磁歪素子を利用したポンプであってもよい。

ここで、上記エアージェットノズルから噴出される空気の量が０．１〜２．５ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）の範囲であると、衛生水ノズルから噴射された衛生水をより微粒化、拡散した状態で、より遠くまで搬送することが、更に容易となる。更に、上記衛生水ノズルから噴出される上記衛生水の噴霧量が１０〜３０ｍｌ／分であると、より安定した除菌率を得ることが更に容易となる。また、上記衛生水中の除菌性及び／又は消臭性を有する化合物（以下、「除菌・消臭成分」と称する）の濃度が０．１〜３００ｐｐｍの範囲であると、より優れた除菌効率、消臭効率を得ることが容易となる。更に、上記エアージェットノズルの内部に設けられた上記衛生水ノズルの個数が１〜５個であると、最適な量を噴霧することが容易となる。また更に、上記衛生水ノズルからの衛生水の垂れを受け止め、上記エアーシャワー装置外部に排水可能とした排水機構を設けたものであると、衛生水が装置内にこぼれることを防ぐことができる。

更に、扉やエアーカーテンなどの内外遮蔽体を設け、少なくとも成人一人が入ることが可能な内容積を持つ閉鎖空間を有し、該閉鎖空間に上記衛生水ノズルを備えた上記エアージェットノズルを少なくとも１個以上設けたものであると、閉鎖空間内で被除菌体・消臭体の除菌、消臭を行うことができ、除菌、消臭後に被除菌体・消臭体が菌やウイルスを含む空気に触れない限り、再汚染を防ぐことが可能となる。そして、このような構成の場合、更に、上記閉鎖空間内に除塵フィルタを備えたものであっても、本発明のエアーシャワー装置は、衛生水を適正位置に噴霧可能であり、例えば、衛生水の噴射方向に位置する壁面に取り付けられた除塵フィルタであっても衛生水が付着してフィルタが劣化するというような事態の発生を減少することができ、除塵効果も付与することが可能となるので、より効果的である。また更に、上記閉鎖空間中に入った被除菌体・消臭体の重量を計測する重量計測機構と、上記被除菌体・消臭体の高さ及び／又は幅を計測する長さ計測機構を備え、上記重量計測機構及び長さ計測機構の計測結果から上記衛生水の噴霧条件を決定する機構を備えたものであると、被除菌体・消臭体の体型に合わせて衛生水の噴霧条件を設定することが容易となる。この場合、上記噴霧条件が、少なくとも、微粒化された衛生水を含むエアーを噴出するエアージェットノズルと、微粒化された衛生水を含まないエアージェットノズルとの決定を含むもの、換言すると、エアージェットノズルから空気を噴出する際に、同時に衛生水を吹き出す衛生水ノズルと、衛生水を吹き出さない衛生水ノズルとの決定を含むものであると、被除菌体・消臭体の体型に合わせて衛生水を噴霧する際に、衛生水を適量で噴霧することも容易となる。

更に、本発明のエアーシャワー装置のタイプとしては、所定箇所に移動、設置可能な壁体からなり、その壁面に上記衛生水ノズルをその内部に備えた上記エアージェットノズルを少なくとも１個以上設けると共に、該壁面にエアーシャワー装置のオン・オフ切換手段を備えた、いわゆる開放型のものであっても上述したように、好適であり、このような構成の場合、壁面にエアーシャワー装置のオン・オフ切換手段を備えているので、除菌、消臭する際に、被除菌体・消臭体がエアーシャワー装置を作動させるためにエアーシャワー装置のオン・オフ切換手段を操作することにより、被除菌体・消臭体が壁面から手が届く位置に配されることとなり、本発明の除菌・消臭方法と同様の所定位置に被除菌体・消臭体が自然に配されることによって、除菌、消臭効果が良好で、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好とすることが容易となる。

また、本発明の上記（２）の除菌・消臭方法は、本発明のエアーシャワー装置を使用して被除菌体・消臭体の除菌、消臭処理を行う際に、被除菌体・消臭体を、上記エアージェットノズルの噴出口端面の中心点から該エアージェットノズルの噴出口端面の中心点と上記衛生水ノズルの噴射口端面の中心点を含む直線と上記被除菌体・消臭体の体表面との交点までの距離、換言すると、エアージェットノズルの噴出口端面の中心点と、エアージェットノズルの噴出口端面の中心点と衛生水ノズルの噴射口端面の中心点とを通り、被除菌体・消臭体に向けて延長した直線と被除菌体・消臭体の体表面との交点との間の距離、更に換言すると、被除菌体・消臭体に向けたエアージェットノズルの噴出口端面の中心点から該中心線を通るエアージェットノズルの噴出口端面の垂線が被除菌体・消臭体の体表面に当接する交点までの距離が３００〜９００ｍｍ、より好ましくは３５０〜９００ｍｍ、更に好ましくは４００〜８５０ｍｍとなる位置に配して衛生水を吹き付けるものである。この距離が短すぎると、良好な被除菌体・消臭体の体感が得られ難くなる場合があり、長すぎると、目的とする除菌効果、消臭効果が得られ難くなる場合がある。従って、この除菌・消臭方法によれば、本発明のエアーシャワー装置を使用して被除菌体・消臭体の除菌、消臭処理を行う際に、除菌、消臭効果が良好で、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好とすることが容易となる。なお、「被除菌体・消臭体の体表面」とは、上記直線との交点が被除菌体・消臭体の着衣部分であれば、被除菌体・消臭体の衣服表面であり、上記直線との交点が被除菌体・消臭体の肌の部分であれば、被除菌体・消臭体の皮膚表面である。

一方、本発明の上記（３）の除菌・消臭方法によれば、本発明のエアーシャワー装置を使用して、例えば、エアーシャワー装置が上記閉鎖空間を有するものであれば、該閉鎖空間内の被除菌体・消臭体に、衛生水を吹き付けて、該被除菌体・消臭体を除菌する際に、少なくとも、被除菌体・消臭体に対して微粒化された衛生水を含むエアージェットを吹き付ける工程と、その後に微粒化された衛生水を含まないエアージェットを吹き付ける工程とを含むので、例えば、被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧した後、衣服などが衛生水によって濡れた状態になったとしても、速やかに乾燥することが可能となる。

本発明によれば、エアーシャワー装置によって、衛生水を微粒化して被除菌体・消臭体に向けて噴霧し、その被除菌体・消臭体の除菌、消臭を行う際に、衛生水を十分に微粒化して拡散させて、より遠くまで搬送することができ、また、より向上した除菌、消臭効果も得られ、更に、被除菌体・消臭体の必要箇所にのみ衛生水を噴霧することも可能となる。また、本発明によれば、除菌、消臭効果が良好で、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好とすることが容易となったり、例えば、被除菌体・消臭体に衛生水を噴霧した後、衣服などに着いた衛生水の乾燥をすることも容易となる。

本発明のエアーシャワー装置の第一構成例を説明するエアーシャワー装置を模式的に表した概略正面断面図である。 上記エアーシャワー装置の構成を説明するエアーシャワー装置のエアーシャワー室及び密閉ボックスの概略斜視図である。 上記エアーシャワー装置の構成を説明する配管図である。 上記エアーシャワー装置のエアージェットノズル及び衛生水ノズルを拡大して示した概略縦断面図である。 本発明のエアーシャワー装置の第二構成例を説明するエアーシャワー装置の要部を模式的に表した概略正面図である。 本発明のエアーシャワー装置の第三構成例を説明するエアーシャワー装置を模式的に表した概略斜視図である。 本発明の除菌・消臭方法のエアーシャワー装置と被除菌体・消臭体との位置関係を説明する上記第三構成例のエアーシャワー装置の概略側面図である。 本発明の実施例の評価方法を説明する実験システムの概略構成図である。

以下、図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図１は、本発明のエアーシャワー装置の第一構成例の構成を説明するために、エアーシャワー装置全体のイメージを示したエアーシャワー装置の概略正面断面図であり、図２は、エアーシャワー装置の概略構成を示すために、装置正面側から見たエアーシャワー装置のエアーシャワー室及び密閉ボックスの概略構成を、理解を助けるため仮想的に天井を外した状態で示した概略斜視図である。図中Ａはエアーシャワー装置、Ｂは被除菌体・消臭体である。エアーシャワー装置Ａは、筐体１を有し、この筐体１は、内外遮蔽体として入口用扉２が筐体１又はエアーシャワー室３に取り付けられており、出口側は後述するようにエアーカーテンが内外遮蔽体となっており、また、筐体１内には、少なくとも成人一人が入ることが可能な内容積を持つ閉鎖空間としてエアーシャワー室３を有している。入口用扉２は、室外に向けて開閉自在となっており、一般的には、筐体１又はエアーシャワー室３のどちらに取り付けられていてもよい。なお、出口側にも扉を設けても良いのは、勿論である。また、入口側もエアーカーテンとすることもできる。更に、入口側、出口側共に、扉とエアーカーテンを併用しても良い。また、エアーシャワー装置Ａ（筐体１又はエアーシャワー室３）内の出入口を１箇所としても良い。

筐体１の内部には、上、左右、前の全面に空気通路１ａ，１ａ，１ａをあけた状態でエアーシャワー室３が設けられており、エアーシャワー室３の左右外壁には密閉ボックス４，４がそれぞれ付設され、エアーシャワー室３の出口側の上方、即ち、筐体１の前側天井付近には、ファン５ａとフィルタ５ｂとを備えたエアーカーテン装置５（図２では図示せず）が備えられている。また、筐体１の外部には、衛生水供給装置６（図２では図示せず）を備えている。更に、エアーシャワー室３の左右側壁面には、それぞれ複数のエアージェットノズル７が設けられていて、各エアージェットノズル７の内部には、それぞれ衛生水ノズル８がエアーシャワー室３内の被除菌体・消臭体Ｂに向けてそれぞれ衛生水ミストＣが噴霧されるように備えられている。エアーシャワー室３の床面には、重量測定機構として体重測定機能を備え、且つドレン受け皿付きの靴底洗浄機９（図２では図示せず）が敷設されており、また、エアーシャワー室３の入口側の左右側壁面には、それぞれ長さ計測機構として複数の身長測定センサー１０が取り付けられている。また、身長を手動で選択できるスイッチの如きを設けても良い。密閉ボックス４，４内には、それぞれ衣服などに着いた衛生水を乾燥する赤外線ヒーター、電気ヒーターなどの加熱装置１１と各エアージェットノズル７に空気を送るためのエアージェット用ファン、ブロアーなどの送風装置１２が備えられている。なお、エアーシャワー室は、天井を備え、電話ボックスのように小さく仕切られた部屋のような構成であってもよく、例えば、仕切壁によって区画された空間を形成するものであってもよい。また、密閉ボックス４，４は、図１に示すようにエアーシャワー室３よりも高さが低くてもよい。

衛生水供給装置６（図２では図示せず）は、装置ボックス６ａ内に高圧ポンプ１３、衛生水タンク１４、自動制御盤１５を備え、装置ボックス６ａの上面には、警報灯１６が取り付けられている。衛生水供給装置６内の衛生水は、衛生水供給配管１７によって各衛生水ノズル８に供給される。従って、この構成例において、衛生水ノズルは、高圧ポンプを利用した高圧水微粒化方式のノズルである。より詳細には、図３に示すように、衛生水タンク１４は、バルブ１７ａを介装した配管によって高圧ポンプ１３にタンク内の衛生水が送水可能となっており、更に、高圧ポンプ１３は各衛生水ノズル８にバルブ１７ａを介装した衛生水供給配管１７によってそれぞれに供給可能となっている。そして、高圧ポンプ１３は、自動制御盤１５内の噴霧制御部によって、オン、オフ、吐出圧力、吐出時間などが制御可能となっており、各バルブ１７ａは、それぞれ自動制御盤１５内のバルブ制御部によって、それぞれ衛生水の送水、遮断などが制御可能となっている。更に、自動制御盤１５内には、体重測定機能及び身長測定センサー１０の計測結果から衛生水の噴霧条件を決定する制御部も備えられている。なお、加熱装置１１と送風装置１２も図示しない制御部によって、オン、オフなどがそれぞれ制御されている。

また、各エアージェットノズル７には、後述するように排水機構の一部として、その内部に溜まった各衛生水ノズル８から垂れた衛生水をドレン受け皿付きの靴底洗浄機９に送水できるように、それぞれドレン配管１８の他端側と連結したドレン受け１８ａ（図４参照）がそれぞれ配設されている。

そして、エアーシャワー室３と密閉ボックス４，４とは、フィルタ１９，１９を介して空気の流通が可能となっており、エアーシャワー室３内の空気は、各エアージェット用ファンなどの送風装置１２によって、吸い込みエアー２０としてそれぞれフィルタ１９によるろ過を受けて各密閉ボックス４内に向かって循環させられ、更に、各送風装置１２の上方に設けられた各フィルタ１９を通過して清浄エアー２１となり、各エアージェットノズル７を通してエアーシャワー室３内に勢いよく噴射される。なお、清浄エアー２１は、必要に応じて加熱装置１１によって暖風となって乾燥用エアーとして供給される場合もある。また、筐体１内の空気通路１ａ，１ａ，１ａを循環する循環エアー２３は、エアーカーテン装置５によって、出口側のエアーカーテンとして筐体１の出口においては上方から下方に供給される。

ここで、本発明において使用するエアージェットノズルは、その大きさ、形状などが特に制限されるものではなく、その噴出口の内部に衛生水ノズルを収納することができる限り、公知の構成のものを使用することができ、また衛生水ノズルもエアージェットノズルの内部に少なくともそのノズル先端が収納される限り、公知の構成のものを使用することができる。以下、図４を参照してエアージェットノズル７とその内部に設けられた衛生水ノズル８について更に詳細に説明する。図４は、衛生水ノズル８を収納したエアージェットノズル７の状態を説明するために、エアージェットノズル７と衛生水ノズル８の拡大縦断面の概略を示した概略縦断面図である。清浄エアー２１を噴出するエアージェットノズル７は、噴出し方向を調節可能ないわゆるパンカールーバー型ノズルであり、先端（図面上、左側）の開口部７ａの外周縁にエアーシャワー室の壁面に取り付けるための鍔部７ｂを備え、後端（図面上、右側）の内周側に環状固定部７ｃを備えた略円筒状の取付部材７０と、先端（図面上、左側）に円筒状の噴出口部７ｄを備え、後端（図面上、右側）に図１に示すように送風装置１２から送られた清浄エアー２１を流入させるための空気流入側開口部７ｅを備えた中空状の部分球体部７ｆからなるノズル本体７１とを備え、取付部材７０の環状固定部７ｃの環（リング）内に、ノズル本体７１の部分球体部７ｆが、その噴出口部７ｄから最大径付近における外表面が図中矢印Ｓ，Ｓで示すように回動自在に支持されるように挿入されることによって、噴出口部７ｄの噴出口端面７ｇの向きが移動可能となり、ノズル方向が上下左右に変更可能となるように保持されている。本発明において、このようなパンカールーバー型ノズルを使用する場合、その形体は上記構成に制限されることなく、市販されている種々の形体のパンカールーバーを利用することができる。なお、ノズル方向を制御する手段としては、手動でもよく、後述する噴霧条件を制御する制御部によるコンピュータ制御であってもよい。

そして、衛生水ノズル８は、衛生水が図中矢印ｍで示すようにノズル部８ａに供給されるように、ノズル部８ａと、衛生水供給配管１７（図１、３参照）に連通する可動管８ｂとが、連結部８ｃを介して連通しており、ノズル部８ａの噴射口端面８ｄがエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇと平行となるように、連結部８ｃがエアージェットノズル７の部分球体部７ｆの内面側に複数の支持材８ｅによって連結固定されて、エアージェットノズル７のノズル本体７１の内部に設けられている。なお、連結固定手段は、特に制限されず、例えば、溶接などにより連結固定することができる。このように衛生水ノズル８の連結部８ｃとエアージェットノズル７の部分球体部７ｆの内面とが連結固定されることによって、エアージェットノズル７の噴出口端面７ｇの向き移動と同時に衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄも平行した状態を維持したままノズル方向が上下左右に変更可能となるように構成されている。

ジェットノズル７の噴出口端面７ｇと衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄとの離間距離などの位置関係は、特に制限されるものではないが、ジェットノズル７の噴出口端面７ｇと衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄとの離間距離（図中矢印Ｌ）を具体的数値で規定する場合、衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄがエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇから噴出し方向と反対側に例えば０〜２０ｍｍ離間していると好適であるが、より好ましくは５〜２０ｍｍ離間していると好適であり、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。なお、この構成例の場合、噴射口端面８ｄとエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇとが平行となるように設けられているので、どの位置であっても両者間の離間距離は変わらないが、これらが略平行であれば、衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄの中心点８ｐからエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇの中心点７ｐまでの距離（図中矢印Ｌ）が両者間の離間距離となる。また、エアージェットノズル７の噴出口端面７ｇと衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄとの位置関係としては、衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄが、エアージェットノズル７の噴出口端面７ｇからの距離（図中矢印Ｌ）が噴出口端面７ｇの直径（内径）(図中矢印Ｒ)の１／６〜２／３となる距離、好ましくは１／６〜１／２となる距離、より好ましくは１／５〜１／２となる距離、更に好ましくは４／１５〜２／５となる距離で噴出し方向と反対側に離間するように設けられていても好適である。この距離が小さすぎると、除菌率のバラツキが大きくなり適切に行われなかったり、除塵フィルタに衛生水が付着することにより除塵効果が損なわれたりする場合があり、大きすぎると、被除菌体に対し適正な量の衛生水を処理することができず、除菌率が低下する場合がある。また、本発明において、エアージェットノズルのノズル口径（図中矢印Ｒ）、衛生水ノズルのノズル口径は、特に制限されるものではなく、目的とする噴出量、噴射量などに合わせて適宜選定することができる。

そして、上述したように、噴霧制御部によって、高圧ポンプ１３のオン、オフ、吐出圧力、吐出時間などが制御され、また、バルブ制御部によって、各バルブ１７ａによる衛生水の供給、遮断などが制御され、更に、必要に応じて設けられる制御部によって、体重測定機能及び身長測定センサー１０の計測結果から衛生水の噴霧条件が決定された衛生水ノズル８から噴射される微粒化した衛生水が、エアージェットノズル７の吹き出しエアー中に混合、拡散されて、衛生水をより微粒化した衛生水ミストＣとして被除菌体・消臭体Ｂに噴霧される。更に、エアージェットノズル７の空気流入側開口部７ｅの下方には、排水機構の一部としてドレン配管１８（図１参照）の他端側が連結されたドレン受け１８ａが配設されている。

ここで、本発明において、エアージェットノズルから噴出される空気の量は、特に制限されるものではないが、０．１ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）〜２．５ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）の範囲が好適であり、より好ましくは、０．３ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）〜１．５ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）である。エアージェットノズルから噴出される空気の量が多すぎると、被除菌体・消臭体に付着している菌を周囲に分散させてしまう場合があり、少なすぎると衛生水中の除菌・消臭成分の濃度が同一の場合に於いて除菌率、消臭率が低下、除菌範囲、消臭範囲が狭くなる場合がある。なお、エアージェットノズルから噴出される空気の量は、エアージェットノズルの噴出口からの噴出時における空気の量を測定することや、送風装置の送風量とエアージェットノズルの径、個数により算出することにより確認することができる。更に、衛生水ノズルから噴出される衛生水の噴霧量は、好ましくは１０〜３０ｍｌ／分であり、より好ましくは１５〜３０ｍｌ／分、更に好ましくは２２〜３０ｍｌ／分である。噴霧量が少なすぎると、除菌率が低下する場合があり、多すぎると、被除菌体・消臭体に必要以上の衛生水が付着し、被除菌体・消臭体が不快に感じたり、ランニングコストが高くなったり、足元に液がたまることにより滑りやすくなったりする場合がある。なお、衛生水の噴霧量は、例えば、エアーシャワー装置のポンプ圧力を調整することによって、噴霧量を調整することができ、また、実際に噴霧された噴霧量は、例えば、衛生水ノズルから噴出された衛生水を採取、測量することによって、確認することができる。

本発明において、衛生水ノズルを内部に備えたエアージェットノズルをエアーシャワー装置Ａのように閉鎖空間に設ける場合、その設置数は、特に制限されるものではなく、例えば、閉鎖空間の広さなどに合わせて適宜選定することができる。また、エアージェットノズルの内部に設けられた衛生水ノズルの個数も特に制限されるものではないが、エアージェットノズル１個当たりに衛生水ノズルが１〜５個であると好適である。衛生水ノズルの数が多すぎるとノズル数の増加によるコスト増、高圧ポンプを利用する場合、高圧ポンプの容量アップによるコスト増の場合がある。

本発明において、衛生水は、除菌・消臭成分を含有する溶液であり、本発明の除菌・消臭成分（有効成分）として使用する化合物の種類、組成などは特に制限されるものではなく、このような化合物としては、例えば、次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウムなどの次亜塩素酸塩などが挙げられる。本発明の衛生水としては、このような除菌・消臭成分を主成分とする成分を必要に応じて水及び／又はアルコール（例えば、エタノールなど）を含む液体に溶解、希釈したり、適宜ｐＨ調整剤を使用して所望のｐＨとなるようにｐＨ調整したりした溶液が好適であり、このような溶液としては、例えば、次亜塩素酸水、弱酸性次亜塩素酸水、その他各種電解水などを好適に使用することができ、これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。

本発明において、衛生水中の除菌・消臭成分の濃度は、特に制限されるものではなく、除菌・消臭成分として含有される化合物の種類により、適宜選定することができ、例えば、衛生水として次亜塩素酸水、弱酸性次亜塩素酸水を使用する場合、衛生水中の次亜塩素酸の濃度、又は次亜塩素酸塩の分解により化合物が発生した場合は、その化合物と次亜塩素酸との合計濃度（有効成分濃度）として、０．１〜３００ｐｐｍが好適であり、より好ましくは１〜２５０ｐｐｍ、更に好ましくは２５〜１００ｐｐｍである。衛生水中の除菌・消臭成分の濃度が高すぎると、塩素臭い、またコスト増となる場合があり、低すぎると除菌効果、消臭効果が低下する場合がある。また、その他各種電解水などを使用する場合も、衛生水中の除菌・消臭成分の濃度（有効成分濃度）は、次亜塩素酸水、弱酸性次亜塩素酸水と同様の範囲とすると、好適である。なお、本発明の衛生水として市販されている次亜塩素酸水、弱酸性次亜塩素酸水、その他各種電解水などを使用する場合、これらをそのまま、又はこれらを衛生水原液としてその表示されている有効成分濃度に基づいて例えば上記のような所望の濃度となるように水及び／又はアルコールで希釈して噴霧する衛生水として使用することができる。

エアーシャワー室３の大きさなどは、特に制限されるものではなく、想定される被除菌体・消臭体Ｂに合わせて適宜選定することができるが、成人一人用の場合、エアーシャワー室３の高さＨ（図２参照）が２５００ｍｍ程度、奥行きＤ（図２参照）が１０００ｍｍ程度、幅ｗ（図２参照）が８００〜１０００ｍｍ程度が好適であり、エアーシャワー室３と密閉ボックス４，４を合わせた幅Ｗ（図２参照）としては、１５００ｍｍ程度が好適である。

エアーシャワー装置Ａによって、被除菌体・消臭体Ｂの除菌、消臭を行うには、その設置場所（置き場所）が特に限定されるものではないが、例えば、エアーシャワー装置Ａを適宜施設、部屋などの入り口にエアーシャワー装置Ａの筐体１の出口側を合わせて施設外、室外に設置する。そして、被除菌体・消臭体Ｂを入口用扉２から筐体１（エアーシャワー室３）内に入れる。このとき、体重測定機能及び身長測定センサー１０によって、被除菌体・消臭体Ｂの体重、身長が測定される。そして、上述したように、高圧ポンプ１３は、自動制御盤１５内の噴霧制御部によって、オン、オフ、吐出圧力、吐出時間などが制御可能となっており、各バルブ１７ａは、それぞれ自動制御盤１５内のバルブ制御部によって、それぞれ衛生水の供給、遮断などが制御可能となっている。更に、自動制御盤１５内には、体重測定機能及び身長測定センサー１０の計測結果から衛生水の噴霧条件を決定する制御部も備えられているが、この噴霧条件は、少なくとも、微粒化された衛生水を含むエアーを噴出するエアージェットノズルと、含まないエアージェットノズルの決定を含むものとすると、好適である。

そして、このような制御に従って、高圧ポンプ１３の作動、各バルブ１７ａの開閉が行われ、更に、送風装置１２の作動が上述した図示しない制御部によって行われ、被除菌体・消臭体Ｂの必要箇所にのみ微粒化した衛生水Ｃの噴霧が必要時間、必要量で行われて、被除菌体・消臭体Ｂを除菌、消臭することができる。また、靴底洗浄機９によって、被除菌体・消臭体Ｂの靴底の洗浄も行われる。そして、衛生水の噴霧終了後には、更に、必要に応じて赤外線ヒーターなどの加熱装置１１の作動が上記図示しない制御部によって行われ、エアージェットノズルから衛生水を含まない温風ジェットエアー又は常温ジェットエアーが被除菌体・消臭体Ｂに吹き付けられて衣服などの乾燥を行うことができる。このようにエアーシャワー装置Ａを使用して、エアーシャワー装置Ａのエアーシャワー室３内の被除菌体・消臭体Ｂに衛生水を吹き付けて、被除菌体・消臭体Ｂを除菌、消臭する除菌・消臭方法であって、被除菌体・消臭体Ｂに対して微粒化された衛生水を含むエアージェットを吹き付ける工程と、その後に微粒化された衛生水を含まないエアージェットを吹き付ける工程とを含む除菌・消臭方法を行うことができる。除菌、消臭処理が終了した被除菌体・消臭体Ｂは、上述したように適宜施設、部屋などの入口にエアーシャワー装置Ａを設置した場合は、エアーシャワー装置Ａの筐体１の出口からエアーカーテンを通って、施設、部屋などの入口から施設内、室内に入る。なお、靴底洗浄機９に設けられたドレン受け皿にドレン配管１８から送られた衛生水が溜まっている場合には、ドレン受け皿を外して、溜まった衛生水をエアーシャワー装置の外部に排水する。及び／又は、エアーシャワー内部で自然乾燥させることでも良い。

次に、図５を参照して本発明の第二構成例のエアーシャワー装置を説明する。図５は、エアーシャワー装置Ａ’の左側壁面３ａ，右側壁面３ｂの構成を説明するために、空気通路１ａ，１ａ，１ａを構成する壁面を模式的に示した説明図であり、エアーシャワー室３内の一の側壁面（左側壁面）３ａに複数のエアージェットノズル７、衛生水ノズル８が備えられ（図５では、図面手前列に設けた３組を示した）、更に、一の側壁面（左側壁面）３ａに対向する壁面（右側壁面）３ｂに除塵フィルタ３０を取り付けたものである。このように除塵フィルタ３０を取り付けることによって、除菌、消臭効果に加えて除塵効果も得ることができる。本発明の除塵フィルタとしては、その種類が特に制限されるものではないが、例えば、ヘパフィルタ、中性能フィルタなどを好適に使用することができる。除塵フィルタの大きさ、設置数などは、特に制限されるものではなく、通常、設置する壁の大きさに合わせた１枚の除塵フィルタが取り付けられる。なお、除塵フィルタ３０は、右側壁面３ｂに直接取り付けても良いが、図５に示すようにネットフィルタ３１を右側壁面３ｂに取り付け、その後ろ（空気通路１ａ側）に取り付けると、より好適である。このエアーシャワー装置Ａ’は、衛生水をエアーシャワー室３内の被除菌体・消臭体Ｂ（図１参照）に集中的に噴霧することが可能であるので、対向する壁面３ｂに除塵フィルタ３０が取り付けられたとしても除塵フィルタ３０に衛生水が付着して除塵フィルタ３０が劣化するというような事態を発生させることなく、除塵効果も付与することが可能となる。なお、除塵フィルタ３０の取り付け位置は、一の側壁面（左側壁面）３ａに対向する壁面（右側壁面）３ｂに限定されるものではなく、例えば、一の側壁面（左側壁面）３ａに隣接する壁面、一の側壁面（左側壁面）３ａ、天井などに取り付けることもできる。

また、本発明のエアーシャワー装置の第三構成例を図６，７に示す。図６，７のエアーシャワー装置Ａ”は、いわゆる開放型エアーシャワー装置であり、所定箇所に移動、設置可能となるように底部の四隅にそれぞれ転倒防止具４１，４１，４１（図６では３箇所のみ、図７では１箇所のみ示した）を備えた壁体４０からなり、その壁面４０ａに衛生水ノズル８を各エアージェットノズル７の噴出口端面７ｇと各衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄ（図４参照）とが平行となるように内部に備えたエアージェットノズル７を縦２列に複数個設け（図７では、図面手前列を示した）、列の間にエアーシャワー装置Ａ”のオン・オフ切換手段として上下方向に三段階の高さで限定反射型の光電源スイッチ４２，４２，４２が設けられている。そして、壁体４０と分離可能となるように衛生水供給装置６が付設されている。このエアーシャワー装置Ａ”の場合、エアーシャワー装置Ａ”の前に立った被除菌体・消臭体Ｂ（図７参照）は、自分の身長に合わせた光電源スイッチ４２を選択し、手をかざすことによって、身長に対応する高さに設置されたエアージェットノズル７、衛生水ノズル８のみが作動して、被除菌体・消臭体（図７参照）の体表面である衣服表面ｂ（図７参照）に衛生水が噴霧されるように構成されている。

このように、エアーシャワー装置Ａ”の前に立った被除菌体・消臭体Ｂ（図７参照）が壁面４０ａに設置された光電源スイッチ４２に手をかざすことによって、各エアージェットノズル７の噴出口端面７ｇの中心点７ｐから、各中心点７ｐと各衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄ（図４参照）の中心点８ｐを通る直線Ｏ_１，Ｏ_２，Ｏ_３，Ｏ_４（図７参照、また、図４においては、図中矢印Ｌで示されるエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇの中心点７ｐと衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄの中心点８ｐを結ぶ各直線を被除菌体・消臭体Ｂに向けて延長した直線）がエアーシャワー装置Ａ”の前に立った被除菌体・消臭体Ｂ（図７参照）の衣服表面ｂ（図７参照）に当接する交点までの距離は３００〜９００ｍｍの範囲となるが、更に、図７に示すように、エアーシャワー装置Ａ”の正面に立った被除菌体・消臭体Ｂが、各エアージェットノズル７，７，７，７の各噴出口端面７ｇ，７ｇ，７ｇ，７ｇの各中心点７ｐ，７ｐ，７ｐ，７ｐから、各中心点７ｐ，７ｐ，７ｐ，７ｐとそれぞれの内部に収納された衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄの各中心点８ｐ，８ｐ，８ｐ，８ｐを含む各直線Ｏ_１，Ｏ_２，Ｏ_３，Ｏ_４が被除菌体・消臭体Ｂの衣服表面（体表面）ｂと当接した各交点Ｐ_１，Ｐ_２，Ｐ_３，Ｐ_４までの各距離（図中矢印Ｘ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４）がいずれも３００〜９００ｍｍとなる位置に配されるように床面Ｇに設置される立ち位置を記したマットＭを備えたものであっても好適である。このような構成の場合、被除菌体・消臭体ＢがマットＭに記された立ち位置に足を乗せることによって、被除菌体・消臭体Ｂを、各エアージェットノズル７の各噴出口端面７ｇの各中心点７ｐから、各中心点７ｐ，７ｐ，７ｐ，７ｐの真正面となる位置の被除菌体・消臭体Ｂの衣服表面ｂまでの各距離（図中矢印Ｘ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４）が３００〜９００ｍｍとなる位置に配することができ、これによって、除菌、消臭効果が良好で、且つ処理時の被除菌体・消臭体の体感も良好となる。

ここで、図７に示したエアーシャワー装置Ａ”の場合、各エアージェットノズル７，７，７，７が、いずれも各噴出口端面７ｇ，７ｇ，７ｇ，７ｇを真正面に向けた状態、即ち、各噴出口端面７ｇ，７ｇ，７ｇ，７ｇが床面Ｇ（地面）に対して垂直となり、壁面４０ａに対して平行な状態を示したものであるので、各直線Ｏ_１，Ｏ_２，Ｏ_３，Ｏ_４は、いずれも壁面４０ａに対する垂線となり、各距離も水平距離となっているが、例えば、被除菌体・消臭体が図７の被除菌体・消臭体（人物）Ｂよりも身長がやや低い人であれば、上述した第一構成例のエアーシャワー装置Ａと同様に、一番上のエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇをその内部に収納した衛生水ノズル８の噴射口端面８ｄと共に若干斜め下方向に向けることもでき、この場合、直線Ｏ_１も同程度に斜め下方向に向かった状態、換言すれば、直線Ｏ_１は一番上のエアージェットノズル７の噴出口端面７ｇの中心点７ｐを通る噴出口端面７ｇの垂線と一致する。また、例えば、被除菌体・消臭体が図７の被除菌体・消臭体（人物）Ｂと身長は同程度であるが、図７の被除菌体・消臭体（人物）Ｂよりも痩せた人であれば、図面手前列となる各エアージェットノズル７，７，７，７の各噴出口端面７ｇ，７ｇ，７ｇ，７ｇをそれぞれの内部に収納した衛生水ノズル８，８，８，８の噴射口端面８ｄ，８ｄ，８ｄ，８ｄと共に若干図面後方側（被除菌体・消臭体Ｂの体軸側）に向けることもでき、この場合、各直線Ｏ_１，Ｏ_２，Ｏ_３，Ｏ_４は、各中心点７ｐから同程度に図面後方側（被除菌体・消臭体Ｂの体軸側）に向かった水平線となる。なお、このような被除菌体・消臭体との好適な離間距離は閉鎖空間型の場合も同様にして設定するとより好適な除菌、消臭処理ができるのは勿論である。

なお、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更することができる。例えば、上記エアーシャワー装置Ａの構成とは異なる種々の構成からなるエアーシャワー装置であって、複数のエアージェットノズルを備えたエアーシャワー装置の各エアージェットノズルの内部にそれぞれ適宜数の衛生水ノズルを各エアージェットノズルの噴出口端面と各衛生水ノズルの噴射口端面とが平行又は略平行になるように設けたものであってもよく、また、例えば、図２の内法の幅ｗを９００ｍｍ以上とし、且つ段差を無くす、或いはスロープを設けるように構成して、被除菌体・消臭体が車いすに載っている場合にも対応できるようにすることもできる。また、除菌、消臭処理の開始後一定時間後に、被除菌体・消臭体に対し、回る、両手をあげるなどのように動作を指示する機構を有する構成とすることもできる。更に、キャスターを設け、また場合によっては発電機を設ける、或いは電源を１００Ｖ対応にする等の構成とし、エアーシャワー装置をブース可搬式（移動式）の構成として、駅や施設入り口などに配設可能となるようにしても好適である。また更に、被除菌体・消臭体に対し、処理の残り時間を表示及び／又は連絡する機構を有する構成とすることもできる。

以下、実施例及び実験例、比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。

＜実験装置及び試料＞
菌液噴霧装置：ＩＷＡＴＡ社製コンプレッサー（ＩＳ−８００Ｊ）、３．５ｋｇ／ｃｍ^２
ＩＷＡＴＡ社製エアーブラシ（ＨＰ−ＣＰ）、ノズル口径０．３ｍｍ
被除菌体・消臭体：布（財団法人日本規格協会 ＪＩＳ染色堅ろう度試験用単一繊維布 毛）
衛生水：安全環境研究所社製衛生水：弱酸性次亜塩素酸水、「アミスティー」（登録商標）。衛生水は、商品に表記された弱酸性次亜塩素酸濃度２００ｐｐｍという記載に基づき、弱酸性次亜塩素酸濃度（以下、「有効成分濃度」と称する）が３０〜１５０ｐｐｍの範囲となるように水で希釈して実験に供した。
菌液：大腸菌：Ｅ．ｃｏｌｉ ＮＢＲＣ３９７２（前培養を３回行った菌体を利用）
衛生水ノズル：ニューヨー社製ステンレスノズル、０番、圧力４．０〜５．０ＭＰａ
エアーシャワー装置：エアージェットノズルとして日立製作所製のエアーシャワー装置のノズル（噴出口端面の直径３０ｍｍ）１個を使用し、その内部に設置する衛生水ノズルとして１個の前記ニューヨー社製の衛生水ノズルを使用した。エアージェットノズルと衛生水ノズルの位置関係は、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行であり、衛生水ノズルの噴射口端面がエアージェットノズルの噴出口端面から吹き出し方向と反対側に１０ｍｍ離間した位置とした。

＜測定方法＞
［実験例１〜３］
まず、本発明の実施例、比較例の評価をするために利用する被除菌体・消臭体として、菌の付着、付着した菌がどの程度、回収できるかを、以下の実験例によって確認した。
（１）図８に示すように上記菌液噴霧装置（図８中、１００はエアーブラシ、１０１はコンプレッサーを示す）を用いて被除菌体・消臭体Ｂとエアーブラシ１００の先端部を４００ｍｍ離して配置し、所定量の調製済み菌液５ｍｌを除菌した布（被除菌体・消臭体Ｂ）に吹き付けた。このときのコンプレッサー１０１の圧力は、３．５ｋｇ／ｃｍ^２とした。対象における塗布形状は直径約１８０ｍｍの円形であり、面積は２５，４５０ｍｍ^２となった。この塗布方法により、１．５×１０^５ヶ〜２．５×１０^５ヶの菌が塗布された。
（２）噴霧後の布の重量増加の評価を行い、塗布菌数と相関を調べた所、良好な正の相関が確認された。以降の実施例、比較例では、塗布された菌数は、重量増加から算出する事とした。
（３）処理をした布をストマッカー袋にいれ、５０ｍｌ生理食塩水とともにストマッカー処理を行って菌を洗い出し、その後適宜希釈して標準寒天培地に塗布した。温度３７℃で４８時間培養後の菌数（以下、回収した菌数）を計数した。
（４）吹き付けた菌数に対して回収した菌数の割合を算出した。
上記の結果を下記表１に示す。

上記表１の結果によれば、上記実験例の布（毛）への大腸菌の塗布方法により、（１．５〜２．５）×１０^５個程度の塗布が行え、塗布された菌の８０〜９０％程度を回収することができることが認められ、上記実験例によって、布への大腸菌の塗布法及び回収法を確立することができた。

［実施例１〜５及び比較例１］
次に、上記実験例の大腸菌の布への塗布、回収方法を利用して以下のようにして実施例及び比較例を行った。
実施例１〜５として、前記実験例の大腸菌の布への塗布方法と同様に、被除菌体・消臭体たる布に菌を塗布し、菌数を評価した。この布に対して、本発明に係るエアージェットノズル内に衛生水ノズルを１個設けた上記エアーシャワー装置により、衛生水を３０ｍｌ／分の条件で１０秒間噴霧した（布との距離は実験例と同様にエアージェットノズルの先端部から４００ｍｍ）。この時、衛生水は衛生水中の上記有効成分濃度（下記表２中では「衛生水濃度」）が下記表２に示すように３０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍとなるように水で希釈した。またエアージェットノズルから噴出される空気の量は、送風装置としてエアージェット用ファンを使用し、その回転周波数を１１Ｈｚ〜３０Ｈｚまで変化させる事により制御し、下記表２に示すように０．４ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）〜１．１ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）とした。衛生水噴霧後の布は、前記実験例記載の大腸菌回収方法と同様に、回収し、回収率を評価した。これらの結果を下記表２に併記する。

次に比較例として、衛生水ノズルをエアージェットノズル内に設けずに、該衛生水ノズルのみを用いて衛生水を噴霧し、前記実施例と同様に大腸菌の塗布、衛生水の噴霧、大腸菌の回収、回収率評価を行った結果を、下記表２に併記する。

上記表２の結果によれば、前記菌の塗布法により菌を塗布した布に、衛生水（有効成分濃度３０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍ）を、本発明に係る衛生水ノズルをエアージェットの内部に設けたエアーシャワー装置で噴霧し、菌を回収すると、その回収率は、１〜７％となり、衛生水を噴霧しない布に比べ、低い回収率となった。これらの結果から、噴霧した衛生水により布に付着した大腸菌が除菌されたものと推定され、本発明の効果が確認できた。また、実施例２〜４、及び比較例１の結果を比較すると、エアージェットノズルから噴出される空気の量が０．４〜０．７ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）の範囲で衛生水を噴霧することにより、除菌率が４倍程度に向上する事が確認された。また、実施例４、５、及び比較例１の結果を比較すると、上記有効成分濃度が３０ｐｐｍと比較的低い濃度でも、除菌効果が確認された。以上のように、本発明によれば、衛生水ノズルをエアージェットノズルの内部に設けたエアーシャワー装置によって、衛生水を微粒化して被除菌体・消臭体に向けて噴出し、その被除菌体・消臭体の除菌、消臭を行う際に、（１）被除菌体・消臭体の必要箇所にのみ衛生水を噴霧する事が可能、と同時に、（２）エアージェットノズルから噴出される空気と共に衛生水を噴霧する事により除菌効果を向上させる効果が有る、ことが確認された。該除菌効果向上のメカニズムは正確には解明されていないが、衛生水ノズルから噴出される衛生水の微粒子が、エアージェットノズルから噴出される空気によって、微粒化、拡散した状態で、より遠くまで搬送されるようになった為ではないかと、推定している。

［実施例６］
更に、本発明のエアーシャワー装置による消臭効果を以下のようにして実施例６により評価した。
＜消臭試験＞
被消臭体：布（財団法人日本規格協会 ＪＩＳ染色堅ろう度試験用単一繊維布 毛）
タバコ：Ｍａｒｌｂｏｒｏ社製
衛生水：安全環境研究所社製衛生水：弱酸性次亜塩素酸水、「アミスティー」（登録商標）。衛生水は、上記有効成分濃度が７０ｐｐｍとなるように水で希釈して実験に供した。
衛生水ノズル：ニューヨー社製ステンレスノズル、０番、圧力４．０〜５．０ＭＰａ
エアーシャワー装置：エアージェットノズルとして、日立製作所製のエアーシャワー装置のノズル（噴出口端面の直径３０ｍｍ）１個を使用し、その内部に設置する衛生水ノズルとして１個の前記ニューヨー社製の衛生水ノズルを使用した。エアージェットノズルと衛生水ノズルの位置関係は、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行であり、衛生水ノズルの噴射口端面がエアージェットノズルの噴出口端面から吹き出し方向と反対側に１０ｍｍ離間した位置とした。

＜測定方法＞
本発明による消臭効果の評価をするために、被消臭体をアンモニアガスに接触させ、該被消臭体に付着したアンモニアガスがどの程度脱臭できるかを、以下の実施例により確認した。
（１）５リットルの容量を持つデシケーター内でタバコ１本を燃焼させ、２枚の被消臭体を吊した同じく５リットルの容量を持つデシケーターにアスピレーターを用いて前記燃焼させたタバコから発生した煙を１５分間通気し、その後被消臭体を吊した５リットルの容量を持つデシケーターを密閉して１時間室温にて放置した。
（２）デシケーターより被消臭体を取り出してすべてをまとめてポリフッ化ビニル袋に入れ、１晩室温で保管した。
（３）翌日ポリフッ化ビニル袋から取り出した被消臭体を取り出して１枚に衛生水を３０ｍｌ／分の条件で１０秒間噴霧した。この時、衛生水中の上記有効成分濃度（表３においては衛生水濃度）、エアージェットノズルから噴出される空気の量は、下記表３に示す通りとした。このような条件に従って衛生水を噴霧し、１時間ひもに吊して放置した後、１リットルのポリフッ化ビニル袋に入れ、これに窒素ガス０．５リットルを入れてから封をし、１時間放置した後、アンモニアガス検知管によりアンモニアガス濃度を測定した。
（４）ポリフッ化ビニル袋から取り出したもう１枚の被消臭体は、１時間ひもに吊して放置した後、１リットルのポリフッ化ビニル袋に入れ、これに窒素ガス０．５リットルを入れてから封をし、１時間放置した後、アンモニアガス検知管によりアンモニアガス濃度を測定した。
（５）前記衛生水により処理した被消臭体から測定されたアンモニアガス濃度を前記衛生水を処理しない被消臭体から測定されたアンモニア濃度から差し引き、これを前記衛生水を処理しない被消臭体から測定されたアンモニア濃度で除することにより、アンモニアガスの消臭率とした。
上記の結果を下記表３に併記する。

上記表３の結果によれば、前記アンモニアガスを接触させた布に、衛生水（有効成分濃度７０ｐｐｍ）を、本発明に係る衛生水ノズルをエアージェットノズルの内部に設けたエアーシャワー装置で噴霧し、アンモニアガス濃度を測定すると、アンモニアガスの濃度は８０％低下し、衛生水を噴霧しない布に比べ、低い濃度となった。この結果から、噴霧した衛生水により布に付着したアンモニアガスが除去されたものと推定され、本発明の消臭効果が確認できた。以上のように、本発明によれば、衛生水ノズルをエアージェットノズルの内部に設けたエアーシャワー装置によって、衛生水を微粒化して被消臭体に向けて噴出し、その被消臭体の消臭を行う際に、消臭効果が有ることが確認された。該消臭効果のメカニズムは正確には解明されていないが、衛生水ノズルから噴出される衛生水の微粒子が、エアージェットノズルから噴出される空気によって、微粒化、拡散した状態で、より遠くまで搬送されるようになった為ではないかと、推定している。

［実施例７〜９、比較例２〜５］
エアージェットノズルとして噴出口端面の直径（内径）が３０ｍｍのものを使用し、そのノズル内に、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行となるように設ける衛生水ノズルの噴射口端面の位置をそれぞれ下記表４に示すノズル間距離（各中心点間の距離）となるようにエアージェットノズル内に衛生ノズルを１個設けて、実施例７〜９及び比較例２〜５のエアーシャワー装置とした。被除菌体・消臭体である身長１７０ｃｍ、体重７０ｋｇの男性に白衣を着用させ、上記実験例１〜３と同様の方法により大腸菌を塗布した一片２００ｍｍの正方形の布（毛）を前記白衣の胸部の略真ん中となるように安全ピンにより四隅を固定し、その正方形の布がエアージェットノズルの噴出口端面の中心点の真向かい（真正面）となり、噴出口端面の中心点と、中心点の真正面に位置する布表面との水平距離が夫々３００ｍｍ、６００ｍｍ、そして９００ｍｍとなるように、上記被除菌体・消臭体をエアーシャワー装置の前に立たせて、上記実施例１と同様に衛生水を噴霧し、上記実施例１と同様に大腸菌を回収し、回収率を求め、上記水平距離が３００ｍｍ、６００ｍｍ、そして、９００ｍｍの夫々の回収率を実験例１の回収率で割ることにより除菌率に換算して平均することにより、平均除菌率を求めた。結果を表４に併記する。

また、実施例７〜９及び比較例２〜５のエアージェットノズルを使用したエアーシャワー装置のヘパフィルタの劣化の有無（ヘパフィルタへの付着状況）を以下のようにして評価した。

図５に示したエアーシャワー装置Ａ’のように、一の壁面（図５では、左側壁面３ａ）に取り付けるエアージェットノズルとして、それぞれ実施例７〜９及び比較例２〜５のエアーシャワー装置に使用した上記エアージェットノズルを各８個ずつ用意し、一の壁面の横方向に等間隔に離間した縦三列（一列目のエアージェットノズル中心と三列目のエアージェットノズル中心との間が約５００ｍｍ）となり、一列目に縦方向に等間隔に離間（各エアージェットノズル中心の間が約４００ｍｍ）するように３個、二列目に同様に縦方向に離間させて２個、三列目に縦方向に一列目と同様に等間隔に離間させて３個、合計８個となるように設け（図２に示すエアージェットノズルの配置参照）、この壁面との離間距離が７３０ｍｍである反対側の壁（図５では、右側壁面３ｂ）にプレフィルタ（４００×３５０（ｍｍ））（図５では、ネットフィルタ３１）を、壁の横方向のほぼ真ん中、縦方向（高さ方向）が縦方向３個のエアージェットノズルの下側２個をほぼ含む高さ位置となるように設置し、プレフィルタの後方部にヘパフィルタ（６１０×６１０×６５（ｍｍ））（図５では、除塵フィルタ３０）を設置して実施例７〜９及び比較例２〜５のヘパフィルタへの噴霧試験用のエアーシャワー装置とした。各ヘパフィルタへの噴霧試験用のエアーシャワー装置を使用して、除菌工程として、いずれも噴霧方向を真正面に設定し、上記実施例２と同様の条件で噴霧１０秒、乾燥２０秒を１サイクルとし、これを２００サイクル行い、各エアーシャワー装置のヘパフィルタへの衛生水の付着状況を、重量を測定することにて観測した。結果を表４に併記する。なお、この除菌工程（ヘパフィルタへの噴霧試験）は、空間により多くの衛生水が漂うように被除菌体・消臭体が不在の状態で行った。

表４の結果によれば、ノズル間距離が−２０ｍｍ以下の場合、及びノズル間距離が０ｍｍ以上、即ち、衛生水ノズルの噴射口端面がエアージェットノズルの噴出口端面の噴出し方向の反対側とはならず、エアージェットノズルの噴出口の内部に衛生水ノズルが収納されていない場合、除菌率が低下し、特にノズル間距離が０ｍｍ以上では、エアージェットの効果が薄れることにより、適正位置への衛生水の噴霧ができなくなると共に、衛生水ノズル毎に特定の噴霧場所、例えば、楕円に噴霧されたり、噴霧径１００ｍｍ以内が他の場所より多く噴霧されるなどの現象が確認され、除菌率がばらついた（ノズル間距離が０ｍｍから１０ｍｍでは、６４±８％）。

［実験例４］
被験者の体感として、きわめて不快、不快、普通、良好、極めて良好の５段階に分け、８名の男性（身長１６０ｃｍから１８０ｃｍ、中肉中背の健康成人）、２名の女性（身長１５５ｃｍ、１６８ｃｍ、中肉中背の健康成人）の被験者に対し、身長に合った白衣を着用させ、エアージェットノズル（噴出口端面の直径３０ｍｍ）内に、エアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行であり、衛生水ノズルの噴射口端面の中心点がエアージェットノズルの噴出口端面の中心点よりも１０ｍｍ噴霧方向と反対側に離間するように衛生水ノズルを１個設けたエアーシャワー装置にて、エアージェットノズルの噴出口端面の中心点と、その真正面の位置となる各被験者の白衣表面（胸部）との水平距離が２００ｍｍ，３００ｍｍ，６００ｍｍ，９００ｍｍ，１２００ｍｍの位置となるように、上記被除菌体・消臭体をエアーシャワー装置の前に立たせて、上記実施例１と同様に衛生水を各被験者の胸部に向けて噴霧し、除菌・消臭を行った。被験者のアンケートから、エアージェットノズルの噴出口端面の中心点からの水平距離が３００ｍｍ未満の場合、きわめて不快、不快との答えが全体の６０％となった。同様の被験者アンケートにより、エアージェットノズルの噴出口端面からの距離が３００ｍｍ以上９００ｍｍ以下の場合、良好、きわめて良好との答えが全体の８０％となった。更に、９００ｍｍより離れた場合、良好、きわめて良好との答えは、全体の９０％となった。しかしながら、９００ｍｍより離れた場合、上記実施例７と同様にして、被除菌体・消臭体である身長１７０ｃｍ、体重７０ｋｇの男性に白衣を着用させ、実験例１〜３と同様の方法により大腸菌を塗布した一片２００ｍｍの正方形の布（毛）を前記白衣に安全ピンにより固定し、除菌率を測定したところ、除菌率は３０〜６０％に低下した。

[実験例５〜８]
エアージェットノズルとして噴出口端面の直径（内径）が３０ｍｍのものを使用し、そのノズル内にエアージェットノズルの噴出口端面と衛生水ノズルの噴射口端面とが平行となるように１個設ける衛生水ノズルの噴出口端面の位置をノズル間距離１０ｍｍ（衛生水ノズルの噴射口端面の中心点がエアージェットノズルの噴出口端面の中心点よりも１０ｍｍ噴出し方向と反対側に離間）としたエアーシャワー装置を使用し、被除菌体・消臭体である身長１７０ｃｍ、体重７０ｋｇの男性に白衣を着用させ、実験例１〜３と同様の方法により大腸菌を塗布した一片２００ｍｍの正方形の布（毛）を前記白衣の胸部に安全ピンにより四隅を固定し、その正方形の布がエアージェットノズルの噴出口端面の中心点の真向かい（真正面）となり、噴出口端面の中心点と、中心点の真正面に位置する布表面との距離が夫々３００ｍｍ、６００ｍｍ、そして、９００ｍｍとなるように、上記被除菌体・消臭体をエアーシャワー装置の前に立たせて、上記実施例１と同様に衛生水を噴霧し、上記実施例１と同様に大腸菌を回収し、回収率を求め、上記距離が３００ｍｍ、６００ｍｍ、そして、９００ｍｍの夫々の回収率を、実験例１の回収率で割ることにより除菌率に換算して平均することにより、平均除菌率を求めた。結果を表５に併記する。

Ａ，Ａ’，Ａ” エアーシャワー装置
Ｂ 被除菌体・消臭体
ｂ 衣服表面（体表面）
Ｃ 衛生水
Ｌ 噴出口端面から噴射口端面までの距離
Ｏ_１，Ｏ_２，Ｏ_３，Ｏ_４ 噴出口端面の中心点と噴射口端面の中心点とを通る直線
Ｐ_１，Ｐ_２，Ｐ_３，Ｐ_４ 被除菌体・消臭体の体表面との交点
Ｒ エアージェットノズルの噴出口の直径
Ｘ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４ 噴出口端面の中心点と被除菌体・消臭体の体表面の交点との距離
２ 入口用扉（内外遮蔽体）
３ エアーシャワー室（閉鎖空間）
７ エアージェットノズル
７ｇ 噴出口端面
７ｐ 噴出口端面の中心点
８ 衛生水ノズル
８ｄ 噴射口端面
８ｐ 噴射口端面の中心点
９ 靴底洗浄機（重量計測機構、排水機構）
１０ 身長測定センサー（長さ計測機構）
１８ ドレン配管（排水機構）
１８ａ ドレン受け（排水機構）
３０ 除塵フィルタ
４０ 壁体
４０ａ 壁面
４２ 光電源スイッチ（オン・オフ切換手段）

Claims (15)

1. 空気を噴出するエアージェットノズルと、除菌性及び／又は消臭性を有する化合物を含有する衛生水を微粒化して噴射する衛生水ノズルとを備え、該衛生水ノズルを、上記エアージェットノズルの噴出口端面と上記衛生水ノズルの噴射口端面とが平行又は略平行となり、且つ上記衛生水ノズルの噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に離間するように上記エアージェットノズルの内部に設けたことを特徴とするエアーシャワー装置。
2. 上記衛生水ノズルの噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から噴出し方向と反対側に５〜２０ｍｍ離間した請求項１に記載のエアーシャワー装置。
3. 上記衛生水ノズルの噴射口端面が上記エアージェットノズルの噴出口端面から該噴出口端面の直径の１／６〜２／３となる距離で噴出し方向と反対側に離間した請求項１に記載のエアーシャワー装置。
4. 上記エアージェットノズルから噴出される空気の量が０．１ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）〜２．５ｍ^３／（分・衛生水ノズル個数）の範囲である請求項１、２又は３に記載のエアーシャワー装置。
5. 上記衛生水ノズルから噴出される上記衛生水の噴霧量が１０ｍｌ／分〜３０ｍｌ／分である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置。
6. 上記衛生水中の除菌性及び／又は消臭性を有する化合物の濃度が０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの範囲である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置。
7. 上記エアージェットノズルの内部に設けられた上記衛生水ノズルの個数が１個〜５個である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置。
8. 上記衛生水ノズルからの衛生水の垂れを受け止め、上記エアーシャワー装置外部に排水可能とした排水機構を設けた請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置。
9. 扉やエアーカーテンなどの内外遮蔽体を設け、少なくとも成人一人が入ることが可能な内容積を持つ閉鎖空間を有し、該閉鎖空間に上記衛生水ノズルをその内部に備えた上記エアージェットノズルを少なくとも１個以上設けた請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置。
10. 更に、上記閉鎖空間内に除塵フィルタを備えた請求項９に記載のエアーシャワー装置。
11. 更に、上記閉鎖空間内に入った被除菌体・消臭体の重量を計測する重量計測機構と、上記被除菌体・消臭体の高さ及び／又は幅を計測する長さ計測機構を備え、上記重量計測機構及び長さ計測機構の計測結果から上記衛生水の噴霧条件を決定する機構を備えた請求項９又は１０に記載のエアーシャワー装置。
12. 上記噴霧条件が、少なくとも、微粒化された衛生水を含むエアーを噴出するエアージェットノズルと、微粒化された衛生水を含まないエアージェットノズルとの決定を含む請求項１１に記載のエアーシャワー装置。
13. 所定箇所に移動、設置可能な壁体からなり、その壁面に上記衛生水ノズルをその内部に備えた上記エアージェットノズルを少なくとも１個以上設けると共に、該壁面にエアーシャワー装置のオン・オフ切換手段を備えた請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置。
14. 請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置を使用して被除菌体・消臭体に上記衛生水を吹き付けて、該被除菌体・消臭体を除菌、消臭する除菌・消臭方法であって、上記被除菌体・消臭体を、上記エアージェットノズルの噴出口端面の中心点から該エアージェットノズルの噴出口端面の中心点と上記衛生水ノズルの噴射口端面の中心点を含む直線と上記被除菌体・消臭体の体表面との交点までの距離が３００ｍｍ〜９００ｍｍとなる位置に配して上記衛生水を吹き付けることを特徴とする除菌・消臭方法。
15. 請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のエアーシャワー装置を使用して被除菌体・消臭体に、上記衛生水を吹き付けて、該被除菌体・消臭体を除菌、消臭する除菌・消臭方法であって、少なくとも、被除菌体・消臭体に対して微粒化された衛生水を含むエアージェットを吹き付ける工程と、その後に微粒化された衛生水を含まないエアージェットを吹き付ける工程とを含むことを特徴とする除菌・消臭方法。

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