JP2011057355A - 搬送装置及び搬送方法 - Google Patents

Abstract

【課題】スキューの発生を抑制することができる搬送装置及び搬送方法を提供すること。
【解決手段】被記録材を搬送する搬送機構と、被記録材の第１部分に接触して回転し、被記録材を搬送機構に供給する供給ローラとを備え、搬送機構は、供給ローラから供給される被記録材のうち第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力が加えられるように被記録材を搬送する。
【選択図】図６

Description

本発明は、搬送装置及び搬送方法に関するものである。

被記録材に対して記録動作を行う記録装置の１つとして、例えばプリンタなどが知られている。プリンタの構成として、例えば、被記録材である記録用紙を積層状態で給紙カセット内に設置され、セットされた記録用紙のうち最上位のものから１枚ずつ取り出して記録部に搬送する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００１−２３３５０５号公報

しかしながら、記録用紙を１枚ずつ搬送する方式では、搬送方向に対して記録用紙が斜めに送られる状態（スキュー）が生じる虞がある。用紙がスキューした状態で搬送されると紙詰まりが発生したり、記録用紙の予定位置に印刷が行われないなどの問題が生じる虞がある。

以上のような事情に鑑み、本発明は、スキューの発生を抑制することができる搬送装置及び搬送方法を提供することを目的とする。

本発明に係る搬送装置は、被記録材を搬送する搬送機構と、前記被記録材の第１部分に接触して回転し、前記被記録材を前記搬送機構に供給する供給ローラとを備え、前記搬送機構は、前記供給ローラから供給される前記被記録材のうち前記第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力が加えられるように前記被記録材を搬送する。

本発明によれば、供給ローラから供給される被記録材のうち供給ローラに接触される第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力が加えられるように被記録材を搬送することとしたので、被記録材の第１部分と第２部分との間の搬送速度が揃うように調整しつつ被記録材を搬送することができる。これにより、搬送機構は、適正な姿勢を維持しつつ被記録材を搬送することができるため、スキューの発生を抑制することができる。

上記の搬送装置は、前記第１部分は、前記被記録材のうち前記供給ローラの回転軸方向の一端側の部分であり、前記第２部分は、前記被記録材のうち前記回転軸方向の他端側の部分であることが好ましい。
本発明によれば、被記録材のうち供給ローラの回転方向の一端側において当該供給ローラに接触する場合において、被記録材のうち回転軸方向の他端側の第２部分と上記第１部分との間で搬送力を異なるようにしたので、被記録材の姿勢を効率的に調整することができる。

上記の搬送装置は、前記搬送機構は、前記被記録材に接触して回転する搬送ローラを有し、前記搬送ローラは、前記被記録材のうち第１部分に対応する部分と前記第２部分に対応する部分とで、異なる搬送力を加えるように形成されていることが好ましい。
本発明によれば、搬送機構が被記録材に接触して回転する搬送ローラを有し、搬送ローラが被記録材のうち第１部分に対応する部分と第２部分に対応する部分とで、異なる搬送力を加えるように形成されているため、被記録材に対して異なる搬送力を効率的に加えることができる。

上記の搬送装置は、前記搬送機構は、前記搬送ローラとの間で前記被記録材のうち前記第２部分から外れた部分を挟む補助ローラを有することが好ましい。
本発明によれば、搬送機構が搬送ローラとの間で被記録材のうち第２部分から外れた部分を挟む補助ローラを有することとしたので、第２部分における搬送力を第１部分などの他の部分よりも弱めることができる。これにより、第２部分の搬送速度を抑えることができる。

上記の搬送装置は、前記搬送ローラは、前記被記録材の前記第２部分に対応する部分の径が、前記被記録材の前記第１部分に対応する部分の径よりも小さく形成されていることが好ましい。
本発明によれば、搬送ローラにおいて、被記録材の第２部分に対応する部分の径が、被記録材の第１部分に対応する部分の径よりも小さく形成されていることとしたので、第２部分における搬送力を第１部分における搬送力よりも弱めることができる。これにより、第２部分の搬送速度を第１部分の搬送速度よりも小さくすることができる。

上記の搬送装置は、前記搬送ローラは、前記被記録材の前記第２部分に対応する部分が、前記被記録材の第１部分に対応する部分よりも、前記被記録剤との間に生じる摩擦力が小さくなるように形成されていることが好ましい。
本発明によれば、搬送ローラのうち、被記録材の第２部分に対応する部分が、被記録材の第１部分に対応する部分よりも、被記録剤との間に生じる摩擦力が小さくなるように形成されていることとしたので、第２部分における搬送力を第１部分における搬送力よりも弱めることができる。これにより、第２部分の搬送速度を第１部分の搬送速度よりも小さくすることができる。

上記の搬送装置は、前記供給ローラと前記搬送機構との間に設けられ、前記被記録材を支持する支持面を有する支持部材を更に備え、前記支持面は、前記被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されていることが好ましい。
本発明によれば、支持面が被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されているため、被記録材の搬送経路を所定のスペース内に抑えることができる。また、支持面が被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されている場合、被記録材の姿勢の変化が生じやすく、例えば第２部分側が第１部分側に対して先行しやすくなる可能性があるが、本発明では上記作用部が設けられているため、かかる被記録材の姿勢の変化を抑制することができる。このため、被記録材の姿勢変化を抑制しつつ搬送経路に要するスペースをコンパクト化することができる。

本発明に係る搬送方法は、被記録材の第１部分に接触して回転する供給ローラにより、前記被記録材を前記搬送機構に供給する供給工程と、前記搬送機構により、前記供給ローラから供給される前記被記録材のうち前記第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力が加えられるように前記被記録材を搬送する搬送工程とを含む。

本発明によれば、供給ローラから供給される被記録材のうち供給ローラに接触される第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力を加えつつ被記録材を搬送することとしたので、供給工程では、被記録材の第１部分と第２部分との間の移動速度が揃うように調整することができ、搬送機構に適正な姿勢で被記録材を供給することができる。これにより、搬送工程では、適正な姿勢で供給された被記録材を搬送することができるため、スキューの発生を抑制することができる。

インクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。 インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。 揺動アーム及び給紙カセットの構成を示す斜視図である。 揺動アームの要部を説明するための図である。 給紙カセットの斜視構成を示す図である。 第１中間送り部の構成を示す図である。 記録用紙の挙動を説明するための図である。 記録用紙の挙動を説明するための図である。 第１中間送り部の他の構成を示す図である。 第１中間送り部の他の構成を示す図である。

以下、本発明に係る搬送装置を備えた記録装置について説明する。最初に記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。

図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。

なお、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録媒体の他に、不図示のＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等を含む光ディスク等の硬質の被記録媒体に対しても記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、被記録媒体の記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。 このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の記録用紙（被記録媒体）Ｐを積層状態で収容し得る給紙カセット１１が着脱可能に装着されている。また、この給紙カセット１１の装着面の上方には記録実行後の記録用紙Ｐを積層状態でスタックするための排出用スタッカー４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダー等が設けられている。

給紙カセット１１は、記録用紙Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材で、給紙カセット１１内に収容された記録用紙Ｐは、自動給送装置（搬送装置）３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて搬送されるようになっている。自動給送装置３は、上記給紙カセット１１内の上位の記録用紙Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の記録用紙Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ部２１と、後述する第１中間送り部２５と、第２中間送り部３１と、搬送用ローラ部３４とを含むものである。

また、ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、搬送時に記録用紙Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給紙カセット１１内の上位の記録用紙Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。ピックアップローラ１６は、その表面１６ａにゴム材が取付けられ、記録用紙Ｐをその表面に巻回させて搬送し易いように構成されている。

分離ローラ部２１は、トルクリミッタが接続された分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されており、分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の記録用紙Ｐを最上位の記録用紙Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。

自動給送装置３によって搬送された記録用紙Ｐは、Ｕ字反転経路５０内を搬送されて記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には搬送されてきた記録用紙Ｐの下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。なお、プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えている。プラテンリブ３８ａは記録用紙Ｐの搬送姿勢を規定することに主眼が置かれるものである。

一方、記録ポジション５１の上方には記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。さらに、記録実行装置４には記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置と、記録用紙Ｐと硬質被記録材（不図示）との切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等とが備えられている。

また、記録ポジション５１の搬送方向Ａにおける下流位置には、被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカー４７とを備えることによって構成されている。また、排出用スタッカー４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカー４８が引出し、格納自在に設けられている。

次に、記録用紙Ｐ用の搬送経路を構成するＵ字反転経路５０について説明する。Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング８３、８４及び上搬送案内３７と、下方に位置する下部ハウジング８５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上部経路構成部材５７とを備えることによってＵ字反転経路５０は構成されている。このＵ字反転経路５０は、記録用紙Ｐの先端を搬送方向下流側へ案内するためのガイドをなすものである。

また、上記Ｕ字反転経路５０には、図２に示すように、第１送り駆動ローラ（搬送ローラ）２６と第１送り従動ローラ（補助ローラ）２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送り部（搬送機構）２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、第２送り駆動ローラ３２と第２送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送り部３１とが設けられている。

第１中間送り部２５は、ピックアップローラ１６と搬送ローラ３５との間に設定される記録用紙Ｐの搬送経路の上流側（ピックアップローラ１６側）に配置されている。また、第２中間送り部３１は、上記記録用紙Ｐの搬送経路の下流側（搬送ローラ３５側）に配置されている。

そして、これら第１中間送り部２５、第２ガイドローラ２９、及び第２中間送り部３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０に供給された記録用紙Ｐは、このＵ字反転経路５０を通って、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる搬送用ローラ部３４のニップ点に供給されるようになっている。

上記搬送用ローラ部３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送ローラ３５と、上搬送案内３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置、所謂「逆ぞり構造」に設定されている。そして、このような「逆ぞり構造」の搬送用ローラ部３４を採用することによって、供給された記録用紙Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。

また、ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モーターからの動力が伝達されて、記録用紙Ｐ及び保持トレイ５５の各搬送を実行できるようになっている。また、ローラ駆動軸３５ａには、図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。

なお、保持トレイ５５にセットできる硬質被記録材としては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。

次に、揺動アーム１７の周辺部の構成について説明する。図３は揺動アーム１７及び給紙カセット１１の構成を示す斜視図であり、図４は揺動アーム１７の要部を説明するための図であり、給紙カセットの斜視構成を示す図である。なお、図３、図５においては、図を見易くするため、記録用紙Ｐの図示を省略している。

図３に示されるように、ピックアップローラ１６は、給紙カセット１１の底面における一端部側に偏倚した状態となるように揺動アーム１７に取付けられている。これは、異なるサイズの記録用紙の搬送に対応するためである。そのため、比較的大きなサイズ（例えば、Ａ４サイズ）の記録用紙Ｐに対しては、ピックアップローラ１６が一端側に偏倚した状態で当接することとなる。

本実施形態に係る揺動アーム１７は、ピックアップローラ１６が一端側に偏倚した状態で当接する比較的大きいサイズの記録用紙Ｐの他端側の浮き上がりを押さえる押さえ部７０を備えている。押さえ部７０は、その先端７０ａの断面形状が略蒲鉾状の曲面となっている。また、図４に示されるように、ピックアップローラ１６と押さえ部７０とは同軸上に配置されており、ピックアップローラ１６に比較して、押さえ部７０の先端７０ａの径が僅かに小さく設定されている。このように押さえ部７０の先端７０ａの径をピックアップローラ１６よりも小さく設定することで、搬送時に記録用紙Ｐがピックアップローラ１６よりも先に押さえ部７０に接触することで負荷が生じるのを防止している。

また、給紙カセット１１には、該給紙カセット１１内に収容される記録用紙Ｐの幅方向に沿って移動可能なエッジガイド６０が設けられている。エッジガイド６０は、カセット内にセットされる記録用紙Ｐの大きさに応じて適宜移動される。

なお、給紙カセット１１には、エッジガイド６０に対向配置される不図示の固定ガイドが設けられている。エッジガイド６０は、固定ガイドとともに記録用紙Ｐの両側縁（エッジ）に当接することで、給紙カセット１１内に収容された記録用紙Ｐは、カセット内の一端側（エッジガイド６０と反対側の端部）に寄せられた状態となる。これにより、積層状態でカセット内にセットされる記録用紙Ｐを整列させるとともに、この記録用紙Ｐを円滑に搬送可能としている。

具体的にエッジガイド６０は、図５に示されるように、給紙カセット１１に設けられたガイド溝６１に沿って移動可能となっている。これにより、自動給送装置３は、給紙カセット１１内にセットされる大きさの異なる記録用紙Ｐをエッジガイド６０によって良好にガイドできるようになっている。なお、エッジガイド本体６０ａの底面には不図示の突部が設けられており、この突部が上記ガイド溝６１に嵌合することでエッジガイド６０がスライド可能となっている。

図６は、第１中間送り部２５（第１送り駆動ローラ２６及び第１送り従動ローラ２７）の構成を示す図である。図を判別しやすくするため、他の構成については一部省略している。
図６に示すように、第１送り駆動ローラ２６は、搬送方向の直交方向（図中左右方向）に複数、例えば５つ設けられている。複数の第１送り駆動ローラ２６は、ピックアップローラ１６に接触される側（一端側）から、搬送方向の直交方向における記録用紙Ｐの反対側（他端側）にかけて、例えば互いに等間隔を空けて配置されている。

第１送り従動ローラ２７は、搬送方向の直交方向に複数設けられている。第１送り従動ローラ２７は、５つの第１送り駆動ローラ２６のうち一端側から４つの第１送り駆動ローラ２６に対応する位置にはそれぞれ１つずつ設けられているが、最も他端側の第１送り駆動ローラ２６Ｘについては対応する第１送り従動ローラ２７が設けられていない構成になっている。このため、第１中間送り部２５においては、記録用紙Ｐの他端側には搬送力が加わらない状態になっており、記録用紙Ｐの一端側と他端側とで搬送力が異なるようになっている。

次に、記録用紙Ｐの搬送及びスキュー取り動作における記録用紙Ｐの挙動について説明する。なお、本説明においては、給紙カセット１１内にセットされている記録用紙Ｐは、ピックアップローラ１６により搬送される際、一端側が押さえ部７０によって押さえられる大きさのものとする。

インクジェットプリンタ１は、自動給送装置３（ピックアップローラ１６）によって給紙カセット１１内にセットされている複数枚の記録用紙Ｐのうち、最上位の記録用紙Ｐのみを搬送する（供給工程）。このとき、記録用紙Ｐはエッジガイド６０によって側部が円滑にガイドされた状態で搬送される。

記録用紙Ｐは、図７に示されるように、第１中間送り部２５を経て、湾曲した状態で反転させられ、Ｕ字反転経路５０内に搬送される（搬送工程）。そして、第２中間送り部３１を通過して、搬送ローラ３５と搬送従動ローラ３６との間に挟入し、一定長Ｌ１まで頭出しされる。記録用紙Ｐを一定長Ｌ１分だけ頭出しした時点で、搬送ローラ３５およびピックアップローラ１６等の回動を中止する。

記録用紙Ｐが例えば比較的強度の高い材質である場合、ピックアップローラ１６によって記録用紙Ｐをピックアップする際に、例えば分離斜面１２の傾斜に倣わず、ピックアップローラ１６とは反対側（他端側）が分離斜面１２に対して浮き上がってしまい、第１中間送り部２５に対して記録用紙Ｐの他端側が先行しやすくなる可能性がある。

これに対して、本実施形態では、図８に示すように、最も他端側の第１送り駆動ローラ２６Ｘについて対応する第１送り従動ローラ２７が設けられていない構成になっているため、記録用紙Ｐのうちピックアップローラ１６に接触する第１部分Ｐ１と、当該第１部分Ｐ１とは異なる第２位置Ｐ２との間で異なる搬送力が加えられるように記録用紙Ｐが搬送されることになる。

このように、本実施形態によれば、当該第２位置Ｐ２側（他端側）においては、第１位置Ｐ１側（一端側）に比べて搬送力が弱くなるため、記録用紙Ｐの他端側が一端側に対して先行するのを抑えることができ、第１中間送り部２５に対して記録用紙Ｐを適正な姿勢で供給することができる。第１中間送り部２５は、適正な姿勢で供給される記録用紙Ｐを搬送するため、記録ポジション５１に搬送される記録用紙Ｐについてスキューの発生を抑制することができる。特に本実施形態では、記録用紙Ｐが例えば比較的強度の高い材質である場合であっても上記効果を得ることができる。

本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態では、第１送り従動ローラ２７の一部を省略することで記録用紙Ｐに異なる搬送力が加えられる構成としたが、これに限られることは無く、例えば図９に示すように、記録用紙Ｐの最も他端側に配置される第１送り駆動ローラ２６Ｘの径ｔ１を他の第１送り駆動ローラ２６の径ｔ２に比べて小さく形成する構成としても構わない。この場合、第１送り駆動ローラ２６Ｘと第１送り従動ローラ２７Ｘとによる搬送力は、他の第１送り駆動ローラ２６と第１送り従動ローラ２７とによる搬送力に比べて小さくなる。このため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、図１０に示すように、記録用紙Ｐの最も他端側に配置される第１送り駆動ローラ２６Ｘの表面の摩擦係数μ１が他の第１送り駆動ローラ２６の表面の摩擦係数μ０よりも小さくなるように形成された構成としても構わない。この場合、図９に示す場合と同様に、第１送り駆動ローラ２６Ｘと第１送り従動ローラ２７Ｘとによる搬送力は、他の第１送り駆動ローラ２６と第１送り従動ローラ２７とによる搬送力に比べて小さくなる。このため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。

Ｐ…記録用紙（被記録材）、Ｐ１…第１部分、Ｐ２…第２部分、３…搬送装置、１６…ピックアップローラ（供給ローラ）、２５…第１中間送り部（搬送機構）、２６…第１送り駆動ローラ（搬送ローラ）、２７…第１送り従動ローラ（補助ローラ）

Claims (8)

1. 被記録材を搬送する搬送機構と、
   前記被記録材の第１部分に接触して回転し、前記被記録材を前記搬送機構に供給する供給ローラと
   を備え、
   前記搬送機構は、前記供給ローラから供給される前記被記録材のうち前記第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力が加えられるように前記被記録材を搬送する
   搬送装置。
2. 前記第１部分は、前記被記録材のうち前記供給ローラの回転軸方向の一端側の部分であり、
   前記第２部分は、前記被記録材のうち前記回転軸方向の他端側の部分である
   請求項１に記載の搬送装置。
3. 前記搬送機構は、前記被記録材に接触して回転する搬送ローラを有し、
   前記搬送ローラは、前記被記録材のうち第１部分に対応する部分と前記第２部分に対応する部分とで、異なる搬送力を加えるように形成されている
   請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
4. 前記搬送機構は、前記搬送ローラとの間で前記被記録材のうち前記第２部分から外れた部分を挟む補助ローラを有する
   請求項３に記載の搬送装置。
5. 前記搬送ローラは、前記被記録材の前記第２部分に対応する部分の径が、前記被記録材の前記第１部分に対応する部分の径よりも小さく形成されている
   請求項３に記載の搬送装置。
6. 前記搬送ローラは、前記被記録材の前記第２部分に対応する部分が、前記被記録材の第１部分に対応する部分よりも、前記被記録剤との間に生じる摩擦力が小さくなるように形成されている
   請求項３に記載の搬送装置。
7. 前記供給ローラと前記搬送機構との間に設けられ、前記被記録材を支持する支持面を有する支持部材
   を更に備え、
   前記支持面は、前記被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されている
   請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
8. 被記録材の第１部分に接触して回転する供給ローラにより、前記被記録材を前記搬送機構に供給する供給工程と、
   前記搬送機構により、前記供給ローラから供給される前記被記録材のうち前記第１部分と当該第１部分とは異なる第２部分とに対してそれぞれ異なる搬送力が加えられるように前記被記録材を搬送する搬送工程と
   を含む搬送方法。

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