JP2010211196A - 偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】液晶表示装置としたときに高い品位の映像を得ることができる偏光板、特には液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板、ならびに当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。
【解決手段】ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを備え、該樹脂フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面を、スチールウールを用いて、荷重２５０ｇ／ｃｍ²、ストローク幅５ｃｍ、速度５０往復／分の条件下で１０往復摩擦したときの傷の数が１０本以下である背面側偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置である。
【選択図】なし

Description

本発明は、偏光フィルムの片面または両面に積層された樹脂フィルムを備える偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。

液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。

通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光拡散板、１つまたは複数の光拡散シート、背面側偏光板、液晶セルおよび視認側偏光板から構成されている。バックライトと背面側偏光板との間には、さらに集光シートが配置されることもある。大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶テレビの薄型化に対応して使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。このような要請に対し、液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板自体に光拡散性を付与することで、１つまたは複数の光拡散シートを省略し、部品点数を削減する技術が知られている（たとえば、特許文献１〜６）。

特開平１１−１８３７１２号公報 特開２０００−７５１３３号公報 特開２０００−７５１３４号公報 特開２０００−７５１３５号公報 特開２０００−７５１３６号公報 特開２０００−７５１３７号公報

たとえば上記特許文献５には、偏光板の片面または両面に密着した光拡散層を有してなり、その光拡散層が外表面に中心線平均粗さ０．３μｍ以上の微細凹凸構造を有し、かつ鉛筆硬度Ｈ以下の表面硬度を有する光拡散偏光板が開示されている。また、光拡散層の表面硬度をＨ以下に制御することにより、偏光板上に重ねて配置される集光シート等の光学部材の傷つきを防止できることが記載されている。

しかしながら、背面側偏光板として用いられる従来の光拡散性偏光板においては、偏光板自身の表面の耐擦傷性については考慮されておらず、液晶表示装置において、光拡散性偏光板上に光拡散板、光拡散シート、集光シート等の光学部材を重ねて配置した場合、該光学部材との接触により光拡散性偏光板の表面が傷つき、液晶表示装置の映像の品位に悪影響を及ぼすという問題があった。

そこで本発明の目的は、液晶表示装置としたときに高い品位の映像を得ることができる偏光板、特には液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。

本発明は、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを備える、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として用いられる偏光板を提供する。ここで、該樹脂フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面（外表面）の硬さ（以下、スチールウール硬度とも称する）は、該表面をスチールウールを用い、荷重２５０ｇ／ｃｍ²、ストローク幅５ｃｍ、速度５０往復／分の条件下で１０往復摩擦したときの傷の数で表したとき、１０本以下とされる。また、該樹脂フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面（外表面）の鉛筆硬度は、Ｈ以下であることが好ましい。該樹脂フィルムは、光拡散性を有する拡散フィルムであることが好ましい。

上記樹脂フィルムは、その一方の表面が凹凸形状を有するフィルムとすることができる。たとえば、樹脂フィルムの一方の表面は、十点平均粗さが０．１μｍ未満の平滑面からなり、他方の表面は、十点平均粗さが０．１μｍ以上の凹凸面からなる。

本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける樹脂フィルムが積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備えていてもよい。

また、本発明によれば、液晶セルと該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備える液晶パネルであって、該偏光板が、偏光フィルムにおける樹脂フィルムが積層される面とは反対側の面が液晶セルに対向するように配置される液晶パネルが提供される。

さらに、本発明によれば、バックライト、光拡散板および上記本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、該液晶パネルが、偏光板の樹脂フィルムが光拡散板と対向するように配置される液晶表示装置、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび上記本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、該液晶パネルが、偏光板の樹脂フィルムが光拡散シートと対向するように配置される液晶表示装置が提供される。

本発明の偏光板および液晶パネルによれば、偏光板の樹脂フィルム側表面が擦傷に対して充分強いことから、偏光板上に光拡散板、光拡散シート、集光シート等の光学部材を重ねた場合にも、偏光板の傷つきを効果的に抑制または防止することができる。したがって、本発明の偏光板および液晶パネルによれば、それが適用される液晶表示装置の映像に傷やムラを発生させることがなく、画質に優れる液晶表示装置を提供することが可能となる。また、本発明によれば、液晶表示装置の薄肉化および部材点数の削減を図ることが可能となる。このような本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。

＜偏光板＞
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、偏光フィルムの片面または両面に積層される樹脂フィルムとを備える、液晶表示装置の液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板に関するものである。樹脂フィルムは、通常、接着剤層を介して偏光フィルム上に積層される。以下、本発明の偏光板についてより詳細に説明する。

（偏光フィルム）
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。

偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。

また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。

染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ ＲＥＤ ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。

一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０^-4〜１０重量部、好ましくは１×１０^-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０^-3〜１×１０^-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。

ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。

続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。

こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。

（樹脂フィルム）
本発明の偏光板に好ましく用いられる樹脂フィルムは、光拡散性を有する拡散フィルムである。光拡散性を有する拡散フィルムを用いることにより、偏光板に光拡散機能が付与されるため、これを液晶表示装置の背面側偏光板として用いる場合、液晶セルとバックライトとの間に配置されていた１つまたは複数の光拡散シートを省略することが可能となる。ここで、樹脂フィルムが「光拡散性を有する」とは、樹脂フィルムの一方の面側から入射光（典型的には、バックライトからの光）を入射し、樹脂フィルム内を通過させたとき、樹脂フィルムの他方の面側における直線透過方向（入射光の直進方向）とは異なる複数の方向にも透過光が観測されることを意味する。

光拡散性を有する拡散フィルムとしては、たとえば、その一方の表面が平滑面であり、他方の表面が不規則な凹凸形状を有する凹凸面からなる樹脂フィルムを用いることができる。ここで、「平滑面」とは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−１９９４に準じて測定される十点平均粗さＲｚが０．１μｍ未満であることを意味し、「凹凸面」とは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−１９９４に準じて測定される十点平均粗さＲｚが０．１μｍ以上であることを意味する。より良好な光拡散性を得るためには、凹凸面の十点平均粗さＲｚは、０．５μｍ以上とすることが好ましい。また、十点平均粗さＲｚが大きすぎると、フィルム全体の厚みが増し、生産性の観点から好ましくないため、十点平均粗さＲｚは、５０μｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以下である。

一方の表面が凹凸面からなる樹脂フィルム（拡散フィルム）を偏光フィルムに積層する場合、樹脂フィルムは、その凹凸面が偏光フィルムに対向するように積層されてもよいし、平滑面が偏光フィルムに対向するように積層されてもよい。いずれの積層方法でも、偏光板に光散乱機能を付与することが可能である。

上記拡散フィルムの基材は特に限定されず、各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等の合成高分子；二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等の天然高分子などの透明高分子材料が使用できる。またこれらの高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含有することができる。

これらの透明高分子材料を基材として拡散フィルムを製造する方法としては、たとえば、基材フィルム中に拡散剤を含有させる方法；基材フィルム表面の片側に拡散剤を含有する層を付与する方法；基材フィルム表面の片側を粗面化する（表面凹凸を付与する）方法などを挙げることができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせて使用してもよい。

基材フィルム中に拡散剤を含有させる方法を採用する場合には、基材となる透明高分子材料中にあらかじめ拡散剤を混練しておき、それをキャスト法または押出し法によりフィルム状に成形すればよい。この場合、たとえば、冷却ロールユニットの一対のロールとして、表面凹凸を有するロールと表面が平坦なロールとを用いることにより、一方の表面が凹凸面からなり、他方の面が平滑面からなる拡散フィルムを得ることができる。

基材フィルム表面の片側に拡散剤を含有する層を付与する方法を採用する場合には、まず透明高分子材料をキャスト法または押出し法によりフィルム状に成形し、次いで、拡散剤が分散された樹脂液を基材フィルム上に塗工し、該樹脂液を乾燥または硬化させることにより、拡散フィルムを製造することができる。あるいは、基材フィルムとなる透明高分子材料と、あらかじめ拡散剤を混練した透明高分子材料とを用いた共押出法により、基材フィルム上に拡散剤を含有する層が積層された多層構造からなる拡散フィルムを製造することもできる。これらの方法の場合、通常、拡散剤を含有する層の表面が凹凸面となる。

また、基材フィルムの表面を粗面化する方法を採用する場合には、まず、透明高分子材料をキャスト法または押出し法によりシート状に成形し、次いで、エンボス加工ロールによる型押し法やサンドブラスト法により表面を粗面化して拡散フィルムを製造することができる。

上記拡散剤としては、無色または白色の粒子であれば特に限定されず、有機粒子、無機粒子のいずれも使用できる。有機粒子としては、たとえば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；アクリル系樹脂等の高分子化合物からなる粒子が挙げられ、架橋された高分子であってもよい。また、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエン等から選ばれる２種以上のモノマーが共重合されてなる共重合体を使用することもできる。無機粒子としては、たとえば、シリカ、シリコーン、酸化チタン等からなる粒子が挙げられ、またガラスビーズであってもよい。

上記拡散剤が分散された樹脂液を基材フィルム上に塗工する方法において用いられる樹脂液としては、溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液や、熱硬化型または光硬化型の樹脂液が使用できる。溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、セルロース、合成ゴムなどの高分子を、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、塩化メチレン；などの有機溶剤もしくは水に、溶解または分散させたものが使用できる。これらの溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液を基材フィルム上に塗工した場合には、乾燥により有機溶剤または水を揮発させて被膜を形成させる。熱硬化型の樹脂液としては、エポキシ基を有する化合物からなる液と、アミンをはじめとするエポキシ基と縮合する化合物とを混合した樹脂液などが使用できる。光硬化型の樹脂液としては、アクリレート基やメタクリレート基、アリール基などを有する化合物に公知の光ラジカル重合開始剤を添加した樹脂液や、ビニルエーテル基やエポキシ基を有する化合物に公知の光カチオン重合開始剤を添加した樹脂液が使用できる。これらの樹脂液には、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤等の添加剤を添加することができる。

拡散フィルムのヘイズ値は、偏光板に良好な光拡散機能を付与するために、５％以上であることが好ましく、１５％以上９０％以下であることがより好ましい。さらに好ましくは４５％以上９０％以下である。拡散フィルムのヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて測定される。また、偏光板を液晶表示装置に配置したときに、表示画面での輝度が十分に高くなるよう、拡散フィルムは、その全光線透過率が高いものほど好ましい。具体的には、拡散フィルムの全光線透過率は７０％以上が好ましく、さらには８０％以上、とりわけ８５％以上であることが一層好ましい。拡散フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準じて測定される。

拡散フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の薄型軽量化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、さらには３０μｍ以上１００μｍ以下であることが一層好ましい。

また、本発明の偏光板において、偏光フィルムに積層される樹脂フィルムとして、その一方の表面が平滑面であり、他方の表面が規則的な凹凸形状を有する凹凸面からなる樹脂フィルムを用いることができる。このような樹脂フィルムの一方の面側から入射光を入射し、樹脂フィルム内を通過させると、基本的には、樹脂フィルムの他方の面側における直線透過方向（入射光の直進方向）とは異なる一方向に透過光が観測される。規則的な凹凸形状としては、たとえば、レンチキュラー形状、プリズム形状、フレネル形状などが挙げられる。このような規則的な表面凹凸形状を有する樹脂フィルムを用いた偏光板によれば、光の出射方向を整えて、集光により輝度を高くすることができるため、視認性の向上や集光シートの省略が可能となる。

規則的な表面凹凸形状を有する樹脂フィルムは、たとえば、フォトポリマープロセス法、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法などの方法により製造することができる。基材としては、拡散フィルムと同様の透明高分子材料を用いることができる。

上記のなかでも、偏光フィルムに積層される樹脂フィルムは、光拡散性を有する拡散フィルムであることが好ましい。

ここで、偏光フィルムに積層される上記樹脂フィルムは、その偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面（外表面）が特定のスチールウール硬度を示す。具体的には、＃００００番のスチールウールを用い、荷重２５０ｇ／ｃｍ²、ストローク幅５ｃｍ、速度５０往復／分の条件下で、樹脂フィルムの外表面を１０往復摩擦したときの傷の数が１０本以下であり、好ましくは３本以下、さらに好ましくは０本である。このようなスチールウール硬度を示す樹脂フィルムを用いることにより、樹脂フィルム表面が十分な耐擦傷性を示すようになり、液晶表示装置とした際に、偏光板の樹脂フィルムに隣接する光拡散板、光拡散シート、集光シート等の他の光学部材によって、該樹脂フィルム表面が傷つけられることを防止できる。これにより、液晶表示装置の映像に傷やムラを発生させることがなく、優れた画質を得ることができる。

また、液晶表示装置とした際における偏光板の樹脂フィルムに隣接する光拡散板、光拡散シート、集光シート等の他の光学部材が樹脂フィルムによって損傷を受けることを効果的に防止するためには、樹脂フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面（外表面）の鉛筆硬度をＨ以下とすることが好ましい。鉛筆硬度をＨ以下とすることにより、樹脂フィルムがこれに積層される他の光学部材の表面を傷つけることを効果的に防止することができる。なお、樹脂フィルム表面の鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に準拠して測定される。

上記したようなスチールウール硬度および／または鉛筆硬度を示す樹脂フィルム、特には拡散フィルムは、上記した樹脂フィルムの製造方法の中から適宜の方法を選択し、たとえば、樹脂フィルムの基材の種類、拡散剤の種類、拡散剤が分散される樹脂液に含有される樹脂成分（モノマー成分等の樹脂前駆体を含む）の種類などを調整することにより得ることができる。好ましい具体例を挙げれば、たとえば、ポリエステル系、アクリル系などの透明樹脂フィルムを基材フィルムとして用い、該基材フィルム上に、拡散剤が分散された紫外線硬化型ハードコート樹脂液（紫外線硬化型樹脂組成物）を塗工し、該樹脂液の層を紫外線照射により硬化させる方法などである。紫外線硬化型ハードコート樹脂液としては、アクリレート基やメタクリレート基などの重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物（たとえば、単官能（メタ）アクリレート）と、重合性炭素−炭素二重結合を２個以上有する架橋性化合物（たとえば、多官能（メタ）アクリレート）と、光重合開始剤とを含む紫外線硬化型樹脂組成物を好適に用いることができる。

さらに具体的に説明すると、樹脂フィルムが、上記したようなスチールウール硬度および／または鉛筆硬度を示すには、紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物は硬度が高いほうが好ましく、そのために、紫外線硬化型樹脂組成物は、多官能モノマーを硬化成分とするものが好ましく用いられる。多官能モノマーが有する重合性官能基は、重合性炭素−炭素二重結合を有する基であるのが好ましく、その例としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基が挙げられ、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。

多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート等のポリオールポリ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートの反応によって得られるウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。

多官能モノマーには、ハードコート層の弾性率の調整や密着性の改良等のため、必要に応じて単官能のモノマーを添加することも可能であるが、モノマー全体に占める単官能のモノマーの割合は５０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がさらに好ましい。単官能のモノマーの割合が多くなり過ぎると所望の硬度が得られなくなる。

基材フィルムとしては、その硬度が低いほうが好ましい。ここで言う硬度は、押し込みに対する強さをいい、たとえば、ビッカース硬度、ユニバーサル硬度、マルテンス硬度などの指標で表される。硬度が低い基材フィルムを用いることで、樹脂フィルムが外力に対して変形しやすくなるため、適当な鉛筆硬度を示すことができ、ひいては所望の効果を得ることができる。基材フィルムの硬度は、マルテンス硬度を指標として１３０Ｎ／ｍｍ²以下であることが好ましく、より好ましくは９０Ｎ／ｍｍ²以下である。このような基材フィルムとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体などのアクリル系、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系のフィルムを好ましく用いることができ、その厚みは２０μｍ〜２００μｍ程度が好ましい。硬度が低い基材フィルムを用いた場合でも、紫外線硬化型樹脂組成物として多官能モノマーを硬化成分とするものを用いることで、得られた樹脂フィルムは十分なスチールウール硬度を示すことができ、ひいては所望の効果を得ることができる。

樹脂フィルムを構成する基材フィルムと紫外線硬化型樹脂組成物との組み合わせの選定にあたっては、まず、上述のような適切な硬度を示す基材フィルムを先に選定することが好ましい。選定した基材フィルムに対し、任意の紫外線硬化型樹脂組成物を塗工、硬化させて得られる樹脂フィルムについて鉛筆硬度、およびスチールウール硬度の評価を行なう。その結果、スチールウール硬度が所望の硬度に満たない場合は、たとえば、前記に比較して多官能モノマーの比率をより高めた紫外線硬化型樹脂組成物を、あるいは、一分子あたりの官能基数をより高めた多官能モノマーを含有する紫外線硬化型樹脂組成物を、前記基材フィルムに対し、塗工、硬化させることにより、樹脂フィルムのスチールウール硬度を高めることができる。また、重合性官能基としてアクリロイル基やメタクリロイル基を有する紫外線硬化型樹脂組成物を用いる場合は、酸素遮断下で紫外線硬化させることも、得られる樹脂フィルムのスチールウール硬度を高めるために好適な手段である。必要によりこれらを組み合わせたり、多官能モノマー比率の更に高い、あるいは一分子あたりの官能基数の更に高い紫外線硬化型樹脂組成物を使用することにより所望のスチールウール硬度を有する樹脂フィルムが得られる。酸素遮断の方法としては、たとえば、窒素雰囲気下で硬化させる方法、樹脂や金属などを紫外線硬化型樹脂組成物の塗工面に押し当て、その状態で硬化させる方法、などを挙げることができる。

また、上記手順にて基材フィルムおよび紫外線硬化型樹脂組成物の組み合わせを選定して得られる、所望のスチールウール硬度（樹脂フィルム表面をスチールウールを用い、荷重２５０ｇ／ｃｍ²、ストローク幅５ｃｍ、速度５０往復／分の条件下で１０往復摩擦したときの傷の数で表したとき、１０本以下）を示す樹脂フィルムは、通常、所望の鉛筆硬度（鉛筆硬度Ｈ以下）を示すが、もし所望の鉛筆硬度範囲にならない場合は、スチールウール硬度に影響を与えない範囲で、多官能モノマーの使用比率を低下させることで調整することができる。

偏光フィルムにおける上記樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、偏光フィルムにおける上記樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面に、保護フィルムや光学補償フィルムなどの透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。

上記セルロース系樹脂フィルムを構成するセルロース系樹脂とは、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物を意味し、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、および、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロース系樹脂フィルムは、市販品を入手することができ、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。

また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フィルム（株）製の「ＷＶフィルム Ｗｉｄｅ Ｖｉｅｗ Ｆｉｌｍ ”ＷＶ ＢＺ ４３８”」、「ＷＶフィルム Ｗｉｄｅ Ｖｉｅｗ Ｆｉｌｍ ”ＷＶ ＥＡ”」、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。

セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄型軽量化において不利である。

上記オレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板を用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性および耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。

市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、（株）オプテスから販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。

延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄型軽量化において不利であることなどから、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。

上記偏光フィルムと樹脂フィルムとの貼合、および必要に応じて積層される保護フィルムまたは光学補償フィルムと偏光フィルムとの貼合には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムに保護フィルムまたは光学補償フィルムが貼合される場合、樹脂フィルムの貼合に用いられる接着剤と保護フィルムまたは光学補償フィルムの貼合に用いられる接着剤とは、同種の接着剤であってもよく、異種の接着剤であってもよい。これらのフィルムの貼合に用いられる接着剤としては、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、または水に分散させたものが挙げられる。たとえば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた樹脂組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。

接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコーなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。

ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分、架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレーズレジン６５０」（住化ケムテックス（株）製）、「スミレーズレジン６７５」（住化ケムテックス（株）製）、「ＷＳ−５２５」（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分、架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。

また、接着剤成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−７０１４０号公報および特開２００５−２０８４５６号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合する形態が示されている。

偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルム（樹脂フィルムや保護フィルムまたは光学補償フィルム）に接着剤を塗布する方法としては、一般に知られている方法でよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを挙げることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合されるフィルムを重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。

なお、接着剤層の表面には、接着性向上のため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。

上記貼合後、乾燥して接着剤層を硬化させることにより偏光板を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。

乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。接着剤層の厚みが０．００１μｍ未満である場合には、接着が不十分である虞があり、また、接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる虞がある。

また、上記乾燥後、室温以上の温度で少なくとも半日、好ましくは数日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は特に制限されず、相対湿度が０〜７０％ＲＨの範囲にあればよい。養生時間は、通常１〜１０日、好ましくは２〜７日である。

また、上記接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などの混合物が挙げられる。光硬化性接着剤を用いる場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。

光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ²以上であることで、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ²以下であることで、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる虞が少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ²となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ²以上であることで、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ²以下であることで、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。

なお、活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに樹脂フィルム、保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。

本発明の偏光板において、偏光フィルムにおける樹脂フィルムが積層される側とは反対側の面（保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層される場合には、そのフィルム上）には、粘着剤層を有することが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、それを基材フィルム（たとえば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。

偏光板の粘着剤層が形成された面に、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されていてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム；環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；および反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などが挙げられる。

本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。

＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備えるものであり、液晶セルと偏光板とは、偏光フィルムにおける樹脂フィルムが積層される面とは反対側の面が液晶セルに対向するように（すなわち、樹脂フィルムが液晶パネルの外面を形成するように）、粘着剤層を介して貼合される。このような本発明の液晶パネルは、その樹脂フィルムがバックライト側となるように（本発明の偏光板が液晶セルとバックライトとの間に配置されるように）液晶表示装置に適用される。本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの前面側（液晶表示装置に適用した際の視認側であり、本発明の偏光板が積層される側とは反対側）にも偏光板を設けるが、この液晶セルの前面側に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。たとえば、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などが挙げられる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムが積層された偏光板でもよい。

本発明の液晶表示装置は、偏光板の樹脂フィルムがバックライト側となるように配置された液晶パネルを備えるものである。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面側に貼合された液晶パネルを備えることにより、映像に傷やムラがなく画質に優れるとともに、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有し、さらには、液晶パネルの背面側に本発明の偏光板の樹脂フィルムを配置させていることから、液晶パネルとバックライトシステムとの密着を防止でき、更に視認性が改善されている。また、樹脂フィルムに隣接する他の光学部材の損傷を防止できる。

本発明の液晶表示装置において、上記液晶パネル以外の構成については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、たとえば、バックライト、光拡散板および上記本発明の液晶パネルをこの順で備える構成、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび上記本発明の液晶パネルをこの順で備える構成を挙げることができる。前者の場合、液晶パネルは、偏光板の樹脂フィルムが光拡散板と対向するように配置され、後者の場合、液晶パネルは、偏光板の樹脂フィルムが光拡散シートと対向するように配置される。また、バックライトと液晶パネルとの間に、集光シート等の他の光学部材が必要に応じて配置されていてもよい。

本発明の液晶表示装置においては、樹脂フィルムとして、光拡散性を有する拡散フィルムを用いた場合、背面側偏光板として用いられる本発明の偏光板自体に光拡散性が付与されているため、従来、光拡散板上に設けられている光拡散シートの一部または全部を省略することが可能であり、これにより、液晶表示装置の薄型軽量化を図ることが可能である。また、樹脂フィルムとして、光拡散性を有する拡散フィルム以外の樹脂フィルム（規則的な凹凸形状を有する樹脂フィルム）を用いた場合には、光の出射方向を整えて、集光により輝度を高くすることができるため、視認性の向上や集光シートの省略が可能となる。

以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。

以下の例において、拡散フィルム外表面のスチールウール硬度（スチールウールで摩擦したときの傷の数）は、次の条件下で測定を行ない、目視観察したものである。
スチールウールの型番：＃００００番、
スチールウールの拡散フィルム外表面と接触する部分（摩擦子）の形状：１辺２ｃｍの正方形（面積４ｃｍ²）で、その辺と平行にスチールウールの繊維が並び、その繊維方向に往復、
スチールウールへの荷重：２５０ｇ／ｃｍ²（１０００ｇ／４ｃｍ²）、
スチールウールのストローク幅：５ｃｍ（往復１０ｃｍ）、
往復摩擦時の速度：５０往復／分（５００ｃｍ／分）。

また、拡散フィルム外表面の鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に準拠した電動鉛筆引っかき硬度試験機（（株）安田精機製作所製、Ｎｏ．５５３−Ｍ）を用いて、荷重５００ｇにて測定した。

（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。

（製造例２：拡散フィルムＡの作製）
以下の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０重量％で溶解されている紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。

ペンタエリスリトールトリアクリレート ６０部
多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物） ４０部
次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤である「ルシリン ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部、アクリル系有機微粒子（綜研化学（株）製、平均粒径８μｍ、屈折率１．５５）１１．２５重量部を添加して塗布液を調製した。この塗布液を、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム上（厚み３８μｍ）に、硬化後の樹脂層厚みが１０μｍとなるように塗工し、乾燥後、紫外線照射によって硬化させることにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に硬化樹脂層が形成された拡散フィルムＡを得た。

得られた拡散フィルムＡの外表面（偏光フィルムに貼合される側とは反対側の表面であり、拡散剤が分散された硬化樹脂層の表面である）の鉛筆硬度はＨであった。また、得られた拡散フィルムＡの外表面を上記条件にてスチールウールで摩擦したときの傷の数は、１本であった。

（製造例３：拡散フィルムＢの作製）
特開２０００−７５１３６号公報の実施例１に記載の方法と同様にして、トリアセチルセルロースフィルムを基材フィルムとする表面に微細凹凸構造を有する拡散フィルムＢを作製した。この微細凹凸構造は、サンドブラストにより、基材フィルムを粗面化することにより形成されたものである。

得られた拡散フィルムＢの外表面（微細凹凸面）の鉛筆硬度はＢであった。また、得られた拡散フィルムＢの外表面を上記条件にてスチールウールで摩擦したところ、少なくとも５０本以上の傷が確認された。

＜実施例１＞
上記製造例１で得られた偏光フィルムの一方の面に、製造例２で得られた拡散フィルムＡを、偏光フィルムの他方の面には、トリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を、光硬化型接着剤を用いてそれぞれ貼合し、紫外線の照射により接着剤を硬化させて偏光板を得た。この偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。

上記偏光板を上記粘着剤層を介して液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板を配置して液晶パネルを組み立て、これを市販のプリズムフィルム、光拡散板、バックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置において、液晶パネルは、その拡散フィルムＡ側がプリズムフィルムに対向するように構成されている。液晶表示装置を組み立てる際、液晶パネルを重ね合わせる位置を精確に決めるために、プリズムフィルム上で液晶パネルをすべらせて調節した。液晶表示装置の表示画像を目視にて観察したところ、傷やムラなどのない画像が得られ、視認性は良好であった。

＜比較例１＞
製造例２で得られた拡散フィルムＡに代えて、製造例３で得られた拡散フィルムＢを用いる他は実施例１と同様にして偏光板を得、これを用いて実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示画像を目視にて観察したところ、傷やムラが映る画像しか得られず、視認性は不良であった。観察後、液晶表示装置から液晶パネルを取り出し、その表面（拡散フィルムＢの外表面）を観察したところ、表面に傷が認められた。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

Claims (8)

1. ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを備え、
   前記樹脂フィルムにおける前記偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面を、スチールウールを用いて、荷重２５０ｇ／ｃｍ²、ストローク幅５ｃｍ、速度５０往復／分の条件下で１０往復摩擦したときの傷の数が１０本以下であり、
   液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板である偏光板。
2. 前記樹脂フィルムにおける前記偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面の鉛筆硬度は、Ｈ以下である請求項１に記載の偏光板。
3. 前記樹脂フィルムは、光拡散性を有する拡散フィルムである請求項１または２に記載の偏光板。
4. 前記樹脂フィルムの一方の表面は、十点平均粗さが０．１μｍ未満の平滑面からなり、他方の表面は、十点平均粗さが０．１μｍ以上の凹凸面からなる請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
5. 前記偏光フィルムにおける前記樹脂フィルムが積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備える請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
6. 液晶セルと前記液晶セル上に積層される請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板とを備える液晶パネルであって、
   前記偏光板は、前記偏光フィルムにおける前記樹脂フィルムが積層される面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネル。
7. バックライト、光拡散板および請求項６に記載の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、
   前記液晶パネルは、前記偏光板の前記樹脂フィルムが前記光拡散板と対向するように配置される液晶表示装置。
8. バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび請求項６に記載の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、
   前記液晶パネルは、前記偏光板の前記樹脂フィルムが前記光拡散シートと対向するように配置される液晶表示装置。