JP2010204811A - 携帯端末装置及び入力装置 - Google Patents

Abstract

【課題】タッチパッドにおいてユーザの意図した操作に合った入力指示を行えるようにし、操作性を向上させる。
【解決手段】検出部１７で検出されたタッチパッド１６の接触情報に基づき、先端座標計算部２１で接触領域の先端座標Ｙを算出し、中心座標計算部２２で接触領域の中心座標ｙを算出する。判定部２３は、接触領域の移動の有無を判定し、この判定結果に基づき、移動量計算部２４において先端座標Ｙまたは中心座標ｙを用いて接触点の移動量を算出する。ここで、接触領域の移動時は先端座標によって移動量を算出し、接触領域の停止時、離反時、及び接触開始時は中心座標によって移動量を算出する。そして、座標出力部２５より、タッチパッド１６上での接触操作に対応した特定の位置を指示する指示座標として、相対座標または絶対座標を出力する。
【選択図】図６

Description

本発明は、入力指示を行うためのタッチパッドを備えた携帯端末装置、及びこのタッチパッドを含む入力装置に関する。

携帯電話装置、携帯情報端末、携帯音楽プレーヤなどの各種電子機器は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などと同様に、高性能化、多機能化、小型化が進んでおり、このような電子機器の進化に対応するため、入力指示を行う入力装置に関して様々な工夫が施されている。電子機器の入力装置として、最近では、操作面上の任意の位置を触れる操作をすることで入力指示を行うタッチパッドを備えたものが広く用いられつつある。

タッチパッドを用いて入力操作を行う際に、細かな操作が行いづらく、カーソルなどを所望の位置に動かすことや、所望の位置をタッチ操作することなどが難しい場合があった。特に、ユーザが携帯電話装置などの携帯端末装置を把持して親指でタッチパッドをなぞって操作する場合は、カーソル等が思ったように動かない、あるいは思うように止まらないなどの不具合が生じることがあった。

タッチパッドの操作性を向上するものとして、例えば特許文献１には、ユーザの指が接触している接触領域の中心座標を代表座標として決定し、接触領域の面積の増加率を検出し、検出した面積の増加率が所定の基準面積増加率以上であるとき、代表座標を補正して出力座標を決定する座標入力装置が開示されている。

上記従来例では、接触領域の面積の増加率によって補正の有無を判定し出力座標を決定することで、カーソル等の操作点の指示座標について次の動きを決めるようになっている。このため、複雑な演算が必要であり、座標決定に時間がかかるという課題がある。また、指でなぞる操作を行ってカーソル等を動かす場合に、急に止めようとしても止まらないことがあり、操作時のレスポンスが良くないという課題がある。
特開２００８−１９１７９１号公報

上記特許文献１を始めとした従来のタッチパッドを用いた入力装置では、指の接触部分の重心（接触領域の中心）を求めて、代表座標となる操作点の指示座標を決定していた。このため、ユーザの操作のやり方によっては、ユーザが意図した操作と、実際に出力される操作点の指示座標や操作方向とが一致しないことがあった。特に、親指でタッチパッドを操作する場合は、カーソル等を動かす際に、ユーザの意図に対して出力される操作点の指示座標にずれが生じることがあり、また、意図した方向と反対方向に動くおそれがあるなどの不具合が生じていた。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、タッチパッドにおいてユーザの意図した操作に合った入力指示を行うことが可能であり、操作性を向上させることができる携帯端末装置及び入力装置を提供することにある。

本発明は、タッチパッドを備えた携帯端末装置であって、前記タッチパッド上の接触領域を検出する検出部と、前記接触領域の先端座標を算出する先端座標計算部と、前記接触領域の中心座標を算出する中心座標計算部と、前記接触領域の移動の有無を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づき、前記先端座標または前記中心座標のいずれかを用いて移動量を算出する移動量計算部と、前記算出した移動量を用いて、前記タッチパッド上での接触操作に対応した特定の位置を指示する指示座標を出力する座標出力部と、を備える携帯端末装置を提供する。
この構成により、タッチパッド上の接触領域が移動しているか否かによって、先端座標または中心座標のいずれかを用いて移動量を算出し、ユーザの意図に合った指示座標を出力することが可能になる。したがって、タッチパッドにおいてユーザの意図した操作に合った入力指示を行うことが可能であり、操作性を向上させることができるようになる。

また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記座標出力部は、前記指示座標を記憶する座標記憶部と、前記先端座標または前記中心座標のいずれかによる移動量を前記指示座標に加算する座標計算部とを有するものを含む。
この構成により、接触領域の移動状態に応じて先端座標または中心座標のいずれかによって算出した移動量を、記憶した前回の指示座標に加算することで、タッチパッド上での接触操作に対応した適切な指示座標を出力することが可能となる。この場合、指示座標を絶対座標として出力するか、あるいは、移動量を用いた相対座標として出力することが可能である。

また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記移動量計算部は、前記接触領域が所定量以上移動している場合は前記先端座標を用いて移動量を算出し、前記接触領域の移動が前記所定量未満の場合は前記中心座標を用いて移動量を算出するものを含む。
この構成により、接触領域が所定量以上移動している場合は接触操作の操作点の移動時であるとみなし、先端座標を用いて移動量を算出することで、ユーザの意図に合った動きを示す移動量、指示座標を得ることが可能になる。また、接触領域の移動が所定量未満の場合は接触操作の操作点の停止時であるとみなし、中心座標を用いて移動量を算出することで、不要な動きの無い安定した指示座標を得ることが可能になる。

また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記移動量計算部は、前記接触領域の幅または面積が第１の所定値未満の場合は前記中心座標を用いて移動量を算出するものを含む。
この構成により、接触領域の幅または面積が第１の所定値未満の場合はユーザの指の離反時または接触開始時であるとみなし、中心座標を用いて移動量を算出することで、不要な動きの無い安定した指示座標を得ることが可能になる。

また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記移動量計算部は、前記接触領域の幅または面積が前記第１の所定値より小さい第２の所定値未満の場合は移動量の加算を行わないものを含む。
この構成により、接触領域の幅または面積が第１の所定値より小さい第２の所定値未満の場合は移動量の加算を行わないようにすることで、不要な動きの無い安定した指示座標を得ることが可能になる。

また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記タッチパッドの上下方向を検出する上下方向検知部を備え、前記先端座標計算部は、前記上下方向検知部で検知された上方向の情報に基づいて前記接触領域の先端座標を算出するものを含む。
この構成により、タッチパッドの上方向を検出し、適切に接触領域の先端座標を算出することが可能となる。

また、本発明は、タッチパッドを備えた電子機器の入力装置であって、前記タッチパッド上の接触領域を検出する検出部と、前記接触領域の先端座標を算出する先端座標計算部と、前記接触領域の中心座標を算出する中心座標計算部と、前記接触領域の移動の有無を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づき、前記先端座標または前記中心座標のいずれかを用いて移動量を算出する移動量計算部と、前記算出した移動量を用いて、前記タッチパッド上での接触操作に対応した特定の位置を指示する指示座標を出力する座標出力部と、を備える入力装置を提供する。

本発明によれば、タッチパッドにおいてユーザの意図した操作に合った入力指示を行うことが可能であり、操作性を向上させることができる携帯端末装置及び入力装置を提供できる。

以下の実施形態では、携帯端末装置及び入力装置の一例として、携帯電話装置等の電子機器に適用した構成例を説明する。なお、本発明に係る携帯端末装置及び入力装置は、携帯電話装置、携帯情報端末、携帯音楽プレーヤ、リモコンなど、種々の電子機器に適用可能である。

図１は本発明の実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。携帯端末装置は、操作入力部１１、表示部１２、制御部１３、通信部１４、音声処理部１５を備えて構成される。操作入力部１１は、本実施形態の入力装置を構成するもので、タッチパッド１６、検出部１７、座標補正部１８を有して構成される。

タッチパッド１６は、静電容量型センサなどの面状の操作デバイスから構成され、ユーザが触れた位置を表す信号を出力する。検出部１７は、タッチパッド１６の出力信号に基づき、ユーザが触れて操作がなされた接触領域を検出し、接触情報として出力する。座標補正部１８は、検出部１７で検出された接触情報に基づき、ユーザが触れた操作点の指示座標に関する補正演算処理を行い、操作点を示す指示座標、移動量などの操作情報を出力する。

表示部１２は、液晶表示デバイス等から構成され、タッチパッド１６の下部に配置されており、タッチパッド１６で操作するための各種操作画面、及び他の動作画面等を表示するものである。制御部１３は、装置各部の制御を行うものであり、操作入力部１１からの操作情報を入力し、各種信号処理、表示制御、通信制御などを行う。通信部１４は、セルラー通信網などの通信回線に対応した通信処理を行うもので、ＲＦ部、ベースバンド処理部等を有している。なお、通信部１４は、対応する通信手段、通信方式に応じて適宜構成されるものである。音声処理部１５は、通話音声の入力、出力等の音声処理、音楽コンテンツの再生処理等を行うものである。ここで、制御部１３、及び操作入力部１１の座標補正部１８は、処理情報格納用のメモリ、及び処理動作を行うプロセッサ等により構成され、所定のプログラムに従って処理を実行することによって各機能が実現される。

次に、本実施形態の動作の概要について説明する。図２はタッチパッドを親指で上から下に向かってなぞる操作をしたときの様子を示す図、図３は図２の操作をしたときの接触領域の変化と操作点の指示座標の関係を説明する図、図４はタッチパッドを親指で下から上に向かってなぞる操作をしたときの様子を示す図、図５は図４の操作をしたときの接触領域の変化と操作点の指示座標の関係を説明する図である。ここでは、親指によって操作する場合を典型例として説明する。

図２のようにタッチパッドを親指で上から下に向かってなぞる操作を行ったときは、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で順に示すように、接触領域がＴＥ１→ＴＥ２→ＴＥ３のように変化し、その中心点（重心）がＣ１→Ｃ２→Ｃ３のように変化する。指を下に動かそうとした場合、まず図２（Ａ）のように操作開始時は親指を押し付ける状態となるため、接触面積が最大となる。次に、図２（Ｂ）のように指を下に動かすときに指の腹を持ち上げる状態となり、接触面積が徐々に減少し、接触領域の中心点が上に移動する。そして、図２（Ｃ）のように指の移動時はさらに指を立てた状態となって接触面積が最小になり、ほぼ一定面積のまま下に移動していく。

図３は、図２の操作に対応する接触領域の変化を時間経過に伴って示したものであり、横軸が時間、縦軸が上下方向の座標を表している。ここで、タッチパッドの左右方向をＸ座標、上下方向をＹ座標とする。接触領域ＴＥの変化に対して、従来のタッチパッドのセンサが検出する操作点の指示座標の動きは、接触領域ＴＥの重心である中心点Ｃ（ｔ）の動きとなる。この場合、中心点Ｃ（ｔ）：ｙの動きを見ると、ユーザが指で上から下に操作したにもかかわらず、一旦上に動いてから下に動くことになり、意図した方向と反対方向に操作点の指示座標が動いてしまうときがある。この課題を解決するため、本実施形態では接触領域ＴＥの頂点の座標に着目する。ユーザが指で操作する場合、通常は指の先端を意識しているため、接触領域ＴＥの頂点Ｔ（ｔ）の動きはユーザが意図する動きに近くなると考えられる。そこで、頂点Ｔ（ｔ）：Ｙを操作点とみなして指示座標として用いることで、ユーザの意図に合った操作点の指示座標を得ることができる。なお、操作点の動きを示す指示座標として実際に出力する情報Ｐ（ｔ）は、相対座標としての移動量、あるいはこの移動量を前回の指示座標の値に順次加算したものが用いられる。

図４のようにタッチパッドを親指で下から上に向かってなぞる操作を行ったときは、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で順に示すように、接触領域がＴＥ４→ＴＥ５→ＴＥ６のように変化し、その中心点（重心）がＣ４→Ｃ５→Ｃ６のように変化する。指を上に動かそうとした場合、まず図４（Ａ）のように操作開始時は指を立てて指先だけを接触させる状態となるため、接触面積が最小となる。次に、図４（Ｂ）のように指を上に動かすときに指の腹をくっつけて寝かせる状態となり、接触面積が徐々に拡大しながら上へと移動する。そして、図４（Ｃ）のようにさらに指を寝かせた状態となって接触面積が最大になる。

図５は、図４の操作に対応する接触領域の変化を時間経過に伴って示したものであり、横軸が時間、縦軸が上下方向の座標を表している。接触領域ＴＥの変化に対して、従来のタッチパッドのセンサが検出する操作点の指示座標の動きは、接触領域ＴＥの重心である中心点Ｃ（ｔ）の動きとなる。この場合、中心点Ｃ（ｔ）を操作点として採用すると、接触領域ＴＥの変化によって動きが不安定なものとなる。また、接触領域ＴＥの拡大に伴って中心点Ｃ（ｔ）の位置が下がるため、上方向の操作に対して移動量が小さくなり、操作レスポンスが悪くなる。これに対し、本実施形態では、頂点Ｔ（ｔ）の動きに着目し、頂点Ｔ（ｔ）を操作点とみなして指示座標として用いることで、ユーザの意図に合った操作点の指示座標を得ることができる。なお、操作点の動きを示す指示座標として実際に出力する情報Ｐ（ｔ）は、相対座標としての移動量、あるいはこの移動量を前回の指示座標の値に順次加算したものが用いられる。

（第１の実施形態）
図６は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の操作入力部の構成を示すブロック図である。携帯端末装置は、操作入力部１１の座標補正部１８として、先端座標計算部２１、中心座標計算部２２、判定部２３、移動量計算部２４、座標出力部２５を備えている。

先端座標計算部２１は、検出部１７で検出されたタッチパッド１６の接触領域の接触情報を入力し、指の先端部に相当する接触領域の座標として、接触領域の頂点の座標を算出し、先端座標値Ｙとして出力する。先端座標値Ｙの算出手段としては、例えば、タッチパッド１６の検出領域内の各電極の出力に関して、所定の閾値を上回ったものの内、上下方向のＹ座標の値が大きいものから上位の２つを用いて先端座標を算出する。タッチパッドにおいて、電極の出力が所定の閾値を上回った部分がユーザの指と接触している接触領域として検出されるため、このうちのＹ座標の値が最も大きいものが接触領域の頂点であるとみなすことができる。

中心座標計算部２２は、検出部１７で検出されたタッチパッド１６の接触領域の接触情報を入力し、接触領域の中心の座標として重心の座標を算出し、中心座標値ｙとして出力する。

判定部２３は、接触情報、先端座標値Ｙ、中心座標値ｙを入力し、接触領域の幅の変化、先端の動き、中心の動きなどに基づいて、接触している指が移動しているかどうか、及び接触している指が離れかかっているかを判定する。

移動量計算部２４は、判定部２３の判定結果に基づき、先端座標値Ｙと中心座標値ｙのいずれかを用いて移動量を算出し、移動量ΔＹまたはΔｙを出力する。座標出力部２５は、前回出力した指示座標を記憶する座標記憶部２６と、記憶した前回の指示座標の値に移動量計算部２４からの移動量を加算して指示座標を算出する座標計算部２７とを有する。座標出力部２５では、移動量計算部２４で算出した移動量を入力し、この移動量を加算した操作点の指示座標を計算して出力する。この際、直前の操作点の指示座標をＰ（ｔ−１）とすると、Ｐ（ｔ）＝Ｐ（ｔ−１）＋ΔＹまたはＰ（ｔ）＝Ｐ（ｔ−１）＋Δｙを出力する。タッチパッド１６を含む操作入力部１１の出力としては、座標出力部２５で算出した操作点の指示座標Ｐ（ｔ）を絶対座標として出力する他に、移動量計算部２４で算出した移動量ΔＹまたはΔｙを操作量を示す相対座標として出力してもよい。

図７は第１の実施形態における操作入力部の動作を示すフローチャートである。まず、検出部１７においてタッチパッド１６の出力によって接触領域の有無を判定し、タッチパッド１６が指を検知したかどうかを判定する（ステップＳ１１）。ここで、指を検知していない場合は処理を終了し、指を検知した場合は次の処理に進む。次に、検出部１７で検出した接触情報を用いて、中心座標計算部２２において中心座標値ｙを算出し、先端座標計算部２１において先端座標値Ｙを算出する（ステップＳ１２）。

そして、判定部２３において、タッチパッドに接触している指が動いているかどうか、すなわち接触領域が移動しているかどうかを判定する（ステップＳ１３）。接触している指の動きの有無は、例えば接触領域の幅（ここでは上下方向の幅）を示す接触幅が減少しているかどうかによって判定する。上下方向に指を動かしている場合は、上述したように接触領域の面積が変化し、その上下幅が変動する。特に下方向に移動させている場合は、接触幅が減少するため、この接触領域の幅の変化によって指の動きを判定できる。なお、接触領域の先端の動き、中心の動きなどによって指の動きの有無を判定することも可能である。

ステップＳ１３において、タッチパッドに接触している指が動いている場合は、さらに判定部２３において接触している指がタッチパッドから離れかかっているかどうかを判定する（ステップＳ１４）。指がタッチパッドから離反する状態であるかどうかは、例えば接触面積が所定値より小さいかどうか、すなわち接触幅が所定値より小さいかどうかによって判定する。ここで、指の移動が所定量以上であり、タッチパッドから指が離れかかっていない場合は、操作する指の移動時の処理として、移動量計算部２４において先端座標値Ｙを用いて移動量ΔＹを算出し、この移動量ΔＹを出力する（ステップＳ１５）。指の移動時は先端座標を用いることで、ユーザの意図に合った動きを検出することができる。

一方、ステップＳ１３において、タッチパッドに接触している指が動いていない場合は、操作する指の停止時の処理として、移動量計算部２４において中心座標値ｙを用いて移動量Δｙを算出し、この移動量Δｙを出力する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１４においてタッチパッドから指が離れかかっている場合は、操作する指の離反時の処理として、ステップＳ１６で移動量計算部２４において中心座標値ｙを用いて移動量Δｙを算出し、この移動量Δｙを出力する。また、タッチパッドに指を接触し始める接触開始時においても、離反時と同様に中心座標値ｙを用いて移動量Δｙを算出する。指の停止時、離反時、及び接触開始時は、ほぼ不動である中心座標を用いることで、不要な動きの無い安定した指示座標を得ることができ、適切な操作点の座標を検出できる。なお、離反時や接触開始時には、接触領域の幅または面積が第１の所定値未満の場合は中心座標を用いて移動量を算出する、あるいは、接触領域の幅または面積が第１の所定値より小さい第２の所定値未満の場合は移動量の加算を行わないなど、移動量の計算処理において種々の変形例が考えられる。

このように本実施形態では、タッチパッドに接触している指の移動時には接触領域の先端座標を用いて移動量を算出し、指の停止時、離反時、及び接触開始時には接触領域の中心座標を用いて移動量を算出する。これにより、指の移動時と停止時のそれぞれにおいて、ユーザが意図する動きに合った移動量を出力し、操作点の指示座標を得ることが可能となる。上から下へなぞる操作を行うときは、一旦逆向きに動いてしまう不具合を無くすことができ、ユーザの感覚に適合した操作入力が可能である。また、下から上へなぞる操作を行うときも同様に、ユーザの意図する動きに近づけることができ、操作に対するレスポンスを向上できる。また、先端座標と中心座標を用いることで、接触領域の面積の増加率や移動時の距離、方向等から代表座標を算出する場合と比較して、簡単な処理によって操作点の移動量及び指示座標を求めることができる。

したがって、本実施形態によれば、簡単な処理で操作点の移動量及び指示座標を算出可能であり、ユーザの意図した操作に合った入力指示を行うことができ、また操作時のレスポンスを向上できる。これによって、タッチパッドの操作性を高めることができ、携帯端末装置の使い勝手を向上できる。

（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の操作入力部の構成を示すブロック図である。第２の実施形態は、図６に示した第１の実施形態の構成に加えて、上下方向検知部２８を備えている。

上下方向検知部２８は、ユーザが把持して操作しているときの筐体や表示部の上下方向の検出によってタッチパッド１６の上方向を検出し、上方向情報を先端座標計算部２１に出力する。先端座標計算部２１は、上下方向検知部２８で検出されたタッチパッドの上方向に基づき、先端座標値Ｙを算出する。上下方向の検出手段としては、例えば縦開きと横開きなどの複数方向に開閉可能な折り畳み型の携帯端末装置の場合、ヒンジ部等による筐体の開閉方向を検出する開閉方向検出手段を設け、開閉方向によってタッチパッドを含む表示部の上方向を決定する。ここで、縦開きのときは開いた状態で筐体長手方向などの縦開きでの把持操作時に上になる方向を上方向に決定する。また、横開きのときは開いた方向を上方向とし、横開きでの把持操作時に上になる方向を上方向に決定する。なお、スライド型や開閉機構の無い携帯端末装置などでは、加速度センサやジャイロなどの加速度検出手段を上下方向の検出手段として用いて筐体や表示部の上下方向を検出し、タッチパッドの上方向を検出することができる。

このように第２の実施形態では、タッチパッドの上方向を検出することで、適切に接触領域の先端座標を算出することが可能となる。したがって、第１の実施形態の効果に加えて、操作時の移動量や操作点の検出精度を向上でき、さらに操作性を向上できる。

なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。

上述した実施形態では、タッチパッドの上下方向についてのみ示したが、左右方向についても同様な処理を行い、上下方向と左右方向の２つの方向において先端座標（接触領域の端部の座標）を用いた指示座標を出力することも可能である。あるいは、左右方向については中心座標を用いて指示座標を出力してもよく、左右方向の処理は任意である。すなわち、上下方向のみ先端座標を用いた指示座標を出力し、左右方向は中心座標を用いた指示座標を出力するなど、２種類の処理を組み合わせてもよいし、上下方向と左右方向の双方で先端座標を用いた指示座標を出力する処理を適用してもよい。

本発明は、タッチパッドにおいてユーザの意図した操作に合った入力指示を行うことが可能であり、操作性を向上させることができるという効果を有し、入力指示を行うためのタッチパッドを備えた携帯端末装置、及びこのタッチパッドを含む入力装置等として有用である。

本発明の実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図 タッチパッドを親指で上から下に向かってなぞる操作をしたときの様子を示す図 図２の操作をしたときの接触領域の変化と操作点の関係を説明する図 タッチパッドを親指で下から上に向かってなぞる操作をしたときの様子を示す図 図４の操作をしたときの接触領域の変化と操作点の関係を説明する図 本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の操作入力部の構成を示すブロック図 第１の実施形態における操作入力部の動作を示すフローチャート 本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の操作入力部の構成を示すブロック図

１１ 操作入力部
１２ 表示部
１３ 制御部
１４ 通信部
１５ 音声処理部
１６ タッチパッド
１７ 検出部
１８ 座標補正部
２１ 先端座標計算部
２２ 中心座標計算部
２３ 判定部
２４ 移動量計算部
２５ 座標出力部
２６ 座標記憶部
２７ 座標計算部
２８ 上下方向検出部

Claims (7)

1. タッチパッドを備えた携帯端末装置であって、
   前記タッチパッド上の接触領域を検出する検出部と、
   前記接触領域の先端座標を算出する先端座標計算部と、
   前記接触領域の中心座標を算出する中心座標計算部と、
   前記接触領域の移動の有無を判定する判定部と、
   前記判定部の判定結果に基づき、前記先端座標または前記中心座標のいずれかを用いて移動量を算出する移動量計算部と、
   前記算出した移動量を用いて、前記タッチパッド上での接触操作に対応した特定の位置を指示する指示座標を出力する座標出力部と、
   を備える携帯端末装置。
2. 請求項１に記載の携帯端末装置であって、
   前記座標出力部は、前記指示座標を記憶する座標記憶部と、前記先端座標または前記中心座標のいずれかによる移動量を前記指示座標に加算する座標計算部とを有する携帯端末装置。
3. 請求項１に記載の携帯端末装置であって、
   前記移動量計算部は、前記接触領域が所定量以上移動している場合は前記先端座標を用いて移動量を算出し、前記接触領域の移動が前記所定量未満の場合は前記中心座標を用いて移動量を算出する携帯端末装置。
4. 請求項３に記載の携帯端末装置であって、
   前記移動量計算部は、前記接触領域の幅または面積が第１の所定値未満の場合は前記中心座標を用いて移動量を算出する携帯端末装置。
5. 請求項４に記載の携帯端末装置であって、
   前記移動量計算部は、前記接触領域の幅または面積が前記第１の所定値より小さい第２の所定値未満の場合は移動量の加算を行わない携帯端末装置。
6. 請求項１に記載の携帯端末装置であって、
   前記タッチパッドの上下方向を検出する上下方向検知部を備え、
   前記先端座標計算部は、前記上下方向検知部で検知された上方向の情報に基づいて前記接触領域の先端座標を算出する携帯端末装置。
7. タッチパッドを備えた電子機器の入力装置であって、
   前記タッチパッド上の接触領域を検出する検出部と、
   前記接触領域の先端座標を算出する先端座標計算部と、
   前記接触領域の中心座標を算出する中心座標計算部と、
   前記接触領域の移動の有無を判定する判定部と、
   前記判定部の判定結果に基づき、前記先端座標または前記中心座標のいずれかを用いて移動量を算出する移動量計算部と、
   前記算出した移動量を用いて、前記タッチパッド上での接触操作に対応した特定の位置を指示する指示座標を出力する座標出力部と、
   を備える入力装置。

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