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JP2010282908A - 照明装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】複数の点状光源を用いても、光源間の明暗ムラや輝線が発光面に現れるのを防ぐことができる照明装置を提供する。
【解決手段】照明装置20は、複数の点状光源12と、これらの点状光源12から光を入射させる拡散導光体24と、導光板28とを備える。拡散導光体24は、その前面24aから点状光源12の光を入射させるとともに、その後面24bから導光板28の一側面28aへと光を出射させ、導光板28は、一側面28aから入射した光を、その正面28bから光を出射させる。
【選択図】図3

Description

本発明は、点状光源を用いた照明装置、特に複数の点状光源を用いても、表示部分の輝度分布の均一性を向上することができる照明装置に関する。
液晶表示装置などの表示装置を照明するための部材として、照明装置が利用されている。従来、このような照明装置には、冷陰極管などの線状光源が広く利用されてきたが、近年では、線状光源に代えて、LEDなどの点状光源を用いる照明発光装置が注目されている。
例えば、特許文献1(特開2008−171717号公報)には、導光板と、該導光板の入光端面に隣接して設けられた点状光源と、導光板の光出射面側に配設された拡散板であって、その一端が前記導光板の入光端面を越えて点状光源と重なる位置に配設されている面状照明装置が開示されている。
この面状照明装置では、特定の位置に拡散板を配設することにより、点状光源からの漏れ光を拡散板へ誘導し、その結果、照明装置の輝度を向上させることができる。また、拡散板の特定の位置に切欠きを形成すると、照明装置の発光面において、点状光源の前方の輝度が特に顕著に視認される「ホットスポット」が発生するのを回避することができる。
特開2008−171717(特許請求の範囲)
しかしながら、特許文献1に記載された照明装置では、切欠きを設けなければ、点状光源近傍の発光面に発生するホットスポットを回避することはできない。また、たとえ切欠きを設けても、点状光源の像が導光板に映りこんで発生する輝線を抑制することができない。さらに、このような切欠きを形成した場合、点状光源と切欠きとの位置調整が困難となり、生産コストが増加する。
従って、本発明の目的は、点状光源を用いた場合であっても、簡単な構成で照明装置の正面方向に発生するホットスポット領域を低減することができる照明装置を提供することである。
本発明の他の目的は、外形を小さくしても、前記照明装置の明暗ムラを解消することができる照明装置を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、点状光源の像が導光板に映りこんで発生する輝線を抑制することができる照明装置を提供することである。
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意研究を行った結果、従来用いられている導光板であっても、導光板の光入射面と、前記光入射面と相対して配設される点状光源との間に、特定の拡散導光体を挿入すると、点状光源間の明暗ムラを抑制してホットスポット領域を低減できるとともに、点状光源の映り込みによって生じる輝線を低減できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、複数の点状光源と、これらの点状光源から光を入射させる拡散導光体と、この拡散導光体に隣接して配設される導光板とを備える照明装置であって、
前記拡散導光体は、散乱粒子を含む透明樹脂で構成され、その前面から前記点状光源の光を入射させるとともに、その後面から前記導光板の一側面へと光を出射させ、
前記導光板は、前記一側面から前記拡散導光体からの光を入射させるとともに、その正面から光を出射させる、照明装置である。
前記照明装置において、拡散導光体の幅(W)と点状光源間の距離(I)とは、(W)/(I)=1/5〜5/1の関係を満たしていてもよく、また、拡散導光体の幅(W)と導光板の幅(W)とは、(W)/(W)=1/200〜1/1の関係を満たしていてもよい。
また、このような照明装置は、拡散導光体の前面および後面の少なくとも一方に、互いに並列な複数の溝部を配設していてもよく、前記溝部の断面形状は、円弧状、V字状、および台形状からなる群から選択される少なくとも一種であってもよい。
特に、拡散導光体は、前面および後面にプリズム状の溝部を配設しているのが好ましい。
その一方で、前記導光板は、拡散導光体の後面と隣接する側面に、互いに並列な複数の溝部を配設していてもよく、前記溝部の断面形状は、円弧状、V字状、台形状からなる群から選択される少なくとも一種であってもよい。
本発明では、特定の拡散導光体を点状光源と導光板の間に挿入して照明装置を形成するため、複数の点状光源を用いても、点状光源間において発生する発光面の明暗ムラを効果的に抑制できるだけでなく、点状光源の映り込みによる輝線の発生を防止できる。
また、このような拡散導光体の幅が、特定の関係にある場合、外形を小さくしても照明装置の正面方向に発生するホットスポット領域を低減することができる。
本発明の第1の実施形態の照明装置を説明するための概略平面図である。 本発明の第1の実施形態の照明装置の概略分解斜視図である。 本発明の第2の実施形態の照明装置の概略分解斜視図である。 本発明の溝部の断面形状を説明するための概略平面図である。 実施例で作成された照明装置の輝度をシミュレートするための調査領域を説明するための概略図である。
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から、より明瞭に理解される。図面は必ずしも一定の縮尺で示されておらず、本発明の原理を示す上で誇張したものになっている。また、添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一部分を示す。
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。図1および図2は、本発明の照明装置の第1の実施形態を示しており、図1は照明装置の構成を示す概略平面図であり、図2は照明装置の概略分解斜視図である。
第1の実施形態において、図1および図2に示すように、照明装置10は、列状に並ぶ複数の点状光源12と、この点状光源12の配列方向(図1におけるY方向)と、その長手方向が前記Y方向と平行になるように配設される拡散導光体14と、この拡散導光体14にその一側面(または光入射面)18aが隣接している導光板18とを備えている。
点状光源12から出射された光は、まず、拡散導光体14の前面(光入射面)14aへ入射し、拡散導光体14の内部で拡散された後、拡散導光体14の後面(光出射面)14bから、導光板18の光入射面18aへと入射する。このとき、点状光源12から出射された光は、点状光源12間の輝度分布の不均一性を伴って、拡散導光体14の前面14aへと入射するが、拡散導光体14内部へと入射した光は、拡散導光体14の内部で乱反射するため、拡散導光体14の後面14bから出射された光は、前記輝度分布の不均一性が解消された状態で、導光板18の側面(光入射面)18aへと入射する。
導光板18へ入射した光は、導光板の底面19に設けられた光学パターンなどにより、導光板18の正面(または光出射面)18bから導光板と法線方向(図2におけるZ方向)に出射する。このようにして、導光板18から出射された発光面では、点状光源12に由来する明暗ムラが解消され、照明装置10の発光面の輝度を均一化することが可能となる。さらに、拡散導光体14が導光板18と点状光源14との間に挿入されているため、点状光源12の像が直接導光板18に映りこむことを防止でき、その結果、導光板18に輝線が発生するのを有効に抑制することができる。
なお、照明装置10には、図示しないが、必要に応じて、光の出射効率を高める観点から反射材を適宜配設してもよい。このような反射材は、たとえば、導光板18の光出射面18bおよび光入射面18aを除く部分や、拡散導光体14の光入射面14aおよび光出射面14bを除く部分に配設してもよく、また、点状光源12を取り囲んで配設してもよい。なお、反射材は、直接反射性を有する反射材(例えば、金属色反射材)であってもよいし、散乱反射性を有する反射材(例えば、白色反射材)などであってもよい。
図3は、本発明の液晶表示装置の第2の実施形態を説明するための概略分解斜視図である。第2の実施形態において、第1の実施形態と同様の構造には、同じ符号を付している。また、この実施形態においても、上述のように反射材を必要に応じて配設してもよい。
第2の実施形態において、照明装置20は、列状に並ぶ複数の点状光源12と、この点状光源12の配列方向(図3におけるY方向)と、その長手方向が前記Y方向と平行になるように配設される拡散導光体24と、この拡散導光体24にその一側面(または光入射面)27が隣接している導光板28とを備えている。
拡散導光体24の前面(光入射面)24aおよび後面(光出射面)24bには、図3に示すように、導光板の表面と平行な断面(すなわち、X−Y断面)においてV字状となる複数の溝部25,26をそれぞれ設けてもよい。このような溝部25,26は、任意に設けることができ、溝部によって点状光源からの光の拡散性を高めることができるだけでなく、このような溝部25,26により、点状光源12の像が直接導光板28に映りこむことを防止でき、その結果、導光板28に輝線が発生するのを有効に抑制することができる。
また、導光板28の光入射面28aにも、任意で、X−Y断面においてV字状となる複数の溝部27を設けてもよい。このような溝部は、拡散導光体から拡散された光が、導光板の光入射面28aにおいてさらに拡散された状態となるため、導光板28における輝度の均一性をさらに向上することができるだけでなく、このような溝部27により、点状光源12の像が直接導光板28に映りこむことを防止でき、その結果、導光板28に輝線が発生するのを有効に抑制することができる。
以下、各構成要素の詳細について、詳述する。
(点状光源)
照明装置に配設される複数の点状光源としては、例えば白色LEDなどが例示できる。点状光源間の距離は、照明装置のサイズおよび必要とされる輝度に応じて適宜設定することができるが、例えば、点状光源間の距離(図1に示すI)と、拡散導光体の幅(図1に示すW)とは、例えば、(W)/(I)=1/5〜5/1程度、好ましくは1/4〜4/1程度の関係を満たすと、効率的に輝度の向上と明暗ムラの解消とを行うことができる。
なお、ここで、点状光源間の距離とは、点状光源の中央部分間の距離を示し、拡散導光体の幅とは、図1におけるX方向(または、点状光源の配列方向に直交する方向)において、最も長い値をさす。
(拡散導光体)
拡散導光体は、透明なマトリックス材料(例えば、ポリメチルメタクリレート等)の中にその材料と屈折率の異なる散乱粒子(例えば、シリコーン、ガラス等の透明な微粒子)を混入し、前記粒子を均一に分散させた光散乱材料からなる。前記散乱粒子の平均直径は、例えば1μm〜100μm程度の広い範囲から選択してもよいが、好ましくは1.5〜50μm程度、より好ましくは2〜20μm程度である。また、マトリックス材料中の散乱粒子の濃度は、例えば、0.01〜1.0wt%程度、好ましくは0.1〜0.5wt%程度であってもよい。
本発明では、拡散導光体を設けることにより、照明装置の外形が小さくなっても、ホットスポットが発生する領域を狭くして、いわゆる助走距離を短くすることができる。たとえば、拡散導光体の幅(図1に示すW)と導光板の幅(図1に示すW)とは、(W)/(W)=1/200〜1/1程度、好ましくは1/150〜1/5程度、さらに好ましくは1/100〜1/8程度であってもよい。
なお、ここで、導光板の幅とは、図1におけるX方向(または、点状光源の配列方向に直交する方向)において、最も長い値をさす。
拡散導光体の光入射面および/または光出射面には、光の拡散効率を上げるために互いに並列な複数の溝部を配設していてもよい。このような溝部のXY平面における断面形状としては、例えば、円弧状、V字状、および台形状などが例示できる。これらの溝部は、必ずしも互いに接していなくてもよいが、互いに接して設けられているのが好ましい。
また、溝部の形状は、形成される面において、必ずしも均一である必要はないが、均一な溝部が連続して形成されるのが好ましい。
図4に示すように、溝部の幅(またはピッチ:P)は、拡散効率を向上できる限り特に限定されないが、例えば、0.1〜1mm程度、好ましくは0.2〜0.8mm程度であってもよく、溝部の深さ(D)は、例えば、0.05〜0.5mm程度、好ましくは0.08〜0.4mm程度であってもよい。
また、溝部が円弧状である場合、その半径は、例えば0.05〜0.5mm程度、好ましくは0.08〜0.4mm程度であってもよい。また、溝部がV字状である場合、そのV字角(θ)は、例えば30〜150°程度、好ましくは40〜140°程度であってもよい。
(導光板)
導光板は、透明材料(例えば、ポリメチルメタクリレート等)から形成され、偏平度(厚さ/長さで規定されるアスペクト比)が10以上(例えば、10〜50程度、好ましくは15〜40程度)であってもよい。
また、導光板の光入射面には、光の拡散効率を上げるために互いに並列な複数の溝部を配設していてもよい。このような溝部のXY平面における断面形状としては、例えば、円弧状、V字状、および台形状などが例示できる。これらの溝部は、必ずしも互いに接していなくてもよいが、互いに接して設けられているのが好ましい。
溝部の幅(またはピッチ:P)は、拡散効率を向上できる限り特に限定されないが、例えば、0.1〜1mm程度、好ましくは0.2〜0.8mm程度であってもよく、溝部の深さ(D)は、例えば、0.05〜0.5mm程度、好ましくは0.08〜0.4mm程度であってもよい。
また、溝部が円弧状である場合、その半径(r)は、例えば0.05〜0.5mm程度、好ましくは0.08〜0.4mm程度であってもよい。また、溝部がV字状である場合、そのV字角(θ)は、例えば30〜150°程度、好ましくは40〜140°程度であってもよい。
導光板は、光入射面(すなわち、導光板の側面方向)から入射した光を導光し、光出射面(すなわち、導光板の正面方向)から発光させる。そのため、導光板の形状は、正面方向に光を出射できる限り特に限定されず、厚みが一定である直方体状であっても、楔形状であってもよいが、導光板の底面には、側面から入射した入射光を正面方向へと出射するために、ドット形状や円錐形状などの光学パターンなどを設けてもよい。また、例えば、導光板が楔形状である場合、導光板の底面は、光入射面から徐々に正面方向に向かって厚みが薄くなる傾斜面であってもよい。
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
(実施例1)
点状光源として、LED光源(日亜化学工業(株)製、「NSSW0064」)を隣接する光源間の距離(I)を15mmとして10灯用いた。
そして、拡散導光体は、透明アクリル材(林テレンプ(株)製、「散乱体樹脂ハリヤーα」)を用いて、幅5mm、奥行き150mm、高さ3.5mmの大きさに成形した。なお、拡散導光体の光入射面および光出射面の双方には、三角プリズム(ピッチ0.5mm、深さ0.25mm、V字角90°)が、それぞれ加工されている。
また、導光板としては、透明アクリル材を使用し、幅60mm、奥行き150mm、高さ5mmの直方体に成形した。導光板の光入射面には、円弧状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、円半径0.25mm)が、形成されている。
なお、導光板の底面(すなわち、光出射面と相対する面)には、光学パターンとして、円錐状の窪みを複数形成した。これらの円錐状の窪みは、導光板の場所において、深さを適宜変化させて、面密度を変え、照明装置が任意の発光分布となるように調整している。
これらの点状光源と、拡散導光体と、導光板を図1に示すような配置で配設し、実施例1の照明装置を作製した。
LEDを点灯して、照明装置の輝度分布および輝線の有無を目視により確認したところ、照明装置は、点状光源に由来する明暗ムラを解消することができただけでなく、輝線も発生しなかった。
(比較例1)
拡散導光体を設けることなく、点状光源と導光板を隣接させて、照明装置を作成した。1/4波長板と着色フィルムとで構成される光吸収層を配設しない以外は実施例1と同様にして照明装置を作製した。
LEDを点灯して、照明装置の輝度分布および輝線の有無を目視により確認したところ、照明装置の発光面では、点状光源に由来する明暗ムラが発生しただけでなく、点状光源による輝線も発生した。
(実施例2)
導光板、拡散導光体の双方に溝部を設けない以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例3)
導光板には溝部を形成せず、拡散導光体の光入射面および光出射面の双方に円弧状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、円半径0.25mm)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例4)
導光板には溝部を形成せず、拡散導光体の光入射面および光出射面の双方にV字状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、V字角90°)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例5)
拡散導光体の光入射面および光出射面の双方に円弧状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、円半径0.25mm)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例6)
拡散導光体の光入射面および光出射面の双方に円弧状の溝部(ピッチ0.9mm、深さ0.4mm、円半径0.4mm)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例7)
拡散導光体の光入射面および光出射面の双方に円弧状の溝部(ピッチ0.22mm、深さ0.1mm、円半径0.1mm)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例8)
拡散導光体の光入射面および光出射面の双方にV字状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、V字角60°)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例9)
拡散導光体の光入射面および光出射面の双方にV字状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、V字角120°)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例10)
拡散導光体の光入射面のみにV字状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、V字角90°)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例11)
拡散導光体の光出射面のみにV字状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、V字角90°)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(実施例12)
拡散導光体の光入射面にV字状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、V字角90°)を形成するとともに、光出射面に円弧状の溝部(ピッチ0.6mm、深さ0.25mm、円半径0.25mm)を形成する以外は、実施例1と同様にして照明装置を作製した。
(輝度の評価方法)
点状光源によるホットスポットの発生の程度を明らかにするため、実施例および比較例で作製した照明装置を用いて輝度シミュレーション実験によって調べた。図5に示すように、導光板の入光端面18aからX方向に沿って4〜10mmの間に長さ6mmの調査領域50を設定し、さらにこの調査領域50をY方向に沿って幅2mmを有する輝度測定領域501に細分化し、各輝度測定領域501における輝度から最小輝度(Lmin)と最大輝度(Lmax)との比、すなわち暗部と明部との比(Lmin/Lmax)を算出した。その結果を表1に示す。
Figure 2010282908
表1に示すように、実施例1〜12では、いずれ実施例においても明暗の比(Lmin/Lmax)が0.4以上であり、照明装置の明暗ムラおよび輝線の発生を抑制することができると評価できる。
一方、比較例1を同様にして評価したところ、明暗の比(Lmin/Lmax)が0.2であり、明部と暗部との差が非常に高く、照明装置の明暗ムラおよび輝線の発生を抑制することができないと評価できる。
なお、実施例1および比較例1に関しては、目視による評価とこれらのデータ結果とが一致していた。
本発明の照明装置は、複数の点状光源を用いても、点状光源間に生じる明暗ムラや、点状光源が映りこむことによって発生する輝線の発生を抑制することができるため、液晶表示装置のバックライトなどとして有用である。
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
10,20…照明装置
12…点状光源
14,24…拡散導光体
18,28…導光板

Claims (8)

  1. 複数の点状光源と、これらの点状光源から光を入射させる拡散導光体と、この拡散導光体に隣接して配設される導光板とを備える照明装置であって、
    前記拡散導光体は、散乱粒子を含む透明樹脂で構成され、その前面から前記点状光源の光を入射させるとともに、その後面から前記導光板の一側面へと光を出射させ、
    前記導光板は、前記一側面から前記拡散導光体からの光を入射させるとともに、その正面から光を出射させる、照明装置。
  2. 請求項1において、拡散導光体の幅(W)と点状光源間の距離(I)とが、(W)/(I)=1/5〜5/1の関係を満たす照明装置。
  3. 請求項1または2において、拡散導光体の幅(W)と導光板の幅(W)とが、(W)/(W)=1/200〜1/1の関係を満たす照明装置。
  4. 請求項1から3のいずれか一項において、拡散導光体は、前面および後面の少なくとも一方に、互いに並列な複数の溝部を配設している照明装置。
  5. 請求項4において、拡散導光体に形成される溝部の断面形状が、円弧状、V字状、および台形状からなる群から選択される少なくとも一種である照明装置。
  6. 請求項5において、拡散導光体は、前面および後面にプリズム状の溝部を配設している照明装置。
  7. 請求項1から6のいずれか一項において、導光板は、拡散導光体の後面と隣接する側面に、互いに並列な複数の溝部を配設している照明装置。
  8. 請求項7において、導光板に形成される溝部の断面形状が、円弧状、V字状、台形状からなる群から選択される少なくとも一種である照明装置。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103017007A (zh) * 2011-09-28 2013-04-03 颖台科技股份有限公司 光学贴膜及具有该光学贴膜的背光模块与液晶显示器
JP2013061611A (ja) * 2011-09-14 2013-04-04 Entire Technology Co Ltd 光学フィルム及び該光学フィルムを有するバックライトモジュール及び液晶ディスプレイ
JP2015043321A (ja) * 2013-08-26 2015-03-05 アドヴァンスト オプトエレクトロニック テクノロジー インコーポレイテッドAdvanced Optoelectronic Technology Inc. 発光ダイオード光源モジュール
KR101788318B1 (ko) 2010-12-28 2017-10-19 엘지디스플레이 주식회사 백라이트 유닛과 이를 이용한 액정모듈, 및 그 백라이트 유닛의 제조방법

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003059325A (ja) * 2001-08-10 2003-02-28 Alps Electric Co Ltd 面発光装置およびこれを備えた液晶表示装置
JP2004213025A (ja) * 2003-01-07 2004-07-29 Samsung Electronics Co Ltd バックライトユニット
JP3114195U (ja) * 2005-06-29 2005-09-29 科橋電子股▲ふん▼有限公司 側面光源式バックライトモジュールの光調整構造
JP2005347208A (ja) * 2004-06-07 2005-12-15 Toyota Industries Corp 面光源装置
WO2007020966A1 (ja) * 2005-08-17 2007-02-22 Fujifilm Corporation 面状照明装置
JP2007299572A (ja) * 2006-04-28 2007-11-15 Mitsubishi Rayon Co Ltd 光混合手段を用いた面光源装置
JP2007299560A (ja) * 2006-04-28 2007-11-15 Hitachi Displays Ltd Ledバックライト及びそれを用いた液晶表示装置
JP2008147186A (ja) * 2006-12-11 2008-06-26 Samsung Electro-Mechanics Co Ltd 導光バッファ板を有するバックライトユニット
JP2009245732A (ja) * 2008-03-31 2009-10-22 Fujifilm Corp 導光板及びそれを用いる面状照明装置

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003059325A (ja) * 2001-08-10 2003-02-28 Alps Electric Co Ltd 面発光装置およびこれを備えた液晶表示装置
JP2004213025A (ja) * 2003-01-07 2004-07-29 Samsung Electronics Co Ltd バックライトユニット
JP2005347208A (ja) * 2004-06-07 2005-12-15 Toyota Industries Corp 面光源装置
JP3114195U (ja) * 2005-06-29 2005-09-29 科橋電子股▲ふん▼有限公司 側面光源式バックライトモジュールの光調整構造
WO2007020966A1 (ja) * 2005-08-17 2007-02-22 Fujifilm Corporation 面状照明装置
JP2007299572A (ja) * 2006-04-28 2007-11-15 Mitsubishi Rayon Co Ltd 光混合手段を用いた面光源装置
JP2007299560A (ja) * 2006-04-28 2007-11-15 Hitachi Displays Ltd Ledバックライト及びそれを用いた液晶表示装置
JP2008147186A (ja) * 2006-12-11 2008-06-26 Samsung Electro-Mechanics Co Ltd 導光バッファ板を有するバックライトユニット
JP2009245732A (ja) * 2008-03-31 2009-10-22 Fujifilm Corp 導光板及びそれを用いる面状照明装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101788318B1 (ko) 2010-12-28 2017-10-19 엘지디스플레이 주식회사 백라이트 유닛과 이를 이용한 액정모듈, 및 그 백라이트 유닛의 제조방법
JP2013061611A (ja) * 2011-09-14 2013-04-04 Entire Technology Co Ltd 光学フィルム及び該光学フィルムを有するバックライトモジュール及び液晶ディスプレイ
TWI448737B (zh) * 2011-09-14 2014-08-11 Entire Technology Co Ltd 光學貼膜及具有該光學貼膜之背光模組與液晶顯示器
CN103017007A (zh) * 2011-09-28 2013-04-03 颖台科技股份有限公司 光学贴膜及具有该光学贴膜的背光模块与液晶显示器
CN103017007B (zh) * 2011-09-28 2015-03-11 颖台科技股份有限公司 光学贴膜及具有该光学贴膜的背光模块与液晶显示器
JP2015043321A (ja) * 2013-08-26 2015-03-05 アドヴァンスト オプトエレクトロニック テクノロジー インコーポレイテッドAdvanced Optoelectronic Technology Inc. 発光ダイオード光源モジュール

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