JP2010262086A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】媒体と媒体に記録される画像とのズレを低減すること。
【解決手段】画像が記録される媒体（Ｓ）を搬送する媒体搬送部材（Ｒｒ）と、媒体が搬出される搬出口（Ｒｒ１）と、を有する媒体搬送ユニット（３１）と、前記搬出口（Ｒｒ１）側に配置された画像記録領域（Ｑ５）において、前記媒体搬送ユニット（３１）から搬送された媒体（Ｓ）に画像を記録する画像記録装置（ＵＹ〜ＵＫ＋Ｂ）を有する画像記録ユニット（１）と、媒体搬送ユニット（３１）の搬出口（Ｒｒ１）側に配置され且つ搬送される媒体（Ｓ）の幅方向に離れた位置に配置された第１の支持部（３８）および第２の支持部（３９）と、媒体搬送ユニット（３１）の搬出口（Ｒｒ１）とは反対側に配置された第３の支持部（４８）と、を有し、画像記録ユニット（１）を支持する記録ユニット支持部（３９＋３９＋４８）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。
【選択図】図６

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、床面の凹凸等に伴う装置の歪みにより、画質が低下する等の問題を解決するための技術として、以下の特許文献１〜５に記載の技術が従来公知である。

特許文献１としての特開２０００−３１０９３０号公報には、給送ローラ（１１）、リタードローラ対（１２）、搬送ローラ対（１３）、レジストローラ対（１４）、中間転写ベルト（１６）、二次転写ローラ（１７）、定着器（１５）および排出ローラ対（１９ａ、１９ｂ）がベースユニット（２）に設けられ、４つの感光体ドラム（３１）、帯電手段（３２）、現像手段（３３）、クリーニング手段（３４）および光学走査系（１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｂｋ）を有するコアユニット（１）が、ベースユニット（２）に対して、３カ所の筐体受け部材（４ａ，４ｂ，４ｃ）で支持されることで、設置面の凹凸によるベースユニット（２）の歪みを、光学走査系（１８Ｙ〜１８Ｂｋ）や感光体ドラム等に影響させないようにする技術が記載されている。

また、特許文献１には、中間転写ベルト（１６）、二次転写ローラ（１７）およびレジストローラ対（１４）もコアユニット（１）に設ける構成も記載されている。この構成では、筐体受け部材（４ａ，４ｂ，４ｃ）の二点で支持される筐体支持部材（３ａ）の側で、ベースユニット（２）からの記録シートが搬入されており、レジストローラ対（１４）や二次転写ローラ（１７）の二次転写領域は、筐体支持部材（３ａ，３ｂ）の両方から離れた位置に配置されている。
さらに、特許文献１には、１つの感光体ドラム（３０）と、１つの光学走査系（１８）と、１つの中間転写ベルト（３６）と、二次転写ローラ（３７）、レジストローラ対（１４）と、回転式、いわゆるロータリ式の現像ユニット（３５）とをコアユニット（１）に設ける構成も記載されている。

特許文献２としての特開２００３−１８６３７２号公報には、画像形成装置が本体フレーム（５１）を有し、感光体ドラム（２０）、帯電装置（２１）、クリーニング装置（２７）、中間転写ベルト（３０）、ベルトクリーニング装置（３６）を有する作像ユニット（６１）の係合軸（６７，６８）が、本体フレーム（５１）の前後一対の壁に形成された被係合溝（５２，５３）に支持され、作像ユニット（６１）の係合片（６９）が本体フレーム（５１）の側壁に形成された被係合凹部（５４）に支持される構成が記載されている。

特許文献３としての特開平１０−１９４５０６号公報には、カラー複写機（１）が装置本体フレーム（２）を有し、無端ベルト（４）を有するベルトユニット（３）が、第１支持部（１２）、第２支持部（１４）および第３支持部（１７）の３点で、装置本体フレーム（２）に支持される技術が記載されている。
特許文献４としての特開平１０−１０４９９８号公報には、画像形成装置（１００）が、フレームとして、前側の本体側板（４２）と後側の本体側板（４３）とを有し、無端のベルト（３）を有するベルトユニット装置（２０）が、３つのピン（３７，３８，３９）により、本体側板（４２，４３）に３点で位置決めされた状態で支持される技術が記載されている。

特許文献５としての特開２００７−２２６００７号公報には、感光体ドラム（５２）等を支持する感光体ユニット（５０）と、現像装置（４２）を有する現像ユニット（４０）と、中間転写体（６２）等を支持する転写ユニット（６０）と、を有する作像ユニット（３０）を備えた画像形成装置において、作像ユニット（３０）を収容する画像形成装置のフレームとしての収容部（１０ａ）に、３カ所の支持脚（４１ｂ，５１ｂ）と係合穴（１０ｄ）で支持する構成が記載されている。

特開２０００−３１０９３０号公報（「００１８」〜「００２２」、「００２５」、「００２７」、図２、図４、図７〜図１０） 特開２００３−１８６３７２号公報（「００２７」〜「００２８」、図３〜図７） 特開平１０−１９４５０６号公報（「００１４」〜「００１８」、図１〜図３） 特開平１０−１０４９９８号公報（「００４３」〜「００４８」、図１、図２） 特開２００７−２２６００７号公報（「００１５」〜「００１６」、「００３０」〜「００４２」、図１〜図３）

本発明は、媒体と、媒体に記録される画像とのズレを低減することを技術的課題とする。

前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、
画像が記録される媒体を搬送する媒体搬送部材と、前記媒体が搬出される搬出口と、を有する媒体搬送ユニットと、
前記搬出口側に配置された画像記録領域において、前記媒体搬送ユニットから搬送された媒体に画像を記録する画像記録装置を有する画像記録ユニットと、
前記画像記録ユニットにおける前記搬出口側に配置され且つ搬送される媒体の幅方向に離れた位置に配置された第１の支持部および第２の支持部と、前記画像記録ユニットにおける前記搬出口とは反対側に配置された第３の支持部と、を有し、少なくとも前記第１の支持部および前記第２の支持部が前記媒体搬送ユニットの前記搬出口側に支持されるとともに、前記媒体を使用する使用者に対して前記画像記録ユニットが前記媒体搬送ユニットに対して着脱不能に支持される記録ユニット支持部と、
を備えたことを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像記録領域に媒体を搬送する時期を調整する時期調整部材により構成された前記媒体搬送部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
表面に像を保持して回転する像保持体と、無端帯状体により構成され且つ前記像保持体表面の像が転写されると共に前記画像形成領域において前記像保持体から転写された像が媒体に転写される中間転写体と、前記像保持体表面の像を前記中間転写体に転写する一次転写器と、を有する前記画像記録ユニット、
を備えたことを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記画像記録ユニットは、側壁を有し、前記側壁により、前記像保持体、前記中間転写体、および前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置が支持されたことを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、
前記媒体に転写された像を定着する定着装置を有する定着ユニットと、
前記画像記録ユニットの前記画像記録領域側に設けられ、前記定着ユニットを支持する定着ユニット支持部と、
を備えたことを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体搬送ユニットの前記搬出口側に設けられ、前記画像記録ユニットを位置決めし且つ回転可能に支持する位置決め部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記位置決め部材に支持され、且つ、前記画像記録ユニットに支持された第１の回転伝達部材と、前記媒体搬送ユニットに支持された第２の回転伝達部材と、に接続されて回転を伝達する中間伝達部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第３の支持部は、前記画像記録ユニットの前記媒体の幅方向略中央に設けられたことを特徴とする。

請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第３の支持部は、前記画像記録ユニットに対して水平方向から締結される締結構造を備えたことを特徴とする。

請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体搬送ユニットに支持され、且つ、画像形成装置の外表面を構成する外装部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記外装部材は、複数の外装部材から構成され、
前記外装部材が、複数の外装部材どうしを固定する外装間固定部を備えたことを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、媒体と、媒体に記録される画像とのズレを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、時期調整部材から搬送された媒体と画像記録領域との位置ズレを低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、３カ所で固定しない場合に比べて、画像記録ユニットの歪みを低減でき、無端帯状体の片寄りや蛇行を低減することができる。
請求項４に記載の発明によれば、潜像形成装置が画像記録ユニットに支持されていない構成に比べて、画像のズレを低減することができる。

請求項５に記載の発明によれば、定着ユニットが画像記録ユニットに支持されていない場合に比べて、定着ユニットと画像記録領域との位置ズレを低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、第１および第２の支持部側を中心として、画像記録ユニットを回転可能に支持することができ、第３の支持部に画像記録ユニットを位置決めするのが容易になる。
請求項７に記載の発明によれば、中間伝達部材と第１の回転伝達部材との間の駆動反力で画像記録ユニットに歪みが発生することを抑制できる。
請求項８に記載の発明によれば、第３の支持部が媒体の幅方向端部で記録ユニット支持部を支持する場合に比べて、画像記録ユニットの媒体幅方向の歪みを許容でき、媒体搬送ユニットの歪みに倣って変形させることができる。

請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画像記録ユニットのねじれを低減することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、外装部材に外力が作用した場合の悪影響を画像記録ユニットに与えることを防止できる。
請求項１１に記載の発明によれば、複数の外装部材を画像記録ユニットに固定することなく、互いに固定させることができ、外装部材全体で剛性を出すことができる。

図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。 図２は実施例１の画像記録ユニットのユニット本体部分の要部説明図である。 図３は図２に示すユニット本体部分に駆動ユニットが取り付けられた状態の説明図である。 図４は図３に示す状態に回路基板等が取り付けられた状態の説明図である。 図５は定着ユニット支持部の要部拡大図であり、図５Ａは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着される途中の状態の説明図、図５Ｂは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着された状態の説明図である。 図６は、実施例１の第２のユニットの一例としての媒体搬送ユニットの要部斜視説明図である。 図７は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットとが連結された状態の説明図である。 図８は第１の固定部の要部説明図である。 図９は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットが連結された状態で、右斜め後方から見た斜視図である。 図１０は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め後方から見た斜視図である。 図１１は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め前方から見た斜視図である。 図１２は、画像記録ユニットが歪んだ影響の説明図であり、図１２Ａは２点支持側に搬出口側に画像記録領域が配置されている実施例１の場合の説明図、図１２Ｂは２点支持側および搬出口から離れた位置に画像記録領域が配置された従来の場合の説明図である。 図１３は実施例１の画像記録ユニットの固定方向と許容される歪みとの関係を説明する説明図である。

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１のプリンタＵは、上端部に媒体の一例としてのシートＳが排出される排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。排出トレイＴＲｈの下方には、各種制御回路や記憶媒体等が配列された制御基板ＳＣが配置されている。前記制御基板ＳＣには、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成装置駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が設けられている。電源回路Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。

前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。

プリンタＵの中央下部には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。図４において、黒色、すなわち、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、感光体表面Ｐｋを帯電させる帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に構成されている。

前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋでＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいてトナー像に現像される。現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋに搬送される。実施例１の中間転写ベルトＢは、無端帯状体、いわゆるベルト状の部材により構成されており、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例であり且つ二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。なお、中間転写体は、ベルト形状に限定されず、ドラム状等、従来公知の形態を採用することが可能である。

前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。

１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、帯電ローラＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。なお、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等は、前記帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに接触して配置された帯電器清掃部材の一例としての帯電器クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋによりクリーニングされる。

前記中間転写ベルトＢの後側上部には、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。前記ベルトクリーナＣＬｂは、清掃容器ＣＬｂ１と、清掃容器ＣＬｂ１に支持され且つ中間転写ベルトＢに接触して中間転写ベルトＢ表面に残留した残留物を除去して清掃する清掃部材の一例としてのベルト用クリーニングブレードＣＬｂ２と、ベルト用クリーニングブレードＣＬｂ２で除去された残留物が飛散、漏出することを防止するための漏出防止部材の一例としてのフィルムＣＬｂ３と、前記清掃容器ＣＬｂ１内に配置され且つ除去された残留物を搬送して排出する残留物搬送部材ＣＬｂ４とを有する。なお、実施例１の清掃容器ＣＬｂ１は、黒色の感光体クリーナＣＬｋの上方に対応する位置に配置されている。

前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび二次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、画像記録領域の一例としての２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ５に搬送される。
前記可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫおよび中間転写ベルトＢ等により、記録シートＳに記録される画像を形成する画像記録装置ＵＹ〜ＵＫ＋Ｂが構成されている。

前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
なお、図１に示すように、実施例１の中間転写ベルトＢは、１次転写領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋが水平面に対して、後側に行くに連れて下方に傾斜した状態で配置されており、これに対応して、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫもベルト回転方向下流側に行くに連れて、重力方向下方にずれた位置に配置されている。

前記可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの下方には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１は、下壁の一例としての底壁ＴＲ１ａと、前記底壁ＴＲ１ａの後端から上方に延びる後端壁ＴＲ１ｂと、底壁ＴＲ１ａの上方に対向して配置された上壁ＴＲ１ｃとを有する。前記給紙トレイＴＲ１の前端部には、新たな記録シートＳを補充するための補充口ＴＲ１ｄが形成されている。前記上壁ＴＲ１ｃの前端部は、補充口ＴＲ１ｄの外側、すなわち、前側に行くに連れて上方に傾斜して形成されている。したがって、前記補充口ＴＲ１ｄは、前側に行くほど上壁ＴＲ１ｃと底壁ＴＲ１ａとの間隔が広くなり、補充口ＴＲ１ｄが前側に行くほど広くなるように形成されている。

前記底壁ＴＲ１ａ上には、回転中心ＰＬ１ａを中心として回転可能に支持され且つシートＳが積載されて、シートＳを昇降させる媒体積載部の一例としての昇降プレートＰＬ１が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１の後端部には、昇降プレートＰＬ１の後端部を上方に付勢する付勢部材の一例としての昇降バネＰＬ２が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１は、画像形成が行われていない場合は、左右両端部に配置された偏心カム状の押下げ部材ＰＬ３により昇降プレートＰＬ１が底壁ＴＲ１ａに平行な状態に保持される下降位置に移動する。そして、画像形成が行われている間は、押下げ部材ＰＬ３が回転して昇降バネＰＬ２により昇降プレートＰＬ１が上昇した図１に示す上昇位置との間で移動可能に支持されている。
したがって、補充口開閉部材の一例としての補充口カバーＵ２が開放されると、補充口ＴＲ１ｄが開放されて、後端壁ＴＲ１ｂに突き当たるまで新たな記録シートＳの束を挿入して、下降位置の昇降プレートＰＬ１上に積載された状態で収容される。

前記上壁ＴＲ１ｃの後方には、媒体搬送部材の一例であって、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。前記給紙ロールＲｐは、前記昇降プレートＰＬ１が上昇位置に移動した状態で、積載された記録シートＳの束の最上面の記録シートＳが昇降バネＰＬ２のバネ力で押し当てられる位置に配置されている。前記後端壁ＴＲ１ｂの上方には、捌き部材の一例としてリタードロールＲｓが配置されている。
前記給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳは、給紙ロールＲｐにより送り出され、前記リタードロールＲｓと給紙ロールＲｐとの接触領域で１枚ずつ分離されて捌かれ、媒体搬送路ＳＨに搬送される。前記媒体搬送路ＳＨの記録シートＳは、媒体搬送部材の一例であって、シートＳの搬送時期、いわゆるタイミングを調整する時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、中間転写ベルトＢのトナー像が二次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、レジロールＲｒの搬出口Ｒｒ１から二次転写領域Ｑ５に送り出される。

二次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより表面に残留した転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触した領域により定着領域Ｑ６が構成されている。前記記録シートＳ表面の未定着トナー像は、定着領域Ｑ６通過時に、熱と圧力により定着される。
画像が定着された記録媒体Ｓは、媒体搬送路ＳＨを搬送されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから排出トレイＴＲｈに排出される。

図２は実施例１の画像記録ユニットのユニット本体部分の要部説明図である。
図３は図２に示すユニット本体部分に駆動ユニットが取り付けられた状態の説明図である。
図４は図３に示す状態に回路基板等が取り付けられた状態の説明図である。
図５は定着ユニット支持部の要部拡大図であり、図５Ａは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着される途中の状態の説明図、図５Ｂは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着された状態の説明図である。
図６は、実施例１の第２のユニットの一例としての媒体搬送ユニットの要部斜視説明図である。
図７は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットとが連結された状態の説明図である。
図８は第１の固定部の要部説明図である。
図９は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットが連結された状態で、右斜め後方から見た斜視図である。
図１０は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め後方から見た斜視図である。
図１１は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め前方から見た斜視図である。
なお、各図面において、理解と説明の容易のために、説明に必要な部品以外の図示は、適宜省略されている。例えば、図７では駆動ユニットの図示が省略され、図９〜図１１では現像装置等の表示が省略されている。

（画像記録ユニットの説明）
図２〜図４において、実施例１の第１のユニットの一例としての画像記録ユニット１は、記録ユニット本体２を有する。図２において、記録ユニット本体２は、側壁の一例として、板状の左端壁３および右端壁４を有し、左端壁３と右端壁４との間には、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢを支持するバックアップロールＴ２ａ、ベルトクリーナＣＬｂ、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋ、帯電器クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋ、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋが支持されており、ユニット化されている各色の現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋも下部に支持されている。

前記左端壁３の後側下部、すなわち、搬出口Ｒｒ１側であって、バックアップロールＴ２ａの下方には、第１の支持部の一例としての左固定部６が形成されている。前記左固定部６には、第１の位置決め部の一例として、後下方から前上方に延びるＵ字状の左位置決め溝６ａが形成されており、左位置決め溝６ａの上下両側には、第１の固定部の一例として、ネジが通過可能な左側のネジ通過孔６ｂ，６ｃが形成されている。
図１１において、前記右端壁４の搬出口Ｒｒ１側、すなわち、後側下部にも、第２の支持部の一例として、左端壁２と同様に構成された右固定部７が形成されており、第２の位置決め部の一例としての右位置決め溝７ａ、第２の固定部の一例としての右側のネジ通過口７ｂ，７ｃが形成されている。

図２、図３において、各端壁３，４の後側上部、すなわち、バックアップロールＴ２ａの上方には、第３のユニット支持部の一例としての定着ユニット支持部８，９が設けられている。
図２、図５において、定着ユニット支持部８，９は、各端壁３，４の後面から後方に突出する位置決め固定部８ａ，９ａを有する。また、位置決め固定部８ａ，９ａには、ネジ孔８ｂ，９ｂが形成されている。
図２、図５において、定着ユニット支持部８，９の上面には、第３のユニット位置決め部の一例として、円柱状の定着位置決め部８ｃ，９ｃが形成されている。前記定着位置決め部８ｃ，９ｃの後方には、前方に行くに連れて下方に傾斜する傾斜面８ｄ，９ｄと、定着位置決め部８ｃ，９ｃの下方に形成された位置決め下面８ｅ，９ｅとが形成されている。

前記定着ユニット支持部８，９の前側には、第１の基板支持部の一例として、高圧電源支持部１１が支持されている。実施例１の高圧電源支持部１１は、高圧電源基板で使用される回路素子が収容される収容空間１１ａが形成されている。
高圧電源支持部１１の前側には、第２の基板支持部の一例として、板状の制御基板支持部１２が形成されている。制御基板支持部１２の前端部には、第３の位置決め部の一例として、前方に突出する前位置決め片１３が左右一対形成されている。前位置決め片１３の下方の記録ユニット本体２の前面には、第３の固定部の一例として、前ねじ穴１４が形成されている。
したがって、前記前位置決め片１３および前ねじ穴１４により、画像記録ユニット１の搬出口Ｒｒ１とは反対側、すなわち、前側に配置された実施例１の第３の支持部の一例としての前固定部１３＋１４が構成されている。また、前記左固定部６と、右固定部７と、前固定部１３＋１４により、実施例１の記録ユニット支持部６＋７＋１３＋１４が構成されている。
なお、本願明細書では、「搬出口側」と「搬出口とは反対側」について、「媒体搬送ユニットを水平方向に３分割、すなわち、中央部、一方側、他方側とした場合に、一方側を搬出口側とし、他方側を搬出口とは反対側とする」ものとする。尚、後述する媒体搬送ユニット３１は、補充口カバーＵ２が開いた状態で３分割するのでは無く閉じた状態で３分割するものとする。

図３において、記録ユニット本体２の左面には、駆動ユニット１６が支持されている。駆動ユニット１６は、駆動源の一例として、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢを駆動する駆動ロールＲｄ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋ等を駆動する駆動モータ１７を有する。駆動ユニット１６内には、駆動モータ１７の駆動を感光体Ｐｙ〜Ｐｋ等に伝達する複数の歯車や、回転の伝達、切断を制御するクラッチ等を有する図示しない伝達系が収容されている。なお、駆動ユニット１６の後部には、第３の基板支持部の一例として、上下方向に延びる板状の端子基板支持部１８が支持されている。

図４において、制御基板支持部１２の右部には、プリンタＵの外部の電源から図示しない供給線であるハーネスを介して電力が供給されると共に、モータやセンサ等に供給される電圧が生成される低圧電源基板２１が支持されている。低圧電源基板２１の左方には、低圧電源基板２１に電気的に接続され、前記制御部Ｃや画像処理部ＧＳ等の回路が設けられた制御基板２２が支持されている。
高圧電源支持部１１には、低圧電源基板２１に電気的に接続され、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋに印加される帯電電圧や現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋに印加される現像電圧、一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加される一次転写電圧等を生成する高圧電源基板２３が支持される。前記低圧電源基板２１と高圧電源基板２３とに設置された回路により、実施例１の電源回路Ｅが構成されている。

また、端子基板支持部１８には、前記コンピュータＰＣに電気的に接続されて画像情報や制御信号等が入出力される端子基板２４が支持されている。駆動ユニット１６の左面の前側には、各基板２１〜２４に電気的に接続された追加基板２６が支持されている。
駆動モータ１７の上方には、送風機の一例として、冷却用のファン２７が支持されている。
前記符号２〜２７を付した各部材により、実施例１の画像記録ユニット１が構成されている。

（媒体搬送ユニットの説明）
図６、図７において、実施例１の媒体搬送ユニット３１は、底壁３２を有する。底壁３２の前端部には、上下方向に延びる左右一対の外装固定部３３，３４が形成されている。外装固定部３３，３４の下端部には、外装固定用の下固定ねじ穴３３ａ，３４ａが形成されている。前記外装固定部３３，３４の後方には、後方に延び、給紙トレイＴＲ１の左右両側壁を構成する左側壁３６および右側壁３７が形成されている。

底壁３２の後端部には、第１ユニット固定部の一例として、上方に延びる左右一対の記録ユニット固定部３８，３９が形成されている。第１の被支持部の一例としての左側の記録ユニット固定部３８には、第１の被位置決め部材の一例として、左位置決め溝６ａに対応して配置され且つ左方に突出する左位置決め軸３８ａが形成されている。左位置決め軸３８ａの上下両側には、第１の被固定部の一例として、前記ネジ通過孔６ｂ，６ｃに対応して配置された左ねじ穴３８ｂ，３８ｃが形成されている。図９において、記録ユニット固定部３８の後面には、外装固定部の一例として、上下一対の後ねじ穴３８ｄが形成されている。

なお、第２の被支持部の一例としての右側の記録ユニット固定部３９は、左側の記録ユニット固定部３８と同様に構成されている。よって、図１１に示すように、右側の記録ユニット固定部３９にも、第２の被位置決め部材の一例として、右位置決め溝７ａに対応する右位置決め軸３９ａが形成され、第２の被固定部の一例として、ネジ通過孔７ｂ，７ｃに対応する右ねじ穴３９ｂ，３９ｃが形成されている。また、図９に示すように、右側の記録ユニット固定部３９の後面には、外装固定部の一例として、上下一対の後ねじ穴３９ｄが形成されている。

図６、図７において、記録ユニット固定部３８，３９の間には、位置決め軸３８ａ，３９ａの近傍に前記レジロールＲｒが支持されている。なお、レジロールＲｒの左端には、駆動が伝達される被伝達歯車の一例として、回転の伝達、切断が制御されるクラッチが内蔵されたレジロールギア４１が支持されている。なお、レジロールＲｒの前側下方には、前記給紙ロールＲｐが支持されており、給紙ロールＲｐの左端には、被伝達歯車の一例としての給紙ロールギア４２が支持されている。
図８において、実施例１のレジロールギア４１は、左側の位置決め軸３８ａに回転可能に支持された中間伝達部材の一例としての中間ギア４３を介して、回転が伝達可能に支持されている。中間ギア４３は、画像記録ユニット１の駆動モータ１７から駆動が伝達される第１の回転伝達部材の一例としてのギア４４に噛み合うと共に、媒体搬送ユニット３１に回転可能に支持され且つレジロールギア４１に噛み合う第２の回転伝達部材の一例としてのギア４５に噛み合っている。駆動モータ１７が駆動すると、各ギア４３〜４５を介して、レジロールギア４１が回転可能に構成されている。

外装固定部３３，３４の前面には、縦案内部材の一例として、上方に延びる左右一対の縦ガイド部材４６，４７が支持される。実施例１の縦ガイド部材４６，４７の下端は、底面３２の上面に支持されている。縦ガイド部材４６，４７の上端部には、外装固定部の一例として、上ねじ穴４６ａ，４７ａが形成されている。
上ねじ穴４６ａ，４７ａの下方には、第３の被支持部の一例として、左右方向に延び且つ縦ガイド部材４６，４７どうしを連結する横ガイド部材４８が支持されている。横ガイド部材４８の左右方向中央部には、第３の被固定部の一例として、画像記録ユニット１の前ねじ穴１４に対応して、前ネジ貫通孔４８ａが形成されている。また、横ガイド部材４８の上面には、第３の被位置決め部の一例として、前位置決め片１３が接触する前位置決め面４８ｂが形成されている。

底壁３２の上方には、前記給紙トレイＴＲ１の上壁ＴＲ１ｃが配置されており、上壁ＴＲ１ｃの前端は、縦ガイド部材４６，４７に支持されている。
前記底壁３２、外装固定部３３，３４、縦ガイド部材４６，４７および横ガイド部材４８により囲まれた空間により、前記給紙トレイＴＲ１の補充口ＴＲ１ｄが構成されている。
また、実施例１の媒体搬送ユニット３１では、縦ガイド部材４６，４７および横ガイド部材４８により、各基板２１〜２６まで延びる信号伝達や給電用の配線、いわゆるハーネスを、補充口ＴＲ１ｄを避けて引き回すために案内する配線案内部材、いわゆるハーネスガイド４６〜４８が構成されている。

（定着ユニットの説明）
図７において、実施例１の第３のユニットの一例としての定着ユニット５１は、定着左壁５２と、定着右壁５３とを有する。定着左壁５２と定着右壁５３との間には、前記定着装置Ｆと、排出ロールＲ１とが支持されている。
図７において、定着左壁５２の下端には、定着用の被支持部材の一例として、前後方向に延びる定着連結部材５６が支持されている。図５、図７において、定着連結部材５６の後端には、定着用の被固定部の一例として、位置決め固定部８ａに対応して、下方に折り曲げられた形状の被位置決め固定部５６ａが形成されている。図５において、定着固定部５６ａには、位置決め固定部８ａ，９ａが嵌った状態で貫通可能な後位置決め孔５６ｂが形成されている。

図５、図７において、定着連結部材５６の前端には、定着用の被位置決め部の一例として、二又状に形成され、前記定着位置決め部８ｃを挟み込んで上下方向の位置決めがされる被位置決め部５６ｃが形成されている。
なお、前記定着右壁５３の下端にも、左側の定着連結部材５６と同様に、右側の定着ユニット支持部９に対応する右側の定着連結部材５６が形成されている。

（外装部材の説明）
図１０、図１１において、実施例１のプリンタＵでは、外装部材の一例として、頂部を覆うトップカバー６１と、前面を覆うフロントカバー６２と、後面を覆うリアカバー６３と、を有する。
図１１において、トップカバー６１の前面には、前記排出トレイＴＲｈが形成されており、前端部には、外装部材をユニットに固定する外装用の被固定部の一例として、縦ガイド部材４６，４７に対応して形成された下方に延びる上被固定片６１ａが左右一対形成されている。各上被固定片６１ａには、縦ガイド部材４６，４７の上端部の上ねじ穴４６ａ，４７ａに対応して、ねじ貫通孔６１ｂが形成されている。

図１１において、トップカバー６１の後端部には、外装部材どうしを固定する外装間被固定部の一例として、左右一対のカバー間被固定部６１ｃが形成されており、カバー間被固定部６１ｃには、図示しないネジ孔が形成されている。
また、図１１において、前記トップカバー６１の前端部には、外装間位置決め部の一例として、左右一対の半円状の位置決め凹部６１ｄが形成されている。位置決め凹部６１ｄの左右方向内側には、外装間固定部の一例として、四角形の孔状に形成され且つ左右方向に間隔をあけて配置された３つの固定口６１ｅが形成されている。

前記フロントカバー６２は、補充口ＴＲ１ｄに対応する開口６２ａが形成されている。開口６２ａの左右両側の下部には、外装用の被固定部の一例として、媒体搬送ユニット３１の下固定ねじ穴３３ａ，３４ａに対応する位置に、ネジ通過孔６２ｂが左右一対形成されている。図１１において、フロントカバー６２の上端部には、外装間の被位置決め部の一例として、位置決め凹部６１ｄに対応する位置に、円柱状の突起により構成された左右一対の位置決め突起６２ｃが前方に突出して形成されている。また、位置決め突起６２ｃの左右方向の内側には、外装間の被固定部の一例として、固定口６１ｅに対応する位置に、爪状に形成された固定爪６２ｄが形成されている。
なお、前記補充口カバーＵ２は、フロントカバー６２に回転可能に支持されている。

リアカバー６３には、中央部に開閉扉用の開口６３ａが形成されている。開口６３ａの左右両側部には、外装被固定部の一例として、４つの後ねじ穴３８ｄに対応する位置に、後ネジ通過孔６３ｂが４つ形成されている。また、リアカバー６３の上端部には、外装間固定部の一例として、カバー間被固定部６１ｃの後面に対向するカバー間固定部６３ｃが形成されており、カバー間固定部６３ｃには、カバー間被固定部６１ｃのネジ孔に対応してネジ貫通孔６３ｄが形成されている。

リアカバー６３の開口６３ａには、開閉部材の一例としての開閉扉６４が支持されている。開閉扉６４は、下端部が、媒体搬送ユニット３１の外装固定部３３，３４に回転可能に支持されており、内面には、二次転写ロールＴ２ｂや媒体搬送路ＳＨの後側の案内部材６６が支持されている。

（各ユニット、部材の固定の説明）
（画像記録ユニットと媒体搬送ユニットの固定）
画像記録ユニット１が媒体搬送ユニット３１に支持される場合、図３、図６、図７、図８、図１１に示すように、位置決め溝６ａ，７ａが位置決め軸３８ａ，３９ａに嵌められることで位置決めされると共に、位置決め軸３８ａ，３９ａを中心として画像記録ユニット１が回転可能に支持される。そして、画像記録ユニット１の前位置決め片１３が前位置決め面４８ｂに接触するまで回転することで、画像記録ユニット１の前側が位置決めされる。この状態で、左側のネジ通過孔６ｂ，６ｃを通過してねじ穴３８ｂ，３８ｃに嵌るネジにより、画像記録ユニット１の左側後端が左方から固定される。同様にして、右側のネジ通過孔７ｂ，７ｃを通過してねじ穴３９ｂ，３９ｃに嵌るネジにより、画像記録ユニット１の右側後端が右方から固定され、前ネジ貫通孔４８ａを通過して前ねじ穴１４に嵌るネジにより、画像記録ユニット１の前端が前方から固定される。すなわち、実施例１では、左右の固定部６，７や、第３の支持部である前固定部１３＋１４は、画像記録ユニット１に対して水平方向から締結される締結構造を有する。これにより、実施例１の画像記録ユニット１は、媒体搬送ユニット３１に対して、記録ユニット固定部３８，３９と、横ガイド部材４８の３カ所で位置決めされた状態で固定される。

したがって、画像記録ユニット１は、媒体搬送ユニット３１に対して、媒体（記録シートＳ）を使用する使用者にとって、着脱不能に支持される。なお、「媒体を使用する使用者」とは、「オフィス、店舗、空港・ホテル等のラウンジ、家庭等でデータをプリントする者とし、画像形成装置に不具合があった際に当該装置を点検・修理するサービスマンや倉庫・工場で点検・修理する工員は含まない」ものとする。したがって、サービスマンや工員等の非使用者は、工具等を用いて画像記録ユニットを媒体搬送ユニットから着脱できる。
前記記録ユニット固定部３８，３９および横ガイド部材４８により、実施例１の記録ユニット被支持部３９＋３９＋４８が構成されている。

（画像記録ユニットと定着ユニットの固定）
定着ユニット５１が画像記録ユニット１に支持される場合、図５、図７において、定着ユニット５１の二又状の被位置決め部５６ｃが、図５Ａに示すように、画像記録ユニット１の傾斜面８ｄ，９ｄおよび位置決め下面８ｅ，９ｅに案内されて、被位置決め部５６ｃが定着位置決め部８ｃ，９ｃに嵌る。従って、被位置決め部５６ｂと定着位置決め部８ｃ，９ｃの嵌り合いで、定着ユニット５１は画像記録ユニット１に対して、前後方向に移動可能な状態で支持される。そして、定着ユニット５１の被位置決め固定部５６ａの後位置決め孔５６ｂに位置決め固定部８ａ，９ａが嵌った状態となるまで定着ユニット５１の移動されると、定着ユニット５１の位置決めがされる。そして、定着ユニット支持部８，９のネジ孔８ｂ，９ｃに嵌るネジで固定されることで、定着ユニット５１が画像記録ユニット１に固定される。

（外装カバーの固定）
図１０、図１１において、トップカバー６１は、前端部が、各上被固定片６１ａのねじ貫通孔６１ｂを貫通して、縦ガイド部材４６，４７の上ねじ穴４６ａ，４７ａに嵌るネジにより固定されている。トップカバー６１の後端は、リアカバー６３のカバー間固定部６３ｃのネジ貫通口６３ｄを貫通して、カバー間被固定部６１ｃの図示しないネジ孔に嵌るネジにより、リアカバー６３に固定されている。
フロントカバー６２は、上端の縁がトップカバー６１の前側の縁の内側に挿入された状態で、位置決め突起６２ｃが位置決め凹部６１ｄに嵌って位置決めされ、トップカバー６１の固定口６１ｅに固定爪６２ｄが引っ掛かる。したがって、トップカバー６１の前端は、フロントカバー６２に固定される。そして、フロントカバー６２の下部は、ネジ通過孔６２ｂを貫通して、媒体搬送ユニット３１の下固定ねじ穴３３ａ，３４ａに嵌るネジにより、媒体搬送ユニット３１に固定される。

リアカバー６３は、後ネジ通過孔６３ｂを貫通して、媒体搬送ユニット３１の後ねじ穴３８ｄに嵌るネジにより固定される。
したがって、トップカバー６１、フロントカバー６２、リアカバー６３は、画像記録ユニット１や定着ユニット５１に固定されず、媒体搬送ユニット３１に固定されている。なお、左右両側の図示しない実施例１のサイドカバーは、各カバー６１〜６３または底壁３２に支持される。

（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、媒体搬送ユニット３１に画像記録ユニット１が直接位置決めされた状態で固定されると共に、定着ユニット５１が画像記録ユニット１に対して位置決めされた状態で固定されている。すなわち、媒体搬送ユニット３１と定着ユニット５１が、画像記録ユニット１に対して位置決めされた状態で固定されていると見なすこともできる。よって、実施例１のプリンタＵでは、従来から一般的な枠体、いわゆるフレームを有するプリンタとは異なり、フレームの無い構成、いわゆるフレームレスの構成となっている。よって、各ユニット間で直接位置決めされず、フレームを介して位置決めされていた従来のプリンタに比べて、フレームを介することで発生する各部材の製造上の誤差や取り付け誤差等の累積誤差が少なくなる。よって、画像形成時の各色の画像どうしの位置ズレや画像と記録シートＳとの位置ズレ等が低減されており、画質が向上している。さらに、フレームが省略されており、フレームを有する従来の構成に比べて、小型化、軽量化、低コスト化されている。

また、実施例のプリンタＵでは、画像記録ユニット１が媒体搬送ユニット３１に対して、前端の左右方向中央部と、後端左部と、後端右部との３カ所で固定されている。なお、実施例１では、正確には、左右のネジ通過孔６ｂ，６ｃ，７ｂ，７ｃで４カ所で固定されているが、ネジ通過孔６ｂ，６ｃとネジ通過孔７ｂ，７ｃの位置が接近しており、画像記録ユニット１の全体から見て擬似的に２カ所と見ることが可能である。
したがって、４カ所で画像記録ユニット１が固定される場合では、媒体搬送ユニット３１に歪みがあると、固定される画像記録ユニット１が歪み、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像の位置がずれたり、二次転写領域Ｑ５で記録シートＳに転写される画像がずれたりすることがあるが、実施例１では、３カ所で固定されており、媒体搬送ユニット３１に歪みがあっても画像記録ユニット１に歪みが影響しにくくなっている。したがって、４カ所以上で固定する場合に比べて、画像のずれの発生等の歪みの悪影響が発生しにくくなっている。

特に、実施例１の画像記録ユニット１は、無端帯状部材である中間転写ベルトＢを有しており、画像記録ユニット１が歪むと、中間転写ベルトＢが片寄ったり、蛇行したりする恐れがあるが、実施例１の画像記録ユニット１では、従来の構成に比べて媒体搬送ユニット３１の歪みの悪影響を受けにくく、中間転写ベルトＢの片寄り等が低減されている。

図１２は、画像記録ユニットが歪んだ影響の説明図であり、図１２Ａは２点支持側に搬出口側に画像記録領域が配置されている実施例１の場合の説明図、図１２Ｂは２点支持側および搬出口から離れた位置に画像記録領域が配置された従来の場合の説明図である。
また、実施例１では、媒体搬送ユニット３１から画像記録ユニット１に記録シートＳが搬出される搬出口Ｒｒ１の側である後側で、画像記録ユニット１が媒体搬送ユニット３１に対して、左右両側から２カ所で固定されている。すなわち、実施例１では、媒体搬送ユニット３１に３点支持される画像記録ユニット１において、後側で二点支持されている。
図１２Ａにおいて、搬出口Ｒｒ１側に画像記録領域である転写領域Ｑ５が配置された実施例１のプリンタＵでは、プリンタＵが設置される面の凹凸等により、媒体搬送ユニット３１が歪んだ場合、図１２Ａに示すように、搬出口Ｒｒ１の歪みに連動して転写領域Ｑ５側が歪み、相対的に搬出口Ｒｒ１から搬送される記録シートＳと転写領域Ｑ５で転写される画像との間の歪みは少なくなる。

一方、図１２Ｂにおいて、二点支持部０１および１点支持部０２から離れた位置に画像記録領域０３が設けられた従来の構成では、図１２Ｂの破線で示すように下側のユニットが歪みが影響した場合、その歪みは各支持部０１、０２の部分において連動する歪みが発生するが、画像記録領域０３では歪みは一致せずズレが発生する。したがって、一点鎖線で示す搬送路０４に沿って、歪みが異なり、搬入された記録シートＳが画像記録領域０３に搬送されるまでの間に、記録シートＳは傾斜しやすくなる。すなわち、傾斜、いわゆるスキューした記録シートＳと画像とのズレが発生しやすくなる恐れがある。仮に、記録シートＳのスキューを画像記録領域０３の上流側のレジロール等で補正される構成を採用しても、スキューが補正しきれなかったり、レジロールから画像記録領域０３までの歪みのズレで、スキュー補正後から転写されるまでの間にスキューが発生して、画像と記録シートＳとがずれる恐れもある。これに対して、実施例１では、従来の構成に比べて、搬出口Ｒｒ１の歪みと、転写領域Ｑ５の歪みとのズレが相対的に少なく、画像の位置ズレが少なく、画質が向上している。

また、実施例１の画像記録ユニット１では、左右両端壁３，４に、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと中間転写ベルトＢだけでなく、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋも支持されており、画像記録ユニット１の歪みに対して、同様の挙動を示す。したがって、潜像形成装置が画像記録ユニットの外部に設けられている構成に比べて、相対的な位置ズレが軽減されており、画質の低下が低減されている。

さらに、実施例１では、画像記録ユニット１は、上下方向ではなく、水平方向からネジ止めがされており、画像記録ユニット１のねじれを生じさせ難い方向から締結されている。すなわち、図１２Ａに示すように、左固定部６および右固定部７が、プリンタＵの設置面の凹凸に伴う媒体搬送ユニット３１の歪みに連れて上下方向に歪んだ際、前側では、前ねじ穴１４を中心として回転し、画像記録ユニット１の左固定部６または右固定部７側が歪む歪み量と近い歪み量が、前固定部１３＋１４側でも生じるようにすることが可能である。特に、画像記録ユニット１が傾く際の回動中心の方向と、螺子などの締結部材の先端の向きとが、同じ向きに揃っており、螺子を中心として回転可能となっている。仮に、螺子などの締結部材の先端の向きが下向きの場合、画像記録ユニットの前固定部１３＋１４側が画像記録ユニット１の傾きを、阻害することになるが、実施例１では、水平方向から固定されており、阻害されにくい。したがって、実施例１の画像記録ユニット１では、ねじれが生じにくく、媒体Ｓと、媒体Ｓに記録される画像とのズレを低減することが可能である。

また、実施例１のプリンタＵでは、転写領域Ｑ５の上方に定着ユニット５１が支持されており、定着領域Ｑ６も搬出口Ｒｒ１側で、位置決め、固定されている。したがって、媒体搬送ユニット３１の歪みが発生した場合に、定着ユニット５１も連動して歪みやすく、定着領域Ｑ６と記録シートＳ等との相対的なズレが抑制されており、定着不良や傾斜した記録シートＳの紙詰まり等の発生が、従来の構成に比べて低減されている。

さらに、実施例１のプリンタＵでは、外装カバーであるトップカバー６１、フロントカバー６２、リアカバー６３、開閉扉６４等が画像記録ユニット１や定着ユニット５１に固定されておらず、媒体搬送ユニット３１に固定支持されている。従来のフレームを用いた構造では、外装カバーはフレームに取り付けており、外力を受けても画像記録ユニットに外力が直接作用することがないが、本発明のようにフレームを用いない構造では、外装カバー６１〜６４を画像記録ユニット１に取り付けてしまうと外力が直接作用して画像記録部材のズレを招く恐れがある。したがって、実施例１では、外装カバー６２〜６４が媒体搬送ユニット３１に取り付けられており、トップカバー６１は、カバー間固定部６３ｃとカバー間被固定部６１ｃ、位置決め突起６２ｃと位置決め凹部６１ｄ、固定口６１ｅと固定爪６２ｄにより、他の外装カバー６２，６３に固定されている。
したがって、実施例１では、外装カバー６１〜６４は、画像記録ユニット１に固定することなく複数の外装カバー６１〜６４が固定されており、外装カバー全体で剛性が確保されている。よって、フレームがない構成、いわゆるフレームレスであっても、外装部材に対する衝撃や歪みが画像記録ユニット１に伝わることが防がれている。したがって、画像記録ユニット１に外装カバー６１〜６４が取り付けられる場合に比べて、実施例１では、外装カバー６１〜６４が受ける外力等が画像記録ユニット１に悪影響を与えることが低減されており、画像記録ユニット１の歪みや、中間転写ベルトＢの片寄り等の発生が低減されている。

図１３は実施例１の画像記録ユニットの固定方向と許容される歪みとの関係を説明する説明図である。
実施例１のプリンタＵでは、画像記録ユニット１は、媒体搬送ユニット３１に対して、位置決め軸３８ａ，３９ａを中心として、図１３の矢印Ｙａに示す回転方向に対して、回転可能に支持されている。したがって、回転不能な場合に比べて、画像記録ユニットの第３の支持部への位置決めが容易となる。
そして、画像記録ユニット１は、後端側では、左方または右方から固定されると共に、前端側では、前方から固定されている。したがって、上方や下方からネジ止めを行う構成に比べて、ネジを締結する際のドライバー等の工具を差し込みやすく、組み立て作業性が向上している。また、ドライバー等の差し込むための通路や口を形成する必要が無く、通路等を確保するための空間が不要となり、小型化に寄与する。また、上方向からネジ止めする場合に比べて、縦ガイド部材４６、４７に前側から支持された横ガイド部材４８の変形による位置ズレを防止することが可能な構成となっている。

また、画像記録ユニット１は、２点支持側である後端側では、左方または右方から固定されると共に、１点支持側である前端側では、左方や右方とは異なる方向である前方から、左右方向の中央部で固定されている。したがって、一点支持側において、前方からでなく、左方や右方から固定される構成に比べて、画像記録ユニット１の前側の左右両側において、図１３の矢印Ｙｂで示す回転方向の歪みが許容されている。したがって、中間転写ベルトの片寄りや蛇行を低減することができる。すなわち、画像記録ユニット１の前端部で、左方または右方から固定される場合、画像記録ユニット１の左側または右側が拘束されており、矢印Ｙｂで示す歪みが右側または左側で許容されない場合は、媒体搬送ユニットの歪みに倣って画像記録ユニット１が歪むことになり中間転写ベルトＢの片寄りや蛇行を低減することができない。

また、実施例１の画像記録ユニット１では、ネジで上下両側のねじ穴３８ｂ，３８ｃで固定される位置決め軸３８ａには、中間ギア４３が支持されており、画像記録ユニット１の回転中心と、共通化されている。一般に、ギアどうしが噛み合って回転すると、噛み合い時の反力（駆動反力）で、ギアどうしが離れる方向の力が作用する。仮に、中間ギア４３が位置決め軸３８ａとは異なる位置に配置されている場合、反力が作用すると、画像記録ユニット１が媒体搬送ユニット３１から離れる方向、すなわち、浮き上がる方向の力を受け、画像記録ユニット１が歪んだり、転写領域Ｑ５の位置がずれたりする恐れがある。これに対して、実施例１では、位置決め軸３８ａ，３９ａに中間ギア４３が支持されており、噛み合い時の反力が作用しても、近傍のネジ孔３８ｂ，３８ｃで固定されており、歪み等の悪影響を受けにくくなっている。

（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、その他の画像記録方式、例えば、インクジェット記録方式や熱転写方式の画像形成装置等にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以上または３色以下の多色の画像形成装置にも適用可能である。

（Ｈ03）前記実施例において、画像記録ユニット１は、位置決め軸３８ａ，３９ａを中心として、回転可能に構成することが望ましいが、この構成に限定されず、回転不能に支持される構成、例えば、下方から支持される構成とすることも可能である。また、位置決め軸３８ａ，３９ａは、例示した構成に限定されず、例えば、レジロールＲｒの回転軸と共通化することも可能である。この場合、レジロールＲｒに対する画像記録ユニット１の位置決め精度がさらに向上し、搬送される記録シートＳと二次転写領域Ｑ５のズレがさらに低減される。ただし、レジロールＲｒの回転軸や近傍には、レジロールギア４１や図示しないレジセンサ等が配置されており、共通化した場合には、レジロールＲｒの回転軸を軸方向に長くする必要がある可能性があり、プリンタＵが大型化する可能性がある。よって、プリンタＵの許容される大きさやギア４１等の部品との関係で、位置決め軸３８ａ，３９ａと共通化可能である場合には、共通化することが望ましい。

（Ｈ04）前記実施例において、定着ユニット５１を画像記録ユニット１の上方に支持する構成が望ましいが、この構成に限定されず、定着ユニットを画像記録ユニット１に内包したり、定着ユニット５１を媒体搬送ユニット３１に支持する構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、外装カバー６１〜６４は、画像記録ユニット１や定着ユニットに固定しない構成が望ましいが、この構成に限定されず、画像記録ユニット１等に固定することも可能である。

（Ｈ06）前記実施例において、画像記録ユニット１の前側の固定方向は、前方から、あるいは、左右方向に垂直な上下方向、例えば、前位置決め片１３で上方から固定することが望ましいが、この構成に限定されず、左方、または、右方から固定することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、レジロールＲｒを媒体搬送ユニット３１に設ける構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、レジロールＲｒを画像記録ユニット１に内蔵することも可能である。この場合、レジロールＲｒの上流側の搬送部材からの記録シートＳの搬出口が、媒体搬送ユニット３１から画像記録ユニット１への搬出口となる。同様に、二次転写ロールＴ２ｂを画像記録ユニット１に内蔵することも可能である。

（Ｈ08）前記実施例において、中間ギア４４は位置決め軸３８ａに回転可能に支持される構成が望ましいが、この構成に限定されず、位置決め軸３８ａ以外の場所に支持される構成も可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、各ユニット１，３１，５１を固定方法、締結機構として、ネジ止めを例示したが、この構成に限定されず、例えば、いわゆるスナップフィットやリベット止め等の固定方法、締結機構を採用することも可能である。

１…画像記録ユニット、
６…第１の支持部、
６＋７＋１３＋１４…記録ユニット支持部、
６ａ，７ａ…位置決め部材、
７…第２の支持部、
８，９…定着ユニット支持部、
１３＋１４…第３の支持部、
３１…媒体搬送ユニット、
４４…第１の回転伝達部材、
４５…第２の回転伝達部材、
４６…中間伝達部材、
５１…定着ユニット、
６１，６２，６３，６４…外装部材、
Ｂ…中間転写体、
Ｆ…定着装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｑ５…画像記録領域、
Ｒｒ…時期調整部材，媒体搬送部材、
Ｒｒ１…搬出口、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２…二次転写器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ〜ＵＫ＋Ｂ…画像記録装置。

Claims (11)

1. 画像が記録される媒体を搬送する媒体搬送部材と、前記媒体が搬出される搬出口と、を有する媒体搬送ユニットと、
   前記搬出口側に配置された画像記録領域において、前記媒体搬送ユニットから搬送された媒体に画像を記録する画像記録装置を有する画像記録ユニットと、
   前記画像記録ユニットにおける前記搬出口側に配置され且つ搬送される媒体の幅方向に離れた位置に配置された第１の支持部および第２の支持部と、前記画像記録ユニットにおける前記搬出口とは反対側に配置された第３の支持部と、を有し、少なくとも前記第１の支持部および前記第２の支持部が前記媒体搬送ユニットの前記搬出口側に支持されるとともに、前記媒体を使用する使用者に対して前記画像記録ユニットが前記媒体搬送ユニットに対して着脱不能に支持される記録ユニット支持部と、
   を備えたことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記画像記録領域に媒体を搬送する時期を調整する時期調整部材により構成された前記媒体搬送部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 表面に像を保持して回転する像保持体と、無端帯状体により構成され且つ前記像保持体表面の像が転写されると共に前記画像形成領域において前記像保持体から転写された像が媒体に転写される中間転写体と、前記像保持体表面の像を前記中間転写体に転写する一次転写器と、を有する前記画像記録ユニット、
   を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 前記画像記録ユニットは、側壁を有し、前記側壁により、前記像保持体、前記中間転写体、および前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置が支持されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記媒体に転写された像を定着する定着装置を有する定着ユニットと、
   前記画像記録ユニットの前記画像記録領域側に設けられ、前記定着ユニットを支持する定着ユニット支持部と、
   を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
6. 前記媒体搬送ユニットの前記搬出口側に設けられ、前記画像記録ユニットを位置決めし且つ回転可能に支持する位置決め部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
7. 前記位置決め部材に支持され、且つ、前記画像記録ユニットに支持された第１の回転伝達部材と、前記媒体搬送ユニットに支持された第２の回転伝達部材と、に接続されて回転を伝達する中間伝達部材、
   を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
8. 前記第３の支持部は、前記画像記録ユニットの前記媒体の幅方向略中央に設けられたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
9. 前記第３の支持部は、前記画像記録ユニットに対して水平方向から締結される締結構造を備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
10. 前記媒体搬送ユニットに支持され、且つ、画像形成装置の外表面を構成する外装部材、
    を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
11. 前記外装部材は、複数の外装部材から構成され、
    前記外装部材が、複数の外装部材どうしを固定する外装間固定部を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。

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