JP2010131972A - フレキシブル配線基板およびこれを用いた液体吐出ヘッド - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明の目的は、フレキシブル配線基板の製造時の無駄を低減し、取り個数を多くするために最適な形状のフレキシブル配線基板およびこのフレキシブル配線基板を用いた液体吐出ヘッドを提供することである。
【解決手段】 接続端子部が配置された第１領域の幅に対して、コンタクト部が配置された第２領域の幅を第１領域の２倍以上とし、幅方向について第２領域の内側に第１領域を配し、各領域の幅の一端部を同一直線上に配置することで、フレキシブル配線基板の製造コストを低減する。また、このようなフレキシブル配線基板を用いることで、液体吐出ヘッドの製造コストを低減する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、インク等の液体を吐出して記録動作を行う液体吐出ヘッドと、該液体吐出ヘッドに用いることのできるフレキシブル配線基板に関するものである。

液体吐出ヘッドとして、インクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドとする）が知られている。

記録ヘッドは、一般に、インクを吐出するための吐出口列と、各吐出口に対応してインクを吐出するためのエネルギー発生素子とが設けられた記録素子基板を備える構成が知られている。

記録ヘッドには、エネルギー発生素子の駆動に用いられる電気信号や電力をインクジェット記録装置本体（以下、プリンタ本体）から受け取るために、プリンタ本体側と電気的に接続されるコンタクト部が設けられている。例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように記録ヘッド１０１の底面に記録素子基板１０２が配置され、この底面に対してほぼ垂直な側面に複数のコンタクトパッドで構成されるコンタクト部１０６が配置された構成が知られている（特許文献１、特許文献２）。

記録ヘッド１０１の筐体の異なる面に配置されているコンタクト部１０６と記録素子基板１０２とを電気的に接続するには、可撓性を有する電気配線基板、いわゆるフレキシブル配線基板１０３を用いるのが有利である。

特許文献３に記載されているように、フレキシブル配線基板は、一般に、元となっているベース部材を打ち抜き型で打ち抜く、あるいはスライサーやレーザーにより切断することにより製造される。

特開２００６−２９７８２６号公報 特開２００４−０５０６３６号公報 特開２００６−３４４６３８号公報

記録ヘッドの製造コストを下げるためには、上述したフレキシブル配線基板の面積を小さくしてベース部材からのフレキシブル配線基板の取り個数を多くすることが有効である。

図４（ａ）のように、フレキシブル配線基板１０３の開口部に記録素子基板１０２を配し、互いに電気的に接続する場合に比べて、図４（ｂ）のように、フレキシブル配線基板１０３の一端で記録素子基板１０２と接続する方が、好ましい。フレキシブル配線基板１０３の長さを短くすることができるためである。よって、フレキシブル配線基板１０３の長さを短くした分のフレキシブル配線基板１０３の面積を小さくすることができる。

しかしながら、たとえフレキシブル配線基板１０３の面積を小さくしたとしても、図４（ｂ）に示されるように、フレキシブル配線基板の場合には、フレキシブル配線基板の製造時に無駄な領域が生じてしまう。その結果、フレキシブル配線基板の製造にかかるコストを低減することが困難となり、記録ヘッドの製造コストを抑制することができない。

本発明の目的は、取り個数を多くするために最適な形状のフレキシブル配線基板を用いた液体吐出ヘッドを提供することである。

上記課題を解決するため、本発明のフレキシブル配線基板は、液体を吐出するための液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドに用いられるフレキシブル配線基板であって、所定の幅を有する第１領域と、前記第１領域の幅方向について前記所定の幅よりも大きい幅を有する第２領域と、前記第１領域に配置され、前記液体吐出基板との電気的接続のための複数の接続端子で構成される接続端子部と、前記第２領域に配置され、外部との電気的接続のための複数のコンタクトパッドで構成されるコンタクト部と、前記接続端子部と前記コンタクト部とを接続する複数の配線と、を備え、前記幅方向について、前記第１領域の中心線は、前記第２領域の内側であって該第２領域の中心線とはずれた位置に配置されており、前記幅方向について、前記第１領域の一端部と前記第２領域の一端部とは、同一直線上に配置されていることを特徴とする。

本発明によれば、フレキシブル配線基板の製造コストを低減することが可能となる。よって、本発明のフレキシブル配線基板を液体吐出ヘッドに用いることで、液体吐出ヘッドの製造コストを下げることが可能となる。

本発明の一例である実施例１の説明図である。 本発明の一例である実施例２の説明図である。 本発明の一例である実施例３の説明図である。 従来の記録ヘッドの構成の説明図である。 本発明に対する比較例としての記録ヘッドの説明図である。

本発明の実施例について図面を参照して説明する。

（実施例１）
本発明の一例である実施例１について説明する。

以下に述べる液体吐出ヘッドとして、インク等の液体を吐出するインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドとする）について説明する。

記録ヘッド１１は、図１（ａ）に示されるように、大きく分けて、液体吐出基板としての記録素子基板１２、フレキシブル配線基板としての電気配線テープ１３、インクタンク１４、位置決め部１５を有している。

インクタンク１４の内部には所定のインクが注入されている。そして、インクタンク１４の内部に形成されたインク供給流路を通って、インクタンク１４の筐体に設けられた記録素子基板１２にインクが導かれる。そして、記録素子基板１２に設けられた吐出口からインクが吐出される。

なお、本実施例では、記録ヘッドとインクタンクとが一体型の形態で説明するが、記録ヘッドに対してインクタンクが着脱可能な方式であっても良い。

記録ヘッドを記録装置（以下、プリンタ）本体に対して装着する場合には、記録素子基板１２に設けられた吐出口からインクが吐出されて記録が行われるため、記録素子基板１２を基準にして記録ヘッド１１の位置決めを行うことが高品位の記録を得る上で望ましい。よって、記録ヘッド１１のうち、記録素子基板１２に近い位置に、記録ヘッド１１をプリンタ本体に装着する際の位置決めに用いられる位置決め部１５が設けられている。

記録素子基板１２には、インクタンク１４の内部に形成されたインク供給流路と連通する長溝状の貫通口からなるインク供給口が形成されている。インク供給口の両側には、インクの吐出するためのエネルギー発生素子として電気熱変換素子（ヒータ）が設けられている。

また、記録素子基板１２には、複数のヒータに対応した吐出口と、ヒータに電力や電気信号を供給するための配線とが形成されている。さらに、記録素子基板１２の外部（ここでは、電気配線テープ１３）から電気信号や電力を受け取るための電極部が記録素子基板１２の縁に沿って配列されている。

電気配線テープ１３は、可撓性を有しており、インクを吐出するための電気信号や電力をプリンタ本体から記録素子基板１２へ伝達するためのコンタクト部１６、接続端子部１７、電気配線１９（図２（ｂ）、（ｃ）参照）が形成されている。可撓性を有する電気配線テープの一例として、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｂｏｎｄｉｎｇ）方式のテープが挙げられる。

コンタクト部１６は、複数のコンタクトパッドで構成されており、記録ヘッドがプリンタ本体に装着される際に、プリンタ本体側のコネクタピン（不図示）と接触して電気的接続がなされる。

接続端子部１７は複数のリード端子で構成されており、記録素子基板１２の縁に設けられた電極部と電気的に接続される。

電気配線１９は、コンタクト部１６を構成するコンタクトパッドと接続端子部１７を構成するリード端子とを接続している。

また、電気配線テープ１３は、シート状のフィルム１８に配線パターンを形成して所定の形状に切断型で切り抜くことにより、多数個取りして製造される。

なお、接続端子部１７は、記録素子基板１２の電極部と接続された後、インク等の液体から接続部分を保護するために封止剤が塗布されている。

このような構成により、記録ヘッド１１をプリンタ本体に装着した際に、コンタクト部１６がプリンタ本体側のコネクタピンと接触することにより、プリンタ本体から記録素子基板に対して電気信号や電力の伝達が可能となる。

プリンタ本体からの電気信号は、コンタクト部１６に配置されたコンタクトパッドにつながった電気配線１９を通って、電気配線テープ１３の縁に配置されている接続端子部１７に伝達される。そして、電気信号に応じて記録素子基板１２に設けられたヒータに電圧が印加され、吐出口からインクが吐出される。

次に本発明の特徴部分について具体的に説明する。

電気配線テープ１３について、図１（ｂ）を用いて説明する。図１（ｂ）は、電気配線テープ１３をシート状のフィルム１８から切り抜く際のレイアウトを示したものである。

図１（ｂ）に示されるように、電気配線テープ１３は、紙面の上下方向に長手方向を有し、前記長手方向に直交する方向の長さより大きいフィルムからなっている。また、長手方向の一方の側に、所定の幅Ｗａを有する第１領域を有し、接続端子部が設けられており、他方の側に、幅Ｗａよりも大きい幅Ｗｂを有する第２領域を有し、コンタクト部１６が設けられている。第１領域および第２領域の幅方向は、図１（ａ）、（ｂ）において、Ｗで表されている。なお、Ｚ方向とＷ方向とは、ほぼ垂直の関係を有している。

幅方向Ｗについて、第１領域の中心線をＡ、第２領域の中心線をＢとする。電気配線テープ１３は、幅方向Ｗに沿って、第２領域の内側に第１領域が配置されている。さらに、電気配線テープ１３は、幅方向Ｗについて第１領域の一端部と第２領域の一端部とが、ほぼ同一直線上に配置されている。また、幅Ｗｂが幅Ｗａの２倍以上の幅となるようにしている。すなわち、図１（ｂ）に示されるように、電気配線テープ１３は、幅方向Ｗに交差する方向に沿って、第１領域および第２領域が配されており、電気配線テープ１３を折り曲げる前の平面形状は略Ｌ字型の形状となっている。

電気配線テープの形状を、このようなＬ字型の形状とし、図１（ｂ）に示されるように配置することで、電気配線テープの製造時にフィルム１８に残る無駄な領域を低減することができ、電気配線テープ１３の取り個数をより多くすることができる。その結果、電気配線テープ１３の製造コストを低減することができる。

また、図１（ａ）に示されるように、第２領域よりも幅の小さい領域である第１領域で、電気配線テープ１３を記録ヘッドに沿って折り曲げることで、第２領域で折り曲げるよりも電気配線テープ１３の折り曲げに要する力を小さくすることができる。幅の広い第２領域よりも、幅の狭い第１領域の方が、剛性が小さいためである。

なお、幅Ｗａは、可能な限り幅Ｗｂの半分の大きさに近づけることが好ましい。幅Ｗａが大きい方が、電気配線１９の配線レイアウトの自由度を大きくできる点、電気配線１９の電気抵抗の増大を抑制できる点で有利だからである。

ここで、フィルム１８に残る無駄な領域を低減する観点から、図５に示されるように電気配線テープの幅を第１領域の幅Ｗａに合わせて一定とすることも考えられる。

しかし、第１領域の幅Ｗａに合わせて幅を一定とした電気配線テープでは、電気配線テープの形状に合わせて、Ｗ方向におけるコンタクト部の配置幅が小さくなり、Ｚ方向におけるコンタクト部の配置幅が大きくなる。

したがって、Ｚ方向について、プリンタ本体との位置決めに用いられる位置決め部１５から遠い位置に、コンタクト部１６を構成するコンタクトパッドの一部が配置されてしまう。

Ｚ方向について、位置決め部１５から遠い位置に配置されるコンタクトパッドほど、記録ヘッド１０１がプリンタ本体に装着される際の位置精度が低下する。その結果、記録ヘッド１０１とプリンタ本体との電気接続が確実に行えない可能性が生じる。

よって、本実施例で示したように幅Ｗｂを幅Ｗａよりも広くすることにより、コンタクト部１６を、位置決め部１５に近い領域に配置することで、記録ヘッド１１とプリンタ本体との電気接続の信頼性を高めることができる。

また、複数のコンタクトパッドを同じ数、記録ヘッドに対して設ける場合、電気配線テープを直線形状（図５）ではなくＬ字型（図１）とすることで、電気配線テープ１３のうち幅がＷｂである領域について、Ｚ方向に関する大きさを小さくすることができる。

よって、Ｚ方向について記録ヘッドを小型化した場合にも、本実施例で示したように幅Ｗｂを幅Ｗａよりも広くすることにより、記録ヘッドに対して適切にコンタクトパッドを配置することができる。

また、本実施例では、幅Ｗａについて、記録素子基板１２の幅とほぼ同等にして、実質的に矩形状である記録素子基板１２の長手方向の一端のみで、電気配線テープ１３と記録素子基板１２とを電気的に接続している。このような構成とすることにより、記録素子基板１２の長手方向のもう一端にまで電気配線１９を引き回す必要がないため好ましい。

以上、説明したように、本実施例のような構成にすることによって、電気配線テープの製造時にフィルムに残る無駄な領域を低減することで、電気配線テープの取り個数を増大させることができ、製造コストが低減された記録ヘッドを提供することが可能となる。

（実施例２）
次に、本発明の一例である実施例２について説明する。図２（ａ）は本実施例における記録ヘッド２１を示し、図２（ｂ）は本実施例における電気配線テープ２３を示す。記録ヘッド２１の全体構成は実施例１の場合と同様であり、同じ符号で示すものについては詳細な説明を省略する。

実施例１と同様に、接続端子部２７が配置されている第１領域の電気配線テープ２３の幅Ｗａは、コンタクト部１６が配置されている第２領域の幅Ｗｂよりも小さい構成となっている。

実施例２では、電気配線テープ２３に記録素子基板１２を組み込むための開口部２０が設けられている。開口部２０の縁には複数のリード端子で構成される接続端子部２７が配置され、記録素子基板１２の縁に配置される電極部と電気的に接続される。

実施例２では、図２（ｂ）、（ｃ）に示されるように、コンタクト部１６を構成する複数のコンタクトパッドの配置において、電源系のコンタクトパッドの配置に関する特徴的な構成を示す。

記録素子基板１２に設けられたヒータを駆動するには、少なくとも、ヒータの駆動を制御するための駆動回路に供される電気信号であるロジック信号と、該駆動回路に対する電力と、ヒータを駆動するための電力と、を記録素子基板に伝達することが必要である。また、ヒータのＯＮ／ＯＦＦを制御するためのスイッチング素子として、例えばＭＯＳトランジスタが駆動回路に設けられる場合には、該スイッチング素子を駆動するための電力も記録素子基板に伝達される。

本実施例では、ロジック信号は約３．３Ｖで、駆動回路に対する電力は、ロジック信号と同じ約３．３Ｖで、ヒータやスイッチング素子を駆動するための電力は約２４Ｖで伝達される。

よって、電気配線テープ２３の電気配線１９は、駆動回路に対する電力およびヒータやスイッチング素子を駆動するための電力を伝達するための電源系配線１９ＰＷである第１配線と、ロジック信号を伝達するためのロジック系配線１９ＬＧである第２配線を含む。

ロジック信号の伝達するためのロジック系配線１９ＬＧには、相対的に小さいな小電流が流れるため、幅約３５μｍ程度の細い配線が用いられる。また、電力系配線１９ＰＷは、配線抵抗による電圧降下を抑制するため、ロジック系配線１９ＬＧよりも幅広の約０．１ｍｍ〜約４ｍｍの配線が用いられる。なお、具体的にロジック系配線１９ＬＧとは、約３．３Ｖの低電圧の電気信号の伝達に用いられる入出力配線であり、電源系配線１９ＰＷとは、電力供給配線と、電力供給配線から供給された電流が帰還する接地配線である。

なお、電気配線１９は、図２（ｂ）、（ｃ）においては簡略化して示されている。実際には、各コンタクトパッドと、対応するリード端子とを電気的に接続する複数の電気配線１９が設けられている。

本実施例の特徴的構成である電源系のコンタクトパッドの配置について詳細に説明する。

図２（ｂ）、（ｃ）に示されるように、Ｗ方向についてのコンタクト部１６の中心線をＣ１（第１中心線）、Ｚ方向についてのコンタクト部１６の中心線をＣ２（第２中心線）とする。なお、本実施例において、中心線Ｃ１と、コンタクト部１６が配置されている第２領域の電気配線テープ２３の中心線Ｂとはほぼ同じ位置に配されている。このような構成とすることにより、電気配線テープ２３に対して効率的にコンタクト部を配置することができるが、中心線Ｃ１と中心線Ｂとがずれた位置に配されていても良い。

図２（ｂ）で、コンタクト部１６のうち、中心線Ｃ１を基準にＷ方向について第１領域に近い側の領域を１６Ｐ１、第１領域から遠い側の領域を１６Ｌ１とする。さらに、領域１６Ｐ１うち、中心線Ｃ２を基準としてＺ方向について第１領域に近い側を領域１６ＰＰ、第１領域から遠い側を領域１６ＰＬ１とする。

また、複数のコンタクトパッドのうち、ロジック系配線１９ＬＧと接続するコンタクトパッドを１６ＬＧとし、電源系配線１９ＰＷと接続する電源系コンタクトパッドを１６ＰＷとする。

本実施例では、図２（ｂ）に示されるように、領域１６Ｐ１に配置される電源系コンタクトパッド１６ＰＷの数（５個）を、領域１６Ｌ１に配置される電源系コンタクトパッド１６ＰＷの数（２個）よりも多くしている。なお、図２（ｂ）に示されるように、中心線Ｃ１上に位置するコンタクトパッドについては、領域１６Ｐ１、領域１６Ｌ１のいずれにも属さないものとして、各コンタクトパッドの数を数えるものとする。

このような構成とすることで、配線幅がロジック系配線１９ＬＧよりも広い、複数の電源系配線１９ＰＷの電気配線テープ２３における引き回しの平均距離を、複数のロジック系配線１９ＬＧの引き回しの平均距離よりも、短くすることができる。よって、電源系配線１９ＰＷの引き回し距離を小さくすることにより、配線抵抗を小さくすることができ、効率的に記録素子基板１２に電力を供給することができる。

さらに、領域１６ＰＰに配置される電源系コンタクトパッド１６ＰＷの数を、他の領域１６ＰＬ１、１６ＬＰ１、１６ＬＬのいずれよりも多くすることが、複数の電源系配線１９ｐｗの引き回しの平均距離を短くするために効果的である。

また、ロジック系配線１９ＬＧは、配線幅が電源系配線１９ＰＷの最大幅よりも小さいため、電源系配線１９ＰＷを引き回すために必要な面積よりも、ロジック系配線１９ＬＧを引き回すために必要な面積の方が小さい。

したがって、電源系配線１９ＰＷの引き回しに必要な面積を減らすことにより、第１領域の幅Ｗａが、第２領域の幅Ｗｂよりも小さい構成においても、電気配線１９を効率的に引き回すことが可能となる。また、電気配線テープ２３の面積を低減することができる。

次に図２（ｃ）におけるコンタクト部１６の構成について説明する。図２（ｂ）の場合と同様に、図２（ｃ）に示されるように領域１６Ｐ２、１６Ｌ２、１６ＰＰ、１６ＰＬ２、１６ＬＬ、１６ＬＰ２を定義する。

図２（ｃ）に示す場合も、図２（ｂ）で説明したのと同様に、領域１６Ｐ２に配置される電源系コンタクトパッド１６ＰＷの数（６個）を、領域１６Ｌ２に配置される電源系コンタクトパッド１６ＰＷの数（１個）よりも多くしている。

また、領域１６ＰＰに配置される電源系コンタクトパッド１６ＰＷの数を、他の領域１６ＰＬ２、１６ＬＰ２、１６ＬＬのいずれよりも多くしている。

よって、図２（ｃ）の構成においても、図２（ｂ）で説明した場合と効果と同様の効果を奏する。

次に、接続端子部２７を構成するリード端子の配置について説明する。

図２（ｂ）に示されるように、電気配線テープ２３のうち、第１領域に記録素子基板１２を組み込むための開口部２０が設けられており、開口部２０の両方の短辺（長手方向の両端部）に接続端子部２７が設けられている。ここで、Ｚ方向における開口部２０の中心線をＤ（第３中心線）とする。

接続端子部２７のうち、Ｚ方向について中心線Ｄを基準にコンタクト部１６が配置された第２領域に近い側の接続端子部を２７Ｐ２、第２領域から遠い側の接続端子部を２７Ｌ２とする。

また、電源系配線１９ＰＷと接続するリード端子を電源系リード端子２７ＰＷとし、電源配線１９ＬＧと接続するリード端子をロジック系リード端子２７ＬＧとする。

本実施例では、接続端子部２７Ｐ２における電源系リード端子２７ＰＷの数を、接続端子部２７Ｌ２における電源系リード端子２７ＰＷの数よりも多くしている。

このような構成とすることにより、電気配線テープ２３における電源系配線１９ＰＷの引き回しの平均距離を、ロジック系配線１９ＬＧの引き回しの平均距離よりも短くすることができる。よって、電気配線テープ２３の面積を小さくすることができる。

また、幅の広い電源系配線１９ＰＷを第２領域から遠い接続端子部２７Ｌ２まで引き回す本数が、接続端子部２７Ｌ２へ引き回す本数よりも少ない。よって、図２（ｂ）の構成のように、第１領域に開口部２０が配置されているため接続端子部２７Ｌ２に配線を引き回すための領域が小さい場合でも、電気配線１９を効率的に引き回すことが可能となる。

次に図２（ｃ）における接続端子部２７の構成について説明する。

図２（ｃ）に示す電気配線テープ２３は、図２（ｃ）で説明した構成と同様に開口部２０を有するが、接続端子部２７を構成するリード端子が、開口部２０の両方の長辺に沿って設けられている点で異なる。

図２（ｂ）の場合と同様に、図２（ｃ）に示されるように接続端子部３７Ｐ２、３７Ｌ２を定義する。

図２（ｃ）に示す場合も、図２（ｂ）で説明したのと同様に、接続端子部２７Ｐ２における電源系リード端子２７ｐｗの数を、接続端子部２７Ｌ２における電源系リード端子２７ｐｗの数よりも多くしている。したがって、図２（ｂ）で説明した場合と同様の効果を奏する。

さらに、図２（ｃ）における構成では、開口部２０の両方の長辺に沿って（Ｚ方向に沿って）接続端子部２７が設けられているため、開口部２０の短辺に沿ってリード端子を設ける場合よりも広いピッチでリード端子を配置することができる。

よって、たとえリード端子の数が多くなったとしても、記録素子基板１２のＷ方向に沿った幅の増大を抑制することができる。

また、リード端子のピッチを広くすることができるため、リード端子と記録素子基板１２に設けられた電極部との接合面積を大きくし、接合強度を高めることができる。その結果、接続端子部２７と記録素子基板１２との電気的接続の信頼性を高めることができる。

なお、図２（ａ）〜（ｃ）では、第１領域に設けられる開口部の短手方向がＷ方向に沿った構成を示したが、開口部の長手方向がＷ方向に沿った構成でも構わない。開口部の形状は、記録素子基板１２の形状に応じた形状とすれば良い。

さらに、図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、電気配線テープ２３は、コンタクト部１６が配置された第２領域から、接続端子部２７が配置された第１領域へ向かって、Ｗ方向に沿った幅が小さくなるテーパ部を有する。

このように、電気配線テープ２３がテーパ部を有することで、電気配線１９の配線レイアウトの自由度が大きくなるため、配線抵抗の増大を抑制することができる。また、コンタクトパッドの配置の自由度を大きくすることができる。また、図２（ａ）に示されるようにテーパ部において、電気配線テープ２３を記録ヘッド２１に沿って折り曲げることで、第２領域で折り曲げるよりも電気配線テープ１３の折り曲げに要する力を小さくすることがすることができる。第２領域よりも幅の小さいテーパ部の方が、剛性が小さいためである。

以上、本実施例の構成によれば、電気配線テープの取り個数を増大させて記録ヘッドの製造コストを低減させつつ、効率的に記録素子基板に電力を送ることが可能な記録ヘッドを提供することが可能となる。

（実施例３）
次に、本発明の一例である実施例３について説明する。図３（ａ）は本実施例における記録ヘッド３１を示し、図３（ｂ）は本実施例における電気配線テープ３３を示す。記録ヘッド３１の全体構成は実施例１の場合と同様であり、同じ符号で示すものについては詳細な説明を省略する。

本実施例では、実施例１および２の場合と比較して、電気配線テープにおける接続端子部の配置が異なる。

図３（ｂ）に示されるように、電気配線テープ３３の第１領域の縁部に、Ｚ方向に沿って接続端子部３７が設けられている。このような構成とすることで、実施例２で説明した場合と同様に、広いピッチでリード端子を配置することができる。よって、たとえリード端子の数が多くなったとしても、リード端子のピッチを狭める必要が小さいため、リード端子と記録素子基板１２に設けられた電極部との接合面積を大きくし、接合強度を高めることができる。その結果、接続端子部３７と記録素子基板１２との電気的接続の信頼性を高めることができる。

さらに、実施例３の構成によれば、記録素子基板１２の片側で接続端子部３７と記録素子基板１２とが接続されるため、記録素子基板１２のＷ方向に沿った幅について、電気配線テープ３３の形状、特に接続端子部３７が設けられている側の幅Ｗａに依存しない。よって、Ｗ方向に沿った記録素子基板の幅が幅Ｗａよりも大きい記録素子基板であっても、記録ヘッドに設けることができる。例えば、複数の吐出口列を記録素子基板に設ける場合、Ｗ方向に沿った記録素子基板の幅は大きくなる。このような場合に、本実施例の構成を適用すれば効果的である。

以上、本実施例の構成によれば、電気配線テープの取り個数を増大させて記録ヘッドの製造コストを低減させつつ、Ｗ方向に沿った記録素子基板の幅が、電気配線テープの接続端子部が設けられた側に幅に依存しない記録ヘッドを提供することができる。

１１、２１、３１ インクジェット記録ヘッド
１２ 記録素子基板
１３、２３、３３ 電気配線テープ
１６ コンタクト部
１７、２７、３７ 接続端子部
１９ 電気配線
Ａ 第１領域の中心線
Ｂ 第２領域の中心線

Claims (13)

1. 液体を吐出するための液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドに用いられるフレキシブル配線基板であって、
   長手方向の長さが前記長手方向に直交する方向の長さより大きいフィルムと、
   該フィルムの、前記長手方向に関する一方の側である第１領域に設けられた、前記液体吐出基板と電気的な接続を行うための複数の接続端子と、
   前記フィルムの、前記長手方向に関する他方の側である第２領域に設けられた、外部と電気的な接続を行うための複数のコンタクトパッドを備えるコンタクト部と、
   前記フィルムに設けられた、前記複数の接続端子と前記複数のコンタクトパッドとの電気的な接続を行うための複数の配線と、を備え、
   前記フィルムの前記第２領域の前記直交する方向の長さは、前記フィルムの前記第１領域の前記直交する方向の長さの２倍以上であり、
   前記直交する方向に関する、前記第１領域の一端部と前記第２領域の一端部とは、前記長手方向に沿った同一の直線上に配置されていることを特徴とするフレキシブル配線基板。
2. 液体を吐出するための液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドに用いられるフレキシブル配線基板であって、
   長手方向の長さが前記長手方向に直交する方向の長さより大きいフィルムと、
   該フィルムの、前記長手方向に関する一方の側である第１領域に設けられた、前記液体吐出基板と電気的な接続を行うための複数の接続端子と、
   前記フィルムの、前記長手方向に関する他方の側である第２領域に設けられた、外部と電気的な接続を行うための複数のコンタクトパッドを備えるコンタクト部と、
   前記フィルムに設けられた、前記複数の接続端子と前記複数のコンタクトパッドとの電気的な接続を行うための複数の配線と、を備え、
   前記フィルムの前記第２領域の前記直交する方向の長さは、前記フィルムの前記第１領域の前記直交する方向の長さの２倍以上であり、
   前記フィルムの平面形状が、Ｌ字型であることを特徴とするフレキシブル配線基板。
3. 前記フレキシブル配線基板は、前記第２領域よりも幅の小さい領域で折り曲げられることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル配線基板。
4. 前記接続端子部は、前記第１領域の縁に沿って設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフレキシブル配線基板。
5. 前記接続端子部は、前記直交する方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル配線基板。
6. 前記接続端子部は、前記長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル配線基板。
7. 前記複数の配線は、第１配線と、該第１配線の最大幅よりも小さい配線幅を有する第２配線とを含んでおり、
   前記複数のコンタクトパッドのうち前記第１配線と接続されているコンタクトパッドの数について、前記コンタクト部のうち前記直交する方向における前記コンタクト部の第１中心線を基準として前記第１領域に近い側に配置される数の方が、該第１中心線を基準として前記第１領域から遠い側に配置される数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のフレキシブル配線基板。
8. 前記複数の配線は、第１配線と、該第１配線の最大幅よりも小さい配線幅を有する第２配線とを含んでおり、
   前記複数のコンタクトパッドのうち前記第１配線と接続されているコンタクトパッドの数について、前記コンタクト部のうち前記長手方向における前記コンタクト部の第２中心線を基準として前記第１領域に近い側に配置される数の方が、該第２中心線を基準として前記第１領域から遠い側に配置される数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のフレキシブル配線基板。
9. 前記第１領域に、前記液体吐出基板を配置するための開口部を有し、該開口部の縁に沿って、前記接続端子部が設けられており、
   前記複数の配線は、第１配線と、該第１配線の最大幅よりも小さい配線幅を有する第２配線とを含んでおり、
   前記複数の接続端子のうち前記第１配線と接続されている接続端子の数について、前記開口部のうち前記長手方向における前記開口部の第３中心線を基準として前記第２領域に近い側に配置される数の方が、該第３中心線を基準として前記第２領域から遠い側に配置される数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のフレキシブル配線基板。
10. 液体を吐出するための液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドであって、
    請求項１乃至６のいずれかに記載のフレキシブル配線基板を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
11. 液体を吐出するための液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドであって、
    請求項７乃至９のいずれかに記載のフレキシブル配線基板を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
12. 液体を吐出するための液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドであって、
    前記液体吐出基板は、液体を吐出するためのエネルギー発生素子を備えており、
    前記第１配線は、前記液体吐出基板に、前記エネルギー発生素子の駆動に用いられる電力を供給するための配線を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
13. 液体を吐出するためのエネルギー発生素子を有する液体吐出基板を備える液体吐出ヘッドであって、
    前記第２配線は、前記液体吐出基板に、前記エネルギー発生素子の駆動の制御に用いられる信号を供給するための配線を含んでいることを特徴とする請求項１１または１２に記載の液体吐出ヘッド。

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