[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2010111924A - 大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法 - Google Patents

大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2010111924A
JP2010111924A JP2008286179A JP2008286179A JP2010111924A JP 2010111924 A JP2010111924 A JP 2010111924A JP 2008286179 A JP2008286179 A JP 2008286179A JP 2008286179 A JP2008286179 A JP 2008286179A JP 2010111924 A JP2010111924 A JP 2010111924A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
less
heat input
yield ratio
toughness
high heat
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008286179A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5365145B2 (ja
Inventor
Yasuhiro Murota
康宏 室田
Shinichi Suzuki
伸一 鈴木
Nobuo Shikauchi
伸夫 鹿内
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JFE Steel Corp
Original Assignee
JFE Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JFE Steel Corp filed Critical JFE Steel Corp
Priority to JP2008286179A priority Critical patent/JP5365145B2/ja
Publication of JP2010111924A publication Critical patent/JP2010111924A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5365145B2 publication Critical patent/JP5365145B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Heat Treatment Of Steel (AREA)

Abstract

【課題】鋼板の表面硬度が低く耐震性に優れた大入熱溶接熱影響部靭性に優れる建築用低降伏比鋼板およびその製造方法を提供する。
【解決手段】質量%で、C:0.03〜0.07%、Si:0.05〜0.5%、Mn:0.6〜2.0%、P:0.020%以下、S:0.0005〜0.003%、Ti:0.005〜0.03%、B:0.0003〜0.0020%、Al:0.1%以下、N:0.0025〜0.0070、O:0.001〜0.003%、Ca:0.0005〜0.005%、Mo:0.01%以下、Nb:0.005%以下、更に、Cu、Ni、Cr、V、Mg、REMの1種または2種以上、Ceq:0.40〜0.45%、ACR:0.2〜0.8、残部Feおよび不可避的不純物の組成、フェライト分率が10〜40%のミクロ組織、表面硬度:350HV10以下の鋼板。Ceq=C+Mn/6+(Cu+Ni)/15+(Cr+Mo+V)/5(1)、ACR=(Ca−(0.18+130×Ca)×O)/(1.25×S))。
【選択図】なし

Description

本発明は、建築ボックス柱を作製する際に施工される、入熱400kJ/cm以上のサブマージアーク溶接やエレクトロスラグ溶接による大入熱溶接熱影響部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法に関し、特に鋼板の表面硬度が低く耐震性に優れたものに関する。
近年、建築構造物の大型化に伴い、使用鋼材の厚肉化、高強度化が進展し、更に、建築構造物の耐震性を確保するため、降伏比80%以下の低降伏比を備えていることも要求されている。
建築構造物は、溶接接合によって所定の形状に組み立てられる溶接構造物であるが、地震時の大きな負荷荷重を受けると、十分な塑性変形を生じる前に、溶接部から脆性破壊が発生する場合があり、溶接部においても良好な靭性を有することが求められている。
溶接構造物を高能率に製造するため、ボックス柱の製作においては、角継手部のサブマージアーク溶接やダイヤフラム接合部のエレクトロスラグアーク溶接等入熱400kJ/cm以上の大入熱溶接が施工される。
一般に、このような大入熱溶接部は、溶接後の冷却速度が遅いため、溶融点付近にまで加熱された領域の高温域での滞留時間が長くなり、組織が粗大化したり、MAと呼ばれる硬質な脆化相が生成することにより脆化する。
溶接熱影響部は、合金元素量が多くなる高強度鋼ほど脆化しやすく、建築構造用鋼ではTS590MPa級鋼の場合に問題となることが多いため、優れた溶接熱影響部靭性が得られるTS590MPa級の建築用鋼が種々提案されていている。
特許文献1、2は、入熱400kJ/cmを超える超大入熱溶接熱影響部靭性に優れる建築用高強度厚鋼板の製造方法に関し、Ca、O、Sからなる式で求められるACR値を規制して溶接時に生成させた微細な粒子をフェライト変態核として活用することにより、溶接熱影響部の組織を微細化し、靭性を改善することが報告されている。
また、特許文献3は大入熱溶接熱影響部靭性の優れた建築用低降伏比600N/mm級鋼板の製造方法に関し、鋼組成を低CーB無添加系として溶接熱影響部における焼入れ性を低下させるとともに、Ti酸化物を活用し溶接熱影響部の組織を微細化させることが記載されている。母材強度はCuによる析出強化で600N/mm級を確保する。
特許文献4は、大入熱溶接熱影響部の靭性に優れた高張力鋼板に関し、極低C化と焼入性向上元素であるMn、Ni、Crなどを適宜含有させた成分組成とすることにより、MAの抑制および形態制御、および、変態組織のブロックサイズ微細化によって入熱500kJ/cmを超える溶接熱影響部の靭性改善を達成している。
特許文献5は大入熱溶接靭性に優れた低降伏比高張力鋼板に関し、入熱250kJ/cm以上の溶接に対して母材成分組成を低炭素当量化するとともに、Tiの炭窒化物を活用して、熱影響部の組織を微細化し、靭性を改善することが記載されている。低降伏比化にはフェライト分率を調整し、高強度化にはNb炭窒化物を利用する。
特許文献6は、超大入熱溶接HAZ靭性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法に関し、入熱400kJ/cm超えで溶接する板厚30mm以上の鋼板の成分組成においてCa、O、Sからなる式で求められるACR値を規制して、溶接時に生成させたCaS表面上にMnSが析出した複合硫化物(サルファイド)を含む微細な粒子をフェライト変態核として活用する際、その性状と分布状態を規定することが記載されている。
上述したように、既存の大入熱溶接部の靭性に優れた低降伏比鋼において、大入熱溶接部の靭性改善は、母材成分の調整により溶接熱影響部に微細な粒子(硫化物(サルファイド)や酸化物(オキシサイド))を析出分散させて組織を微細化し(特許文献1,2,3、5、6)、MAの生成を抑制して達成される(特許文献4)。
低降伏比化は鋼中のフェライト組織分率を二相域熱処理(特許文献1,2,6)や低Ceqした成分系に焼入れ焼戻しを施して調整することにより達成される(特許文献5)。
特開2005−68519号公報 特開2005−68478号公報 特開平6−128635号公報 特開2007−126725号公報 特開2001−172736号公報 特開2003−183767号公報
しかしながら、二相域熱処理は製造工程が複雑で生産性が低下する。一方、特許文献5記載の鋼のように、二相域熱処理を施さずに焼入れ焼戻しを施す場合は、強度を確保するためCが0.12%以上の高C成分系:0.12%以上となるため、低降伏比が達成されたとしても表面の硬度が著しく高くなり、表層部付近の延性劣化が著しく、地震等による応力負荷時に表層付近に亀裂が発生し、ノッチ効果で破断が生じる場合がある。
尚、二相域熱処理を行う特許文献1、2、6も、実施例は高強度を得るため、C添加量が0.07%超えと多く、特許文献5と同様に、表面の延性が低下することが懸念される。
そこで本発明は、製造工期面で不利な二相域熱処理を施すことなく、表層近傍の硬度を低下させ、表層付近の延性を改善することにより耐震性を改善した低降伏比鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記課題を達成するため鋭意検討を重ねた結果、Ca、O、Sからなる下記式で示されるACR値を0.2〜0.8とし、かつ、Ti、Nを適量添加し、C量を0.07%以下、Nbを0.005%以下、Moを0.01%以下とした成分組成の鋼に加速冷却を施すことにより、優れた大入熱溶接熱影響部の靭性を備え、表層付近の表面硬度が350HV10以下で、降伏比80%以下のTS590MPa超えの鋼板を二相域熱処理を施すことなく製造することが可能であることを見出した。
ACR=(Ca−(0.18+130×Ca)×O)/(1.25×S)、但し、Ca,O,Sは鋼中含有量。
本発明は、得られた知見をもとに、更に検討を加えてなされたもので、すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
1.質量%で、C:0.03〜0.07%、Si:0.05〜0.5%、Mn:0.6〜2.0%、P:0.020%以下、S:0.0005〜0.003%、Ti:0.005〜0.03%、B:0.0003〜0.0020%、Al:0.1%以下、N:0.0025〜0.0070、O:0.001〜0.003%、Ca:0.0005〜0.005%、Mo:0.01%以下、Nb:0.005%以下、更に、Cu:0.5%以下、Ni:1.0%以下、Cr:0.5%以下、V:0.08%以下の1種または2種以上を含み、下記(1)式によるCeqが0.40〜0.45%、下記(2)式によるACRが0.2〜0.8を満足し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成とフェライト分率が2〜30%であるミクロ組織を有し、表面硬度が350HV10以下であることを特徴とする降伏比80%以下、引張強度590MPa以上の大入熱溶接部靭性に優れた建築構造用低降伏比鋼板。
Ceq=C+Mn/6+(Cu+Ni)/15+(Cr+Mo+V)/5 −−(1)
ACR=(Ca−(0.18+130×Ca)×O)/(1.25×S)−−−(2)
但し、(1)式、(2)式中の各元素は含有量(質量%)とする。
2.さらに、成分組成にMg:0.005%以下、REM:0.02%以下の1種または2種を含有することを特徴とする1に記載の降伏比80%以下、引張強度590MPa以上の大入熱溶接部靭性に優れた建築構造用低降伏比鋼板。
3.1または2に記載の組成を有する鋼素材を1000〜1200℃に加熱後、圧延終了温度をAr変態点以上とする圧延を施し、ついで、加速冷却を平均冷却速度3〜12℃/s、冷却停止後焼戻しを行わない場合は冷却停止温度:400〜200℃、焼戻しを行う場合は冷却停止温度:400〜50℃で行うことを特徴とする大入熱溶接部靭性に優れた建築構造用低降伏比鋼板の製造方法。
4.1または2に記載の組成を有する鋼素材を1000〜1200℃に加熱後、圧延終了温度をAr変態点以上とする圧延を施し、ついで、平均冷却速度15℃/s以上、冷却停止温度:650〜500℃とする加速冷却を行った後、空冷または焼戻しを行うことを特徴とする大入熱溶接部靭性に優れた板厚19〜40mmの建築構造用低降伏比鋼板の製造方法。
本発明によれば、大入熱溶接部靭性に優れたTS590MPa超え、かつ、表面硬度が350HV10以下で表面の延性に優れた鋼板を、製造工期面で不利な二相域熱処理を施すことなく、経済的に製造することが可能で産業上極めて有用である。
以下、本発明を詳細に説明する。
[成分組成]説明において%は質量%とする。
C:0.03〜0.07%
Cは、強度、表面硬度および靭性に影響を与える重要な元素で0.03〜0.07%とする。
図1〜4は強度、表面硬度および靭性に及ぼすC量の影響を示す図で、図1は大入熱溶接熱影響部靭性に及ぼすC量の影響、図2は表層硬度に及ぼすC量の影響、図3は延性(表層引張試験伸び)に及ぼすC量の影響、図4は強度(YS,TS)に及ぼすC量の影響を示す。
C量:0.04〜0.12%とした場合、大入熱溶接熱影響部靭性は70J以上の高エネルギー値が得られ(図1)、1/4t、1/2t部のTSは590MPa以上、YSは450MPa以上、降伏比(図示しない)として80%以下が得られる(図4)。
尚、1/4t部、1/2t部の強度(TS)差は0.07%以下のC量の場合に、60MPa未満と板厚方向の材質差も低減している(図4)。
一方、表層付近の硬度は、C量が0.07%を超えると350HV10超となり(図2)、表層付近の延性もC量が0.07%を超えると低下している(図3)。
従って、鋼板表面付近の延性を改善するためには、表面付近の硬度を低減することが有効で、鋼組成中のC量を0.07%以下とすることが必要である。
したがって、本発明においてC量は0.03〜0.07%に規定する。望ましくは、0.04〜0.07%である。
尚、図1〜4に示す結果は、Mass%で、0.04〜0.12%Cを含み、Si、Mn、Cu、Ni、CrでCeq(=C+Mn/6+(Cu+Ni)/15+(Cr+Mo+V)/5)を0.42〜0.43とほぼ一定とし、また、ACR(=(Ca−(0.18+130×Ca)×O)/(1.25×S))を0.4〜0.5とした組成を有する鋼素材を、1150℃に加熱後、850℃で圧延を終了し、60mmの鋼板とした後に、810℃から370℃まで平均冷却速度は、10℃/sの加速冷却を施した鋼板を供試鋼とする実験結果である。平均冷却速度は、板厚1/4t部での冷却速度とした。
得られた鋼板について、表層下0.5mm位置の硬度測定、引張試験および大入熱溶接熱影響部靭性の調査を実施した。表層下の硬度は、ビッカ−ス硬度で、表層下0.5mm位置を20点測定し、その最大値を代表値とした。
引張試験は、JISZ2201に規定されるJIS4号試験片(採取位置:1/4t位置、1/2t位置)を用いてJISZ2241に準拠して行い、得られた降伏応力(YS)、引張強さ(TS)から降伏比(YR)を求めた。
表層部の延性評価は、表層直下位置(0.5〜6.5mm位置)から、6mm×24mmの評点距離を有する小型の丸棒引張試験片を採取し、引張試験後の伸び値を測定した。
大入熱溶接熱影響部靭性は、入熱1000kJ/cmのエレクトロスラグ溶接継手から、切欠き位置をBOND部から母材側へ1mmとするシャルピ−衝撃試験片を採取し、試験温度0℃で3本試験した平均値で評価した。
Si:0.05〜0.5%
Siは、脱酸元素として有効な元素であり、その効果を発揮するためには、0.05%以上必要である。また、0.5%を超えて添加すると大入熱溶接熱影響部のMAが増大し、熱影響部靭性が劣化する。そのため、0.05〜0.5%に規制する。望ましくは、0.05〜0.4%である。
Mn:0.6〜2.0%
Mnは、固溶強化により強度確保のために有効な元素であり、その効果を発揮するためには、0.6%以上必要である。また、2.0%を超えて添加すると溶接性が劣化する。そのため、0.6〜2.0%に規制する。望ましくは0.6〜1.6%である。
P:0.020%以下
Pは、不純物元素として混入するものであり、その混入量が増加すると母材靭性が劣化する。そのため、0.020%以下に規制する。望ましくは、0.015%以下である。
S:0.0005〜0.003%
Sは、ACR値制御のために必要な元素であり、MnSの生成核となるCaSを形成し、生成したMnSが大入熱溶接部の粒内フェライト生成および組織微細化に有効な作用を及ぼす。その効果を得るためには、0.0005%以上必要である。また、0.003%超えの添加は、MnS生成による板厚方向の材質を劣化させる。そのため0.0005〜0.003%に規制する。望ましくは、0.0010〜0.003%である。
Ti:0.005〜0.03%
Tiは、TiNを生成することにより、溶接熱影響部の組織微細化に有効である。この効果を発揮するためには、0.005%以上必要である。0.03%を超えて添加すると、TiC析出により、母材靭性および熱影響部靭性を劣化させる。そのため、0.005〜0.03%とする。望ましくは、0.008〜0.015%である。
B:0.0003〜0.0020%
Bは、焼入性を向上させ、母材強度を確保するのに有効な元素である。その効果を発揮するためには、0.0003%以上必要である。また、0.0020%を超えての添加は溶接性を劣化させる。そのため、0.0003〜0.0020%とする。望ましくは、0.0005〜0.0015%である。
Al:0.1%以下
Alは、0.1%を超えると、Alを生成し、鋼の清状度を劣化させる。そのため、0.1%以下とする。なお、望ましくは、0.020〜0.060%である。
N:0.0025〜0.0070
Nは、TiNを生成することにより、溶接熱影響部の組織微細化に有効である。この効果を発揮するためには、0.0025%以上必要である。また、0.0070%を超えて添加すると、溶接熱影響部の固溶Nが増大し、熱影響部靭性劣化を及ぼす。そのため、0.0025〜0.0070%とする。望ましくは、0.0030〜0.0060%である。
O:0.001〜0.003%
Oは、不純物元素として混入する元素であり、低いほうが望ましいが、過度に酸素を低減させることは、溶製工程での製造コスト上昇につながる。また、0.003%を超えて添加すると酸化物系介在物が増加し、鋼の清状度を劣化させる。そのため、0.001〜0.003%とする。望ましくは、0.001〜0.0025%である。
Ca:0.0005〜0.005%
Caは、ACR値制御のために必要な元素であり、MnSの生成核となるCaSを形成し、生成したMnSが大入熱溶接部の粒内フェライト生成および組織微細化に有効な作用を及ぼす。その効果を得るためには、0.0005%以上必要である。0.005%を超えての添加は、Ca系酸化物が増大し、鋼の清状度を劣化させる。そのため、0.0005〜0.005%とする。望ましくは、0.0005〜0.005%である。
Mo:0.01%以下
Moは微量の添加により、溶接熱影響部の焼入性を増大させ、その結果、フェライト生成を抑制し、上部ベイナイト化させ、靭性を劣化させる。0.01%を超えると、このような作用を生じ、溶接熱影響部靭性を劣化させる。そのため、添加する場合は0.01%以下とする。実質、無添加とすることが望ましい。
Nb:0.005%以下
Nbは微量の添加により、溶接熱影響部の焼入性を増大させ、その結果、フェライト生成を抑制し、上部ベイナイト化させ、靭性を劣化させる。0.005%を超えると、このような作用を生じ、溶接熱影響部靭性を劣化させる。そのため、0.005%以下とする。実質、無添加とすることが望ましい。
更に、Cu,Ni,Cr,Vの一種または二種以上
Cu:0.5%以下
Cuは、固溶強化として有効な元素であるが、0.5%を超える添加は、熱間延性の劣化、あるいは、表面疵の増加など製造上問題を生ずる。そのため、添加する場合は0.5%以下に規制する。
Ni:1.0%以下
Niは、固溶強化として有効な元素であるが、1.0%を超える添加は、合金コストが上昇し、製造コストが上昇する。そのため添加する場合は1.0%以下とする。
Cr:0.5%以下
Crは、固溶強化に有効な元素であるが、0.5%を超える添加は溶接性を低下させる。そのため、0.5%以下とする。
V:0.08%以下
Vは、固溶強化あるいは析出強化として有効な元素であるが、0.08%を超える添加は、合金コストが上昇し、製造コストが上昇する。そのため、0.08%以下とする。
Ceq:0.40〜0.45%
Ceq(=C+Mn/6+(Cu+Ni)/15+(Cr+Mo+V)/5、但し、各元素は含有量(質量%))は強度および大入熱溶接熱影響部靭性の観点から規制する。0.40%未満では強度が確保できず、また、0.45%を超えると、大入熱溶接熱影響部の靭性が劣化する。そのため、0.40〜0.45%に規制する。
ACR:0.2〜0.8
ACR(=(Ca−(0.18+130×Ca)×O)/(1.25×S)、但し、各元素は含有量(質量%))は、大入熱溶接熱影響部靭性の観点から規制する。0.2%未満の場合には、フェライト生成に必要なCa系硫化物の生成量が減少し、大入熱溶接熱影響部靭性改善効果を得られない。また、0.8%超えとなると、Ca系粒化物は生成しても、それを核としたMnSが生成せずに、フェライト生成による熱影響部微細化効果を得ることが出来ない。そのため、0.2〜0.8%に規制する。
以上が基本成分組成であるが、更に溶接熱影響部の靭性を改善する場合は、Mg、REMのうち1種または2種を添加する。
Mgは、酸硫化物を生成し、溶接熱影響部でフェライト生成および組織微細化に有効な元素で溶接熱影響部の靭性を改善するが、過剰に添加すると鋼の清状度を劣化させる。そのため、添加する場合は0.005%以下とする。
REMは、酸硫化物を生成し、溶接熱影響部でフェライト生成および組織微細化に有効な元素で溶接熱影響部の靭性を改善するが、過剰に添加すると鋼の清状度を劣化させる。そのため、添加する場合は0.02%とする。
[ミクロ組織]
本発明に係る建築用低降伏比鋼板はフェライト分率が2〜30%のミクロ組織とする。フェライト分率は、低降伏比化の観点から規制し、フェライト分率が2%未満の場合には、降伏比80%以下が得られず、30%を超えると、強度確保が困難となるため、2〜30%とする。
[表面硬度]
本発明に係る建築用低降伏比鋼板は表面硬度を350HV10以下とする。表面硬度は、表面の延性改善の観点から規制し、前述した図2,3に示すごとく、C量が0.08%を超えて表面硬度が350HV10超えとなると、表層付近の延性は25%以下に低下し、耐震性が劣化する。そのため、350HV10以下とする。
以下、本発明に係る建築用低降伏比鋼板の製造条件について説明する。
加熱温度:1000〜1200℃
加熱温度が1000℃未満では、熱間変形抵抗が高くて圧延が困難で、一方、1200℃を超えると、加熱時の初期の組織が粗大化し、母材組織が粗大化して靭性が劣化する。そのため、1000〜1200℃とする。
圧延終了温度:Ar変態点以上
圧延終了温度がAr変態点未満となると、圧延中に生成したフェライトが微細化し、降伏比が上昇する。そのため、Ar変態点以上とする。
加速冷却:冷却速度:3〜12℃/s、冷却停止温度:400〜50℃
加速冷却の冷却速度が3℃/s未満では、フェライト分率が30%を超え、強度確保が困難となる。また、12℃/s超えでは、フェライト分率が2%未満となり、低降伏比化が困難となる。そのため、3〜12℃/sとする。
加速冷却の冷却停止温度は焼戻しを実施しない場合は400〜200℃、実施する場合は400〜50℃とする。焼戻しの有無に拘わらず、冷却停止温度が400℃超えでは、強度確保が困難となり、焼戻しを行わない場合、200℃未満では、冷却歪などにより鋼板形状を確保することが困難となる。
焼戻しを実施する場合には、焼戻しの加熱時に鋼板形状を矯正することが可能となるため、より低温まで停止温度を拡大することができ、冷却停止温度を50℃まで拡大する。
焼戻しを実施する場合、焼戻し温度は450℃以下とする。焼戻し温度が450℃を超えると、強度が低下し、降伏比が上昇する。そのため、450℃以下とする。
上記成分組成と加速冷却条件の組み合わせにより、焼戻しを行わない場合であっても表面硬度は350HV10以下となり、焼戻しを行うと更に低下する。
鋼板の板厚が薄くなると、板厚が厚い場合より高冷却速度、かつ、冷却停止温度を高温化しても、板厚が厚い場合と同様の組織形態が得られる。板厚19〜40mmの鋼板については、以下の製造方法とすることが好ましい。
加速冷却:冷却速度:15℃/s以上、冷却停止温度:650〜500℃
加速冷却の冷却速度が15℃/s未満では、強度確保が困難である。そのため、15℃/s以上とする。
冷却停止温度が650℃を超えると、フェライト分率が30%を超えるため強度確保が出来ず、また、500℃を下回ると、フェライトが生成せず、低降伏比化が達成されない。そのため、650〜500℃とする。加速冷却後、450℃以下の焼戻しを施しても良い。
上記成分組成と加速冷却条件の組み合わせにより、焼戻しを行わない場合であっても表面硬度は350HV10以下となり、焼戻しを行うと更に低下する。
表1に示す組成の溶鋼を真空溶解炉にて溶製した後、スラブとし、熱間圧延により所定の板厚の鋼板とした。その後、得られた鋼板に加速冷却を施して試験材とした。一部の鋼板は加速冷却後、焼戻しを行って試験材とした。
各試験材について、フェライト分率測定、表面硬度測定、引張試験、エレクトロスラグ溶接部の熱影響部のシャルピ−衝撃試験を実施した。
フェライト分率は、各鋼板の1/4部を光学顕微鏡で500倍、180μm×150μmの範囲を5視野観察し、その中のフェライト分率の平均値とした。
表面硬度は、JISZ2244に準拠した荷重10kgfのビッカ−ス硬度試験で、表層下0.5mm位置を20点測定し、その最大値を代表値とした。引張試験は、板厚40〜80mmの鋼板は、JIS Z2201に準拠して、JIS4号試験片を、1/4t位置、1/2t位置の2箇所から採取し、引張特性(降伏応力(YS)、引張強さ(TS)、降伏比(YR))を調査した。試験片はL方向採取とした。
板厚19〜40mmの鋼板は、JIS Z2201に準拠して、全厚のJIS5号試験片を、L方向で採取し、引張特性(降伏応力(YS)、引張強さ(TS)、降伏比(YR))を調査した。
大入熱溶接熱影響部靭性は、板厚40〜80mmの鋼板は、入熱960kJ/cmのエレクトロスラグ溶接を実施し、BOND部から1mm離れた溶接熱影響部をノッチ位置とするシャルピ−衝撃試験により評価した。
板厚19〜40mmの鋼板は、入熱400kJ/cmのエレクトロスラグ溶接を実施し、BOND部から1mm離れた溶接熱影響部をノッチ位置とするシャルピ−衝撃試験により評価した。いずれのシャルピ−衝撃試験も試験温度0℃、試験本数3本で行いその平均値を代表値として評価した。
表2に板厚40〜80mmの試験材の、表3に板厚19〜40mmの試験材の製造条件(スラブ加熱温度、圧延条件、加速冷却条件)と上記試験結果を併せて示す。
表2、3より、本発明例(鋼1〜3、鋼5,6、鋼8、鋼15、16、18)は、いずれも表面硬度は350HV10以下、引張り強さ590MPa以上、降伏比80%以下が得られ、大入熱溶接熱影響部靭性も112J以上であった。
一方、比較例(鋼4、7、鋼9〜14、鋼17)は表面硬度、引張り強さ、降伏比および大入熱溶接熱影響部靭性の複数またはいずれかが本発明例より劣る。
比較例鋼4は加速冷却の冷却停止温度が450℃と高く、フェライト分率が高くて、引張り強さが590MPa未満であった。比較例鋼7は加速冷却の冷却速度が16℃/sと高く、フェライト分率が低くて、引張り強さに対して降伏強さが高くYR80%超であった。
比較例鋼9〜14は、成分組成が本発明範囲外で、大入熱溶接熱影響部靭性が低く、更にC量が0.08%と高い比較例鋼9、10は表層硬度が高く、表層の延性が劣る。比較例鋼17は加速冷却の冷却停止温度が低く、YR80%超であった。
Figure 2010111924
Figure 2010111924
Figure 2010111924
大入熱溶接熱影響部靭性に及ぼすC量の影響を示す図。 表層硬度に及ぼすC量の影響を示す図。 延性(表層引張試験伸び)に及ぼすC量の影響を示す図。 強度(YS,TS)に及ぼすC量の影響を示す図。

Claims (4)

  1. 質量%で、C:0.03〜0.07%、Si:0.05〜0.5%、Mn:0.6〜2.0%、P:0.020%以下、S:0.0005〜0.003%、Ti:0.005〜0.03%、B:0.0003〜0.0020%、Al:0.1%以下、N:0.0025〜0.0070、O:0.001〜0.003%、Ca:0.0005〜0.005%、Mo:0.01%以下、Nb:0.005%以下、更に、Cu:0.5%以下、Ni:1.0%以下、Cr:0.5%以下、V:0.08%以下の1種または2種以上を含み、下記(1)式によるCeqが0.40〜0.45%、下記(2)式によるACRが0.2〜0.8を満足し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成と、フェライト分率が2〜30%であるミクロ組織を有し、表面硬度が350HV10以下であることを特徴とする降伏比80%以下、引張強度590MPa以上の大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板。
    Ceq=C+Mn/6+(Cu+Ni)/15+(Cr+Mo+V)/5 −−(1)
    ACR=(Ca−(0.18+130×Ca)×O)/(1.25×S)−−−(2)
    但し、(1)式、(2)式中の各元素は含有量(質量%)とする。
  2. さらに、成分組成にMg:0.005%以下、REM:0.02%以下の1種または2種を含有することを特徴とする請求項1に記載の降伏比80%以下、引張強度590MPa以上の大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板。
  3. 請求項1または2に記載の組成を有する鋼素材を1000〜1200℃に加熱後、圧延終了温度をAr変態点以上とする圧延を施し、ついで、加速冷却を平均冷却速度3〜12℃/s、冷却停止後焼戻しを行わない場合は冷却停止温度:400〜200℃、焼戻しを行う場合は冷却停止温度:400〜50℃で行うことを特徴とする大入熱溶接部靭性に優れた建築構造用低降伏比鋼板の製造方法。
  4. 請求項1または2に記載の組成を有する鋼素材を1000〜1200℃に加熱後、圧延終了温度をAr変態点以上とする圧延を施し、ついで、平均冷却速度15℃/s以上、冷却停止温度:650〜500℃とする加速冷却を行った後、空冷または焼戻しを行うことを特徴とする大入熱溶接部靭性に優れた板厚19〜40mmの建築用低降伏比鋼板の製造方法。
JP2008286179A 2008-11-07 2008-11-07 大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法 Active JP5365145B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008286179A JP5365145B2 (ja) 2008-11-07 2008-11-07 大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008286179A JP5365145B2 (ja) 2008-11-07 2008-11-07 大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010111924A true JP2010111924A (ja) 2010-05-20
JP5365145B2 JP5365145B2 (ja) 2013-12-11

Family

ID=42300707

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008286179A Active JP5365145B2 (ja) 2008-11-07 2008-11-07 大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5365145B2 (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010229442A (ja) * 2009-03-26 2010-10-14 Jfe Steel Corp 大入熱溶接部靭性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法
WO2016009595A1 (ja) * 2014-07-15 2016-01-21 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼板の製造方法
WO2017135179A1 (ja) * 2016-02-03 2017-08-10 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼材
WO2018079026A1 (ja) * 2016-10-27 2018-05-03 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼材
JP2018150579A (ja) * 2017-03-10 2018-09-27 Jfeスチール株式会社 建築用低降伏比鋼板およびその製造方法
TWI733497B (zh) * 2020-06-17 2021-07-11 日商日本製鐵股份有限公司 箱型柱
JPWO2022070873A1 (ja) * 2020-09-30 2022-04-07

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08225834A (ja) * 1995-02-20 1996-09-03 Nippon Steel Corp 低降伏比高張力鋼板の製造方法
JP2003183767A (ja) * 2001-12-13 2003-07-03 Jfe Steel Kk 超大入熱溶接haz靱性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法
JP2005187853A (ja) * 2003-12-24 2005-07-14 Jfe Steel Kk 超大入熱溶接熱影響部靭性に優れた高強度厚鋼板の製造方法
JP2008240033A (ja) * 2007-03-26 2008-10-09 Kobe Steel Ltd 溶接熱影響部の靭性に優れた高強度低降伏比鋼材

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08225834A (ja) * 1995-02-20 1996-09-03 Nippon Steel Corp 低降伏比高張力鋼板の製造方法
JP2003183767A (ja) * 2001-12-13 2003-07-03 Jfe Steel Kk 超大入熱溶接haz靱性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法
JP2005187853A (ja) * 2003-12-24 2005-07-14 Jfe Steel Kk 超大入熱溶接熱影響部靭性に優れた高強度厚鋼板の製造方法
JP2008240033A (ja) * 2007-03-26 2008-10-09 Kobe Steel Ltd 溶接熱影響部の靭性に優れた高強度低降伏比鋼材

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010229442A (ja) * 2009-03-26 2010-10-14 Jfe Steel Corp 大入熱溶接部靭性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法
WO2016009595A1 (ja) * 2014-07-15 2016-01-21 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼板の製造方法
JP6048627B2 (ja) * 2014-07-15 2016-12-21 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼板の製造方法
JPWO2016009595A1 (ja) * 2014-07-15 2017-04-27 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼板の製造方法
EP3378962A4 (en) * 2016-02-03 2019-01-16 JFE Steel Corporation STEEL FOR WELDING WITH HIGH HEAT LOAD
WO2017135179A1 (ja) * 2016-02-03 2017-08-10 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼材
US11326238B2 (en) 2016-02-03 2022-05-10 Jfe Steel Corporation Steel material for high heat input welding
JPWO2017135179A1 (ja) * 2016-02-03 2018-05-24 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼材
KR20180098394A (ko) * 2016-02-03 2018-09-03 제이에프이 스틸 가부시키가이샤 대입열 용접용 강재
KR102185809B1 (ko) 2016-02-03 2020-12-02 제이에프이 스틸 가부시키가이샤 대입열 용접용 강재
CN108603267A (zh) * 2016-02-03 2018-09-28 杰富意钢铁株式会社 大线能量焊接用钢材
EP3533891A4 (en) * 2016-10-27 2019-09-04 JFE Steel Corporation STEEL FOR WELDING WITH HIGH HEAT LOAD
JPWO2018079026A1 (ja) * 2016-10-27 2018-10-25 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼材
WO2018079026A1 (ja) * 2016-10-27 2018-05-03 Jfeスチール株式会社 大入熱溶接用鋼材
JP2018150579A (ja) * 2017-03-10 2018-09-27 Jfeスチール株式会社 建築用低降伏比鋼板およびその製造方法
TWI733497B (zh) * 2020-06-17 2021-07-11 日商日本製鐵股份有限公司 箱型柱
JPWO2022070873A1 (ja) * 2020-09-30 2022-04-07
WO2022070873A1 (ja) * 2020-09-30 2022-04-07 Jfeスチール株式会社 鋼板
JP7272471B2 (ja) 2020-09-30 2023-05-12 Jfeスチール株式会社 鋼板

Also Published As

Publication number Publication date
JP5365145B2 (ja) 2013-12-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5130796B2 (ja) 大入熱溶接熱影響部靭性に優れた低降伏比高強度厚鋼板およびその製造方法
JP6435122B2 (ja) 冷間プレス成形角形鋼管用厚鋼板、冷間プレス成形角形鋼管、及び溶接方法
JP5365145B2 (ja) 大入熱溶接部靭性に優れた建築用低降伏比鋼板およびその製造方法
WO2012060405A1 (ja) 高強度鋼板及びその製造方法
JP2010229528A (ja) 延性に優れた高張力鋼板及びその製造方法
JP5034290B2 (ja) 低降伏比高強度厚鋼板およびその製造方法
JP2010229453A (ja) 1層大入熱溶接熱影響部の靭性に優れた高強度厚鋼板およびその製造方法
JP2007177325A (ja) 低降伏比を有する高張力厚鋼板およびその製造方法
JP2007177326A (ja) 低降伏比を有する高張力薄肉鋼板およびその製造方法
JP5796636B2 (ja) 大入熱溶接用鋼材
JP5136156B2 (ja) 超大入熱溶接熱影響部靭性に優れた低降伏比高張力厚鋼板およびその製造方法
JP2011214053A (ja) 超大入熱溶接部靭性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法
JP4878219B2 (ja) Haz靱性に優れ、溶接後熱処理による強度低下が小さい鋼板
JP4571915B2 (ja) 耐火厚鋼板及びその製造方法
JP4096839B2 (ja) 超大入熱溶接熱影響部靱性に優れた低降伏比高張力厚鋼板の製造方法
JP5407477B2 (ja) 大入熱溶接部靭性に優れた低降伏比建築構造用厚鋼板およびその製造方法
WO2015064029A1 (ja) 高強度熱延鋼板およびその製造方法
JP2005187853A (ja) 超大入熱溶接熱影響部靭性に優れた高強度厚鋼板の製造方法
JP2007177266A (ja) 低降伏比高強度厚鋼板およびその製造方法
JP4008378B2 (ja) 靭性および溶接性に優れた低降伏比高強度鋼
JP5515954B2 (ja) 耐溶接割れ性と溶接熱影響部靭性に優れた低降伏比高張力厚鋼板
JP2013049894A (ja) 高靭性大入熱溶接用鋼およびその製造方法
JP3858907B2 (ja) 耐地震特性に優れた構造用鋼材の製造方法
JP2009242852A (ja) 大入熱溶接用鋼材
JP4539100B2 (ja) 超大入熱溶接熱影響部靭性に優れた非調質高強度厚鋼板の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110824

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20120321

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20120327

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130415

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130423

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130611

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130813

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130826

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5365145

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250