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JP2010156493A - 冷暖同時運転型空気調和装置 - Google Patents

冷暖同時運転型空気調和装置 Download PDF

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JP2010156493A JP2008334587A JP2008334587A JP2010156493A JP 2010156493 A JP2010156493 A JP 2010156493A JP 2008334587 A JP2008334587 A JP 2008334587A JP 2008334587 A JP2008334587 A JP 2008334587A JP 2010156493 A JP2010156493 A JP 2010156493A
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Abstract

【課題】冷暖同時運転型空気調和装置において、高い運転効率が得られるようにする。
【解決手段】空気調和装置1は、圧縮機構2と熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとを有する冷暖同時運転型空気調和装置であり、圧縮機構2は、前段側の圧縮要素2aから吐出された冷媒を後段側の圧縮要素2bで順次圧縮するように構成されており、熱源側熱交換器4は、冷媒の放熱器として機能することを要求される放熱運転状態である場合に冷媒の放熱器として機能し、かつ、冷媒の蒸発器として機能することを要求される蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能する主熱源側熱交換器4aと、放熱運転状態である場合に前段側の圧縮要素2aから吐出された後で後段側の圧縮要素2bに吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能し、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能する副熱源側熱交換器4bとを有している。
【選択図】図1

Description

本発明は、冷暖同時運転型空気調和装置に関する。
従来より、特許文献1に示されるように、圧縮機構と熱源側熱交換器と複数の利用側熱交換器とを含んでおり、複数の利用側熱交換器を個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能で、かつ、複数の利用側熱交換器全体の空調負荷に応じて熱源側熱交換器を冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能な冷暖同時運転型空気調和装置がある。
特開平1−127866号公報
このような冷暖同時運転型空気調和装置において、超臨界域で作動する冷媒を使用する場合等のように、冷凍サイクルにおける高圧が非常に高くなる場合には、圧縮機構として直列に接続された複数の圧縮要素を有する多段圧縮式の構成を採用することが考えられるが、この場合には、低段側の圧縮要素から吐出された冷媒が後段側の圧縮要素に吸入されてさらに圧縮されるため、後段側の圧縮要素から吐出される冷媒の温度が高くなり、例えば、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器において、熱源としての空気や水と冷媒との間の温度差が大きくなってしまい、高い運転効率が得られにくいという問題がある。
本発明の課題は、冷暖同時運転型空気調和装置において、高い運転効率が得られるようにすることにある。
第1の発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、圧縮機構と熱源側熱交換器と複数の利用側熱交換器とを含んでおり、複数の利用側熱交換器を個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能で、かつ、複数の利用側熱交換器全体の空調負荷に応じて熱源側熱交換器を冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能な冷暖同時運転型空気調和装置において、圧縮機構は、複数の圧縮要素を有しており、複数の圧縮要素のうちの前段側の圧縮要素から吐出された冷媒を後段側の圧縮要素で順次圧縮するように構成されており、熱源側熱交換器は、複数の利用側熱交換器全体の空調負荷が熱源側熱交換器に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態である場合に冷媒の放熱器として機能し、かつ、複数の利用側熱交換器全体の空調負荷が熱源側熱交換器に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能する主熱源側熱交換器と、放熱運転状態である場合に前段側の圧縮要素から吐出された後で後段側の圧縮要素に吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能し、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能する1以上の副熱源側熱交換器とを有している。ここで、「圧縮機構」とは、複数の圧縮要素が一体に組み込まれた圧縮機や、単一の圧縮要素が組み込まれた圧縮機及び/又は複数の圧縮要素が組み込まれた圧縮機を複数台接続したものを含む構成を意味している。また、「複数の圧縮要素のうちの前段側の圧縮要素から吐出された冷媒を後段側の圧縮要素で順次圧縮する」とは、「前段側の圧縮要素」及び「後段側の圧縮要素」という直列に接続された2つの圧縮要素を含むことだけを意味しているのではなく、複数の圧縮要素が直列に接続されており、各圧縮要素間の関係が、上述の「前段側の圧縮要素」と「後段側の圧縮要素」との関係を有することを意味している。
冷暖同時運転型空気調和装置において、圧縮機構として直列に接続された複数の圧縮要素を有する多段圧縮式の構成を採用する場合には、冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を冷却するための中間冷却器を設けることが考えられるが、このとき、複数の利用側熱交換器の全て又は多くが冷媒の蒸発器として機能する冷房主体の運転を行う等のように、複数の利用側熱交換器全体の空調負荷が熱源側熱交換器に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態である場合には、中間冷却器によって圧縮機構から吐出される冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の温度を低くすることができ、冷房主体の運転等に有利であるが、複数の利用側熱交換器の全て又は多くが冷媒の凝縮器として機能する暖房主体の運転を行う等のように、複数の利用側熱交換器全体の空調負荷が熱源側熱交換器に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態である場合には、暖房に利用できる熱が中間冷却器によってロスするという問題があり、暖房主体の運転等に不利である。
そこで、この冷暖同時運転型空気調和装置では、圧縮機構として直列に接続された複数の圧縮要素を有する多段圧縮式の構成を採用するのに際して、熱源側熱交換器を主熱源側熱交換器と1以上の副熱源側熱交換器とに分割した上で、主熱源側熱交換器については、放熱運転状態である場合に冷媒の放熱器として機能させ、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能させるようにし、1以上の副熱源側熱交換器については、放熱運転状態である場合に前段側の圧縮要素から吐出された後で後段側の圧縮要素に吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能させ、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能させるようにしている。
これにより、放熱運転状態である場合には、熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合と同様に、圧縮機構から吐出される冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の温度を低くすることで高い運転効率が得られるようになり、蒸発運転状態である場合には、熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合とは異なり、上記の熱ロスの問題を生じないようにするとともに、冷媒の蒸発器として有効利用することができる。特に、蒸発運転状態における運転効率が向上するとともに、熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合とは異なり、上記の熱ロスを考慮して中間冷却器の伝熱面積を小さくする必要がなくなり、放熱運転状態における最適な中間冷却器(ここでは、副熱源側熱交換器)の伝熱面積を選定することができるようになるため、放熱運転状態における運転効率も向上し、したがって、放熱運転状態及び蒸発運転状態のいずれにおいても、高い運転効率を得ることができる。
第2の発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第1の発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、熱源側熱交換器に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態である場合には、主熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能し、かつ、1以上の副熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する。
複数の利用側熱交換器のうち冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の冷房負荷と冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器の暖房負荷とが均衡する等のように、熱源側熱交換器に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態になる場合があるが、このような負荷均衡運転状態である場合には、このような小さな熱負荷を処理するように熱源側熱交換器を機能させる必要がある。
そこで、この冷暖同時運転型空気調和装置では、負荷均衡運転状態である場合に、主熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させ、かつ、1以上の副熱源側熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させるようにしている。
これにより、主熱源側熱交換器と1以上の副熱源側熱交換器との間で冷媒の放熱負荷と蒸発負荷とを相殺できるようになるため、熱源側熱交換器全体として小さな熱負荷を処理することができるようになり、したがって、負荷均衡運転状態における運転を確実に行うことができる。
第3の発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第1又は第2の発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間には、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を等エントロピ的に膨張させる膨張装置が、熱源側熱交換器から利用側熱交換器へ向かって冷媒が流れる場合、及び、利用側熱交換器から熱源側熱交換器へ向かって冷媒が流れる場合のいずれにおいても膨張装置の入口から冷媒が流入するように整流する整流回路を介して設けられている。
この冷暖同時運転型空気調和装置では、放熱運転状態及び蒸発運転状態のいずれにおいても、膨張装置によって成績係数を高めるとともにエネルギー回収を行うことができるため、放熱運転状態及び蒸発運転状態における運転効率をさらに向上させることができる。
第4の発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第1〜第3の発明のいずれかにかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間には、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を後段側の圧縮要素に戻すための後段側インジェクション管が接続されている。
この冷暖同時運転型空気調和装置では、後段側の圧縮要素に冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を戻す中間圧インジェクションを行うことができるため、運転効率をさらに向上させることができる。
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第1の発明では、放熱運転状態である場合には、熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合と同様に、圧縮機構から吐出される冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の温度を低くすることで高い運転効率が得られるようになり、蒸発運転状態である場合には、熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合とは異なり、上記の熱ロスの問題を生じないようにするとともに、冷媒の蒸発器として有効利用することができる。特に、蒸発運転状態における運転効率が向上するとともに、熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合とは異なり、上記の熱ロスを考慮して中間冷却器の伝熱面積を小さくする必要がなくなり、放熱運転状態における最適な中間冷却器(ここでは、副熱源側熱交換器)の伝熱面積を選定することができるようになるため、放熱運転状態における運転効率も向上し、したがって、放熱運転状態及び蒸発運転状態のいずれにおいても、高い運転効率を得ることができる。
第2の発明では、主熱源側熱交換器と1以上の副熱源側熱交換器との間で冷媒の放熱負荷と蒸発負荷とを相殺できるようになるため、熱源側熱交換器全体として小さな熱負荷を処理することができるようになり、したがって、負荷均衡運転状態における運転を確実に行うことができる。
第3の発明では、放熱運転状態及び蒸発運転状態のいずれにおいても、膨張装置によって成績係数を高めるとともにエネルギー回収を行うことができるため、放熱運転状態及び蒸発運転状態における運転効率をさらに向上させることができる。
第4の発明では、後段側の圧縮要素に冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を戻す中間圧インジェクションを行うことができるため、運転効率をさらに向上させることができる。
以下、図面に基づいて、本発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の実施形態について説明する。
(1)空気調和装置の構成
図1は、本発明の一実施形態にかかる冷暖同時運転型の空気調和装置1の概略構成図である。空気調和装置1は、圧縮機構2と、熱源側熱交換器4と、複数(ここでは、3つ)の利用側熱交換器6a、6b、6cとを主として含む蒸気圧縮式の冷媒回路30を有しており、複数の利用側熱交換器6a、6b、6cが個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能で、かつ、複数の利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷に応じて熱源側熱交換器4を冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能な冷暖同時運転型空気調和装置である。この冷媒回路30には、超臨界域で作動する冷媒(ここでは、二酸化炭素)が封入されている。
圧縮機構2は、複数(ここでは、2つ)の圧縮要素2a、2bを有しており、これらの圧縮要素2a、2bのうちの前段側の圧縮要素2aから吐出された冷媒を後段側の圧縮要素2bで順次圧縮するように構成されている。具体的には、圧縮機構2は、前段側の圧縮要素2aで冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮する単段圧縮構造の圧縮機21と、後段側の圧縮要素2bで冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮する単段圧縮構造の圧縮機22とから構成されている。圧縮機21は、ケーシング21a内に、圧縮機駆動モータ21bと、駆動軸21cと、圧縮要素2aとが収容された密閉式構造となっている。圧縮機駆動モータ21bは、駆動軸21cに連結されている。また、圧縮機22は、ケーシング22a内に、圧縮機駆動モータ22bと、駆動軸22cと、圧縮要素2bとが収容された密閉式構造となっている。圧縮機駆動モータ22bは、駆動軸22cに連結されている。圧縮要素2a、2bは、本変形例において、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素である。これにより、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管7を通じて圧縮機21に吸入されて圧縮要素2aによって冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮された後に、中間冷媒管8に吐出され、中間冷媒管8に吐出された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、圧縮機22の圧縮要素2bに吸入されて、さらに冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮された後に、吐出管9に吐出されるようになっている。尚、圧縮機構2としては、上述のような単段圧縮構造の圧縮機を2台直列接続した構成に限定されず、例えば、単一のケーシング内に2つの圧縮要素2a、2bが一体に組み込まれた二段圧縮構造の圧縮機によって構成してもよい。
熱源側熱交換器4は、冷媒と室外空気等との熱交換を行うことで冷媒の放熱器又は蒸発器として機能する熱交換器であり、ここでは、主熱源側熱交換器4aと副熱源側熱交換器4bとに分割された構造となっている。主熱源側熱交換器4aの液側と副熱源側熱交換器4bの液側とは、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとを接続する液冷媒管10の一部を構成する熱源側液冷媒分岐管10a、10bを通じて接続されている。熱源側液冷媒分岐管10aには、主熱源側膨張機構5aが設けられており、熱源側液冷媒分岐管10aには、副熱源側膨張機構5bが設けられている。熱源側膨張機構5a、5bは、ここでは、いずれも電動膨張弁によって構成されている。
圧縮機構2及び熱源側熱交換器4には、第1熱源側切換機構3が接続されている。第1熱源側切換機構3は、冷媒回路30内における冷媒の流れの方向を切り換えるための機構(より具体的には、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷が熱源側熱交換器4に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態である場合に対応する主放熱運転切換状態と、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷が熱源側熱交換器4に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態である場合に対応する主蒸発運転切換状態とを切り換えるための機構)であり、ここでは、四路切換弁によって構成されている。第1熱源側切換機構3の第1ポート3aは、吐出管9を通じて圧縮機構2の吐出側(より具体的には、圧縮機22の吐出側)に接続されており、第1熱源側切換機構3の第2ポート3bは、熱源側ガス冷媒管11を通じて熱源側熱交換器4のガス側(より具体的には、主熱源側熱交換器4aのガス側)に接続されており、第1熱源側切換機構3の第3ポート3cは、吸入管7を通じて圧縮機構2の吸入側(より具体的には、圧縮機21の吸入側)に接続されており、第1熱源側切換機構3の第4ポート3dは、吸入管7に接続されているキャピラリチューブ3eを通じて圧縮機構2の吸入側(より具体的には、圧縮機21の吸入側)に接続されている。そして、第1熱源側切換機構3は、第1ポート3aと第2ポート3bとを接続するとともに第3ポート3cと第4ポート3dとを接続(放熱運転切換状態に対応、図1の第1熱源側切換機構3の実線を参照)したり、第2ポート3bと第3ポート3cとを接続するとともに第1ポート3aと第4ポート3dとを接続(蒸発運転切換状態に対応、図1の第1熱源側切換機構3の破線を参照)する切り換えを行うことが可能である。尚、第1熱源側切換機構3は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
利用側熱交換器6a、6b、6cは、冷媒と室内空気等との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器6a、6b、6cの各液側には、液冷媒管10の一部を構成する利用側液冷媒分岐管10d、10e、10fが接続されており、利用側熱交換器6a、6b、6cの各ガス側には、利用側ガス冷媒管12a、12b、12cが接続されている。利用側液冷媒分岐管10dには、利用側膨張機構13aが設けられており、利用側液冷媒分岐管10eには、利用側膨張機構13bが設けられており、利用側液冷媒分岐管10fには、利用側膨張機構13cが設けられている。利用側膨張機構13a、13b、13cは、ここでは、いずれも電動膨張弁によって構成されている。そして、熱源側液冷媒分岐管10a、10bと利用側液冷媒分岐管10d、10e、10fとは、液冷媒合流管10gを通じて接続されており、液冷媒合流管10gとともに液冷媒管10を構成している。
吐出管9には、圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒を、第1熱源側切換機構3を通じることなく、利用側熱交換器6a、6b、6cに送る高圧ガス冷媒管14が接続されている。高圧ガス冷媒管14は、吐出管9から分岐される高圧ガス冷媒合流管14aと、各利用側熱交換器6a、6b、6cに対応する高圧ガス冷媒分岐管14b、14c、14dとを有している。
吸入管7には、利用側熱交換器6a、6b、6cにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を、第1熱源側切換機構3を通じることなく、圧縮機構2の吸入側(より具体的には、圧縮機21の吸入側)に送る低圧ガス冷媒管15が接続されている。低圧ガス冷媒管15は、吸入管7から分岐される低圧ガス冷媒合流管15aと、各利用側熱交換器6a、6b、6cに対応する低圧ガス冷媒分岐管15b、15c、15dとを有している。
各利用側ガス冷媒管12a、12b、12cには、利用側切換機構16、17、18が接続されている。利用側切換機構16、17、18は、利用側熱交換器6a、6b、6cを個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えを行うための機構であり、ここでは、三方弁によって構成されている。利用側切換機構16、17、18の各第1ポート16a、17a、18aは、利用側ガス冷媒管12a、12b、12cに接続されており、利用側切換機構16、17、18の各第2ポート16b、17b、18bは、低圧ガス冷媒分岐管15b、15c、15dに接続されており、利用側切換機構16、17、18の各第3ポート16c、17c、18cは、高圧ガス冷媒分岐管14b、14c、14dに接続されている。そして、利用側切換機構16、17、18は、各第1ポート16a、17a、18aと各第2ポート16b、17b、18bとを接続する冷房運転切換状態(図1の利用側切換機構16、17、18の実線を参照)と、各第1ポート16a、17a、18aと各第3ポート16c、17c、18cとを接続する暖房運転切換状態(図1の利用側切換機構16、17、18の破線を参照)とを切り換えることが可能である。尚、利用側切換機構16、17、18は、三方弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
副熱源側熱交換器4bは、熱源側液冷媒分岐管10bだけでなく、中間冷媒管8にも接続されている。より具体的には、副熱源側熱交換器4bのガス側は、中間冷媒管8の一部を構成する第1中間冷媒管8aの一端に接続されており、副熱源側熱交換器4bの液側は、熱源側液冷媒分岐管10bだけでなく、中間冷媒管8の一部を構成する第2中間冷媒管8bの一端に接続されている。ここでは、第2中間冷媒管8bと熱源側液冷媒分岐管10bとは、副熱源側熱交換器4b側の部分が共通になっており、副熱源側膨張機構5bは、第2中間冷媒管8bと熱源側液冷媒分岐管10bとの分岐位置よりも液冷媒合流管10g側の位置に設けられている。第2中間冷媒管8bの他端は、圧縮機構2の後段側の圧縮要素2b(より具体的には、圧縮機22の吸入側)に接続されている。また、第2中間冷媒管8bには、副熱源側熱交換器4b側から後段側の圧縮要素2b側への流れを許容し、かつ、後段側の圧縮要素2b側から副熱源側熱交換器4b側への流れを遮断する逆止機構8cが設けられている。逆止機構8cは、ここでは、逆止弁によって構成されている。
第1中間冷媒管8aの他端には、第2熱源側切換機構19が接続されている。第2熱源側切換機構19は、熱源側熱交換器4を構成する副熱源側熱交換器4bを冷媒の蒸発器として機能させる副蒸発運転切換状態と、熱源側熱交換器4を構成する副熱源側熱交換器4bを前段側の圧縮要素2aから吐出された後で後段側の圧縮要素2bに吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能させる中間冷却運転切換状態とを切り換えるための機構であり、ここでは、四路切換弁によって構成されている。第2熱源側切換機構19の第1ポート19aは、圧縮機構2の前段側の圧縮要素2a(より具体的には、圧縮機21)によって圧縮された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒が吐出される中間吐出管8dを通じて前段側の圧縮要素2aの吐出側に接続されており、第2熱源側切換機構19の第2ポート19bは、第1中間冷媒管8aを通じて熱源側熱交換器4のガス側(より具体的には、副熱源側熱交換器4bのガス側)に接続されており、第2熱源側切換機構19の第3ポート19cは、低圧ガス冷媒管15(より具体的には、低圧ガス冷媒合流管15a)に接続されている第1吸入戻し管20を通じて圧縮機構2の吸入側(より具体的には、圧縮機21の吸入側)に接続されており、第2熱源側切換機構19の第4ポート19dは、中間冷媒管8(より具体的には、第2中間冷媒管8b)に接続されている副熱源側熱交換器バイパス管24を通じて第2中間冷媒管8bのうち逆止機構8cが設けられた部分から圧縮機構2の後段側の圧縮要素2b(より具体的には、圧縮機22の吸入側)に至るまでの間の部分に接続されている。そして、第2熱源側切換機構19は、第1ポート19aと第2ポート19bとを接続するとともに第3ポート19cと第4ポート19dとを接続(中間冷却運転切換状態に対応、図1の第2熱源側切換機構19の実線を参照)したり、第2ポート19bと第3ポート19cとを接続するとともに第1ポート19cと第4ポート19dとを接続(副蒸発運転切換状態に対応、図1の第2熱源側切換機構19の破線を参照)する切り換えを行うことが可能である。尚、第2熱源側切換機構19は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。また、副熱源側熱交換器バイパス管24には、第2熱源側切換機構19の第4ポート19d側から後段側の圧縮要素2b側への流れを許容し、かつ、後段側の圧縮要素2b側から第2熱源側切換機構19の第4ポート19d側への流れを遮断する逆止機構24aが設けられている。
以上のように、本実施形態の空気調和装置1は、圧縮機構2と熱源側熱交換器4と複数(ここでは、2つ)の利用側熱交換器6a、6b、6cとを含んでおり、利用側熱交換器6a、6b、6cを個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能で(より具体的には、利用側切換機構16、17、18の各第1ポート16a、17a、18aと各第2ポート16b、17b、18bとを接続する冷房運転切換状態と、各利用側切換機構16、17、18の各第1ポート16a、17a、18aと各第3ポート16c、17c、18cとを接続する暖房運転切換状態との切り換えが可能で)、かつ、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷に応じて熱源側熱交換器4を冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能な(より具体的には、第1熱源側切換機構3の第1ポート3aと第2ポート3bとを接続するとともに第3ポート3cと第4ポート3dとを接続する主放熱運転切換状態と、第1熱源側切換機構3の第2ポート3bと第3ポート3cとを接続するとともに第1ポート3aと第4ポート3dとを接続する主蒸発運転切換状態との切り換えが可能な)冷暖同時運転型空気調和装置であり、そして、圧縮機構2を、複数(ここでは、2つ)の圧縮要素2a、2bを有し、圧縮要素2a、2bのうちの前段側の圧縮要素2aから吐出された冷媒を後段側の圧縮要素2bで順次圧縮するように構成するものとし、このように、圧縮機構2として直列に接続された圧縮要素2a、2bを有する多段圧縮式の構成を採用するのに際して、熱源側熱交換器4を主熱源側熱交換器4aと1以上(ここでは、1つ)の副熱源側熱交換器4bとに分割した上で、主熱源側熱交換器4aについては、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷が熱源側熱交換器4に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態である場合(すなわち、第1熱源側切換機構3が主放熱運転切換状態である場合)に冷媒の放熱器として機能させ、かつ、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷が熱源側熱交換器4に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態である場合(すなわち、第1熱源側切換機構3が主放熱運転切換状態である場合)に冷媒の蒸発器として機能させ、副熱源側熱交換器4bについては、放熱運転状態である場合に前段側の圧縮要素2aから吐出された後で後段側の圧縮要素2bに吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能させ(より具体的には、第2熱源側切換機構19の第1ポート19aと第2ポート19bとを接続するとともに第3ポート19cと第4ポート19dとを接続する中間冷却運転切換状態に切り換え)、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能させるようにしている(より具体的には、第2熱源側切換機構19の第2ポート19bと第3ポート19cとを接続するとともに第1ポート19aと第4ポート19dとを接続する副蒸発運転切換状態に切り換えるようにしている)。
また、本実施形態の空気調和装置1では、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の冷房負荷と冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器の暖房負荷とが均衡する等のように、熱源側熱交換器4に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態になる場合に、主熱源側熱交換器4aを冷媒の放熱器として機能させ、かつ、副熱源側熱交換器4bを冷媒の蒸発器として機能させるようにしている(より具体的には、第1熱源側切換機構3を主放熱運転切換状態に切り換え、かつ、第2熱源側切換機構19を副蒸発運転切換状態に切り換えるようにしている)。
(2)空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置1の動作について説明する。
本実施形態の空気調和装置1の運転モードは、利用側熱交換器6a、6b、6cの全て又は一部を冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行い(すなわち、冷媒の放熱器として機能して暖房を行っている利用側熱交換器が存在しない)全冷房運転モードと、利用側熱交換器6a、6b、6cの全て又は一部を冷媒の放熱器として機能させて暖房を行う(すなわち、冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行っている利用側熱交換器が存在しない)全暖房運転モードと、利用側熱交換器6a、6b、6cの一部を冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行い、かつ、残りの利用側熱交換器の全て又は一部を冷媒の放熱器として機能させて暖房を行う冷暖同時運転モードとがある。また、冷暖同時運転モードには、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の冷房負荷が暖房負荷よりも大きい状態にある冷房主体運転と、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の暖房負荷が冷房負荷よりも大きい状態にある暖房主体運転と、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の冷房負荷と暖房負荷とが均衡した状態にある冷暖均衡運転とがある。
<全冷房運転モード>
ここでは、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち利用側熱交換器6a、6bを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行い、利用側熱交換器6cの運転を停止する場合を例に挙げて、全冷房運転モードにおける動作を説明する(図2参照)。
まず、全冷房運転モードでは、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷(すなわち、冷房負荷と暖房負荷との合計)が熱源側熱交換器4に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態に対応しているため、第1熱源側切換機構3は、図2の実線で示される主放熱運転切換状態に切り換えられ、第2熱源側切換機構19は、図2の実線で示される中間冷却運転切換状態に切り換えられている。また、主熱源側膨張機構5aは、開状態に制御されており、副熱源側膨張機構5bは、閉状態に制御されている。尚、上述のように、利用側熱交換器6a、6bを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行い、利用側熱交換器6cの運転を停止する状態であるため、利用側膨張機構13a、13bは、開状態に制御されており、利用側膨張機構13cは、閉状態に制御されており、利用側切換機構16、17は、図2の実線で示される冷房運転切換状態に切り換えられている。
このような冷媒回路30の状態(冷媒の流れについては、図2の冷媒回路30に付された矢印を参照)において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管7から圧縮機構2(より具体的には、圧縮機21)に吸入される。この圧縮機21に吸入された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、前段側の圧縮要素2aにおいて冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮された後に、中間冷媒管8(より具体的には、中間吐出管8d)に吐出される。この前段側の圧縮要素2aから吐出された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2熱源側切換機構19及び第1中間冷媒管8aを通じて、副熱源側熱交換器4bに送られる。この副熱源側熱交換器4bに送られた冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、中間冷却器として機能する副熱源側熱交換器4bにおいて室外空気等と熱交換を行って冷却される。この副熱源側熱交換器4bにおいて冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2中間冷媒管8bを通じて、圧縮要素2aの後段側に接続された圧縮要素2bを有する圧縮機22に吸入される。この圧縮機22に吸入された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、後段側の圧縮要素2bにおいて冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて、圧縮機構2(より具体的には、圧縮機22)から吐出管9に吐出される。ここで、圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、圧縮要素2a、2bによる二段圧縮動作によって、冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。この圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、第1熱源側切換機構3を通じて、主熱源側熱交換器4aに送られる。この主熱源側熱交換器4aに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する主熱源側熱交換器4aにおいて、室外空気等と熱交換を行って放熱する。この主熱源側熱交換器4aにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、主熱源側膨張機構5aにおいて減圧される。この主熱源側膨張機構5aにおいて減圧された冷媒は、液冷媒管10を通じて、利用側膨張機構13a、13bに送られる。これらの利用側膨張機構13a、13bに送られた冷媒は、各利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。この各利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側膨張機構13a、13bに対応する利用側熱交換器6a、6bに送られる。これらの利用側熱交換器6a、6bに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する各利用側熱交換器6a、6bにおいて室内空気等と熱交換を行って蒸発する。これらの利用側熱交換器6a、6bにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側切換機構16、17、低圧ガス冷媒管15及び吸入管7を通じて、再び、圧縮機構2に吸入される。このようにして、全冷房運転モードにおける動作が行われる。
<全暖房運転モード>
ここでは、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち利用側熱交換器6a、6bを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行い、利用側熱交換器6cの運転を停止する場合を例に挙げて、全暖房運転モードにおける動作を説明する(図3参照)。
まず、全暖房運転モードでは、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷(すなわち、冷房負荷と暖房負荷との合計)が熱源側熱交換器4に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態に対応しているため、第1熱源側切換機構3は、図3の破線で示される主蒸発運転切換状態に切り換えられ、第2熱源側切換機構19は、図3の破線で示される副蒸発運転切換状態に切り換えられている。また、主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bは、開状態に制御されている。尚、上述のように、利用側熱交換器6a、6bを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行い、利用側熱交換器6cの運転を停止する状態であるため、利用側膨張機構13a、13bは、開状態に制御されており、利用側膨張機構13cは、閉状態に制御されており、利用側切換機構16、17は、図3の破線で示される暖房運転切換状態に切り換えられている。
このような冷媒回路30の状態(冷媒の流れについては、図3の冷媒回路30に付された矢印を参照)において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管7から圧縮機構2(より具体的には、圧縮機21)に吸入される。この圧縮機21に吸入された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、前段側の圧縮要素2aにおいて冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮された後に、中間冷媒管8(より具体的には、中間吐出管8d)に吐出される。この前段側の圧縮要素2aから吐出された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2熱源側切換機構19、副熱源側熱交換器バイパス管24及び第2中間冷媒管8bを通じて(すなわち、副熱源側熱交換器4bを通じることなく)、圧縮要素2aの後段側に接続された圧縮要素2bを有する圧縮機22に吸入される。この圧縮機22に吸入された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、後段側の圧縮要素2bにおいて冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて、圧縮機構2(より具体的には、圧縮機22)から吐出管9に吐出される。ここで、圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、圧縮要素2a、2bによる二段圧縮動作によって、冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。この圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、高圧ガス冷媒管14及び利用側切換機構16、17を通じて(すなわち、第1熱源側切換機構3を通じることなく)、利用側熱交換器6a、6bに送られる。これらの利用側熱交換器6a、6bに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する各利用側熱交換器6a、6bにおいて室内空気等と熱交換を行って放熱する。この各利用側熱交換器6a、6bにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、利用側膨張機構13a、13bに送られる。これらの利用側膨張機構13a、13bに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、各利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧される。これらの利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧された冷媒は、液冷媒管10を通じて、主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bに送られる。これらの主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bに送られた冷媒は、各熱源側膨張機構5a、5bにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。主熱源側膨張機構5aにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、主熱源側熱交換器4aに送られ、副熱源側膨張機構5bにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、副熱源側熱交換器4bに送られる。この主熱源側熱交換器4aに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する主熱源側熱交換器4aにおいて、室外空気等と熱交換を行って蒸発し、この副熱源側熱交換器4bに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する副熱源側熱交換器4bにおいて、室外空気等と熱交換を行って蒸発する。この主熱源側熱交換器4aにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、第1熱源側切換機構3及び吸入管7を通じて、この副熱源側熱交換器4bにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、第1中間冷媒管8a、第2熱源側切換機構19及び第1吸入戻し管20を通じて、再び、圧縮機構2に吸入される。このようにして、全暖房運転モードにおける動作が行われる。
<冷暖同時運転モード>
次に、冷暖同時運転モードについて、冷房主体運転、暖房主体運転及び冷暖均衡運転の3つの運転に分けて説明する。
−冷房主体運転−
ここでは、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち利用側熱交換器6a、6bを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行い、利用側熱交換器6cを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行う場合を例に挙げて、冷暖同時運転モードの冷房主体運転における動作を説明する(図4参照)。
まず、冷暖同時運転モードの冷房主体運転では、全冷房運転モードと同様に、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷(すなわち、冷房負荷と暖房負荷との合計)が熱源側熱交換器4に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態に対応しているため、第1熱源側切換機構3は、図4の実線で示される主放熱運転切換状態に切り換えられ、第2熱源側切換機構19は、図4の実線で示される中間冷却運転切換状態に切り換えられている。また、主熱源側膨張機構5aは、開状態に制御されており、副熱源側膨張機構5bは、閉状態に制御されている。尚、上述のように、利用側熱交換器6a、6bを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行い、利用側熱交換器6cを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行う状態であるため、利用側膨張機構13a、13b、13cは、開状態に制御されており、利用側切換機構16、17は、図4の実線で示される冷房運転切換状態に切り換えられており、利用側切換機構18は、図4の破線で示される暖房運転切換状態に切り換えられている。
このような冷媒回路30の状態(冷媒の流れについては、図4の冷媒回路30に付された矢印を参照)において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管7から圧縮機構2(より具体的には、圧縮機21)に吸入される。この圧縮機21に吸入された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、前段側の圧縮要素2aにおいて冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮された後に、中間冷媒管8(より具体的には、中間吐出管8d)に吐出される。この前段側の圧縮要素2aから吐出された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2熱源側切換機構19及び第1中間冷媒管8aを通じて、副熱源側熱交換器4bに送られる。この副熱源側熱交換器4bに送られた冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、中間冷却器として機能する副熱源側熱交換器4bにおいて室外空気等と熱交換を行って冷却される。この副熱源側熱交換器4bにおいて冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2中間冷媒管8bを通じて、圧縮要素2aの後段側に接続された圧縮要素2bを有する圧縮機22に吸入される。この圧縮機22に吸入された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、後段側の圧縮要素2bにおいて冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて、圧縮機構2(より具体的には、圧縮機22)から吐出管9に吐出される。ここで、圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、圧縮要素2a、2bによる二段圧縮動作によって、冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。この圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、その一部が、第1熱源側切換機構3を通じて、主熱源側熱交換器4aに送られ、その残りが、高圧ガス冷媒管14及び利用側切換機構18を通じて、利用側熱交換器6cに送られる。そして、主熱源側熱交換器4aに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する主熱源側熱交換器4aにおいて、室外空気等と熱交換を行って放熱する。この主熱源側熱交換器4aにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、主熱源側膨張機構5aにおいて減圧される。一方、利用側熱交換器6cに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器6cにおいて室内空気等と熱交換を行って放熱する。この利用側熱交換器6cにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、利用側膨張機構13cに送られる。この利用側膨張機構13cに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、利用側膨張機構13cにおいて減圧される。この利用側膨張機構13cにおいて減圧された冷媒は、液冷媒管10(より具体的には、液冷媒合流管10g)において、主熱源側膨張機構5aにおいて減圧された冷媒に合流する。この液冷媒合流管10gにおいて合流した冷媒は、利用側膨張機構13a、13bに送られる。これらの利用側膨張機構13a、13bに送られた冷媒は、各利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。この各利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側膨張機構13a、13bに対応する利用側熱交換器6a、6bに送られる。これらの利用側熱交換器6a、6bに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する各利用側熱交換器6a、6bにおいて室内空気等と熱交換を行って蒸発する。これらの利用側熱交換器6a、6bにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側切換機構16、17、低圧ガス冷媒管15及び吸入管7を通じて、再び、圧縮機構2に吸入される。このようにして、冷暖同時運転モードの冷房主体運転における動作が行われる。
−暖房主体運転−
ここでは、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち利用側熱交換器6a、6bを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行い、利用側熱交換器6cを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行う場合を例に挙げて、冷暖同時運転モードの暖房主体運転における動作を説明する(図5参照)。
まず、冷暖同時運転モードの暖房主体運転では、全暖房運転モードと同様に、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷(すなわち、冷房負荷と暖房負荷との合計)が熱源側熱交換器4に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態に対応しているため、第1熱源側切換機構3は、図5の破線で示される主蒸発運転切換状態に切り換えられ、第2熱源側切換機構19は、図5の破線で示される副蒸発運転切換状態に切り換えられている。また、主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bは、開状態に制御されている。尚、上述のように、利用側熱交換器6a、6bを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行い、利用側熱交換器6cを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行う状態であるため、利用側膨張機構13a、13b、13cは、開状態に制御されており、利用側膨張機構13cは、閉状態に制御されており、利用側切換機構16、17は、図5の破線で示される暖房運転切換状態に切り換えられており、利用側切換機構18は、図5の実線で示される冷房運転切換状態に切り換えられている。
このような冷媒回路30の状態(冷媒の流れについては、図5の冷媒回路30に付された矢印を参照)において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管7から圧縮機構2(より具体的には、圧縮機21)に吸入される。この圧縮機21に吸入された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、前段側の圧縮要素2aにおいて冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮された後に、中間冷媒管8(より具体的には、中間吐出管8d)に吐出される。この前段側の圧縮要素2aから吐出された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2熱源側切換機構19、副熱源側熱交換器バイパス管24及び第2中間冷媒管8bを通じて(すなわち、副熱源側熱交換器4bを通じることなく)、圧縮要素2aの後段側に接続された圧縮要素2bを有する圧縮機22に吸入される。この圧縮機22に吸入された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、後段側の圧縮要素2bにおいて冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて、圧縮機構2(より具体的には、圧縮機22)から吐出管9に吐出される。ここで、圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、圧縮要素2a、2bによる二段圧縮動作によって、冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。この圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、高圧ガス冷媒管14及び利用側切換機構16、17を通じて、利用側切換機構16、17に対応する利用側熱交換器6a、6bに送られる。これらの利用側熱交換器6a、6bに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する各利用側熱交換器6a、6bにおいて室内空気等と熱交換を行って放熱する。この各利用側熱交換器6a、6bにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、利用側膨張機構13a、13bに送られる。これらの利用側膨張機構13a、13bに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、各利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧される。これらの利用側膨張機構13a、13bにおいて減圧された冷媒は、その一部が、液冷媒管10を通じて、主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bに送られ、その残りが、液冷媒管10(より具体的には、液冷媒合流管10g)から分岐されて利用側膨張機構13bに送られる。そして、これらの主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bに送られた冷媒は、各熱源側膨張機構5a、5bにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。主熱源側膨張機構5aにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、主熱源側熱交換器4aに送られ、副熱源側膨張機構5bにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、副熱源側熱交換器4bに送られる。この主熱源側熱交換器4aに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する主熱源側熱交換器4aにおいて、室外空気等と熱交換を行って蒸発し、この副熱源側熱交換器4bに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する副熱源側熱交換器4bにおいて、室外空気等と熱交換を行って蒸発する。一方、利用側膨張機構13cに送られた冷媒は、利用側膨張機構13cにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。この利用側膨張機構13cにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側膨張機構13cに対応する利用側熱交換器6cに送られる。この利用側熱交換器6cに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器6cにおいて室内空気等と熱交換を行って蒸発する。この利用側熱交換器6cにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側切換機構18、低圧ガス冷媒管15及び吸入管7を通じて、また、主熱源側熱交換器4aにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、第1熱源側切換機構3及び吸入管7を通じて、さらに、副熱源側熱交換器4bにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、第1中間冷媒管8a、第2熱源側切換機構19及び第1吸入戻し管20を通じて、再び、圧縮機構2に吸入される。このようにして、冷暖同時運転モードの暖房主体運転における動作が行われる。
−冷暖均衡運転−
ここでは、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち利用側熱交換器6aを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行い、利用側熱交換器6bの運転を停止し、利用側熱交換器6cを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行う場合を例に挙げて、冷暖同時運転モードの冷暖均衡運転における動作を説明する(図6参照)。
まず、冷暖同時運転モードの冷暖均衡運転では、上述の冷暖同時運転モードの冷房主体運転や暖房主体運転とは異なり、熱源側熱交換器4に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態に対応しているため、第1熱源側切換機構3は、図6の実線で示される主放熱運転切換状態に切り換えられ、第2熱源側切換機構19は、図6の破線で示される副蒸発運転切換状態に切り換えられている。また、主熱源側膨張機構5a及び副熱源側膨張機構5bは、開状態に制御されている。尚、上述のように、利用側熱交換器6aを冷媒の放熱器として機能させて暖房を行い、利用側熱交換器6bの運転を停止し、利用側熱交換器6cを冷媒の蒸発器として機能させて冷房を行う状態であるため、利用側膨張機構13a、13cは、開状態に制御されており、利用側膨張機構13bは、閉状態に制御されており、利用側切換機構16は、図6の破線で示される暖房運転切換状態に切り換えられており、利用側切換機構18は、図6の実線で示される冷房運転切換状態に切り換えられている。
このような冷媒回路30の状態(冷媒の流れについては、図6の冷媒回路30に付された矢印を参照)において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管7から圧縮機構2(より具体的には、圧縮機21)に吸入される。この圧縮機21に吸入された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、前段側の圧縮要素2aにおいて冷凍サイクルにおける中間圧まで圧縮された後に、中間冷媒管8(より具体的には、中間吐出管8d)に吐出される。この前段側の圧縮要素2aから吐出された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、第2熱源側切換機構19、副熱源側熱交換器バイパス管24及び第2中間冷媒管8bを通じて(すなわち、副熱源側熱交換器4bを通じることなく)、圧縮要素2aの後段側に接続された圧縮要素2bを有する圧縮機22に吸入される。この圧縮機22に吸入された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒は、後段側の圧縮要素2bにおいて冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて、圧縮機構2(より具体的には、圧縮機22)から吐出管9に吐出される。ここで、圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、圧縮要素2a、2bによる二段圧縮動作によって、冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。この圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、その一部が、第1熱源側切換機構3を通じて、主熱源側熱交換器4aに送られ、その残りが、高圧ガス冷媒管14及び利用側切換機構16を通じて、利用側熱交換器6aに送られる。そして、主熱源側熱交換器4aに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する主熱源側熱交換器4aにおいて、室外空気等と熱交換を行って放熱する。この主熱源側熱交換器4aにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、主熱源側膨張機構5aにおいて減圧される。この主熱源側膨張機構5aに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、主熱源側膨張機構5aにおいて減圧される。この主熱源側膨張機構5aにおいて減圧された冷媒は、液冷媒管10(より具体的には、熱源側液冷媒分岐管10a、10b)を通じて、副熱源側膨張機構5bに送られる。この副熱源側膨張機構5bに送られた冷媒は、副熱源側膨張機構5bにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。この副熱源側膨張機構5bにおいて減圧された冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、副熱源側熱交換器4bに送られる。この副熱源側熱交換器4bに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する副熱源側熱交換器4bにおいて室外空気等と熱交換を行って蒸発する。一方、利用側熱交換器6aに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器6aにおいて室内空気等と熱交換を行って放熱する。この利用側熱交換器6aにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、利用側膨張機構13aに送られる。この利用側膨張機構13aに送られた冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、利用側膨張機構13aにおいて減圧される。この利用側膨張機構13aにおいて減圧された冷媒は、液冷媒管10(より具体的には、液冷媒合流管10g)を通じて、利用側膨張機構13cに送られる。この利用側膨張機構13cに送られた冷媒は、利用側膨張機構13cにおいて減圧されて冷凍サイクルにおける低圧の気液二相状態の冷媒になる。この利用側膨張機構13cにおいて減圧された低圧の冷媒は、利用側熱交換器6cに送られる。この利用側熱交換器6cに送られた冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器6cにおいて室内空気等と熱交換を行って蒸発する。この利用側熱交換器6cにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、利用側切換機構18、低圧ガス冷媒管15及び吸入管7を通じて、副熱源側熱交換器4bにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、第1中間冷媒管8a、第2熱源側切換機構19及び第1吸入戻し管20を通じて、再び、圧縮機構2に吸入される。このようにして、冷暖同時運転モードの冷暖均衡運転における動作が行われる。
以上のように、本実施形態の空気調和装置1では、全冷房運転モードや冷暖同時運転モードの冷房主体運転のような放熱運転状態である場合には、副熱源側熱交換器4bを中間冷却器として機能させることによって、圧縮機構として直列に接続された複数の圧縮要素を有する多段圧縮式の構成を採用するとともに中間冷却器を熱源側熱交換器とは別に設ける場合と同様に、圧縮機構2から吐出される冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の温度を低くすることで高い運転効率が得られるようになり、全暖房運転モードや冷暖同時運転モードの暖房主体運転のような蒸発運転状態である場合には、副熱源側熱交換器4bを主熱源側熱交換器4aとともに冷媒の蒸発器として機能させることによって、圧縮機構として直列に接続された複数の圧縮要素を有する多段圧縮式の構成を採用するとともに熱源側熱交換器とは別に中間冷却器を設ける場合とは異なり、暖房に利用できる熱が中間冷却器によってロスするという問題を生じないようにするとともに、冷媒の蒸発器として有効利用することができる。特に、蒸発運転状態における運転効率が向上するとともに、熱源側熱交換器4とは別に中間冷却器を設ける場合とは異なり、上記の熱ロスを考慮して中間冷却器の伝熱面積を小さくする必要がなくなり、放熱運転状態における最適な中間冷却器(ここでは、副熱源側熱交換器4b)の伝熱面積を選定することができるようになるため、放熱運転状態における運転効率も向上し、したがって、放熱運転状態及び蒸発運転状態のいずれにおいても、高い運転効率を得ることができる。
また、本実施形態の空気調和装置1では、冷暖同時運転モードの冷暖均衡運転のような熱源側熱交換器4に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態である場合には、主熱源側熱交換器4aと副熱源側熱交換器4bとの間で冷媒の放熱負荷と蒸発負荷とを相殺できるようになるため、熱源側熱交換器4全体として小さな熱負荷を処理することができるようになり、したがって、負荷均衡運転状態における運転を確実に行うことができる。
(3)変形例1
上述の実施形態の構成において、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間に、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間を流れる冷媒を後段側の圧縮要素2bに戻すための後段側インジェクション管を接続するようにしてもよい。
例えば、図7に示されるように、上述の実施形態における冷媒回路30(図1参照)において、液冷媒管10の液冷媒合流管10gにエコノマイザ熱交換器26及び第1後段側インジェクション管25を設けた冷媒回路130にしてもよい。
エコノマイザ熱交換器26は、放熱運転状態である場合(すなわち、全冷房運転モードや冷暖同時運転モードの冷房主体運転)には熱源側熱交換器4から利用側熱交換器6a、6b、6cに、蒸発運転状態である場合(すなわち、全暖房運転モードや冷暖同時運転モードの暖房主体運転)には利用側熱交換器6a、6b、6cから熱源側熱交換器4に送られる冷媒を、第1後段側インジェクション管25を通じて後段側の圧縮要素2bに戻される冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒によって冷却する熱交換器である。第1後段側インジェクション管25には、開度制御が可能な第1後段側インジェクション弁25aがエコノマイザ熱交換器26の上流側に設けられており、液冷媒合流管10gから分岐された冷媒を冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧するようになっている。第1後段側インジェクション弁25aは、本変形例において、電動膨張弁である。
そして、本変形例の構成においても、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。しかも、本変形例の構成においては、放熱運転状態や蒸発運転状態である場合に、第1後段側インジェクション管25及びエコノマイザ熱交換器26によって、後段側の圧縮要素2bに中間圧の冷媒を戻す中間圧インジェクションを行うことができるため、運転効率をさらに向上させることができる。
(4)変形例2
上述の実施形態の構成において、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間に熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間を流れる冷媒を等エントロピ的に膨張させる膨張装置を設けるようにしてもよい。
例えば、図8に示されるように、上述の実施形態における冷媒回路30(図1参照)において、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間を流れる冷媒を等エントロピ的に膨張させる膨張装置27を、熱源側熱交換器4から利用側熱交換器6a、6b、6cへ向かって冷媒が流れる場合、及び、利用側熱交換器6a、6b、6cから熱源側熱交換器4へ向かって冷媒が流れる場合のいずれにおいても膨張装置27の入口から冷媒が流入するように整流する整流回路としてのブリッジ回路28を介して、液冷媒管10の液冷媒合流管10gに設けた冷媒回路230にしてもよい。
ブリッジ回路28は、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間に設けられており、熱源側熱交換器4と利用側熱交換器6a、6b、6cとの間を流れる冷媒を一時的に溜めるためのレシーバ29の入口に接続されるレシーバ入口管31、及び、レシーバ29の出口に接続されるレシーバ出口管32に接続されている。ブリッジ回路28は、4つの逆止弁28a、28b、28c、28dを有している。そして、入口逆止弁28aは、熱源側熱交換器4からレシーバ入口管31への冷媒の流通のみを許容する逆止弁である。入口逆止弁28bは、利用側熱交換器6a、6b、6cからレシーバ入口管31への冷媒の流通のみを許容する逆止弁である。すなわち、入口逆止弁28a、28bは、熱源側熱交換器4及び利用側熱交換器6a、6b、6cの一方からレシーバ入口管31に冷媒を流通させる機能を有している。出口逆止弁28cは、レシーバ出口管32から利用側熱交換器6a、6b、6cへの冷媒の流通のみを許容する逆止弁である。出口逆止弁28dは、レシーバ出口管32から熱源側熱交換器4への冷媒の流通のみを許容する逆止弁である。すなわち、出口逆止弁28c、28dは、レシーバ出口管32から熱源側熱交換器4及び利用側熱交換器6a、6b、6cの他方に冷媒を流通させる機能を有している。尚、本変形例においては、整流回路としてブリッジ回路28が採用されているが、四路切換弁や複数の電磁弁を組み合わせて同様の機能を果たすことができるように構成してもよい。
レシーバ29には、レシーバ29内から冷媒を抜き出して圧縮機構2の吸入側(より具体的には、圧縮機21の吸入側)に戻すことが可能な第2吸入戻し管33が接続されている。この第2吸入戻し管33には、第2吸入戻し弁33aが設けられている。第2吸入戻し弁33aは、本変形例において、電動膨張弁である。
そして、本変形例の構成においても、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。しかも、本変形例の構成においては、放熱運転状態である場合(すなわち、全冷房運転モードや冷暖同時運転モードの冷房主体運転)に整流回路としてのブリッジ回路28を介して第1熱源側膨張機構5a、膨張装置27、レシーバ29、利用側膨張機構6a、6b、6cの順に冷媒回路230を冷媒が流れ、そして、蒸発運転状態である場合(すなわち、全暖房運転モードや冷暖同時運転モードの暖房主体運転)に整流回路としてのブリッジ回路28を介して利用側膨張機構6a、6b、6c、レシーバ29、第1熱源側膨張機構5aの順に冷媒回路230を冷媒が流れることで、放熱運転状態や蒸発運転状態である場合のいずれにおいても、冷媒が冷凍サイクルにおける高圧から低圧に減圧される過程において、膨張装置27による等エントロピ的な冷媒の減圧が行われて、これにより、成績係数を高めるとともにエネルギー回収を行うことができるため、放熱運転状態及び蒸発運転状態における運転効率をさらに高めることができる。
(5)変形例3
上述の変形例2の構成において、膨張装置27の出口に位置するレシーバ29を気液分離器として機能させ、レシーバ29において気液分離されたガス冷媒を後段側の圧縮要素2bに戻す後段側インジェクション管を接続するようにして、放熱運転状態及び蒸発運転状態において、気液分離器としてのレシーバ29による中間圧インジェクションを行うようにしてもよい。
例えば、図9に示されるように、上述の変形例2における冷媒回路230(図8参照)において、レシーバ29に第2吸入戻し管33に変えて、第2後段側インジェクション管34を接続するようにして、気液分離器としてのレシーバ29による中間圧インジェクションを行うことが可能な冷媒回路330にしてもよい。
第2後段側インジェクション管34は、レシーバ29から冷媒を抜き出して圧縮機構2の後段側の圧縮要素2bに戻す中間圧インジェクションを行うことが可能な冷媒管であり、本変形例において、レシーバ29の上部と中間冷媒管8(すなわち、圧縮機構2の後段側の圧縮要素2aの吸入側)とを接続するように設けられている。
そして、本変形例の構成においても、上述の変形例2と同様の作用効果を得ることができる。しかも、本変形例の構成においては、放熱運転状態である場合(すなわち、全冷房運転モードや冷暖同時運転モードの冷房主体運転)や蒸発運転状態である場合(すなわち、全暖房運転モードや冷暖同時運転モードの暖房主体運転)に、膨張装置27の出口に接続されたレシーバ29を気液分離器として機能させ、このレシーバ29において気液分離されたガス冷媒を、第2後段側インジェクション管34を通じて、後段側の圧縮要素2bに戻す中間圧インジェクションを行うことができるため、運転効率をさらに向上させることができる。
(6)変形例4
上述の変形例2の構成において、上述の変形例1の構成に採用された第1後段側インジェクション管25及びエコノマイザ熱交換器26を設けるようにしてもよい。
例えば、図10に示されるように、上述の変形例2における冷媒回路230(図8参照)において、レシーバ入口管31に第1後段側インジェクション管25及びエコノマイザ熱交換器26を設けた冷媒回路430にしてもよい。
ここで、第1後段側インジェクション管25及びエコノマイザ熱交換器26は、膨張装置27の上流側に設けられている。尚、第1後段側インジェクション管25及びエコノマイザ熱交換器26は、液冷媒合流管10gではなく、レシーバ入口管31に設けられている点を除いては、上述の変形例1における第1後段側インジェクション管25及びエコノマイザ熱交換器26と同様の構成である。
そして、本変形例の構成においては、上述の変形例1と同様の作用効果及び変形例2と同様の作用効果の両方を得ることができる。
(7)変形例5
上述の実施形態及びその変形例1〜4の構成において、全冷房運転モードに高圧ガス冷媒管14を低圧ガス冷媒管15に連通させるための構成を設けるようにしてもよい。
例えば、図11に示されるように、上述の変形例4における冷媒回路430(図10参照)において、高圧ガス冷媒管14に第3熱源側切換機構35を設けた冷媒回路530にしてもよい。
第3熱源側切換機構35は、全冷房運転モード(すなわち、高圧ガス冷媒管14を通じて圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒を利用側熱交換器6a、6b、6cに送らない運転)には、高圧ガス冷媒管14を低圧ガス冷媒管15に連通させ、かつ、全暖房運転モード及び冷暖同時運転モード(すなわち、高圧ガス冷媒管14を通じて圧縮機構2から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の冷媒を利用側熱交換器6a、6b、6cに送られる運転)には、高圧ガス冷媒管14を低圧ガス冷媒管15に連通させないように切り換えることが可能な四路切換弁であり、その第1ポート35aは高圧ガス冷媒合流管14aの吐出管9側の部分を通じて圧縮機構2の吐出側に接続されており、その第2ポート35bはキャピラリチューブ35eを通じて圧縮機構2の吸入側に接続されており、その第3ポート35cは吸入管7を通じて圧縮機構2の吸入側に接続されており、その第4ポート35dは高圧ガス冷媒合流管14aの利用側熱交換器6a、6b、6c側の部分に接続されている。そして、第3熱源側切換機構35は、上述のように、第1ポート35aと第2ポート35bとを接続するとともに第3ポート35cと第4ポート35dとを接続(図11の第3熱源側切換機構35の実線を参照)したり、第2ポート35bと第3ポート35cとを接続するとともに第1ポート35aと第4ポート35dとを接続(図11の第3熱源側切換機構35の破線を参照)する切り換えを行うことが可能である。尚、第3熱源側切換機構35は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
そして、本変形例の構成においても、上述の実施形態及びその変形例1〜4と同様の作用効果を得ることができる。しかも、本変形例の構成においては、全冷房運転モードにおいて、高圧ガス冷媒管14を低圧ガス冷媒管15に連通させることができるため、高圧ガス冷媒管14に冷凍サイクルにおける高圧の冷媒が寝込んだ状態になるのを防ぐことができ、運転効率の向上に寄与することができる。
(8)変形例6
上述の実施形態及びその変形例1〜5の構成において、全冷房運転モードや冷暖同時運転モードにおいて、利用側熱交換器6a、6b、6cに送られる冷媒を過冷却状態になるように冷却することを目的として、過冷却熱交換器を設けるようにしてもよい。
例えば、図12に示されるように、上述の変形例5における冷媒回路530(図11参照)において、低圧ガス冷媒管15(ここでは、低圧ガス冷媒合流管15a)を流れる冷凍サイクルにおける低圧の冷媒によって、液冷媒管10(ここでは、液冷媒合流管10g)を流れる冷媒を冷却する過冷却熱交換器36を設けた冷媒回路630にしてもよい。
そして、本変形例の構成においても、上述の実施形態及びその変形例1〜5と同様の作用効果を得ることができる。しかも、本変形例の構成においては、全冷房運転モードや冷暖同時運転モードにおいて、利用側熱交換器6a、6b、6cに送られる冷媒を過冷却状態になるように冷却することができるため、運転効率の向上に寄与することができる。
(9)変形例7
上述の実施形態及びその変形例1〜6では、二段圧縮式の圧縮機構2を採用しているが、三段圧縮式等のような、さらに多段の圧縮機構を採用してもよい。
例えば、図13に示されるように、上述の変形例5における冷媒回路530(図11参照)において、圧縮機構2を構成する圧縮機21、22と同様の単段圧縮構造の圧縮機21、22、23を直列に接続した三段圧縮式の圧縮機構102を採用し、熱源側熱交換器104を主熱源側熱交換器4aと1以上(ここでは、2つ)の副熱源側熱交換器4b、4cとに分割した上で、主熱源側熱交換器4aについては、上述の実施形態及びその変形例1〜6と同様に、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷が熱源側熱交換器104に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態である場合(すなわち、第1熱源側切換機構3が主放熱運転切換状態である場合)に冷媒の放熱器として機能させ、かつ、利用側熱交換器6a、6b、6c全体の空調負荷が熱源側熱交換器104に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態である場合(すなわち、第1熱源側切換機構3が主放熱運転切換状態である場合)に冷媒の蒸発器として機能させるようにし、副熱源側熱交換器4bについては、放熱運転状態である場合に前段側の圧縮要素2aから吐出された後で後段側の圧縮要素2bに吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能させ(より具体的には、第2熱源側切換機構19の第1ポート19aと第2ポート19bとを接続するとともに第3ポート19cと第4ポート19dとを接続する中間冷却運転切換状態に切り換え)、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能させるようにし(より具体的には、第2熱源側切換機構19の第2ポート19bと第3ポート19cとを接続するとともに第1ポート19aと第4ポート19dとを接続する副蒸発運転切換状態に切り換えるようにしている)、副熱源側熱交換器4cについては、放熱運転状態である場合に前段側の圧縮要素2bから吐出された後で後段側の圧縮要素2cに吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能させ(より具体的には、第2熱源側切換機構119の第1ポート119aと第2ポート119bとを接続するとともに第3ポート119cと第4ポート119dとを接続する中間冷却運転切換状態に切り換え)、かつ、蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能させるようにしてもよい(より具体的には、第2熱源側切換機構119の第2ポート119bと第3ポート119cとを接続するとともに第1ポート119aと第4ポート119dとを接続する副蒸発運転切換状態に切り換えるようにしている)。
また、本変形例の空気調和装置1では、利用側熱交換器6a、6b、6cのうち冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の冷房負荷と冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器の暖房負荷とが均衡する等のように、熱源側熱交換器4に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態になる場合に、主熱源側熱交換器4aを冷媒の放熱器として機能させ、かつ、副熱源側熱交換器4b、4cを冷媒の蒸発器として機能させるようにしている(より具体的には、第1熱源側切換機構3を主放熱運転切換状態に切り換え、かつ、第2熱源側切換機構19、119を副蒸発運転切換状態に切り換えるようにしている)。
ここで、副熱源側熱交換器4cの液側は、副熱源側熱交換器4bと同様、液冷媒管10の一部を構成する熱源側液冷媒分岐管10cに接続されており、熱源側液冷媒分岐管10cには、副熱源側膨張機構5cが設けられている。また、副熱源側熱交換器4cは、副熱源側熱交換器4bと同様、熱源側液冷媒分岐管10cだけでなく、中間冷媒管108にも接続されている。より具体的には、副熱源側熱交換器4cのガス側は、中間冷媒管108の一部を構成する第1中間冷媒管108aの一端に接続されており、副熱源側熱交換器4cの液側は、熱源側液冷媒分岐管10cだけでなく、中間冷媒管108の一部を構成する第2中間冷媒管108bの一端に接続されている。ここでは、第2中間冷媒管108bと熱源側液冷媒分岐管10cとは、副熱源側熱交換器4c側の部分が共通になっており、副熱源側膨張機構5cは、第2中間冷媒管108bと熱源側液冷媒分岐管10cとの分岐位置よりも液冷媒合流管10g側の位置に設けられている。第2中間冷媒管108bの他端は、圧縮機構102の後段側の圧縮要素2c(より具体的には、圧縮機23の吸入側)に接続されている。また、第2中間冷媒管108bには、副熱源側熱交換器4c側から後段側の圧縮要素2c側への流れを許容し、かつ、後段側の圧縮要素2c側から副熱源側熱交換器4c側への流れを遮断する逆止機構108cが設けられている。そして、第1中間冷媒管108aの他端には、第2熱源側切換機構119が接続されている。第2熱源側切換機構119は、第2熱源側切換機構19と同様、熱源側熱交換器4を構成する副熱源側熱交換器4cを冷媒の蒸発器として機能させる副蒸発運転切換状態と、熱源側熱交換器4を構成する副熱源側熱交換器4cを前段側の圧縮要素2bから吐出された後で後段側の圧縮要素2cに吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能させる中間冷却運転切換状態とを切り換えるための機構である。そして、第2熱源側切換機構119の第1ポート119aは、圧縮機構102の前段側の圧縮要素2b(より具体的には、圧縮機22)によって圧縮された冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒が吐出される中間吐出管108dを通じて前段側の圧縮要素2bの吐出側に接続されており、第2熱源側切換機構119の第2ポート119bは、第1中間冷媒管108aを通じて熱源側熱交換器4のガス側(より具体的には、副熱源側熱交換器4cのガス側)に接続されており、第2熱源側切換機構119の第3ポート119cは、低圧ガス冷媒管15(より具体的には、低圧ガス冷媒合流管15a)に接続されている第1吸入戻し管120を通じて圧縮機構2の吸入側(より具体的には、圧縮機23の吸入側)に接続されており、第2熱源側切換機構119の第4ポート119dは、中間冷媒管108(より具体的には、第2中間冷媒管108b)に接続されている副熱源側熱交換器バイパス管124を通じて第2中間冷媒管108bのうち逆止機構108cが設けられた部分から圧縮機構2の後段側の圧縮要素2c(より具体的には、圧縮機23の吸入側)に至るまでの間の部分に接続されている。そして、第2熱源側切換機構119は、第1ポート119aと第2ポート119bとを接続するとともに第3ポート119cと第4ポート119dとを接続(中間冷却運転切換状態に対応、図13の第2熱源側切換機構119の実線を参照)したり、第2ポート119bと第3ポート119cとを接続するとともに第1ポート119cと第4ポート119dとを接続(副蒸発運転切換状態に対応、図13の第2熱源側切換機構119の破線を参照)する切り換えを行うことが可能である。また、副熱源側熱交換器バイパス管124には、第2熱源側切換機構119の第4ポート119d側から後段側の圧縮要素2c側への流れを許容し、かつ、後段側の圧縮要素2c側から第2熱源側切換機構119の第4ポート119d側への流れを遮断する逆止機構124aが設けられている。
そして、本変形例の構成においては、三段圧縮式の圧縮機構102を採用していることから、熱源側熱交換器4を主熱源側熱交換器4aと2つの副熱源側熱交換器4b、4cとに分割し、各副熱源側熱交換器4b、4cに対応する第2熱源側切換機構119等の構成を有している点が、上述の実施形態及びその変形例1〜6と異なるものの、この点を除いては、上述の実施形態及びその変形例1〜6と同様の作用効果を得ることができる。
(10)他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上述の実施形態及びその変形例では、利用側熱交換器は3つであるが、これに限定されず、4つ以上であってもよい。
本発明を利用すれば、冷暖同時運転型空気調和装置において、高い運転効率を得ることができる。
本発明の一実施形態にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 全冷房運転モードにおける動作を説明する概略構成図である。 全暖房運転モードにおける動作を説明する概略構成図である。 冷暖同時運転モードの冷房主体運転における動作を説明する概略構成図である。 冷暖同時運転モードの暖房主体運転における動作を説明する概略構成図である。 冷暖同時運転モードの冷暖均衡運転における動作を説明する概略構成図である。 変形例1にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 変形例2にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 変形例3にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 変形例4にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 変形例5にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 変形例6にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。 変形例7にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。
符号の説明
1 空気調和装置(冷暖同時運転型空気調和装置)
2、102 圧縮機構
4、104 熱源側熱交換器
4a 主熱源側熱交換器
4b、4c 副熱源側熱交換器
6a、6b、6c 利用側熱交換器
27 膨張装置
28 ブリッジ回路(整流回路)
25、34 後段側インジェクション管

Claims (4)

  1. 圧縮機構(2、102)と熱源側熱交換器(4、104)と複数の利用側熱交換器(6a、6b、6c)とを含んでおり、前記複数の利用側熱交換器を個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能で、かつ、前記複数の利用側熱交換器全体の空調負荷に応じて前記熱源側熱交換器を冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能な冷暖同時運転型空気調和装置において、
    前記圧縮機構は、複数の圧縮要素を有しており、前記複数の圧縮要素のうちの前段側の圧縮要素から吐出された冷媒を後段側の圧縮要素で順次圧縮するように構成されており、
    前記熱源側熱交換器は、前記複数の利用側熱交換器全体の空調負荷が前記熱源側熱交換器に対して冷媒の放熱器として機能することを要求する放熱運転状態である場合に冷媒の放熱器として機能し、かつ、前記複数の利用側熱交換器全体の空調負荷が前記熱源側熱交換器に対して冷媒の蒸発器として機能することを要求する蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能する主熱源側熱交換器(4a)と、前記放熱運転状態である場合に前記前段側の圧縮要素から吐出された後で前記後段側の圧縮要素に吸入される前の冷媒を冷却する中間冷却器として機能し、かつ、前記蒸発運転状態である場合に冷媒の蒸発器として機能する1以上の副熱源側熱交換器(4b、4c)とを有している、
    冷暖同時運転型空気調和装置(1)。
  2. 前記熱源側熱交換器(4、104)に対して要求される冷媒の放熱器又は蒸発器としての熱負荷が小さい負荷均衡運転状態である場合には、前記主熱源側熱交換器(4a)が冷媒の放熱器として機能し、かつ、前記1以上の副熱源側熱交換器(4b、4c)が冷媒の蒸発器として機能する、請求項1に記載の冷暖同時運転型空気調和装置(1)。
  3. 前記利用側熱交換器(6a、6b、6c)と前記熱源側熱交換器(4、104)との間には、前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒を等エントロピ的に膨張させる膨張装置(27)が、前記熱源側熱交換器から前記利用側熱交換器へ向かって冷媒が流れる場合、及び、前記利用側熱交換器から前記熱源側熱交換器へ向かって冷媒が流れる場合のいずれにおいても前記膨張装置の入口から冷媒が流入するように整流する整流回路(28)を介して設けられている、請求項1又は2に記載の冷暖同時運転型空気調和装置(1)。
  4. 前記利用側熱交換器(6a、6b、6c)と前記熱源側熱交換器(4、104)との間には、前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒を前記後段側の圧縮要素に戻すための後段側インジェクション管(25、34)が接続されている、請求項1〜3のいずれかに記載の冷暖同時運転型空気調和装置(1)。
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