[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2010152302A - ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料 - Google Patents

ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料 Download PDF

Info

Publication number
JP2010152302A
JP2010152302A JP2009118423A JP2009118423A JP2010152302A JP 2010152302 A JP2010152302 A JP 2010152302A JP 2009118423 A JP2009118423 A JP 2009118423A JP 2009118423 A JP2009118423 A JP 2009118423A JP 2010152302 A JP2010152302 A JP 2010152302A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
resin composition
carbon atoms
photosensitive resin
compound
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2009118423A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5504689B2 (ja
Inventor
Mitsufumi Suwa
充史 諏訪
Hitoshi Araki
斉 荒木
Masamitsu Fujii
真実 藤井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Industries Inc
Original Assignee
Toray Industries Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toray Industries Inc filed Critical Toray Industries Inc
Priority to JP2009118423A priority Critical patent/JP5504689B2/ja
Publication of JP2010152302A publication Critical patent/JP2010152302A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5504689B2 publication Critical patent/JP5504689B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Materials For Photolithography (AREA)

Abstract

【課題】熱処理後や薬品処理後において、金属や無機物で構成される基板表面や素子表面との接着性に優れた硬化膜を与えるネガ型感光性樹脂組成物を提供すること。
【解決手段】(A)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基と、エチレン性不飽和二重結合基を有する重合体、(B)光ラジカル重合開始剤、(C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物、(D)特定の構造を有するイソシアヌレート化合物および(E)特定の構造を有するイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を含有することを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、ネガ型感光性樹脂組成物とそれを用いたタッチパネル用材料、タッチパネル保護膜およびタッチパネル絶縁膜に関する。
現在、ハードコート材料の用途は多岐にわたり、例えば、自動車部品、化粧品等の容器、シート、フィルム、光学ディスク、薄型ディスプレイ等の表面硬度向上に用いられている。ハードコート材料に求められる特性としては、硬度、耐擦傷性の他に耐熱性、耐候性、接着性等が挙げられる。ハードコート材料の代表例としては、ラジカル重合型のUV硬化型ハードコートがあり(例えば、非特許文献1参照)、その構成は、重合性基含有オリゴマー、モノマー、光重合開始剤およびその他添加剤である。UV照射によりオリゴマーおよびモノマーがラジカル重合することで架橋し、高硬度な膜を得る。このハードコート材料は硬化の所要時間が短く生産性が向上するうえに、一般的なラジカル重合機構によるネガ型感光性材料を用いることができ、製造コストが安価になるという利点を持つ。
タッチパネルはハードコート材料の主な用途の一つである。現在主流の抵抗膜式のタッチパネルは、フィルム上にセンサーを取り付けるため高温処理ができない。このため、熱硬化を必要としないかあるいは低温硬化で硬化膜を得られる上述のUV硬化型ハードコートが好んで用いられてきた(例えば、特許文献1参照)。一方、近年注目を浴びている静電容量式タッチパネルは、高温処理可能なガラス上にITO(Indium Tin Oxide)膜を形成するため、結晶化が十分進行した透明なITO膜を形成することができる。しかしながら、抵抗膜式タッチパネルのような外部の衝撃を緩和する働きを有する層がないため、表面保護膜にはより高い硬度が求められる。さらには、回路接続を目的とした加工を行うため、感光性に加えて、熱処理や薬品処理におけるより高い接着性が求められる。これに対して、静電容量式タッチパネルとして、例えば、ITO膜付きガラスを基板に用い、高硬度な無機系のSiO、SiNxや透明樹脂等で形成された保護膜を有するものが開示されている(例えば、特許文献2参照)。しかし、無機系ハードコートは、SiOやSiNxをCVD(Chmial Vapor Deposition)により形成するか、SOG(Spin On Glass)をコーティング後に300℃近い高温処理を長時間行うことにより形成するために、エネルギー消費量が増加する。さらに、前記無機系ハードコートは感光性を有しないため、回路接続を目的とした保護膜加工を別途行う必要があり、これによりプロセス数が増加するなど、製造コストが高くなる課題があった。
一方、有機系ハードコート材料として、重合性基含有オリゴマー、モノマー、光重合開始剤およびその他添加剤を含有するUV硬化型コーティング組成物が知られている。かかる組成物はパターン加工性を有し、高い硬度と透明性を有する硬化膜を得ることができる。しかしながら、有機成分が多いため、無機系ハードコートに比べ、熱処理後や薬品処理後において、金属や無機物で構成される基板表面や素子表面と十分な接着性が得られないという課題を有していた。熱処理後や薬品処理後の接着性を改善する手法としては、耐熱性骨格を有するシランカップリング剤を添加する方法が提案されている。例えば、無機材料、樹脂バインダーおよびイソシアヌレート骨格を有するシランカップリング剤を含む組成物(例えば、特許文献3参照)、イミド基含有シラン化合物とオルガノシラン化合物を反応させて得られるポリシロキサン、キノンジアジド化合物および溶剤を含有する感光性シロキサン組成物(例えば、特許文献4参照)や、ポリシロキサン、キノンジアジド化合物、溶剤およびイミドシラン化合物を含有する感光性シロキサン組成物(例えば、特許文献5参照)が提案されている。その他、低温硬化可能な樹脂組成物として、アルカリ可溶性共重合体、エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、光ラジカル発生剤、1分子中にオキセタニル基を2個以上有する化合物および酸発生剤を含有する感放射線性樹脂組成物(例えば、特許文献6参照)や、カルボキシル基含有ポリシロキサン、溶剤、二重結合および/または三重結合を有する化合物および光重合開始剤を含有する樹脂組成物(例えば、特許文献7参照)が提案されている。これらの組成物はSi原子を有するガラスや窒化ケイ素基板との接着性は向上するものの、ITOやモリブデン等のSi原子を有しない基板においては、熱処理や薬品処理後の接着性が不十分である課題があった。
特開2001−330707号公報 特開2007−279819号公報(0024段落) 特開平11−185643号公報(請求項1) 特開2008−185672号公報(請求項1) 特開2009−015285号公報(請求項1) 特開2009−3366号公報(請求項1) 特開2008−208342号公報(請求項1、2)
大原 昇ら著、「プラスチック基材を中心としたハードコート膜における材料設計・塗工技術と硬度の向上」、技術情報協会、2005年4月28日、301ページ
本発明は、熱処理後や薬品処理後において、金属や無機物で構成される基板表面や素子表面との接着性に優れた硬化膜を与えるネガ型感光性樹脂組成物を提供することを目的とする。
本発明は、(A)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基と、エチレン性不飽和二重結合基を有する重合体、
(B)光ラジカル重合開始剤、
(C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物、
(D)下記一般式(1)で表されるイソシアヌレート化合物および
(E)下記一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を含有することを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物である。
Figure 2010152302
上記一般式(1)中、R〜Rは同じでも異なってもよく、エチレン性不飽和二重結合含有基または下記一般式(2)で表される基を表す。
Figure 2010152302
上記一般式(2)中、各Rは同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。nは1〜5の整数を表す。
Figure 2010152302
上記一般式(3)中、各RおよびRはそれぞれ同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。RおよびRは炭素数1〜10の2価の有機基を表す。Rはケイ素原子を含まない、炭素数2〜30の4価の有機基を表す。上記一般式(4)中、R10はケイ素原子およびエチレン性不飽和二重結合を含まない、炭素数2〜20の2価の有機基を表す。R11は炭素数1〜10の2価の有機基を表す。各R12は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。上記一般式(5)中、R13は水素原子、またはケイ素原子を含まない炭素数1〜20の1価の有機基を表す。R14は炭素数2〜20の3価の有機基を表す。各R15は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物によれば、熱処理後や薬品処理後において、金属や無機物で構成される基板表面や素子表面との接着性に優れた硬化膜を得ることができる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、
(A)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基と、エチレン性不飽和二重結合基を有する重合体、
(B)光ラジカル重合開始剤、
(C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物、
(D)前記一般式(1)で表されるイソシアヌレート化合物および
(E)前記一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を含有することを特徴とする。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(D)特定のイソシアヌレート化合物と(E)特定のイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を組み合わせることにより、Si原子を有しないITOやモリブデンに対しても、熱処理後や薬品処理後の接着性を飛躍的に向上させる特異的な効果を奏する。(D)成分、(E)成分のいずれかを単独で用いた場合には、Si原子を有する基板との接着性は向上しても、Si原子を有しない基板との接着性は不十分である。
以下、本発明のネガ型感光性樹脂組成物の各構成成分について説明する。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(A)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基と、エチレン性不飽和二重結合基を有する重合体を含有する。カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有することにより、ネガ型感光性樹脂組成物のアルカリ溶解性(現像性)に優れ、現像後の残さを抑制して良好なパターンを形成することできる。また、エチレン性不飽和二重結合基を有することにより、後述する(C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物との間でラジカル重合反応を生じるため、得られる硬化膜の架橋密度を向上させ、硬化膜の硬度と耐擦傷性を飛躍的に向上させることができる。
(A)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基とエチレン性不飽和二重結合基を有する重合体としては、これらの基を有するアクリル樹脂、ポリシロキサン、ビニルエーテル樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ノボラック樹脂、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有する重合体を形成し、その後にエチレン性不飽和二重結合基を導入したものでもよいし、エチレン性不飽和二重結合基を重合体形成と同時導入したものでもよい。これら重合体のうち、エチレン性不飽和二重結合基の導入の容易さから、アクリル樹脂、ポリシロキサン、ビニルエーテル樹脂、ポリヒドロキシスチレンが好ましい。また、これら重合体を2種以上含有してもよい。
(A)の重合体として好ましい例を下に挙げるが、これに限定されない。
カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂として、(a)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するラジカル重合性化合物を、必要により他のラジカル重合性化合物と、ラジカル重合開始剤を用いて公知の方法によりラジカル重合した後、例えば特開平05−170517号公報に記載の方法にて、(d)エチレン性不飽和二重結合基を有するエポキシ化合物を付加反応することによって得られるものが挙げられる。他のラジカル重合性化合物としては、(b)フェニル基を有するラジカル重合性化合物や(c)脂環式炭化水素基を有するラジカル重合性化合物が挙げられる。フェニル基を有することにより、硬化膜の耐熱性が向上し、脂環式炭化水素基を有することにより、硬化膜の透明性が向上する。このため、カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂は、さらにフェニル基および脂環式炭化水素基を有することが好ましい。
上記(a)のラジカル重合性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸、フェノール性水酸基または、酸やアルカリにより分解してフェノール性水酸基を生じる基を有するエチレン性不飽和二重結合化合物等が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。
エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸としては、例えば(メタ)アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、フマル酸、クロトン酸、1,4−シクロヘキセンジカルボン酸、o−、m−、p−ビニル安息香酸、(メタ)アクリロイルオキシ酢酸、3−(メタ)アクリロイルオキシプロピオン酸、2−(メタ)アクリロイルオキシプロピオン酸、4−(メタ)アクリロイルオキシブタン酸、4−(メタ)アクリロイルオキシ安息香酸、3−(メタ)アクリロイルオキシ安息香酸、2−(メタ)アクリロイルオキシ安息香酸、4−(メタ)アクリロイルオキシフタル酸、3−(メタ)アクリロイルオキシフタル酸、4−(メタ)アクリロイルオキシイソフタル酸、5−(メタ)アクリロイルオキシイソフタル酸等を挙げることができる。なお、「(メタ)アクリル酸」とはアクリル酸とメタクリル酸の総称を、「(メタ)アクリロイル」とはアクリロイルとメタクリロイルの総称を示し、以下同様とする。
フェノール性水酸基または、酸やアルカリにより分解してフェノール性水酸基を生じる基を有するエチレン性不飽和二重結合化合物としては、例えばo−、m−、p−ヒドロキシスチレン、o−、m−、p−t−ブトキシスチレン、イソプロペニルフェノール、o−、m−、p−アセトキシスチレン等を挙げることができる。
これらのうち、アルカリ現像液に対する溶解性、現像時の下地基板との接着性の観点から、(メタ)アクリル酸、p−ヒドロキシスチレン、イソプロペニルフェノールが好ましい。
上記(b)フェニル基を有するラジカル重合性化合物としては、例えばスチレン、α−、o−、m−、p−メチルスチレン、ベンジル(メタ)アクリレート等が挙げられる。これらのうち、硬化膜の耐熱性とアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらを2種以上用いてもよい。
上記(c)脂環式炭化水素基を有するラジカル重合性化合物としては、例えば(メタ)アクリル酸シクロプロピル、(メタ)アクリル酸シクロペンチル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキセニル、(メタ)アクリル酸4−メトキシシクロヘキシル、(メタ)アクリル酸2−シクロプロピルオキシカルボニルエチル、(メタ)アクリル酸2−シクロペンチルオキシカルボニルエチル、(メタ)アクリル酸2−シクロヘキシルオキシカルボニルエチル、(メタ)アクリル酸2−シクロヘキセニルオキシカルボニルエチル、(メタ)アクリル酸2−(4−メトキシシクロヘキシル)オキシカルボニルエチル、(メタ)アクリル酸ノルボルニル、(メタ)アクリル酸イソボルニル、(メタ)アクリル酸トリシクロデカニル、(メタ)アクリル酸テトラシクロデカニル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンテニル、(メタ)アクリル酸アダマンチル、(メタ)アクリル酸アダマンチルメチル、(メタ)アクリル酸1−メチルアダマンチル等を挙げることができる。これらのうち、(メタ)アクリル酸シクロプロピル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ノルボルニル、(メタ)アクリル酸イソボルニル、(メタ)アクリル酸トリシクロデカニル、(メタ)アクリル酸テトラシクロデカニル、(メタ)アクリル酸アダマンチルが好ましい。硬化膜の吸水性と、現像時の下地基板との接着性の観点から、(メタ)アクリル酸イソボルニル、(メタ)アクリル酸トリシクロデカニル、(メタ)アクリル酸テトラシクロデカニルがより好ましい。これらを2種以上用いてもよい。
さらに、その他のラジカル重合性化合物を上記(a)と共重合することができる。例えば、ブタジエン、2,3−ジメチルブタジエン、N,N−ジメチルアクリルアミド、N,N−ジプロピルアクリルアミド、(メタ)アクリロニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、N−ビニルピロリドン、酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸t−ブチル等を挙げることができる。分子量調整の観点から、ブタジエン、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチルが好ましい。これらを2種以上用いてもよい。
上記(d)エチレン性不飽和二重結合基を有するエポキシ化合物としては、例えば(メタ)アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸α−エチルグリシジル、(メタ)アクリル酸α−n−プロピルグリシジル、(メタ)アクリル酸α−n−ブチルグリシジル、(メタ)アクリル酸3,4−エポキシブチル、(メタ)アクリル酸3,4−エポキシヘプチル、(メタ)アクリル酸α−エチル−6,7−エポキシヘプチル、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、o−ビニルベンジルグリシジルエーテル、m−ビニルベンジルグリシジルエーテル、p−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−o−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−m−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−p−ビニルベンジルグリシジルエーテル、2,3−ジグリシジルオキシメチルスチレン、2,4−ジグリシジルオキシメチルスチレン、2,5−ジグリシジルオキシメチルスチレン、2,6−ジグリシジルオキシメチルスチレン、2,3,4−トリグリシジルオキシメチルスチレン、2,3,5−トリグリシジルオキシメチルスチレン、2,3,6−トリグリシジルオキシメチルスチレン、3,4,5−トリグリシジルオキシメチルスチレン、2,4,6−トリグリシジルオキシメチルスチレン等を挙げることができる。パターン加工性、硬化膜の硬度向上の観点から、(メタ)アクリル酸グリシジル、p−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテルが好ましい。これらを2種以上用いてもよい。
上記カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂において、重合に用いられる(a)〜(d)の化合物およびその他のラジカル重合性化合物の割合は、全ラジカル重合性化合物中、好ましくは(a)は10〜45モル%、(b)は10〜40モル%、(c)は10〜40モル%、(d)は10〜35モル%、その他のラジカル重合性化合物は10モル%未満である。(a)が10モル%以上であればアルカリ現像性に対する溶解性が向上し、45モル%以下であれば、現像時の下地基板との接着性が向上する。(b)が10モル%以上であれば耐熱性が向上し、40モル%以下であればアルカリ現像性に対する溶解性が向上する。(c)が10モル%以上であれば吸湿性を低減することができ、40モル%以下であれば現像時の下地基板との接着性が向上する。(d)が10モル%以上であれば硬度がより向上し、35モル%以下であれば現像時の下地基板との接着性が向上する。
また、上記カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)で測定されるポリスチレン換算で、重量平均分子量5,000以上が好ましく、パターン形状、残膜率、現像性、耐熱性が良好となる。一方、50,000以下が好ましく、40,000以下がより好ましく、36000以下がより好ましく、パターン形状、感度、現像性が良好となる。
また、上記カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂の酸価は、感度の観点から、50mgKOH/g以上が好ましく、70mgKOH/g以上がより好ましい。一方、残膜率の観点から、150mgKOH/g以下が好ましく、130mgKOH/g以下がより好ましい。
上記カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂を製造する際に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類;テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;ジメチルホルムアミド(DMF)、N−メチルピロリドン(NMP)等の非プロトン性極性溶媒;酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類;ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類;プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類;メチルセロソルブアセテート等のセロソルブエステル類等が挙げられる。これらの反応溶媒の使用量は、反応原料100重量部あたり、好ましくは20〜1,000重量部である。
上記カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基を有するアクリル樹脂を製造する際に用いられる重合開始剤としては、例えば2,2’−アゾビスイソブチロニトリル、2,2’−アゾビス−(2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2’−アゾビス(4−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニトリル)等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、t−ブチルパーオキシピバレート、1,1−ビス−(t−ブチルパーオキシ)シクロヘキサン等の有機過酸化物、過酸化水素等を挙げることができる。過酸化物を開始剤として使用する場合は、還元剤と組み合わせてレドックス系開始剤としてもよい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物に用いられる(A)の重合体のうち、カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサンとして、(e)カルボキシル基および/またはジカルボン酸無水物基を有するオルガノシラン化合物と(f)エチレン性不飽和二重結合基を有するオルガノシラン化合物、必要により他のオルガノシラン化合物を、特開2006−178436号公報に記載の方法等の公知の方法にて加水分解し、該加水分解物を縮合して得られるポリシロキサンが挙げられる。他のオルガノシラン化合物としては、フッ素を有するオルガノシラン化合物、フェニル基を有するオルガノシラン化合物、脂環式炭化水素基を有するオルガノシラン化合物が挙げられる。フッ素を有することにより、硬化膜の耐擦傷性が向上する。また、フェニル基を有することにより、硬化膜の耐熱性が向上し、脂環式炭化水素基を有することにより、硬化膜の透明性が向上する。本発明において、カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサンは、フェニル基および脂環式炭化水素基を有することが好ましい。
上記(e)カルボキシル基および/またはジカルボン酸無水物基を有するオルガノシラン化合物のうち、カルボキシル基を有するオルガノシラン化合物としては、例えば、下記一般式(6)で表されるウレタン基含有オルガノシラン化合物、下記一般式(7)で表されるウレア基含有オルガノシラン化合物が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。
Figure 2010152302
上記一般式(6)〜(7)中、R16およびR18は炭素数1〜20の2価の有機基を表す。R17は水素原子または炭素数1〜3のアルキル基を表す。R19は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。
上記一般式(6)〜(7)におけるR16の具体例としては、メチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、n−ブチレン基、フェニレン基、−CH−C−CH−、−CH−C−等の炭化水素基が挙げられる。これらの中でも、耐熱性の観点から、芳香族環を有する炭化水素基が好ましい。
上記一般式(7)におけるR17は、反応性の観点から、水素またはメチル基が好ましい。
上記一般式(6)〜(7)におけるR18の具体例としては、メチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、n−ブチレン基、n−ペンチレン基等の炭化水素基や、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシn−プロピレン基、オキシn−ブチレン基、オキシn−ペンチレン基等が挙げられる。これらの中でも、合成の容易性の観点から、メチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、n−ブチレン基、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシn−プロピレン基、オキシn−ブチレン基が好ましい。
上記一般式(6)〜(7)におけるR19のうち、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。合成の容易性の観点から、メチル基またはエチル基が好ましい。また、アルコキシル基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、n−プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。合成の容易性の観点から、メトキシ基またはエトキシ基が好ましい。また、アルキルカルボニルオキシ基の具体例としては、アセトキシ基等が挙げられる。また、置換体の置換基としては、メトキシ基やエトキシ基等が挙げられ、置換体の具体例としては、1−メトキシプロピル基、メトキシエトキシ基等が挙げられる。
上記一般式(6)で表されるウレタン基含有オルガノシラン化合物は、下記一般式(8)で表されるヒドロキシカルボン酸化合物と、下記一般式(10)で表されるイソシアネート基を有するオルガノシラン化合物から、公知のウレタン化反応により得ることができる。また、上記一般式(7)で表されるウレア基含有オルガノシラン化合物は、下記一般式(9)で表されるアミノカルボン酸化合物と、下記一般式(10)で表されるイソシアネート基を有するオルガノシラン化合物から、公知のウレア化反応により得ることができる。
Figure 2010152302
上記一般式(8)〜(10)中、R16およびR18は炭素数1〜20の2価の有機基を表す。R17は水素原子または炭素数1〜3のアルキル基を表す。R19は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基またはそれらの置換体を表す。それぞれの基の好ましい具体例は、一般式(6)〜(7)における例と同じである。
カルボキシル基を有するオルガノシラン化合物のその他の例としては、下記一般式(11)で表される化合物が挙げられる。
Figure 2010152302
上記一般式(11)中、R20は炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。pは1〜3の整数、qは2〜20の整数を表す。pが2以上の場合、各R20は同じでも異なってもよい。
上記(e)カルボキシル基および/またはジカルボン酸無水物基を有するオルガノシラン化合物のうち、ジカルボン酸無水物基を有するオルガノシラン化合物としては、例えば、下記一般式(12)〜(14)のいずれかで表されるオルガノシラン化合物が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。
Figure 2010152302
上記一般式(12)〜(14)中、各R21は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。R22〜R24は、単結合、鎖状または環状の脂肪族炭化水素基、カルボニル基、エーテル基、エステル基、アミド基、芳香族基、またはこれらの置換体、もしくはこれらのいずれかを有する2価の基を表す。hおよびlは0〜3の整数を表す。
22〜R24の具体例としては、−C−、−C−、−C−、−O−、−COCHCH(OH)CHC−、−CO−、−CO−、−CONH−、以下に示す有機基等が挙げられる。
Figure 2010152302
上記一般式(12)で表されるオルガノシラン化合物の具体例としては、3−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、3−トリエトキシシシリルプロピルコハク酸無水物、3−トリフェノキシシリルプロピルコハク酸無水物等が挙げられる。上記一般式(13)で表されるオルガノシラン化合物の具体例としては、3−トリメトキシシシリルプロピルシクロヘキシルジカルボン酸無水物等が挙げられる。上記一般式(14)で表されるオルガノシラン化合物の具体例としては、3−トリメトキシシシリルプロピルフタル酸無水物等が挙げられる。
上記(f)エチレン性不飽和二重結合基を有するオルガノシラン化合物の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、スチリルトリアセトキシシラン、γ−(メタ)アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロイルプロピルトリエトキシシラン、γ−(メタ)アクリロイルプロピルメチルジメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロイルプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。これらのうち、硬化膜の硬度やパターン加工時の感度をより向上させる観点から、γ−(メタ)アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロイルプロピルトリエトキシシランが好ましい。
上記フッ素を有するオルガノシラン化合物の好ましい例としては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。
上記フェニル基を有するオルガノシラン化合物の具体例としては、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリ(メトキシエトキシ)シラン等が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。
上記脂環式炭化水素基を有するオルガノシラン化合物の具体例としては、(3,4−エポキシシクロヘキシル)メチルトリメトキシシラン、(3,4−エポキシシクロヘキシル)メチルトリエトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリプロポキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリブトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)、3−(3,4−エポキシシクロヘキシル)プロピルトリメトキシシラン、3−(3,4−エポキシシクロヘキシル)プロピルトリエトキシシラン、4−(3,4−エポキシシクロヘキシル)ブチルトリメトキシシラン、4−(3,4−エポキシシクロヘキシル)ブチルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらを2種以上用いてもよい。
その他のオルガノシラン化合物として、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ(メトキシエトキシ)シラン等が挙げられる。
カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサンが、カルボキシル基および/またはジカルボン酸無水物基を有するオルガノシラン化合物とエチレン性不飽和二重結合基を有するオルガノシラン化合物を含むオルガノシラン化合物を後述する金属化合物粒子存在下で加水分解し、該加水分解物を縮合して得られるものであると、硬化膜の硬度、耐擦傷性、耐クラック性がより向上する。金属化合物粒子存在下でポリシロキサンの重合を行うことで、ポリシロキサンの少なくとも一部に金属化合物粒子との化学的結合(共有結合)が生じ、金属化合物粒子が均一に分散して塗液の保存安定性や硬化膜の均質性が向上するためと考えられる。また、金属化合物粒子の種類により、得られる硬化膜の屈折率を調整することができる。
金属化合物粒子の例としては、シリコン化合物粒子、アルミニウム化合物粒子、スズ化合物粒子、チタン化合物粒子、ジルコニウム化合物粒子、バリウム化合物粒子等が挙げられ、用途により適当なものを選ぶことができる。例えば、高屈折率の硬化膜を得るためには、酸化チタン粒子等のチタン化合物粒子や、酸化ジルコニウム粒子等のジルコニウム化合物粒子が好ましく用いられる。また、低屈折率の硬化膜を得るためには、中空シリカ粒子等を含有することが好ましい。
市販されている金属化合物粒子の例としては、酸化スズ−酸化チタン複合粒子の“オプトレイク”(登録商標)TR−502、“オプトレイク”TR−504、酸化ケイ素−酸化チタン複合粒子の“オプトレイク”TR−503、“オプトレイク”TR−513、“オプトレイク”TR−520、“オプトレイク”TR−527、“オプトレイク”TR−528、“オプトレイク”TR−529、酸化チタン粒子の“オプトレイク”TR−505(以上、商品名、日揮触媒化成(株)製)、酸化ジルコニウム粒子((株)高純度化学研究所製)、酸化スズ−酸化ジルコニウム複合粒子(日揮触媒化成工業(株)製)、酸化スズ粒子((株)高純度化学研究所製)、シリカ粒子のIPA−ST、MIBK−ST、IPA−ST−L、IPA−ST−ZL、PGM−ST(以上、商品名、日産化学工業(株)製)、“オスカル(登録商標)”101、“オスカル”105、“オスカル”106、“カタロイド(登録商標)”−S(以上、商品名、触媒化成工業(株)製)、“クォートロン(登録商標)”PL−2L−PGME、“クォートロン”PL−2L−BL、“クォートロン”PL−2L−DAA、“クォートロン”PL−2L、GP−2L(以上、商品名、扶桑化学工業(株)製)、(SiO)SG−SO100(商品名、共立マテリアル(株)製)、“レオロシール(登録商標)”(商品名、(株)トクヤマ製)、中空シリカ粒子の“オプトレイク”TR−113等が挙げられる。
金属化合物粒子の数平均粒子径は1nm〜200nmが好ましい。透過率の高い硬化膜を得るためには、数平均粒子径1nm〜70nmであることがより好ましい。ここで、金属化合物粒子の数平均粒子径は、ガス吸着法や動的光散乱法、X線小角散乱法、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡により測定することができる。
金属化合物粒子の含有量に特に制限はなく、用途によって適当な量とすることができるが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中1〜70重量%程度とすることが一般的である。
上記カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサンは、オルガノシラン化合物を必要に応じて金属化合物粒子存在下で加水分解した後、該加水分解物を溶媒の存在下、あるいは無溶媒で縮合反応させることによって得ることができる。加水分解反応の各種条件、例えば酸濃度、反応温度、反応時間等は、反応スケール、反応容器の大きさ、形状等を考慮して適宜設定することができるが、例えば、溶媒中、オルガノシラン化合物に酸触媒および水を1〜180分間かけて添加した後、室温〜110℃で1〜180分間反応させることが好ましい。このような条件で加水分解反応を行うことにより、急激な反応を抑制することができる。反応温度は、より好ましくは30〜105℃である。
加水分解反応は、酸触媒の存在下で行うことが好ましい。酸触媒としては、蟻酸、酢酸またはリン酸を含む酸性水溶液が好ましい。これら酸触媒の好ましい含有量は、加水分解反応時に使用される全オルガノシラン化合物100重量部に対して、好ましくは0.1重量部〜5重量部である。酸触媒の量を上記範囲とすることで、加水分解反応が必要かつ十分に進行するよう容易に制御できる。
オルガノシラン化合物の加水分解反応によりシラノール化合物を得た後、反応液をそのまま50℃以上、溶媒の沸点以下で1〜100時間加熱し、縮合反応を行うことが好ましい。また、ポリシロキサンの重合度を上げるために、再加熱もしくは塩基触媒を添加してもよい。
オルガノシラン化合物の加水分解反応および該加水分解物の縮合反応に用いられる溶媒は特に限定されず、樹脂組成物の安定性、塗れ性、揮発性等を考慮して適宜選択できる。また、溶媒を2種以上組み合わせてもよいし、無溶媒で反応を行ってもよい。溶媒の好ましい例としては、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノt−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
加水分解反応によって溶媒が生成する場合には、無溶媒で加水分解させることも可能である。反応終了後に、さらに溶媒を添加することにより、樹脂組成物として適切な濃度に調整することも好ましい。また、目的に応じて加水分解後に、生成アルコール等を加熱および/または減圧下にて適量を留出、除去し、その後好適な溶媒を添加してもよい。
加水分解反応時に使用する溶媒の量は、全オルガノシラン化合物100重量部に対して80重量部以上、500重量部以下が好ましい。溶媒の量を上記範囲とすることで、加水分解反応が必要かつ十分に進行するよう容易に制御できる。
また、加水分解反応に用いる水は、イオン交換水が好ましい。水の量は任意に選択可能であるが、シラン原子1モルに対して、1.0〜4.0モルの範囲で用いることが好ましい。
カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサン中のカルボキシル基の含有量は、Si原子1モルに対して0.1モル以上が好ましく、硬化膜の耐クラック性を向上させることができる。より好ましくは0.2モル以上、さらに好ましくは0.3モル以上である。また、0.8モル以下が好ましく、硬化膜の硬度をより向上させることができる。より好ましくは0.6モル以下である。
ポリシロキサン中のカルボキシル基の含有量は、例えば、ポリシロキサンの29Si−核磁気共鳴スペクトルを測定し、カルボキシル基が結合したSiのピーク面積とカルボキシル基が結合していないSiのピーク面積の比から求めることができる。また、Siとカルボキシル基が直接結合していない場合、H−核磁気共鳴スペクトルよりカルボキシル基由来のピークとシラノールを除くその他のピークとの積分比からポリシロキサン全体のカルボキシル基含有量を算出し、前述の29Si−核磁気共鳴スペクトルの結果と合わせて間接的に結合しているカルボキシル基の含有量を算出する。
カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサン中のエチレン性不飽和二重結合基の含有量は、Si原子1モルに対して0.01モル以上が好ましく、0.1モル以上がより好ましい。また、0.6モル以下が好ましく、0.4モル以下がより好ましい。上記範囲であれば硬度と耐クラック性をより高いレベルで両立する硬化膜が得られる。
ポリシロキサン中のエチレン性不飽和二重結合基の含有量は、例えば、得られたポリマーの熱重量分析(TGA)を、大気下で900℃まで行い、灰分がSiOであることを赤外線吸光分析にて確認してから、その重量減少率からポリシロキサン1gあたりのSi原子のモル数を算出したのち、ヨウ素価を測定することで算出することができる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物に用いられるカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合基を有するポリシロキサンの重量平均分子量(Mw)は特に制限されないが、GPCで測定されるポリスチレン換算で、好ましくは1,000以上、より好ましくは2,000以上である。また、好ましくは100,000以下、さらに好ましくは50,000以下である。Mwを上記範囲とすることで、良好な塗布特性が得られ、パターン形成をする際の際の現像液への溶解性も良好となる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物において、(A)の重合体の含有量に特に制限はなく、所望の膜厚や用途により任意に選ぶことができるが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.1〜60重量%が一般的である。固形分中10重量%以上がより好ましい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(B)光ラジカル重合開始剤を含有する。(B)光ラジカル重合開始剤は、光(紫外線、電子線を含む)により分解および/または反応し、ラジカルを発生させるものであればどのようなものでもよいが、硬化膜の硬度をより高くするためには、α−アミノアルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、オキシムエステル化合物、アミノ基を有するベンゾフェノン化合物またはアミノ基を有する安息香酸エステル化合物が好ましい。これらを2種以上含有してもよい。
α−アミノアルキルフェノン化合物の具体例としては、2−メチル−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノプロパン−1−オン、2−ジメチルアミノ−2−(4−メチルベンジル)−1−(4−モルフォリン−4−イル−フェニル)−ブタン−1−オン、2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルフォリノフェニル)−ブタノン−1等が挙げられる。アシルホスフィンオキサイド化合物の具体例としては、2,4,6−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス(2,6−ジメトキシベンゾイル)−(2,4,4−トリメチルペンチル)−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。オキシムエステル化合物の具体例としては、1−フェニル−1,2−プロパンジオン−2−(o−エトキシカルボニル)オキシム、1,2−オクタンジオン,1−[4−(フェニルチオ)−2−(O−ベンゾイルオキシム)]、1−フェニル−1,2−ブタジオン−2−(o−メトキシカルボニル)オキシム、1,3−ジフェニルプロパントリオン−2−(o−エトキシカルボニル)オキシム、エタノン,1−[9−エチル−6−(2−メチルベンゾイル)−9H−カルバゾール−3−イル]−,1−(0−アセチルオキシム)等が挙げられる。アミノ基を有するベンゾフェノン化合物の具体例としては、4,4−ビス(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン、4,4−ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン等が挙げられる。アミノ基を有する安息香酸エステル化合物の具体例としては、p−ジメチルアミノ安息香酸エチル、2−エチルヘキシル−p−ジメチルアミノベンゾエート、p−ジエチルアミノ安息香酸エチル等が挙げられる。
(B)光ラジカル重合開始剤の含有量は、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.01重量%以上が好ましく、0.1重量%以上がより好ましい。また、20重量%以下が好ましく、10重量%以下がより好ましい。上記範囲とすることで、ラジカル硬化を十分に進めることができ、かつ残留したラジカル重合開始剤の溶出等を防ぎ耐溶剤性を確保することができる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物を含有する。(メタ)アクリロイル基を有することにより、前述の(A)の重合体中のエチレン性不飽和二重結合とラジカル重合反応を生じるため、得られる硬化膜の架橋密度が向上し、硬化膜の硬度と耐擦傷性を飛躍的に向上させることができる。また、少ない光照射量で硬化させることができるため、ネガ型感光性樹脂組成物の感度を向上させることができる。
(C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物の具体例としては、単官能の具体例として、(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチル、ジメチル(メタ)アクリルアミド、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロイルモロフォリン、1−ヒドロキシエチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシエチル、2−ヒドロキシエチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸1−ヒドロキシプロピル、1−ヒドロキシプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシプロピル、2−ヒドロキシプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸3−ヒドロキシプロピル、3−ヒドロキシプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸1−ヒドロキシ−1−メチルエチル、1−ヒドロキシ−1−メチルエチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシ−1−メチルエチル、2−ヒドロキシ−1−メチルエチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸1−ヒドロキシブチル、1−ヒドロキシブチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシブチル、2−ヒドロキシブチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸3−ヒドロキシブチル、3−ヒドロキシブチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸4−ヒドロキシブチル、4−ヒドロキシブチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸1−ヒドロキシ−1−メチルプロピル、1−ヒドロキシ−1−メチルプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシ−1−メチルプロピル、2−ヒドロキシ−1−メチルプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸1−ヒドロキシ−2−メチルプロピル、1−ヒドロキシ−2−メチルプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシ−2−メチルプロピル、2−ヒドロキシ−2−メチルプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル、2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸1,2−ジヒドロキシプロピル、1,2−ジヒドロキシプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2,3−ジヒドロキシプロピル、2,3−ジヒドロキシプロピルα−クロロアクリレート、(メタ)アクリル酸2,3−ジヒドロキシブチル、2,3−ジヒドロキシブチルα−クロロアクリレート、p−ヒドロキシスチレン、p−イソプロペニルフェノール、フェネチルメタクリレート、フェネチルアクリレート、フェネチルα−クロロアクリレート、N−メチロール(メタ)アクリルアミド、α−クロロアクリル酸、クロトン酸、4−ペンテン酸、5−ヘキセン酸、6−ヘプテン酸、7−オクテン酸、8−ノナン酸、9−デカン酸、10−ウンデシレン酸、ブラシジン酸、リシノール酸、2−(メタクリロイロキシ)エチルイソシアネート、2−(アクリロイロキシ)エチルイソシアネート、2−(α−クロロアクリロイロキシ)エチルイソシアネート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、2−アクリロイルオキシエチルコハク酸、2−アクリロイルオキシエチルフタル酸、2−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等を挙げることができる。
多官能の具体例として、2,2−[9H−フルオレン−9,9−ジイルビス(1,4−フェニレン)ビスオキシ]ジエタノールジ(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ(メタ)アクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジ(メタ)アクリレート、グリセリンジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,3−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、1,9−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、1,10−デカンジオールジ(メタ)アクリレート、グリセリントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ(メタ)アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ(メタ)アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ(メタ)アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ(メタ)アクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカ(メタ)アクリレート、ペンタペンタエリスリトールドデカ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ(メタ)アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ(メタ)アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ(メタ)アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ(メタ)アクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカ(メタ)アクリレート、ペンタペンタエリスリトールドデカ(メタ)アクリレート等が挙げられる。
(C)の化合物としては、硬度向上の観点から、1分子中に6個以上の(メタ)アクリロイル基を有するものが好ましい。具体的には、トリペンタエリスリトールポリ(メタ)アクリレート、テトラペンタエリスリトールポリ(メタ)アクリレート、ペンタペンタエリスリトールポリ(メタ)アクリレートが好ましい。
前記(C)の化合物の含有量は、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中5重量%以上が好ましく、20重量%以上がより好ましい。また、80重量%以下が好ましく、70重量%以下がより好ましい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(D)下記一般式(1)で表されるイソシアヌレート化合物を含有する。これらを2種以上含有してもよい。イソシアヌレート骨格部位が、Si原子、(A)の重合体や(C)の化合物と効率よく相互作用するため、Si原子を有する基板であるガラス基板や、窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性が向上する。一方、(D)成分のみでは、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しては、前記接着性向上効果は見られない。また、(D)の化合物を含有することにより、イソシアヌレート骨格由来の耐熱性に加えて、1分子中に適度な鎖長、個数の重合性基を有することから、硬度の高い硬化膜を得ることができる。
Figure 2010152302
上記一般式(1)中、R〜Rは同じでも異なってもよく、エチレン性不飽和二重結合含有基または下記一般式(2)で表される基を表す。
Figure 2010152302
上記一般式(2)中、各Rは同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基またはアセトキシ基が好ましい。nは1〜5の整数を表す。
上記一般式(1)におけるR〜Rの好ましい例としては、アリル基、(メタ)アクリロイルエチル基、−[(CHOCO−(CH−OCO−CH=CH]基、上記一般式(2)で表される基等が挙げられる。これらの中でも、硬度、耐熱性、ガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性の観点から、アリル基、(メタ)アクリロイルエチル基、上記一般式(2)で表される基が特に好ましい。特に、上記一般式(2)で表される基はシラン部位を有し、選択的にSi原子と相互作用するため、Si原子を有する基板であるガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性が向上するため好ましい。また、上記一般式(2)で表される基を有する(D)成分は、後述する(E)成分と併用することにより、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しても、熱処理後および薬品処理後の接着性をより向上させるため好ましい。
前記(D)の化合物の含有量は、Si原子を有する基板であるガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性の観点から、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.1重量%以上が好ましく、0.5重量%以上がより好ましい。一方、パターン加工性の観点から、20重量%以下が好ましく、15重量%以下がより好ましい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(E)下記一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を含有する。これらを2種以上含有してもよい。一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物の場合、イミド骨格部位が、Si原子、(A)の重合体や(C)の化合物と効率よく相互作用し、シラン部位が選択的にSi原子を含むものと相互作用するため、Si原子を有する基板であるガラス基板や、窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性が向上する。また、オキセタン化合物の場合、オキセタニル基が硬化時に開環し、Si原子、(A)の重合体や(C)の化合物と効率よく相互作用し、Si原子を有する基板であるガラス基板や、窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性が向上する。一方、いずれの場合も(E)成分のみでは、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しては、接着性向上効果は見られない。
Figure 2010152302
上記一般式(3)中、各RおよびRはそれぞれ同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。RおよびRは炭素数1〜10の2価の有機基を表す。Rはケイ素原子を含まない、炭素数2〜30の4価の有機基を表す。
上記一般式(4)中、R10はケイ素原子およびエチレン性不飽和二重結合を含まない、炭素数2〜20の2価の有機基を表す。R11は炭素数1〜10の2価の有機基を表す。各R12は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。
上記一般式(5)中、R13は水素原子、またはケイ素原子を含まない炭素数1〜20の1価の有機基を表す。R14は炭素数2〜20の3価の有機基を表す。各R15は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。
上記一般式(3)〜(5)のR、R、R12、R15において、炭素数1〜6のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基が好ましい。炭素数1〜6のアルコキシル基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、n−プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。なかでも、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基としては、アセトキシ基等が挙げられる。また、これらの置換体としては、1−メトキシプロピル基等が挙げられる。
上記一般式(3)〜(4)のR、R、R11において、炭素数1〜10の2価の有機基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、n−ブチレン基、n−ペンチレン基、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシn−プロピレン基、オキシn−ブチレン基、オキシn−ペンチレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、n−ブチレン基が好ましい。
上記一般式(3)のRは、酸二無水物の構造成分を表しており、芳香族環または脂肪族環を含有することが好ましく、炭素原子数は5〜30が好ましい。酸二無水物の例としては、3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2−ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)プロパン二無水物、2,2−ビス(2,3−ジカルボキシフェニル)プロパン二無水物、1,1−ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)エタン二無水物、1,1−ビス(2,3−ジカルボキシフェニル)エタン二無水物、ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(2,3−ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)スルホン二無水物、ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物、1,2,5,6−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、9,9−ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)フルオレン酸二無水物、9,9−ビス{4−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)フェニル}フルオレン酸二無水物、2,3,6,7−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,5,6−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、3,4,9,10−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,2−ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物、3,3’,4,4’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物や、水添ピロメリット酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、“リカシッド(登録商標)”TDA−100(商品名、新日本理化(株)製)、“リカシッド”BT−100(商品名、新日本理化(株)製)、“EPICLON(登録商標)”B−4400(商品名、大日本インキ化学工業(株)製)、下記の構造の脂肪族のテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
Figure 2010152302
がトリル基、ナフチル基等の芳香族基である場合、ネガ型感光性樹脂組成物から得られる硬化膜は、着色源の上記の芳香族イミドオリゴマーと類似構造の化合物を含むため、膜の透明性が低下する可能性がある。また、上記の芳香族基が含まれると(A)成分の重合体との相溶性が低下し、膜の光線透過率が低下する場合がある。従って、Rが芳香族基の場合は、含有量を低くすることが好ましい。これに対して、Rが脂肪族有機基である場合、高い光線透過率を有するため好ましい。一般式(3)で表される化合物の好ましい具体例を以下に挙げる。
Figure 2010152302
Figure 2010152302
上記一般式(4)のR10および一般式(5)のR14は、酸無水物含有シランの酸無水物の構造成分を表しており、芳香族環または脂肪族環を含有することが好ましく、炭素原子数は4〜20が好ましい。酸無水物の例としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、メチル無水フタル酸、無水コハク酸、グルタル酸無水物、4−メチルシクロヘキサン−1,2−ジカルボン酸無水物、シス−4−シクロヘキセン−1,2−ジカルボン酸無水物、シス−1,2−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、1,8−ナフタル酸無水物、メチル−5−ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸無水物、5−ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸無水物、3,4,5,6−テトラヒドロフタル酸無水物(和光純薬工業(株)製)、“リカシッド”HNA、“リカシッド”HNA−100(以上、商品名、新日本理化(株)製)等を挙げることができる。これらのうち、無水フタル酸、無水コハク酸、グルタル酸無水物、4−メチルシクロヘキサン−1,2−ジカルボン酸無水物、1,8−ナフタル酸無水物、5−ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸無水物、メチル無水フタル酸が好ましい。なかでも、無水コハク酸、グルタル酸無水物、5−ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸無水物が、耐熱透明性、Si原子を有する基板であるガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性の観点から特に好ましい。
上記一般式(5)のR13は、水素原子、またはケイ素原子を含まない炭素数1〜20の有機基を表す。有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、t−ブチル基、シクロヘキシル基、2−ヒドロキシエチル基、フェニル基、メトキシフェニル基、メトキシ基、エトキシ基、n−プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。また、これらの置換体としては、1−メトキシプロピル基等が挙げられる。なかでも、水素原子、メチル基、エチル基、t−ブチル基、2−ヒドロキシエチル基、フェニル基が、Si原子を有する基板であるガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性を向上させるため好ましい。また、上記一般式(5)のR13が水素原子、メチル基、t−ブチル基、2−ヒドロキシエチル基の場合、前述の(D)の成分と併用することにより、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しても、熱処理後および薬品処理後の接着性をより向上させるため好ましい。
上記一般式(3)または(4)で表されるイミドシラン化合物は、例えば、下記のイソシアネートシラン化合物と酸二無水物から、公知の直接イミド化法により、容易に得ることができる。
OCN−R−Si−(R
OCN−R−Si−(R
OCN−R11−Si−(R12
〜R、R11〜R12の定義は、一般式(3)〜(4)における定義と同じである。
上記一般式(4)または(5)で表されるイミドシラン化合物は、例えば、アミン化合物と酸無水物含有化合物から、公知のアミド酸を経由したイミド化法により、容易に得ることができる。なお、副生成物による着色を低減する観点からは、一般式(4)で表されるイミドシラン化合物の合成法としては、一般式(3)で表されるイミドシラン化合物同様、イソシアネートシラン化合物と酸無水物からなる直接イミド化法が好ましい。
一般式(4)で表されるイミドシラン化合物に用いられるアミン化合物と酸無水物含有化合物を下に示す。
Figure 2010152302
10〜R12の定義は一般式(4)における定義と同じである。
一般式(5)で表されるイミドシラン化合物に用いられるアミン化合物と酸無水物含有化合物を下に示す。
Figure 2010152302
13〜R15の定義は一般式(5)における定義と同じである。
これら一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物のうち、一般式(5)で表されるものが、Si原子を有する基板であるガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性からより好ましい。これは、イミド基の窒素原子が、シラン部位と、イミド基のC=Oを介して結合する方向を向いているため、シラン部位が、Si原子を含むものと相互作用し、イミド部位が(A)の重合体や(C)の化合物と効率よく相互作用することに加え、選択的にSi原子を含むものと相互作用するためと考えられる。
また、一般式(3)または一般式(5)で表されるものが、前述の(D)の成分と併用することにより、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しても、熱処理後および薬品処理後の接着性をより向上させるため好ましい。これは、一般式(3)で表されるものの場合、1分子中に2つのイミド基が存在するため、(D)の成分と併用下、Si原子を有さない基板と強い相互作用をするためと推定される。一般式(5)で表されるものの場合、(D)の成分と併用下、イミド基の方向が、Si原子を有さない基板との強い相互作用をするために適するためと推定される。これらのうち、特に一般式(5)で表されるものが、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しても、熱処理後および薬品処理後の接着性をより向上させるため好ましい。
これら一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物は、低温における反応性が高いため、下地基板の制約等により、例えば130〜170℃の低温熱処理により硬化膜を作製する場合に特に好ましく用いることができる。また、例えば180〜280℃の高温処理により硬化膜を形成する場合においても好ましく用いることができる。
オキセタン化合物は、オキセタニル基を有する化合物であれば特に限定されないが、ケイ素原子を有する化合物が好ましい。ケイ素部位が選択的にSi原子を含むものと相互作用する効果が付加され、Si原子を有する基板であるガラス基板や、窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性が飛躍的に向上する。また、ケイ素原子を有するオキセタン化合物は、前述の(D)の成分と併用することにより、Si原子を有さないモリブデンやITO基板に対しても、熱処理後および薬品処理後の接着性をより向上させるため好ましい。
ケイ素原子を有さないオキセタン化合物の具体例としては、“アロンオキセタン(登録商標)”OXT−101(オキセタンアルコール)、“アロンオキセタン”OXT−221(ジ[1−エチル(3−オキセタニル)]メチルエーテル)、“アロンオキセタン”OXT−121(主成分1,4−ビス[〔(3−エチル−3−オキセタニル)メトキシ〕メチル]ベンゼン)(以上、東亜合成(株)製)、“エタナコール(登録商標)”OXBP(ビス〔(3−エチル−3−オキセタニル)メチル〕ビフェニル−4,4’−ジカルボキシレート)、“エタナコール”OXTP(ビス〔(3−エチル−3−オキセタニル)メチル〕テレフタレート)(以上、宇部興産(株)製)等を挙げることができる。
ケイ素原子を有するオキセタン化合物としては、下記一般式(17)で表される化合物またはその縮合物である下記一般式(18)で表される化合物等を挙げることができる。
Si(R25(OR264−x (17)
上記一般式(17)中、R25は同じでも異なってもよく、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数6〜10のシクロアルキル基または炭素数6〜10のアリール基を表す。R26は同じでも異なってもよく、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数6〜10のシクロアルキル基、炭素数6〜10のアリール基、炭素数2〜5のアルキルカルボニル基または下記一般式(19)で表されるオキセタニル基含有有機基を表す。ただし、R26のうち少なくとも1つは下記一般式(19)で表されるオキセタニル基含有有機基である。xは0〜3の整数を表す。
Figure 2010152302
上記一般式(18)中、R27〜R28は同じでも異なってもよく、水酸基、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数6〜10のシクロアルキル基または炭素数6〜10のアリール基を表す。R29〜R32は同じでも異なってもよく、水素原子、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数6〜10のシクロアルキル基、炭素数6〜10のアリール基、炭素数2〜5のアルキルカルボニル基または前記一般式(19)で表されるオキセタニル基含有有機基を表す。ただし、R29〜R32のうち少なくとも1つは前記一般式(19)で表されるオキセタニル基含有有機基である。tおよびuは0〜10の範囲を表す。
Figure 2010152302
上記一般式(19)中、R33〜R37は水素原子、フッ素原子、炭素数1〜4のアルキル基、フェニル基または炭素数1〜4のパーフルオロアルキル基を表す。sは1〜6の整数を表す。
前記一般式(18)で示されるオキセタン化合物は、例えば、次に挙げる2種の方法を用いて合成することができる。第一の方法は、前記一般式(17)で示されるオキセタニル基含有アルコキシシランから、公知の加水分解縮合反応により得る方法である。第二の方法は、下記一般式(20)で表される化合物を加水分解せずに公知の方法にて加熱縮合し、下記一般式(21)で表される水酸基含有オキセタン化合物と公知のエーテル交換反応により得る方法である。
Si(R38(OR394−y (20)
上記一般式(20)中、R38は同じでも異なってもよく、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数6〜10のシクロアルキル基または炭素数6〜10のアリール基を表す。R39は同じでも異なってもよく、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数6〜10のシクロアルキル基、炭素数6〜10のアリール基または炭素数2〜5のアルキルカルボニル基を表す。yは0〜2の整数を表す。
Figure 2010152302
上記一般式(21)中、R33〜R37は水素原子、フッ素原子、炭素数1〜4のアルキル基、フェニル基または炭素数1〜4のパーフルオロアルキル基を表す。sは1〜6の整数を表す。
前記一般式(17)で表される化合物の具体例としては、(オキセタン−3−イル)メチルトリメトキシシラン、(オキセタン−3−イル)メチルトリエトキシシラン、(オキセタン−3−イル)メチルトリアセトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]メチルジメトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]メチルジエトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]メチルジアセトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]エチルジメトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]エチルジエトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]エチルジアセトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]フェニルジメトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]フェニルジエトキシシラン、[(オキセタン−3−イル)メチル]フェニルジアセトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]ジメトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]ジエトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]ジアセトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]メチルメトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]メチルエトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]メチルアセトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]エチルメトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]エチルエトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]エチルアセトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]フェニルメトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]フェニルエトキシシラン、ジ[(オキセタン−3−イル)メチル]フェニルアセトキシシラン、トリ[(オキセタン−3−イル)メチル]メトキシシラン、トリ[(オキセタン−3−イル)メチル]エトキシシラン、トリ[(オキセタン−3−イル)メチル]アセトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、加水分解性の観点からメトキシ基を有するものがより好ましい。
前記一般式(20)で表される化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、テトラアセトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、プロピルトリアセトキシシラン、ブチルトリアセトキシシラン、シクロヘキシルトリアセトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジエチルジアセトキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン、メチルフェニルジアセトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、エーテル交換反応性から、立体障害の少ないテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランがより好ましい。
Si原子を有する基板であるガラス基板や窒化ケイ素基板との接着性、Si原子を有さないモリブデンやITO基板との接着性の観点から、1分子中に4個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物がより好ましく、前記一般式(18)で表されるオキセタン化合物が特に好ましい。
オキセタン化合物の市販品としては、前記一般式(17)で表されるTESOX、TMSOX(以上、商品名、東亜合成(株)製)、前記一般式(18)で表される“アロンオキセタン”OXT−191(R29〜R32が(3−エチル−3−オキセタニル)メチル基、t=0、u=平均5)、OX−SQ、OX−SQ−H(以上、商品名、東亜合成(株)製)が挙げられる。
これらオキセタン化合物は、イミドシラン化合物に比べて低温における反応性が低いため、例えば180〜280℃の高温処理により硬化膜を形成する場合において好ましく用いることができる。
(E)前記一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物およびオキセタン化合物の合計含有量は、ガラス基板や窒化ケイ素基板との熱処理後および薬品処理後の接着性の観点から、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.2重量%以上が好ましく、0.5重量%以上がより好ましい。一方、パターン加工性の観点から、20重量%以下が好ましく、15重量%以下がより好ましい。
本発明において、前記(D)の化合物と前記(E)の化合物を併用することによってはじめて、Si原子を有しない材質であるモリブデンおよびITOに対しても熱処理後および薬品処理後の接着性を発現する。接着性を発現するための好ましい(D)の化合物と(E)の化合物の含有量は、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中、合計含有量が5重量%〜20重量%であり、かつ、(D)の化合物と(E)の化合物中の合計含有量に対する(D)の化合物の割合が、20重量%〜80重量%であることが好ましい。合計含有量が5重量%以上であれば、モリブデンやITOとの接着性がより向上し、20重量%以下であれば、パターン加工性が良好となる。また、(D)の化合物と(E)の化合物中の合計含有量に対する(D)の化合物の割合が20重量%以上であれば、モリブデンやITOとの接着性がより向上し、80重量%以下であれば、パターン加工性が良好となる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、(F)エチレン性不飽和二重結合基を有し、カルボキシル基およびフェノール性水酸基を含まないポリシロキサンを含有することが好ましい。このようなポリシロキサンを含有することにより、ネガ型感光性樹脂組成物から得られる硬化膜の耐擦傷性が向上する。これらを2種以上含有してもよい。(F)のポリシロキサンは、(f)エチレン性不飽和二重結合基を有するオルガノシラン化合物を、必要により他のオルガノシラン化合物とともに加水分解し、該加水分解物を縮合することにより得ることができる。加水分解反応条件、使用する溶媒等は、(A)の重合体について記載したものと同じである。
(F)のポリシロキサンに使用される(f)エチレン性不飽和二重結合基を有するオルガノシラン化合物としては、(A)の重合体で例示したものが挙げられる。これらのうち、硬化膜の耐擦傷性やパターン加工時の感度をより向上させる観点から、γ−(メタ)アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロイルプロピルトリエトキシシランが好ましい。
また、(F)のポリシロキサンに使用される他のオルガノシラン化合物としては、(A)の重合体で例示したものが挙げられる。滑り性を向上し、耐擦傷性を向上させる観点から、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシランが好ましい。特に、入手の容易性、撥水性による滑り性向上の観点から、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジメトキシシランがより好ましい。
(F)のポリシロキサン中のエチレン性不飽和二重結合基の含有量は、Si原子1モルに対して0.01モル以上が好ましく、0.1モル以上がより好ましい。また、0.6モル以下が好ましく、0.4モル以下がより好ましい。上記範囲であれば、感光性と硬化膜の耐擦傷性をより高いレベルで両立することができる。ポリシロキサン中のエチレン性不飽和二重結合基の含有量は、(A)の重合体について説明した方法により算出することができる。
(F)のポリシロキサンの重量平均分子量(Mw)は特に制限されないが、GPCで測定されるポリスチレン換算で、好ましくは1,000以上、より好ましくは2,000以上である。また、好ましくは100,000以下、さらに好ましくは50,000以下である。Mwを上記範囲とすることで、良好な塗布特性が得られ、パターン形成をする際の際の現像液への溶解性も良好となる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物において、(F)のポリシロキサンの含有量は、滑り性と硬度向上の観点から、固形分中0.03重量%以上が好ましく、0.05重量%以上がより好ましい。一方、組成物における相溶性と透明性の観点から、5重量%以下が好ましく、3重量%以下がより好ましい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、熱酸発生剤を含有してもよい。熱酸発生剤により架橋を促進し、硬化膜の硬度を向上させることができる。好ましく用いられる熱酸発生剤の具体例としては、SI−60、SI−80、SI−100、SI−110、SI−145、SI−150、SI−60L、SI−80L、SI−100L、SI−110L、SI−145L、SI−150L、SI−160L、SI−180L(以上、商品名、三新化学工業(株)製)、4−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム、ベンジル−4−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム、2−メチルベンジル−4−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム、2−メチルベンジル−4−アセチルフェニルメチルスルホニウム、2−メチルベンジル−4−ベンゾイルオキシフェニルメチルスルホニウム、これらのメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、カンファースルホン酸塩、p−トルエンスルホン酸塩等が挙げられる。好ましくは4−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム、ベンジル−4−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム、2−メチルベンジル−4−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム、2−メチルベンジル−4−アセチルフェニルメチルスルホニウム、2−メチルベンジル−4−ベンゾイルオキシフェニルメチルスルホニウム、これらのメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、カンファースルホン酸塩、p−トルエンスルホン酸塩である。これらを2種以上含有してもよい。
熱酸発生剤の含有量は、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.01重量%以上が好ましく、硬化膜の硬度が向上する。一方、感度や耐クラック性、透明性の観点からは10重量%以下が好ましく、0.5重量%以下がより好ましい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤を含有することで、組成物の保存安定性が向上し、パターン加工を必要とする用途では現像後の解像度が向上する。重合禁止剤の具体例としては、フェノール、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、4−t−ブチルカテコール、2,6−ジ(t−ブチル)−p−クレゾール、フェノチアジン、4−メトキシフェノール等が挙げられる。
重合禁止剤の含有量は、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.01重量%以上が好ましく、0.1重量%以上がより好ましい。一方、硬化膜の硬度を高く保つ観点からは5重量%以下が好ましく、1重量%以下がより好ましい。
本発明のシロキサン樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を含有することで、得られる硬化膜の耐光性が向上し、パターン加工を必要とする用途では現像後の解像度が向上する。紫外線吸収剤としては特に限定はなく公知のものが使用できるが、透明性、非着色性の面から、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物が好ましく用いられる。
ベンゾトリアゾール系化合物の紫外線吸収剤としては、2−(2Hベンゾトリアゾール−2−イル)フェノール、2−(2H−ベンゾトリアゾール−2−イル)−4,6−t−ペンチルフェノール、2−(2Hベンゾトリアゾール−2−イル)−4−(1,1,3,3−テトラメチルブチル)フェノール、2(2H−ベンゾトリアゾール−2−イル)−6−ドデシル−4−メチルフェノール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メタクリロキシエチルフェニル)−2H−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物の紫外線吸収剤としては、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。トリアジン系化合物の紫外線吸収剤としては、2−(4,6−ジフェニル−1,3,5トリアジン−2−イル)−5−[(ヘキシル)オキシ]−フェノール等が挙げられる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、溶媒を含有してもよい。各成分を均一に溶解し、得られる塗布膜の透明性を向上させることができる点で、アルコール性水酸基を有する化合物またはカルボニル基を有する環状化合物が好ましく用いられる。これらを2種以上含有してもよい。また、大気圧下の沸点が110〜250℃である化合物がより好ましい。沸点を110℃以上とすることで、塗膜時に適度に乾燥が進み、塗布ムラのない良好な塗膜が得られる。一方、沸点を250℃以下とした場合、膜中の残存溶剤量を少なく抑えることができ、熱硬化時の膜収縮をより低減できるため、より良好な平坦性が得られる。
アルコール性水酸基を有し、大気圧下の沸点が110〜250℃である化合物の具体例としては、アセトール、3−ヒドロキシ−3−メチル−2−ブタノン、4−ヒドロキシ−3−メチル−2−ブタノン、5−ヒドロキシ−2−ペンタノン、4−ヒドロキシ−4−メチル−2−ペンタノン(ジアセトンアルコール)、乳酸エチル、乳酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノn−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノn−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノt−ブチルエーテル、3−メトキシ−1−ブタノール、3−メチル−3−メトキシ−1−ブタノール等が挙げられる。これらの中でも、保存安定性の観点からはジアセトンアルコールが好ましく、段差被覆性の点からはプロピレングリコールモノt−ブチルエーテルが好ましい。
カルボニル基を有し、大気圧下の沸点が110〜250℃である環状化合物の具体例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、炭酸プロピレン、N−メチルピロリドン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン等が挙げられる。これらの中でも、γ−ブチロラクトンが好ましい。
また、本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、上記以外のアセテート類、ケトン類、エーテル類等の各種溶媒を含有してもよい。
溶媒の含有量に特に制限はなく、塗布方法等に応じて任意の量用いることができる。例えば、スピンコーティングにより膜形成を行う場合には、溶媒量をネガ型感光性樹脂組成物全体の50〜95重量%とすることが一般的である。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲でその他のオルガノシラン化合物を含有してもよい。その他のオルガノシラン化合物を含有することにより、熱処理時の架橋を促進し、硬化膜の硬度を向上させることができる。好ましく用いられるその他のオルガノシラン化合物の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルポリシリケート53A(コルコート(株)製)、Mシリケート51、シリケート40、シリケート45(以上、商品名、多摩化学工業(株)製)、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。これらの中でも、塩基による触媒作用の大きいγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。
上記オルガノシラン化合物の含有量は、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中0.1重量%以上が好ましく、硬化膜の硬度が向上する。一方、感度や耐クラック性、透明性の観点からは5.0重量%以下が好ましく、3.0重量%以下がより好ましい。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、樹脂組成物の硬化を促進させる、あるいは硬化を容易ならしめる各種の硬化剤を含有してもよい。硬化剤としては特に限定はなく公知のものが使用できるが、具体例としては、窒素含有有機物、シリコーン樹脂硬化剤、各種金属アルコレート、各種金属キレート化合物、イソシアネート化合物およびその重合体、メチロール化メラミン誘導体、メチロール化尿素誘導体等があり、これらを2種以上含有してもよい。なかでも、硬化剤の安定性、得られた塗布膜の加工性等から金属キレート化合物、メチロール化メラミン誘導体、メチロール化尿素誘導体が好ましく用いられる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、塗布時のフロー性向上のために、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の各種界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤の種類に特に制限はなく、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ポリアルキレンオキシド系界面活性剤、ポリ(メタ)アクリレート系界面活性剤等を用いることができる。これらを2種以上用いてもよい。
フッ素系界面活性剤の市販品としては、“メガファック(登録商標)”F142D、“メガファック”F172、“メガファック”F173、“メガファック”F183、“メガファック”F445、“メガファック”F470、“メガファック”F475、“メガファック”F477(以上、商品名、大日本インキ化学工業(株)製)、NBX−15、FTX−218(以上、商品名、(株)ネオス製)が好ましく用いられる。シリコーン系界面活性剤の市販品としては、BYK−333、BYK−301、BYK−331、BYK−345、BYK−307(以上、商品名、ビックケミー・ジャパン(株)製)が好ましく用いられる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物には、必要に応じて、溶解抑止剤、安定剤、消泡剤等の添加剤を含有することもできる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物の代表的な製造方法について説明する。例えば、(B)光重合開始剤と(C)の化合物、および必要によりその他の添加剤を任意の溶媒に加え、撹拌して溶解させた後、前述の方法により合成した(A)の重合体、(D)のイソシアヌレート化合物、(E)のイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を加え、さらに20分間〜3時間、室温にて撹拌する。得られた溶液を濾過し、ネガ型感光性樹脂組成物が得られる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物を用いた硬化膜の形成方法について、例を挙げて説明する。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物を、マイクログラビアコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、カーテンフローコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティング、スリットコーティング等の公知の方法によって下地基板上に塗布し、ホットプレート、オーブン等の加熱装置でプリベークする。プリベークは、50〜150℃の範囲で30秒間〜30分間行い、プリベーク後の膜厚は、0.1〜15μmとすることが好ましい。プリベーク後、ステッパー、ミラープロジェクションマスクアライナー(MPA)、パラレルライトマスクアライナー(PLA)等の露光機を用いて、10〜4000J/m程度(波長365nm露光量換算)の光を所望のマスクを介してあるいは介さずに照射する。露光光源に制限はなく、i線、g線、h線等の紫外線や、KrF(波長248nm)レーザー、ArF(波長193nm)レーザー等を用いることができる。その後、この膜をホットプレート、オーブン等の加熱装置で150〜450℃の範囲で20分間〜1時間程度加熱する。
マスクを介し、パターン加工を必要とする用途では、本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、PLAによる露光での感度が100〜4000J/mであることが好ましい。このプロセスにおいて、露光後に必要に応じて露光後ベークを行ってもよい。
前記のPLAによるパターニング露光での感度は、例えば以下の方法により求められる。組成物をシリコンウエハにスピンコーターを用いて任意の回転数でスピンコートし、ホットプレートを用いて120℃で2分間プリベークし、膜厚2μmの膜を作製する。作製した膜をPLA(キヤノン(株)製PLA−501F)を用いて、超高圧水銀灯を感度測定用のグレースケールマスクを介して露光した後、自動現像装置(滝沢産業(株)製AD−2000)を用いて0.4重量%水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液で任意の時間パドル現像し、次いで水で30秒間リンスする。形成されたパターンにおいて、30μmのラインアンドスペースパターンを1対1の幅で解像する露光量を感度として求める。
パターニング露光後、現像により露光部が溶解し、ネガ型のパターンを得ることができる。現像方法としては、シャワー、ディッピング、パドル等の方法で現像液に5秒間〜10分間浸漬することが好ましい。現像液としては、公知のアルカリ現像液を用いることができる。具体例としては、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩等の無機アルカリ、2−ジエチルアミノエタノール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミン類、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、コリン等の4級アンモニウム塩を1種あるいは2種以上含む水溶液等が挙げられる。現像後、水でリンスすることが好ましく、続いて50〜150℃の範囲で乾燥ベークを行うこともできる。
その後、この膜をホットプレート、オーブン等の加熱装置で120〜280℃の範囲で1時間程度熱処理することにより、硬化膜を得る。解像度は、好ましくは20μm以下である。硬化膜の膜厚に特に制限はないが、0.1〜15μmとすることが好ましい。
本発明の硬化膜は、膜厚1.5μmの際に硬度が5H以上、透過率が95%以上であることが好ましい。なお、透過率は波長400nmにおける透過率を指す。硬度や透過率は、露光量、熱硬化温度の選択によって調整することができる。
本発明のネガ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、タッチパネル保護膜、タッチパネル絶縁膜、各種ハードコート材、反射防止フィルム、光学フィルターとして用いられる。また、ネガ型感光性を有することから、液晶や有機ELディスプレイのTFT用平坦化膜、絶縁膜、反射防止膜、カラーフィルター用オーバーコート、柱材等に好適に用いられる。これらの中でも、特に、ITOやモリブデン等、Si原子を有しない基板との熱処理後および薬品処理後の接着性が求められるタッチパネル保護膜やタッチパネル絶縁膜として好適に用いることができる。タッチパネルの方式としては、抵抗膜式、光学式、電磁誘導式、静電容量式等が挙げられる。静電容量式タッチパネルは特に高い硬度が求められることから、本発明の硬化膜を好適に用いることができる。
以下に本発明をその実施例を用いて説明するが、本発明の様態はこれらの実施例に限定されるものではない。
合成例1 アクリル樹脂溶液(A−1)の合成
500mLのフラスコに2,2’−アゾビス(イソブチロニトリル)を3g、PGMEA(プロピレングリコールメチルエーテルアセテート)を50.0g仕込んだ。その後、メタクリル酸を30.0g(0.349mol)、スチレンを22.48g(0.216mol)、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカン−8−イルメタクリレートを35.0g(0.149mol)仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内を窒素置換した後、70℃で5時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にメタクリル酸グリシジルを15.00g(0.106mol)、ジメチルベンジルアミンを1.00g、p−メトキシフェノールを0.200g、PGMEAを100g添加し、90℃で4時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂溶液に固形分濃度が40重量%になるようにPGMEAを加え、アクリル樹脂溶液(A−1)とした。アクリル樹脂の重量平均分子量は16000、酸価は118mgKOH/gであった。
合成例2 アクリル樹脂溶液(A−2)の合成
500mLのフラスコに2,2’−アゾビス(イソブチロニトリル)を3.00g、PGMEAを50.0g仕込んだ。その後、メタクリル酸を15.0g(0.174mol)、スチレンを22.48g(0.216mol)、イソボルニルメタクリレートを33.21g(0.149mol)仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内を窒素置換した後、70℃で5時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にメタクリル酸グリシジルを15.0g(0.106mol)、ジメチルベンジルアミンを1g、p−メトキシフェノールを0.200g、PGMEAを100g添加し、90℃で4時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂溶液に固形分濃度が40重量%になるようにPGMEAを加え、アクリル樹脂溶液(A−2)とした。アクリル樹脂の重量平均分子量は12000、酸価は104mgKOH/gであった。
合成例3 アクリル樹脂溶液(A−3)の合成
500mLのフラスコに2,2’−アゾビス(イソブチロニトリル)を3.00g、PGMEAを50.0g仕込んだ。その後、メタクリル酸を15.0g(0.174mol)、スチレンを22.48g(0.216mol)、シクロヘキシルメタクリレートを25.13g(0.149mol)仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内を窒素置換した後、70℃で5時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にメタクリル酸グリシジルを30.0g(0.211mol)、ジメチルベンジルアミンを1.00g、p−メトキシフェノールを0.200g、PGMEAを100g添加し、90℃で4時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂溶液に固形分濃度が40重量%になるようにPGMEAを加え、アクリル樹脂溶液(A−3)とした。アクリル樹脂の重量平均分子量は13500、酸価は100mgKOH/gであった。
合成例4 アクリル樹脂溶液(A−4)の合成
500mLのフラスコに2,2’−アゾビス(イソブチロニトリル)を3.00g、PGMEAを50.0g仕込んだ。その後、メタクリル酸を15.0g(0.174mol)、スチレンを11.24g(0.108mol)、イソボルニルメタクリレートを66.42g(0.299mol)仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内を窒素置換した後、70℃で5時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にp−ビニルベンジルグリシジルエーテルを40.14g(0.211mol)、ジメチルベンジルアミンを1.00g、p−メトキシフェノールを0.200g、PGMEAを100g添加し、90℃で4時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂溶液に固形分濃度が40重量%になるようにPGMEAを加え、アクリル樹脂溶液(A−4)とした。アクリル樹脂の重量平均分子量は14000、酸価は125mgKOH/gであった。
合成例5 アクリル樹脂溶液(A−5)の合成
500mLのフラスコに2,2’−アゾビス(イソブチロニトリル)を3.00g、PGMEAを50.0g仕込んだ。その後、メタクリル酸を30.0g(0.349mol)、スチレンを22.48g(0.216mol)、イソボルニルメタクリレートを33.21g(0.149mol)仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内を窒素置換した後、70℃で5時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にビニルグリシジルエーテルを8.88g(0.089mol)、ジメチルベンジルアミンを1g、p−メトキシフェノールを0.200g、PGMEAを100g添加し、90℃で4時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂溶液に固形分濃度が40重量%になるようにPGMEAを加え、アクリル樹脂溶液(A−5)とした。アクリル樹脂の重量平均分子量は13000、酸価は102mgKOH/gであった。
合成例6 アクリル樹脂溶液(A−6)の合成
500mLのフラスコに2,2’−アゾビス(イソブチロニトリル)を3.00g、PGMEAを50.0g仕込んだ。その後、メタクリル酸を15.0g(0.174mol)、ベンジルメタクリレートを38.06g(0.216mol)、トリシクロデカニルメタクリレートを32.80g(0.149mol)仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内を窒素置換した後、70℃で5時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にメタクリル酸グリシジルを15.0g(0.106mol)、ジメチルベンジルアミンを1g、p−メトキシフェノールを0.200g、PGMEAを100g添加し、90℃で4時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂溶液に固形分濃度が40重量%になるようにPGMEAを加え、アクリル樹脂溶液(A−6)とした。アクリル樹脂の重量平均分子量は25000、酸価は98mgKOH/gであった。
合成例7 カルボキシル基含有シラン化合物(α)の合成
300mLのナスフラスコにp−アミノ安息香酸を23.23g、PGMEAを209.05g仕込み、室温にて30分間撹拌してp−アミノ安息香酸を溶解させた。得られた溶液に、イソシアネートプロピルトリエトキシシランを46.53g、ジラウリン酸ジブチルスズを1.19g仕込み、70℃のオイルバスで1時間撹拌した。その後室温まで放冷し、析出した固体をガラスフィルターにて濾取、乾燥し、カルボキシル基含有シラン化合物(α)を得た。収量は46.7gであった。
合成例8 ポリシロキサン溶液(P−1)の合成
500mLの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを17.03g(0.125mol)、フェニルトリメトキシシランを19.83g(0.100mol)、カルボキシル基含有シラン化合物(α)を38.42g(0.100mol)、ビニルトリメトキシシランを25.91g(0.175mol)、ジアセトンアルコール(DAA)を109.61g仕込み、40℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら、水27.0gにリン酸0.237g(仕込みモノマーに対して0.200重量%)を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで10分間かけて添加した。40℃で1時間撹拌した後、オイルバス温度を70℃に設定して1時間撹拌し、さらにオイルバスを30分間かけて115℃まで昇温した。昇温開始1時間後に溶液の内温が100℃に到達し、そこから2時間加熱撹拌した(内温は100〜110℃)。反応中に副生成物であるメタノール、エタノール、水が合計55g留出した。得られたポリシロキサンのDAA溶液に、ポリシロキサン濃度が40重量%となるようにDAAを加えてポリシロキサン溶液(P−1)を得た。Si原子に対するカルボキシル基含有率、ビニル基含有率をポリシロキサンの29Si−NMRにより測定したところ、それぞれ20モル%、35モル%であった。なお、得られたポリマーの重量平均分子量(Mw)をGPCにより測定したところ、8000(ポリスチレン換算)であった。
合成例9 ポリシロキサン溶液(P−2)の合成
500mLの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを47.67g(0.350mol)、フェニルトリメトキシシランを39.66g(0.200mol)、3−トリメトキシシリルプロピルコハク酸26.23g(0.100mol)、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシランを86.94g(0.350mol)、DAAを185.08g仕込み、40℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら、水55.8gにリン酸0.401g(仕込みモノマーに対して0.200重量%)を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで10分間かけて添加した。次いで合成例8と同条件で加熱撹拌したところ、反応中に副生成物であるメタノール、水が合計110g留出した。得られたポリシロキサンのDAA溶液に、ポリシロキサン濃度が40重量%となるようにDAAを加えてポリシロキサン溶液(P−2)を得た。Si原子に対するカルボキシル基含有率、アクリロイル基含有率をポリシロキサンの29Si−NMRにより測定したところ、それぞれ20モル%、35モル%であった。なお、得られたポリマーの重量平均分子量をGPCにより測定したところ、5500(ポリスチレン換算)であった。
合成例10 ポリシロキサン溶液(P−3)の合成
500mLの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを54.48g(0.400mol)、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシランを46.88g(0.200mol)、DAAを155.47g仕込み、40℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら、水54.0gにリン酸0.3617g(仕込みモノマーに対して0.200重量%)を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで10分間かけて添加した。次いで合成例8と同条件で加熱撹拌したところ、反応中に副生成物であるメタノール、水が合計110g留出した。得られたポリシロキサンのDAA溶液に、ポリシロキサン濃度が40重量%となるようにDAAを加えてポリシロキサン溶液(P−3)を得た。Si原子に対するアクリロイル基含有率をポリシロキサンの29Si−NMRにより測定したところ、33.3モル%であった。なお、得られたポリマーの重量平均分子量をGPCにより測定したところ、7500(ポリスチレン換算)であった。
合成例11 ポリシロキサン溶液(P−4)の合成
500mLの三口フラスコにジメチルジメトキシシラン(0.400mol)を48.08g、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシランを23.44g(0.100mol)、DAAを155.47g仕込み、40℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら、水54.0gにリン酸0.3617g(仕込みモノマーに対して0.200重量%)を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで10分間かけて添加した。次いで合成例8と同条件で加熱撹拌したところ、反応中に副生成物であるメタノール、水が合計100g留出した。得られたポリシロキサンのDAA溶液に、ポリシロキサン濃度が40重量%となるようにDAAを加えてポリシロキサン溶液(P−4)を得た。Si原子に対するアクリロイル基含有率をポリシロキサンの29Si−NMRにより測定したところ、20モル%であった。なお、得られたポリマーの重量平均分子量をGPCにより測定したところ、6500(ポリスチレン換算)であった。
合成例12 ポリシロキサン溶液(P−5)の合成
500mLの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを20.43g(0.150mol)、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランを49.28g(0.200mol)、フェニルトリメトキシシランを39.66g(0.200mol)、3−トリメトキシシリルプロピルコハク酸26.23g(0.100mol)、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシランを86.94g(0.350mol)、DAAを185.08g仕込み、40℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら、水59.4gにリン酸0.401g(仕込みモノマーに対して0.200重量%)を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで10分間かけて添加した。次いで合成例8と同条件で加熱撹拌したところ、反応中に副生成物であるメタノール、水が合計110g留出した。得られたポリシロキサンのDAA溶液に、ポリシロキサン濃度が40重量%となるようにDAAを加えてポリシロキサン溶液(P−5)を得た。Si原子に対するカルボキシル基含有率、アクリロイル基含有率をポリシロキサンの29Si−NMRにより測定したところ、それぞれ20モル%、35モル%であった。なお、得られたポリマーの重量平均分子量をGPCにより測定したところ、5500(ポリスチレン換算)であった。
合成例1〜6および8〜12のポリマーの組成を表1に示す。
Figure 2010152302
合成例13 イミドシラン化合物(I−1)の合成
γ−ブチロラクトン(GBL)40.0gにイソシアネートプロピルトリメトキシシラン32.84g(160mmol)を加えて撹拌し溶解させた。水添ピロメリット酸二無水物17.93g(80.0mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、140℃にて2時間撹拌した。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにGBLで希釈して、下記構造で表されるイミドシラン化合物(I−1)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例14 イミドシラン化合物(I−2)の合成
GBL40gにイソシアネートプロピルジエチルエトキシシラン34.46g(160mmol)を加えて撹拌し溶解させた。4,4’−オキシジフタル酸二無水物24.82g(80.0mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、140℃にて2時間撹拌した。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにGBLで希釈して、下記構造で表されるイミドシラン化合物(I−2)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例15 イミドシラン化合物(I−3)の合成
DAA400gにアミノプロピルトリメトキシシラン28.69g(160mmol)と、フタル酸無水物23.70g(160mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、60℃にて2時間撹拌した。その後、160℃まで昇温し、ジアセトンアルコールと水を共沸させながら、6時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにDAAで希釈して、下記構造で表されるイミドシラン化合物(I−3)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例16 イミドシラン化合物(I−4)の合成
GBL40gにイソシアネートプロピルジエチルエトキシシラン34.46g(160mmol)を加えて撹拌し溶解させた。グルタル酸無水物18.26g(160mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、60℃にて2時間撹拌した。140℃にて2時間撹拌した。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにGBLで希釈して、下記構造で表されるイミドシラン化合物(I−4)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例17 イミドシラン化合物(I−5)の合成
プロピレングリコールモノメチルエーテル400gに3−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物41.97g(160mmol)とt−ブチルアミン11.70g(160mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、60℃にて2時間撹拌した。その後、140℃まで昇温し、プロピレングリコールモノメチルエーテルと水を共沸させながら、6時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにDAAで希釈して、下記構造で表されるイミドシラン化合物(I−5)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例18 イミドシラン化合物(I−6)の合成
DAA400gに2−トリメトキシシリルエチルフタル酸無水物23.71g(80.0mmol)とモノエタノールアミン4.89g(80.0mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、60℃にて2時間撹拌した。その後、140℃まで昇温し、プロピレングリコールモノメチルエーテルと水を共沸させながら、6時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにDAAで希釈して、下記構造で表されるイミドシラン化合物(I−6)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例19 オキセタン化合物(X−1)の合成
DAA80gにTMSOX(商品名、東亜合成(株)製)27.84g(100mmol)と水0.54g(30.0mmol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、60℃にて2時間撹拌した。その後、160℃まで昇温し、DAAとメタノールを共沸させながら、6時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにDAAで希釈して、下記構造で表されるオキセタン化合物(X−1)溶液を得た。
Figure 2010152302
合成例20 オキセタン化合物(X−2)の合成
DAA400gにメチルシリケート53A(商品名、コルコート(株)製)89.41g(0.1mol)とオキセタンアルコール 209.09g(1.8mol)を加えてしばらく室温にて撹拌した後、60℃にて2時間撹拌した。その後、160℃まで昇温し、DAAとメタノールを共沸させながら、6時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が20重量%になるようにDAAで希釈して、下記構造で表されるオキセタン化合物(X−2)溶液を得た。
Figure 2010152302
各実施例・比較例における評価方法を以下に示す。
(1)透過率の測定
ネガ型感光性樹脂組成物を5cm角のテンパックスガラス基板(旭テクノガラス板(株)製)に、スピンコーター(ミカサ(株)製1H−360S)を用いて50rpmで10秒回転した後、1000rpmで4秒回転してスピンコートした後、ホットプレート(大日本スクリーン製造(株)製SCW−636)を用いて90℃で2分間プリベークし、膜厚2μmの膜を作製した。作製した膜をPLA(キヤノン(株)製PLA−501F)を用いて超高圧水銀灯を光源として露光し、オーブン(エスペック(株)製IHPS−222)を用いて空気中220℃で1時間キュアして硬化膜を作製した。得られた硬化膜について、紫外−可視分光光度計UV−260(島津製作所(株)製)を用いて、400nmの透過率を測定した。なお、膜厚は大日本スクリーン製造(株)製ラムダエースSTM−602を用いて屈折率1.50で測定した。以下に記載する膜厚も同様である。
(2)硬度の測定
前記(1)に記載の方法で得られた硬化膜について、「JIS K5600−5−4(1999)」に準拠して鉛筆硬度を測定した。ただし、負荷加重を4.903325Nとした。
(3)耐擦傷性の評価
5cm×7cmのテンパックスガラス基板上に、前記(1)に記載の方法で硬化膜を作製した。得られた硬化膜上で、#0000のスチールウールを1.96133Nの荷重をかけ長辺方向に10往復させた後、硬化膜を観察した。以下の5段階で判定し、4以上を合格とした。
5:膜に全く傷が入っていない。
4:膜に1〜10本の傷が入っている。
3:膜に11〜30本の傷が入っている。
2:膜に31〜50本の傷が入っている。
1:膜に51本以上の傷が入っている。
(4)耐熱性の評価
前記(1)に記載の方法で得られた硬化膜を、さらに250℃で3時間加熱処理した後、紫外−可視分光光度計UV−260(島津製作所(株)製)を用いて、400nmの透過率を測定し、250℃×3時間加熱処理前後の透過率の変化率(下式)を算出した。変化率が10%未満の場合は良好、10%以上の場合は不良とした。
変化率(%)=(1−250℃×3時間加熱処理後の硬化膜の400nmの透過率÷硬化膜の400nmの透過率)×100
(5)接着性の評価
ネガ型感光性樹脂組成物を用いて、テンパックスガラス基板(旭テクノガラス板(株)製)、ITO基板およびモリブデン基板に、前記(1)に記載の方法で硬化膜を作製した。硬化膜を下記(5−1)または(5−2)の条件で処理した後、JIS「K5400」8.5.2(1990)碁盤目テープ法に準じてガラス、ITOまたはモリブデンと硬化膜の接着性を評価した。ガラス基板、ガラス基板上のITOまたはモリブデン表面に、カッターナイフでガラス基板の素地に到達するように、直交する縦横11本ずつの平行な直線を1mm間隔で引いて、1mm×1mmのマス目を100個作製した。切られたITO表面にセロハン粘着テープ(幅=18mm、粘着力=3.7N/10mm)を張り付け、消しゴム(JIS S6050合格品)で擦って密着させ、テープの一端を持ち、板に直角に保ち瞬間的に剥離した際のマス目の残存数を目視によって評価した。マス目の剥離個数により以下のように判定し、3以上を合格とした。
5:剥離個数=0
4:剥離個数5未満
3:剥離個数5%以上15%未満
2:剥離個数15%以上35%未満
1:剥離個数35%以上65%未満
0:剥離個数65%以上
<0:マス目以外のエリアも含め全て剥離した。
(5−1)熱処理における接着性
ガラス、ITO、モリブデン基板に作製した硬化膜を、オーブンにて230℃で3時間および250℃で3時間加熱処理し、前記の方法により接着性を評価した。
(5−2)薬品処理における接着性
(5−2−1)アルカリ液に対する接着性
ガラス、ITO、モリブデン基板に作製した硬化膜をモノエタノールアミン/ジメチルスルホキシド=70/30(重量比)混合液中に60℃で5分間または80℃で3分間浸漬した後、5分間純水リンスを行い、水を窒素ブローで除去し、前記の方法により接着性を評価した。
(5−2−2)酸水溶液に対する接着性
ガラス、ITO、モリブデン基板に作製した硬化膜を塩酸/硝酸/水=18/4/78(重量比)混合液中に40℃で80秒間浸漬した後、5分間純水リンスを行い、水を窒素ブローで除去し、前記の方法により接着性を評価した。
(6)感度
ネガ型感光性樹脂組成物をシリコンウエハ上に、スピンコーター(ミカサ(株)製1H−360S)を用いて500rpmで10秒回転した後、1000rpmで4秒回転してスピンコートした後、ホットプレート(大日本スクリーン製造(株)製SCW−636)を用いて90℃で2分間プリベークし、膜厚2μmの膜を作製した。得られたプリベーク膜に、PLAを用いて超高圧水銀灯を光源として、感度測定用のグレースケールマスクを介して100μmのギャップで露光した。その後、自動現像装置(AD−2000、滝沢産業(株)製)を用いて、0.4重量%水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液ELM−D(三菱ガス化学(株)製)で90秒間シャワー現像し、次いで水で30秒間リンスした。露光、現像後、30μmのラインアンドスペースパターンを1対1の幅に形成する露光量(以下、これを最適露光量という)を感度とした。露光量はI線照度計で測定した。
(7)解像度
最適露光量における現像後の最小パターン寸法を測定した。
実施例1
黄色灯下にて2−メチル−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノプロパン−1−オン(商品名「イルガキュア907」チバスペシャリティケミカル(株)製)0.5166g、4,4−ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン(EKと以下略す)0.0272gをDAA2.9216g、PGMEA2.4680gに溶解させ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(商品名「“カヤラッド(登録商標)”DPHA」、新日本化薬(株)製)のPGMEA50重量%溶液4.35034g、イソシアヌール酸EO変性トリアクリレート(商品名「“アロニックス”(登録商標)M−315」、東亜合成(株)製)0.54379g、イミドシラン化合物(I−1)溶液1.3595g、4−t−ブチルカテコールのPGMEA1重量%溶液1.6314g、アクリル樹脂溶液(A−1)6.7974g、シリコーン系界面活性剤であるBYK−333(ビックケミー・ジャパン(株)製)のPGMEA1重量%溶液0.2000g(濃度100ppmに相当)を加え、撹拌した。次いで0.45μmのフィルターでろ過を行い、ネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物について上記(1)〜(7)の評価を行った。
実施例2
イミドシラン化合物(I−1)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−5)溶液を用いる以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例3
アクリル樹脂溶液(A−1)の代わりにアクリル樹脂溶液(A−2)を、「M−315」の代わりにトリアリルイソシアヌレート(東京化成工業(株)製)を、イミドシラン化合物(I−1)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−2)溶液を用いる以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例4
イミドシラン化合物(I−2)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−1)溶液を用いる以外は実施例3と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例5
アクリル樹脂溶液(A−1)の代わりにアクリル樹脂溶液(A−3)を、「DPHA」の添加量を2.7189gに減量し、代わりに、2,2−[9H−フルオレン−9,9−ジイルビス(1,4−フェニレン)ビスオキシ]ジエタノールジアクリレート(商品名「BPEFA」大阪ガスケミカル(株)製)のPGMEA50重量%溶液2.7189gを加え、「M−315」の代わりに、トリス−(3−トリメトキシシリルプロピル)イソシアヌレート(商品名「X−12−965」信越化学工業(株)製)0.1631gを、イミドシラン化合物(I−1)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−3)溶液1.6314gを用いる以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例6
イミドシラン化合物(I−3)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−1)溶液を用いる以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例7
イミドシラン化合物(I−3)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−6)溶液を用いる以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例8
アクリル樹脂溶液(A−2)の代わりにアクリル樹脂溶液(A−4)を、「DPHA」の代わりにテトラペンタエリスリトールデカアクリレートのPGMEA50重量%溶液2.7189gと、2,2−[9H−フルオレン−9,9−ジイルビス(1,4−フェニレン)ビスオキシ]ジエタノールジアクリレート(商品名「BPEFA」大阪ガスケミカル(株)製)のPGMEA50重量%溶液2.7189gを加え、イミドシラン化合物(I−2)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−4)溶液0.8157gを用いる以外は実施例3と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例9
イミドシラン化合物(I−4)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−5)溶液を用いる以外は実施例8と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例10
アクリル樹脂溶液(A−4)の代わりにアクリル樹脂溶液(A−5)を、トリアリルイソシアヌレート(東京化成工業(株)製)の代わりに「X−12−965」0.1631gを、イミドシラン化合物(I−4)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−5)溶液1.6313gを用いる以外は実施例8と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例11
アクリル樹脂溶液(A−1)の代わりにポリシロキサン溶液(P−1)を、イミドシラン化合物(I−1)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−4)溶液を用いる以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例12
イミドシラン化合物(I−4)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−6)溶液を用いる以外は実施例11と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例13
アクリル樹脂溶液(A−4)の代わりにポリシロキサン溶液(P−2)を、イミドシラン化合物(I−4)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−6)溶液1.6313gを用いる以外は実施例8と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例14
ポリシロキサン溶液(P−1)の代わりにポリシロキサン溶液(P−2)を用い、ポリシロキサン溶液(P−3)を0.1359g加える以外は実施例11と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例15
ポリシロキサン溶液(P−3)を加えない以外は実施例14と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例16
アクリル樹脂溶液(A−3)の代わりにポリシロキサン溶液(P−2)を用い、ポリシロキサン溶液(P−4)を0.1359g加える以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例17
ポリシロキサン溶液(P−4)を加えない以外は実施例16と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例18
ポリシロキサン溶液(P−4)を0.1359g加える以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例19
イミドシラン化合物(I−5)溶液の代わりにイミドシラン化合物(I−4)溶液を用いる以外は実施例10と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例20
アクリル樹脂溶液(A−3)の代わりにアクリル樹脂溶液(A−6)を用いる以外は実施例7と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例21
イミドシラン化合物(I−5)溶液の代わりにオキセタンアルコール(商品名「“アロンオキセタン”OXT−101」、東亜合成(株)製)0.272gを用い、「M−315」の代わりにX−12−965を用いる以外は実施例2と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例22
イミドシラン化合物(I−6)溶液の代わりに「“アロンオキセタン”OXT−221」(東亜合成(株)製)0.326gを用いる以外は実施例20と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例23
イミドシラン化合物(I−3)溶液の代わりに「“アロンオキセタン”OXT−121」0.326gを用いる以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例24
イミドシラン化合物(I−6)溶液の代わりに「TMSOX」0.326gを用いる以外は実施例20と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例25
アクリル樹脂溶液(A−4)の代わりにアクリル樹脂溶液(A−6)を、トリアリルイソシアヌレートの代わりに、「X−12−965」を、イミドシラン化合物(I−5)の代わりに「“アロンオキセタン”OXT−191」0.163gを用いる以外は実施例9と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例26
イミドシラン化合物(I−6)溶液の代わりにOX−SQ(商品名、東亜合成(株)製)0.326gを用いる以外は実施例20と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例27
イミドシラン化合物(I−6)溶液の代わりにオキセタン化合物(X−1)溶液を用いる以外は実施例20と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例28
イミドシラン化合物(I−6)溶液の代わりにオキセタン化合物(X−2)溶液を用いる以外は実施例20と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例29
ポリシロキサン溶液(P−2)の代わりにポリシロキサン溶液(P−5)を用いる以外は実施例17と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例30
イルガキュア907とEKの代わりに1,2−オクタンジオン,1−[4−(フェニルチオ)−2−(O−ベンゾイルオキシム)](商品名「イルガキュアOXE01」、チバスペシャリティケミカル(株)製)0.5438gを用いる以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例1
「M−315」を用いない以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例2
イミドシラン化合物(I−1)溶液を用いない以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例3
「M−315」およびイミドシラン化合物(I−1)溶液を用いない以外は実施例1と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例4
「X−12−965」を用いない以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例5
イミドシラン化合物(I−3)溶液を用いない以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例6
「X−12−965」およびイミドシラン化合物(I−3)溶液を用いない以外は実施例5と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物(E3)を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例7
「X−12−965」を用いない以外は実施例10と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例8
イミドシラン化合物(I−5)溶液を用いない以外は実施例10と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例9
「X−12−965」およびイミドシラン化合物(I−5)溶液を用いない以外は実施例10と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例10
トリアリルイソシアヌレートを用いない以外は実施例13と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例11
イミドシラン化合物(I−6)溶液を用いない以外は実施例13と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例12
トリアリルイソシアヌレートおよびイミドシラン化合物(I−6)溶液を用いない以外は実施例13と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例13
「X−12−965」を用いない以外は実施例21と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例14
「X−12−965」を用いない以外は実施例22と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例15
「X−12−965」を用いない以外は実施例24と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例16
「X−12−965」を用いない以外は実施例26と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例17
「X−12−965」を用いない以外は実施例27と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例18
「X−12−965」を用いない以外は実施例28と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例19
「X−12−965」を用いない以外は実施例29と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例20
イミドシラン化合物(I−3)を用いない以外は実施例29と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
比較例21
イミドシラン化合物(I−3)と「X−12−965」を用いない以外は実施例29と同様にしてネガ型感光性樹脂組成物を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物を用いて、実施例1と同様に評価を行った。
実施例1〜30および比較例1〜21の組成を表2〜6に、評価結果を表7〜10に示す。
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
Figure 2010152302
本発明のネガ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、タッチパネルの保護膜、絶縁膜等の各種ハードコート膜の他、液晶や有機ELディスプレイのTFT用平坦化膜、絶縁膜、反射防止膜、反射防止フィルム、光学フィルター、カラーフィルター用オーバーコート、柱材等に好適に用いられる。

Claims (7)

  1. (A)カルボキシル基および/またはフェノール性水酸基と、エチレン性不飽和二重結合基を有する重合体、
    (B)光ラジカル重合開始剤、
    (C)(メタ)アクリロイル基を有し、ケイ素原子およびイソシアヌレート構造を含まない化合物、
    (D)下記一般式(1)で表されるイソシアヌレート化合物および
    (E)下記一般式(3)〜(5)のいずれかで表されるイミドシラン化合物および/またはオキセタン化合物を含有することを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
    Figure 2010152302
    (上記一般式(1)中、R〜Rは同じでも異なってもよく、エチレン性不飽和二重結合含有基または下記一般式(2)で表される基を表す。)
    Figure 2010152302
    (上記一般式(2)中、各Rは同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。nは1〜5の整数を表す。)
    Figure 2010152302
    (上記一般式(3)中、各RおよびRはそれぞれ同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。RおよびRは炭素数1〜10の2価の有機基を表す。Rはケイ素原子を含まない、炭素数2〜30の4価の有機基を表す。上記一般式(4)中、R10はケイ素原子およびエチレン性不飽和二重結合を含まない、炭素数2〜20の2価の有機基を表す。R11は炭素数1〜10の2価の有機基を表す。各R12は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。上記一般式(5)中、R13は水素原子、またはケイ素原子を含まない炭素数1〜20の1価の有機基を表す。R14は炭素数2〜20の3価の有機基を表す。各R15は同じでも異なってもよく、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基、炭素数2〜6のアルキルカルボニルオキシ基またはそれらの置換体を表す。)
  2. 前記(A)の重合体がフェニル基および脂環式炭化水素基を有することを特徴とする請求項1記載のネガ型感光性樹脂組成物。
  3. 前記(E)のオキセタン化合物がケイ素原子を有することを特徴とする請求項1または2記載のネガ型感光性樹脂組成物。
  4. さらに(F)エチレン性不飽和二重結合基を有し、カルボキシル基およびフェノール性水酸基を含まないポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項1〜3いずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物。
  5. 請求項1〜4いずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物を含むタッチパネル用材料。
  6. 請求項1〜4いずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなるタッチパネル保護膜。
  7. 請求項1〜4いずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなるタッチパネル絶縁膜。
JP2009118423A 2008-11-28 2009-05-15 ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料 Active JP5504689B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009118423A JP5504689B2 (ja) 2008-11-28 2009-05-15 ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008303720 2008-11-28
JP2008303720 2008-11-28
JP2009118423A JP5504689B2 (ja) 2008-11-28 2009-05-15 ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010152302A true JP2010152302A (ja) 2010-07-08
JP5504689B2 JP5504689B2 (ja) 2014-05-28

Family

ID=42571420

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009118423A Active JP5504689B2 (ja) 2008-11-28 2009-05-15 ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5504689B2 (ja)

Cited By (28)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011002517A (ja) * 2009-06-16 2011-01-06 Jsr Corp ポジ型感放射線性組成物、層間絶縁膜及びその形成方法
JP2012088610A (ja) * 2010-10-21 2012-05-10 Toray Ind Inc ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いた硬化膜
WO2012127964A1 (ja) * 2011-03-22 2012-09-27 Jsr株式会社 感放射線性組成物、並びに硬化膜及びその形成方法
JP2012212114A (ja) * 2011-03-22 2012-11-01 Jsr Corp 感放射線性組成物、並びに硬化膜及びその形成方法
JP2012215833A (ja) * 2011-03-31 2012-11-08 Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd 感光性樹脂組成物およびタッチパネル用絶縁膜
WO2013141360A1 (ja) * 2012-03-23 2013-09-26 リンテック株式会社 硬化性組成物、硬化物および硬化性組成物の使用方法
WO2013141286A1 (ja) * 2012-03-23 2013-09-26 日立化成株式会社 感光性樹脂組成物、及びこれを用いた加工ガラス基板の製造方法、並びにタッチパネル及びその製造方法
WO2013151166A1 (ja) * 2012-04-06 2013-10-10 Azエレクトロニックマテリアルズマニュファクチャリング株式会社 ネガ型感光性シロキサン組成物
JP2014126812A (ja) * 2012-12-27 2014-07-07 Nippon Shokubai Co Ltd 硬化性樹脂組成物及びその用途
JP2014126811A (ja) * 2012-12-27 2014-07-07 Nippon Shokubai Co Ltd 硬化性樹脂組成物及びその用途
JP2014157265A (ja) * 2013-02-15 2014-08-28 Nippon Shokubai Co Ltd 硬化性樹脂組成物及びその用途
JP2015018226A (ja) * 2013-06-14 2015-01-29 Azエレクトロニックマテリアルズマニュファクチャリング株式会社 低温硬化可能なネガ型感光性組成物
JP5672403B1 (ja) * 2014-05-26 2015-02-18 住友ベークライト株式会社 感光性樹脂組成物および電子装置
JP2015108881A (ja) * 2013-12-03 2015-06-11 日立化成株式会社 硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法、感光性樹脂組成物、感光性エレメント及びタッチパネル
KR20150088733A (ko) 2014-01-24 2015-08-03 신에쓰 가가꾸 고교 가부시끼가이샤 실란 커플링제 및 그의 제조 방법, 프라이머 조성물 및 도료 조성물
JP2015146038A (ja) * 2011-12-05 2015-08-13 日立化成株式会社 樹脂硬化膜パターンの形成方法、感光性樹脂組成物、感光性エレメント、タッチパネルの製造方法及び樹脂硬化膜
US9164386B2 (en) 2012-04-06 2015-10-20 Az Electronic Materials (Luxembourg) S.A.R.L. Negative-working photosensitive siloxane composition
JP2015227975A (ja) * 2014-06-02 2015-12-17 株式会社ジャパンディスプレイ 表示装置およびその製造方法
US9348223B2 (en) 2011-12-05 2016-05-24 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method for forming resin cured film pattern, photosensitive resin composition, photosensitive element, method for producing touch panel, and resin cured film
US9488912B2 (en) 2011-12-05 2016-11-08 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method of forming protective film for touch panel electrode, photosensitive resin composition and photosensitive element, and method of manufacturing touch panel
JP2017090513A (ja) * 2015-11-02 2017-05-25 株式会社カネカ ネガ型感光性樹脂組成物、硬化物および積層体
WO2017159543A1 (ja) * 2016-03-15 2017-09-21 東レ株式会社 感光性樹脂組成物、硬化膜、積層体、タッチパネル用部材及び硬化膜の製造方法
JP2019194709A (ja) * 2019-06-05 2019-11-07 日立化成株式会社 硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法、感光性樹脂組成物、感光性エレメント及びタッチパネル
CN111443573A (zh) * 2019-01-16 2020-07-24 台湾永光化学工业股份有限公司 负型感光性树脂组合物及其用途
JP2022009139A (ja) * 2016-10-27 2022-01-14 Jsr株式会社 感放射線性樹脂組成物
JP2022050081A (ja) * 2020-09-17 2022-03-30 株式会社タムラ製作所 感光性樹脂組成物
CN114456205A (zh) * 2021-09-28 2022-05-10 波米科技有限公司 一种三氮唑基硅烷偶联剂及其制备方法、应用
CN114755883A (zh) * 2021-11-24 2022-07-15 波米科技有限公司 感光性树脂组合物及其制备方法和应用

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111825884B (zh) * 2020-03-17 2022-04-22 波米科技有限公司 一类具有脲基和酰亚胺结构的硅烷偶联剂及其制备方法和应用

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11185643A (ja) * 1997-12-24 1999-07-09 Hitachi Chem Co Ltd プラズマディスプレイパネルの障壁材料、障壁の製造法、障壁及びプラズマディスプレイパネル用基板
JP2004002783A (ja) * 2002-04-04 2004-01-08 Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd 光学材料用組成物、光学材料、その製造方法、およびそれを用いた液晶表示装置及びled
JP2005115151A (ja) * 2003-10-09 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 光硬化性組成物、並びにそれを用いた光硬化性画像形成材料、光硬化性画像形成材、及び画像形成方法
JP2006251009A (ja) * 2005-03-08 2006-09-21 Chisso Corp 感光性組成物およびそれを用いた表示素子
WO2008065944A1 (fr) * 2006-11-30 2008-06-05 Toray Industries, Inc. Composition de siloxane photosensible, film durci formé à partir de celle-ci et dispositif ayant le film durci
WO2008105552A1 (ja) * 2007-02-27 2008-09-04 Jsr Corporation 感放射線性樹脂組成物、液晶表示素子用スペーサーおよび保護膜ならびにそれらの形成方法

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11185643A (ja) * 1997-12-24 1999-07-09 Hitachi Chem Co Ltd プラズマディスプレイパネルの障壁材料、障壁の製造法、障壁及びプラズマディスプレイパネル用基板
JP2004002783A (ja) * 2002-04-04 2004-01-08 Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd 光学材料用組成物、光学材料、その製造方法、およびそれを用いた液晶表示装置及びled
JP2005115151A (ja) * 2003-10-09 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 光硬化性組成物、並びにそれを用いた光硬化性画像形成材料、光硬化性画像形成材、及び画像形成方法
JP2006251009A (ja) * 2005-03-08 2006-09-21 Chisso Corp 感光性組成物およびそれを用いた表示素子
WO2008065944A1 (fr) * 2006-11-30 2008-06-05 Toray Industries, Inc. Composition de siloxane photosensible, film durci formé à partir de celle-ci et dispositif ayant le film durci
WO2008105552A1 (ja) * 2007-02-27 2008-09-04 Jsr Corporation 感放射線性樹脂組成物、液晶表示素子用スペーサーおよび保護膜ならびにそれらの形成方法

Cited By (47)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011002517A (ja) * 2009-06-16 2011-01-06 Jsr Corp ポジ型感放射線性組成物、層間絶縁膜及びその形成方法
JP2012088610A (ja) * 2010-10-21 2012-05-10 Toray Ind Inc ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いた硬化膜
CN103348289B (zh) * 2011-03-22 2016-04-13 Jsr株式会社 感放射线性组成物以及硬化膜及其形成方法
JP2012212114A (ja) * 2011-03-22 2012-11-01 Jsr Corp 感放射線性組成物、並びに硬化膜及びその形成方法
CN103348289A (zh) * 2011-03-22 2013-10-09 Jsr株式会社 感放射线性组成物以及硬化膜及其形成方法
WO2012127964A1 (ja) * 2011-03-22 2012-09-27 Jsr株式会社 感放射線性組成物、並びに硬化膜及びその形成方法
JP2012215833A (ja) * 2011-03-31 2012-11-08 Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd 感光性樹脂組成物およびタッチパネル用絶縁膜
US9348223B2 (en) 2011-12-05 2016-05-24 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method for forming resin cured film pattern, photosensitive resin composition, photosensitive element, method for producing touch panel, and resin cured film
US10386719B2 (en) 2011-12-05 2019-08-20 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method for forming resin cured film pattern, photosensitive resin composition, photosensitive element, method for producing touch panel, and resin cured film
US9488912B2 (en) 2011-12-05 2016-11-08 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method of forming protective film for touch panel electrode, photosensitive resin composition and photosensitive element, and method of manufacturing touch panel
JP2015146038A (ja) * 2011-12-05 2015-08-13 日立化成株式会社 樹脂硬化膜パターンの形成方法、感光性樹脂組成物、感光性エレメント、タッチパネルの製造方法及び樹脂硬化膜
US9964849B2 (en) 2011-12-05 2018-05-08 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method for forming resin cured film pattern, photosensitive resin composition, photosensitive element, method for producing touch panel, and resin cured film
US10042254B2 (en) 2011-12-05 2018-08-07 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method of forming protective film for touch panel electrode photosensitive resin composition and photosensitive element, and method of manufacturing touch panel
US10663861B2 (en) 2011-12-05 2020-05-26 Hitachi Chemical Company, Ltd. Method for forming resin cured film pattern, photosensitive resin composition, photosensitive element, method for producing touch panel, and resin cured film
WO2013141286A1 (ja) * 2012-03-23 2013-09-26 日立化成株式会社 感光性樹脂組成物、及びこれを用いた加工ガラス基板の製造方法、並びにタッチパネル及びその製造方法
JPWO2013141360A1 (ja) * 2012-03-23 2015-08-03 リンテック株式会社 硬化性組成物、硬化物および硬化性組成物の使用方法
US9359533B2 (en) 2012-03-23 2016-06-07 Lintec Corporation Curable composition, cured product, and method for using curable composition
WO2013141360A1 (ja) * 2012-03-23 2013-09-26 リンテック株式会社 硬化性組成物、硬化物および硬化性組成物の使用方法
CN104254807A (zh) * 2012-04-06 2014-12-31 Az电子材料(卢森堡)有限公司 负型感光性硅氧烷组合物
US9164386B2 (en) 2012-04-06 2015-10-20 Az Electronic Materials (Luxembourg) S.A.R.L. Negative-working photosensitive siloxane composition
JPWO2013151166A1 (ja) * 2012-04-06 2015-12-17 アーゼッド・エレクトロニック・マテリアルズ(ルクセンブルグ)ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ ネガ型感光性シロキサン組成物
US9684240B2 (en) 2012-04-06 2017-06-20 AZ Electronic Materials (Luxembourg) S.à.r.l. Negative-working photosensitive siloxane composition
WO2013151166A1 (ja) * 2012-04-06 2013-10-10 Azエレクトロニックマテリアルズマニュファクチャリング株式会社 ネガ型感光性シロキサン組成物
JP2014126811A (ja) * 2012-12-27 2014-07-07 Nippon Shokubai Co Ltd 硬化性樹脂組成物及びその用途
JP2014126812A (ja) * 2012-12-27 2014-07-07 Nippon Shokubai Co Ltd 硬化性樹脂組成物及びその用途
JP2014157265A (ja) * 2013-02-15 2014-08-28 Nippon Shokubai Co Ltd 硬化性樹脂組成物及びその用途
JP2015018226A (ja) * 2013-06-14 2015-01-29 Azエレクトロニックマテリアルズマニュファクチャリング株式会社 低温硬化可能なネガ型感光性組成物
JP2015108881A (ja) * 2013-12-03 2015-06-11 日立化成株式会社 硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法、感光性樹脂組成物、感光性エレメント及びタッチパネル
KR20150088733A (ko) 2014-01-24 2015-08-03 신에쓰 가가꾸 고교 가부시끼가이샤 실란 커플링제 및 그의 제조 방법, 프라이머 조성물 및 도료 조성물
US9221849B2 (en) 2014-01-24 2015-12-29 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. Silane coupling agent, making method, primer composition, and coating composition
JP5672403B1 (ja) * 2014-05-26 2015-02-18 住友ベークライト株式会社 感光性樹脂組成物および電子装置
JP2015227975A (ja) * 2014-06-02 2015-12-17 株式会社ジャパンディスプレイ 表示装置およびその製造方法
US9933646B2 (en) 2014-06-02 2018-04-03 Japan Display Inc. Display device and manufacturing method thereof
JP2017090513A (ja) * 2015-11-02 2017-05-25 株式会社カネカ ネガ型感光性樹脂組成物、硬化物および積層体
WO2017159543A1 (ja) * 2016-03-15 2017-09-21 東レ株式会社 感光性樹脂組成物、硬化膜、積層体、タッチパネル用部材及び硬化膜の製造方法
US10788750B2 (en) 2016-03-15 2020-09-29 Toray Industries, Inc. Photosensitive resin composition, cured film, laminate, touch panel member, and method for manufacturing cured film
JP2022009139A (ja) * 2016-10-27 2022-01-14 Jsr株式会社 感放射線性樹脂組成物
JP7435573B2 (ja) 2016-10-27 2024-02-21 Jsr株式会社 感放射線性樹脂組成物
CN111443573A (zh) * 2019-01-16 2020-07-24 台湾永光化学工业股份有限公司 负型感光性树脂组合物及其用途
CN111443573B (zh) * 2019-01-16 2023-06-06 台湾永光化学工业股份有限公司 负型感光性树脂组合物及其用途
JP2019194709A (ja) * 2019-06-05 2019-11-07 日立化成株式会社 硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法、感光性樹脂組成物、感光性エレメント及びタッチパネル
JP2022050081A (ja) * 2020-09-17 2022-03-30 株式会社タムラ製作所 感光性樹脂組成物
JP7229211B2 (ja) 2020-09-17 2023-02-27 株式会社タムラ製作所 感光性樹脂組成物
CN114456205A (zh) * 2021-09-28 2022-05-10 波米科技有限公司 一种三氮唑基硅烷偶联剂及其制备方法、应用
CN114456205B (zh) * 2021-09-28 2022-10-28 波米科技有限公司 一种三氮唑基硅烷偶联剂及其制备方法、应用
CN114755883A (zh) * 2021-11-24 2022-07-15 波米科技有限公司 感光性树脂组合物及其制备方法和应用
CN114755883B (zh) * 2021-11-24 2022-11-29 波米科技有限公司 感光性树脂组合物及其制备方法和应用

Also Published As

Publication number Publication date
JP5504689B2 (ja) 2014-05-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5504689B2 (ja) ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料
JP5423004B2 (ja) ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用材料
KR101643262B1 (ko) 실록산 수지 조성물 및 그것을 사용한 터치 패널용 보호막
JP5459315B2 (ja) シランカップリング剤、ネガ型感光性樹脂組成物、硬化膜、およびタッチパネル用部材
JP5212571B2 (ja) タッチパネル部材
JP5407210B2 (ja) シロキサン樹脂組成物およびそれを用いた硬化膜
TWI771907B (zh) 感光性矽氧烷組成物及硬化膜的形成方法
WO2013146130A1 (ja) シランカップリング剤、感光性樹脂組成物、硬化膜及びタッチパネル部材
KR101827784B1 (ko) 네거티브형 감광성 수지 조성물, 경화막, 및 터치 패널용 부재
JP5671936B2 (ja) ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いた硬化膜
JPWO2011129312A1 (ja) ネガ型感光性樹脂組成物、硬化膜、およびタッチパネル用部材
JP2006045316A (ja) シルセスキオキサン含有化合物及びその製造方法
JP2023038276A (ja) 黒色着色剤を含んでなるネガ型感光性組成物
CN110573964A (zh) 负型感光性树脂组合物及固化膜
JP7115054B2 (ja) ガラス強化基板
JP7195459B2 (ja) ネガ型感光性組成物
JP2018146958A (ja) ネガ型感光性樹脂組成物およびそれを用いた硬化膜
JP2020100819A (ja) 樹脂組成物、硬化膜およびその製造方法
JP7484710B2 (ja) ポジ型感光性樹脂組成物、その硬化膜およびそれを具備する光学デバイス
JP7405075B2 (ja) ネガ型感光性樹脂組成物、それを用いた硬化膜の製造方法およびタッチパネル
JP2023137277A (ja) 感光性樹脂組成物および硬化膜

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120321

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130913

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20131001

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140218

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140303

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5504689

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151