JP2010009260A - 取引処理装置 - Google Patents
取引処理装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2010009260A JP2010009260A JP2008166701A JP2008166701A JP2010009260A JP 2010009260 A JP2010009260 A JP 2010009260A JP 2008166701 A JP2008166701 A JP 2008166701A JP 2008166701 A JP2008166701 A JP 2008166701A JP 2010009260 A JP2010009260 A JP 2010009260A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- user
- transaction
- card
- password
- medium
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Abstract
【課題】利用者の操作性を低下させることなく、セキュリティの向上を図った取引処理装置を提供する。
【解決手段】カード・明細書処理部3が、カードを受け付け、そのカードに記録されている情報を読み取る。また、生体情報読取部8が、利用者の生体情報を読み取る。ATM1は、生体情報読取部8が読み取った生体情報を用いて、今回受け付けたカードの所有者が利用者本人であるかどうかを認証する。カードの所有者の生体情報は、カードに記録されている。そして、利用者が認証できると、近距離無線通信部9がワンタイムパスワードをこの利用者の携帯端末20に通知する。そして、ATM1は、通知したワンタイムパスワードの入力があれば、上位装置に対して取引の可否にかかる認証要求を送信し、この上位装置での認証結果に応じて取引を処理する。
【選択図】図1
【解決手段】カード・明細書処理部3が、カードを受け付け、そのカードに記録されている情報を読み取る。また、生体情報読取部8が、利用者の生体情報を読み取る。ATM1は、生体情報読取部8が読み取った生体情報を用いて、今回受け付けたカードの所有者が利用者本人であるかどうかを認証する。カードの所有者の生体情報は、カードに記録されている。そして、利用者が認証できると、近距離無線通信部9がワンタイムパスワードをこの利用者の携帯端末20に通知する。そして、ATM1は、通知したワンタイムパスワードの入力があれば、上位装置に対して取引の可否にかかる認証要求を送信し、この上位装置での認証結果に応じて取引を処理する。
【選択図】図1
Description
この発明は、利用者に対して本人認証を行い、認証できた利用者についてのみ、その利用者の入力操作に応じた取引を処理する取引処理装置に関する。
従来、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等に設置され、金融機関に開設した口座に対して入金取引や出金取引等の各種取引が行える現金自動預け払い機(以下、ATMと言う。)がある。ATMでは、出金取引や振替取引等を処理するとき、引き出しが行われる口座の開設者が利用者本人であるかどうかを認証し、認証できた場合にのみ、要求された取引を処理している。利用者の認証方式としては、暗証番号による認証や、利用者の指静脈や掌静脈等の生体情報による認証がある。
また、特定の期間だけ有効なパスワード(以下、ワンタイムパスワードと言う。)を利用して本人認証を行う提案もなされている(特許文献1、2等参照)。例えば、特許文献1では、センタが、アクセスしてきた携帯電話の発信者番号によって利用者を判断し、この利用者にワンタイムパスワードを発行する。発行したワンタイムパスワードは、利用者の携帯電話に通知される。利用者は、ATMでキャッシュカードを挿入し、その後、ワンタイムパスワードを入力することにより、取引が行える。また、特許文献2では、利用者がATMでキャッシュカードを挿入し、その後、暗証番号を入力する。センタでは、この暗証番号によって利用者が認証できると、この利用者にワンタイムパスワードを発行する。発行したワンタイムパスワードは、利用者の携帯電話にメールで通知される。利用者は、今回通知されたワンタイムパスワードを入力することにより、取引が行える。
特開2007− 25907号公報
特開2004−272827号公報
しかしながら、特許文献1の構成では、利用者は、ATMを利用する前に、携帯電話でセンタにアクセスし、ワンタイムパスワードを取得するという事前作業を行わなければならない。このため、利用者の操作性を低下させるという問題がある。
また、特許文献2の構成では、ATMで利用者に暗証番号を入力させることから、暗証番号の入力操作が他人に覗き見される危険性がある。そして、一般的な利用者は、本人認証を暗証番号で行う、キャッシュカードやクレジットカード等を複数枚所有しており、いくつかのカードで同じ暗証番号を設定している。このため、特許文献2のシステム以外で使用するカードについてのセキュリティが確保されないという問題がある。
この発明の目的は、利用者の操作性を低下させることなく、セキュリティの向上を図った取引処理装置を提供することにある。
この発明の取引処理装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下の構成を備えている。
媒体受付手段が、キャッシュカードやクレジットカード等の媒体を受け付け、その媒体に記録されている媒体情報を読み取る。また、生体情報読取手段が、利用者の生体情報を読み取る。生体情報読取手段は、指静脈、掌静脈、虹彩、網膜等のパターンを利用者の生体情報として読み取る。利用者認証手段が、前記媒体受付手段が受け付けた媒体に記録されている媒体情報、および前記生体情報読取手段が読み取った生体情報(読取情報)を用いて、今回受け付けた媒体の所有者が利用者本人であるかどうかを認証する。媒体の所有者の生体情報(登録情報)は、媒体情報に含まれていてもよいし、センタで管理していてもよい。そして、通知手段が今回の取引で使用するパスワードを、前記利用者認証手段が利用者本人であることを認証した利用者の携帯端末に通知する。利用者の携帯端末は、携帯電話やPDA等を用いればよい。そして、取引処理手段は、前記通知手段が通知したパスワードの入力があれば、上位装置に対して取引の可否にかかる認証要求を送信し、この上位装置での認証結果に応じて取引を処理する。
このように、利用者は、暗証番号を入力しないので、暗証番号の入力操作が覗き見され、漏洩することがない。したがって、同じ暗証番号を設定しているカードがあっても、そのカードのセキュリティを低下させることがない。また、事前にセンタ等にアクセスし、パスワードを入手する事前作業を行う必要もなく、利用者の操作性を低下させることがない。また、本システムでは、暗証番号を不要にできることから、暗証番号の管理にかかる利用者の手間も削減できる。
また、前記パスワードを生成するパスワード生成手段を設ければ、上位装置等に対してパスワードの生成を要求したり、生成されたパスワードの受信等の通信時間がかからないので、取引にかかる時間の増加が抑えられる。
また、前記パスワード生成手段を、記利用者認証手段が今回受け付けた媒体の所有者が利用者本人であることを認証した後に、今回の取引で使用するパスワードを生成する構成とすれば、パスワードを無駄に生成するのを防止でき、装置本体の負荷が抑えられる。
なお、通知手段によるパスワードの通知は、電子メールを利用する構成や、近距離無線通信で通知する構成等、利用者に特別な操作を行わせない構成が好ましい。また、近距離無線通信でパスワードを通知するときには、近距離無線通信エリア内に位置する利用者の携帯端末が、認証した利用者の携帯端末であるかどうかを判定し、認証した利用者の携帯端末でなければパスワードを通知しない構成とすればよい。
この発明によれば、利用者の操作性を低下させることなく、セキュリティの向上を図ることができる。
以下、この発明の実施形態にかかる自動取引処理装置(以下、ATMと言う。)について説明する。
図1は、この実施形態にかかるATMの主要部の構成を示す図であり、図2は、このATMの外観を示す図である。このATM1は、金融機関の店舗やコンビニエンスストア等に設置され、利用者の入力操作に応じて出金取引や振替取引等の各種取引を処理する。ATM1は、主制御部2と、表示・操作部3と、紙幣処理部4と、硬貨処理部5と、カード・明細書処理部6と、通帳処理部7と、生体情報読取部8と、近距離無線通信部9と、通信部10と、を備えている。主制御部2は、ATM1本体各部の動作を制御し、利用者が要求した取引を処理する。
表示・操作部3は、本体正面に設けた表示器3a、およびこの表示器3aの画面上に貼付したタッチパネル3bを有している。表示・操作部3は、利用者に対する操作案内画面を表示器3aに表示する。また、表示・操作部3は、タッチパネル3bの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容(取引種別、入出金金額等)にかかる利用者の入力操作を受け付ける。
紙幣処理部4は、本体正面に設けた紙幣入出金口4aと、本体内部に収納されている紙幣カートリッジと、の間に形成した紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。また、紙幣処理部4は、紙幣搬送路に沿って搬送している紙幣毎に、金種、および真偽を鑑別する紙幣鑑別部を有している。紙幣鑑別部は、紙幣から読み取った磁気パターンや、透過光パターン等に基づいて真偽および金種を鑑別する。硬貨処理部5は、本体正面に設けた硬貨入出金口5aと、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部5は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を鑑別する硬貨鑑別部を有している。
カード・明細書処理部6は、本体正面に設けたカード挿入口6aに挿入されたキャッシュカード(以下、単にカードと言う。)を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報(金融機関番号、店舗番号、口座番号等)の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがICカードである場合には、必要に応じて、そのカードのICチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ICチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報(登録情報)等が記録されている。さらに、カード・明細書処理部6は、取引内容を明細書に印字する印字部(不図示)を有する。カード・明細書処理部6は、取引内容を印字した明細書を本体正面に設けた明細書放出口6bに放出する。
通帳処理部7は、本体正面に設けた通帳挿入口7aに挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部(不図示)を有している。また、通帳処理部7は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報(金融機関番号、店舗番号、口座番号等)を読み取る磁気ヘッド等も有している。
また、生体情報読取部8は、本体正面に設けた生体情報読取センサ8aを有している。この生体情報読取センサ8aは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサ8aとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、掌静脈、虹彩、網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサとしてもよい。生体情報読取部8は、生体情報読取センサ8aで読み取った利用者の生体情報(読取情報)と、カードのICチップに記録されている生体情報(登録情報)と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。
近距離無線通信部9は、本体正面に設けた端末セット位置9a周辺を無線通信エリアとし、この無線通信エリア内に位置する携帯端末20(携帯電話やPDA等)と近距離無線通信を行う。端末セット位置9aには、無線通信用のアンテナ(不図示)が設けられている。近距離無線通信部9の無線通信エリアは、このアンテナから数cmの空間である。通信部10は、センタに設置されている上位装置(不図示)との間におけるデータ通信を制御する。この上位装置は、金融機関に開設されている口座を管理する。上位装置は、口座の管理に必要な各種情報を記憶している。
このATM1は、受け付けたカードに応じて、暗証番号、またはワンタイムパスワードで利用者を認証し、認証できた利用者についてのみ、要求された取引を処理する。具体的には、受け付けたカードが、ICカードであり、生体認証に用いる登録情報(このカードの所有者の生体情報)、および認証方式をワンタイムパスワードでの認証とした設定情報をICチップに記憶していれば、ワンタイムパスワードで利用者を認証する。言い換えれば、受け付けたカードがICカードでない場合や、ICカードであっても、生体認証に用いる登録情報を記憶していなかったり、認証方式を暗証番号での認証とした設定情報をICチップに記憶している場合であれば、暗証番号で利用者を認証する。
なお、カードには、対応する口座が開設されている金融機関コード、店舗コード、口座番号等の情報も記録されている。
また、ワンタイムパスワードで認証を行う利用者は、ATM1の近距離無線通信部9と無線通信が行える無線通信機能を有する携帯端末20を所有している。この携帯端末20は、例えばFelica(登録商標)チップを有する端末であり、このチップには、利用者の口座番号や、ATM1から通知されたワンタイムパスワードと、このワンタイムパスワードが通知された時刻と、を対応付けて記憶する記憶領域が確保されている。
次に、このATM1の動作について説明する。図3、および図4は、ATMの動作を示すフローチャートである。表示・操作部3が、取引種別選択画面(図5参照)を表示器3aに表示し、利用者による取引種別の選択入力を待つ(s1)。表示・操作部3は、利用者による取引種別の選択入力を受け付けると、カード挿入案内画面(図6参照)を表示器3aに表示する。また、ATM1は、カード・明細書処理部6がカードの挿入を受け付けるのを待つ(s2)。ATM1は、カード・明細書処理部6がカードを受け付けると、生体認証を行うかどうかを判定する(s3)。ATM1は、s2で受け付けたカードがICカードであり、生体認証に用いる登録情報がカードに記録されていれば、生体認証を行うと判定する。言い換えれば、s2で受け付けたカードがICカードでなく磁気カードであった場合や、生体認証に用いる登録情報がカードに記録されていなければ、生体認証を行わないと判定し、後述するs11以降の処理を行う。
ATM1は、s3で生体認証を行うと判定すると、表示・操作部3が生体提示要求画面(図7参照)を表示器3aに表示し(s4)、生体情報の提示(生体情報読取センサ8aへの指の載置)を利用者に要求する。生体情報読取部8は、生体情報読取センサ8aで利用者の指静脈パターンを読み取る(s5)。生体情報読取部8は、s5で読み取った利用者の生体情報(読取情報)と、s2で受け付けたカードに記録されている登録情報と、を照合し、利用者を認証する(s6)。s6では、読取情報と、登録情報と、の類似度を算出し、算出した類似度が予め定めた値を超えていれば、利用者をs2で受け付けたカードの所有者であると認証する。言い換えれば、読取情報と、登録情報と、の類似度が予め定めた値を超えていなければ、利用者をs2で受け付けたカードの所有者でないと判断する。
ATM1は、利用者をs2で受け付けたカードの所有者であると認証できなければ(生体認証NGであれば)、生体情報読取センサ8aへの生体の再セットを要求する画面を表示器3aに表示し(s7、s8)、s5に戻る。s8では、先の生体認証がNGであったことを利用者に通知するメッセージも表示器3aに表示する。
ATM1は、利用者をs2で受け付けたカードの所有者であると認証できると(生体認証OKであれば)、その旨を通知するメッセージ(図8参照)を表示器3aに表示する(s7、s9)。ATM1は、s2で受け付けたカードが記憶している認証方式の設定情報に基づいて、暗証番号で認証を行うか、ワンタイムパスワードで認証を行うかを判定する(s10)。具体的には、s2で受け付けたカードが記憶している認証方式が暗証番号であれば、暗証番号で認証を行うと判定し、反対に、カードが記憶している認証方式がワンタイムパスワードであれば、ワンタイムパスワードによる認証を行うと判定する。
ATM1は、s10で、暗証番号で認証を行うと判定すると、表示・操作部3において、利用者による暗証番号の入力を受け付けるととともに、出金金額等の取引内容の入力を受け付ける(s11)。ATM1は、s11で入力された暗証番号、および取引内容を含む取引認証要求を上位装置に送信する(s12)。上位装置との通信は、通信部10によって制御される。ATM1は、s12で送信した取引認証要求に対する認証結果を上位装置から受信するのを待つ(s13)。上位装置は、今回取引が要求されている口座に対して設定されている暗証番号と、ATM1から送信されてきた取引認証要求に含まれている暗証番号の一致/不一致や、今回要求された取引が口座の残高不足にあたる取引であるかどうか等に基づいて、取引の可否を認証する。ATM1は、上位装置1からの認証結果が取引不可であれば、取引を中止し(s14、s15)、本処理を終了する。s15では、s2で受け付けたカード等を利用者に返却する。反対に、上位装置1からの認証結果が取引可であれば、今回要求された取引内容の取引を処理し(s14、s16)、本処理を終了する。
なお、ATM1は、暗証番号の不一致により取引不可と認証されたときには、予め定められた回数(例えば、3回)まで、取引を中止せずに、利用者に対して暗証番号の再入力を促す画面を表示器3aに表示し、再入力された暗証番号を含む認証要求を上位装置に再送信する。
ATM1は、s10で、ワンタイムパスワードで認証を行うと判定すると、今回の取引で使用するワンタイムパスワードを生成する(s17)。
図9は、ワンタイムパスワードを生成する処理を示すフローチャートである。ATM1は、主制御部2に設けているワンタイムパスワード記憶領域を初期化する(s51)。s51では、このワンタイムパスワード記憶領域に適当な文字列コードを記憶する。ATM1は、現在時刻に基づいて適当な第1の数字列を作成する(s52)。この第1の数字列は、例えば6桁の数字列である。ATM1は、自装置が設置されている金融機関番号、支店番号、および号機番号に基づいて第2の数字列を作成する(s53)。そして、ATM1は、s52で作成した第1の数字列と、s53で作成した第2の数字列と、に基づいてワンタイムパスワードを生成し(s54)、これをs51で初期化したワンタイムパスワード記憶領域に記憶する(s55)。
なお、s54では、予め定めた関数でワンタイムパスワードを生成する。
ATM1は、s17でワンタイムパスワードを生成すると、表示・操作部3が、利用者に対して、携帯端末20を端末セット位置9aにセットすることを促す端末セット要求画面(図10参照)を表示器3aに表示する(s18)。ATM1は、近距離無線通信部9が無線通信エリア内に位置する携帯端末20を検知すると(s19)、この携帯端末20と近距離無線通信を行い、この携帯端末20が記憶している口座番号を取得する(s20)。s19では、近距離無線通信部9が一定時間間隔でポーリングを実行し、このポーリングに対して応答があったときに、無線通信エリア内に携帯端末20が位置していると判定する。
ATM1は、s2で受け付けたカードに記録されている口座番号と、今回携帯端末20から取得した口座番号と、が一致しているかどうかを判定する(s21)。ATM1は、s21で不一致であると判定すると、携帯端末20が適正でないことを利用者に通知するメッセージ(図11参照)を表示器3aに表示し(s22)、s15で今回の取引を中止する。
ATM1は、s21で口座番号が一致していると判定すると、近距離無線通信部9が、s17で生成したワンタイムパスワードを携帯端末20に送信する(s23)。また、表示・操作部3が、利用者に対してワンタイムパスワードの入力を要求するワンタイムパスワード入力要求画面(図12参照)を表示器3aに表示する(s24)。
携帯端末20は、ATM1から送信されてきたワンタイムパスワードを所定の記憶領域に記憶する。このとき、このワンタイムパスワードの受信時刻も対応付けて記憶する。利用者は、携帯端末20を操作して、今回ATM1から送信されてきたワンタイムパスワードを携帯端末20の表示器に表示させることができる。
図13は、携帯端末におけるワンタイムパスワードの表示処理を示すフローチャートである。携帯端末20は、操作部において、ワンタイムパスワードの表示を指示する入力操作が行われると、ワンタイムパスワード記録エリアに記憶されているワンタイムパスワードおよび記録された時刻を読み出す(s61)。携帯端末20は、読み出したワンタイムパスワードが数字列であるか、文字列であるかを判定し(s62)、数字列であれば、このワンタイムパスワードが記録された時刻と現在時刻との差分を算出する(s63)。s63では、ワンタイムパスワードを記憶してからの経過時間を算出している。携帯端末20は、ここで算出した経過時間が予め定めた所定時間の範囲内であれば、この記録されているワンタイムパスワードを表示部に表示する(s64、s65)。一方、s62で数字列でないと判定した場合や、s64で記録してからの経過時間が予め定めた時間の範囲内でないと判定すると、「ワンタイムパスワードは記録されていません。」等のメッセージを表部に表示し(s66)、利用者にその旨を通知する。
利用者は、携帯端末20の表示部に表示させたワンタイムパスワードを確認しながら、このワンタイムパスワードをATM1に入力する。ATM1は、ワンタイムパスワードが入力されると(s25)、入力されたワンタイムパスワードが今回生成したワンタイムパスワードと同一であるかどうかを判定する(s26)。上述したように、ATM1は、今回生成したワンタイムパスワードを主制御部2に記憶している。s26でワンタイムパスワードが同一でないと判定すると、ワンタイムパスワードの入力誤りが予め定めた回数(例えば、3回)に達したかどうかを判定し(s27)、この予め定めた回数に達していなければ、ワンタイムパスワード再入力画面(図14参照)を表示器3aに表示し(s28)、s25に戻る。一方、s27で予め定めた回数に達していると判定すると、s15で取引を中止し、本処理を終了する。
ATM1は、s26で、入力されたワンタイムパスワードが今回生成したワンタイムパスワードと一致していると判定すると、出金金額等の取引内容の入力を受け付ける(s29)。そして、ATM1は、s29で入力された取引内容を含む取引認証要求を通信部10から上位装置に送信し(s30)、上述したs13以降の処理を実行する。s30では、ワンタイムパスワードで利用者を認証した旨を上位装置に通知する。したがって、上位装置は、利用者の認証については行う必要がなく、今回要求された取引が口座の残高不足にあたる取引であるかどうか等に基づいて、取引の可否を認証するだけでよい。
このように、利用者はワンタイムパスワードでの認証を設定しておくことで、暗証番号を入力することなく、取引が行える。したがって、暗証番号の漏洩に対するセキュリティが確保できる。また、事前にセンタ等にアクセスして、ワンタイムパスワードを取得する必要がなく、利用者の利便性の低下も抑えられる。また、ATM1が利用者の認証を行うので、上位装置側での認証処理にかかる時間の短縮が図れる。
また、ワンタイムパスワードについては、上位装置で生成してもよいが、ここではATM1で生成する構成としたので、上位装置に対してワンタイムパスワードの生成を要求したり、生成されたワンタイムパスワードの受信等の通信時間がかからないので、取引にかかる時間の増加が抑えられる。
また、携帯端末20へのワンタイムパスワードの通知は、電子メール等で行う構成としてもよいが、ここでは、ワンタイムパスワードを近距離無線通信で通知する構成としたので、他人に傍受される危険性が低く、セキュリティが確保できる。
なお、上記の実施形態では、カードに認証方式を記憶させているとしたが、取引を行うときに利用者が認証方式を選択できる構成としてもよい。
また、本願発明は、上述した実施形態のATM1だけでなく、クレジットカード等を使用してキップを購入する券売機等の機器にも適用可能である。
1−ATM
2−主制御部
3−表示・操作部
6−カード・明細書処理部
8−生体情報読取部
9−近距離無線通信部
10−通信部
20−携帯端末
2−主制御部
3−表示・操作部
6−カード・明細書処理部
8−生体情報読取部
9−近距離無線通信部
10−通信部
20−携帯端末
Claims (5)
- 媒体を受け付け、その媒体に記録されている媒体情報を読み取る媒体受付手段と、
利用者の生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
前記媒体受付手段が受け付けた媒体に記録されている媒体情報、および前記生体情報読取手段が読み取った生体情報を用いて、今回受け付けた媒体の所有者が利用者本人であるかどうかを認証する利用者認証手段と、
今回の取引で使用するパスワードを、前記利用者認証手段が利用者本人であることを認証した利用者の携帯端末に通知する通知手段と、
前記通知手段が通知したパスワードの入力があれば、上位装置に対して取引の可否にかかる認証要求を送信し、この上位装置での認証結果に応じて取引を処理する取引処理手段と、を備えた取引処理装置。 - 前記通知手段が利用者の携帯端末に通知するパスワードを生成するパスワード生成手段を備えた、請求項1に記載の取引処理装置。
- 前記パスワード生成手段は、記利用者認証手段が今回受け付けた媒体の所有者が利用者本人であることを認証した後に、今回の取引で使用するパスワードを生成する手段である、請求項2に記載の取引処理装置。
- 前記通知手段は、近距離無線通信で、今回の取引で使用するパスワードを利用者の携帯端末に通知する手段である請求項1〜3のいずれかに記載の取引処理装置。
- 前記通知手段は、近距離無線通信エリア内に位置する利用者の携帯端末が記憶している端末情報を近距離無線通信で取得し、ここで取得した端末情報に基づいて、前記利用者認証手段が今回利用者本人であることを認証した利用者の携帯端末であるかどうかを判定する手段である、請求項4に記載の取引処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008166701A JP2010009260A (ja) | 2008-06-26 | 2008-06-26 | 取引処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008166701A JP2010009260A (ja) | 2008-06-26 | 2008-06-26 | 取引処理装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010009260A true JP2010009260A (ja) | 2010-01-14 |
Family
ID=41589688
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008166701A Pending JP2010009260A (ja) | 2008-06-26 | 2008-06-26 | 取引処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2010009260A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN102368338A (zh) * | 2011-04-09 | 2012-03-07 | 冯林 | 一种对atm机上交易者身份进行验证的方法和系统 |
JP2018030371A (ja) * | 2013-06-27 | 2018-03-01 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 情報処理システムと画像形成装置と、その処理方法及びプログラム |
JP2018169983A (ja) * | 2017-03-30 | 2018-11-01 | 沖電気工業株式会社 | 自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラム |
JP2018185620A (ja) * | 2017-04-25 | 2018-11-22 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 自動取引装置 |
JP2020008991A (ja) * | 2018-07-04 | 2020-01-16 | 株式会社日立製作所 | 送金管理システムおよび送金管理方法 |
JP2020087000A (ja) * | 2018-11-27 | 2020-06-04 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 取引端末装置および取引端末装置の取引制御方法 |
-
2008
- 2008-06-26 JP JP2008166701A patent/JP2010009260A/ja active Pending
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN102368338A (zh) * | 2011-04-09 | 2012-03-07 | 冯林 | 一种对atm机上交易者身份进行验证的方法和系统 |
JP2018030371A (ja) * | 2013-06-27 | 2018-03-01 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 情報処理システムと画像形成装置と、その処理方法及びプログラム |
JP2018169983A (ja) * | 2017-03-30 | 2018-11-01 | 沖電気工業株式会社 | 自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラム |
JP2018185620A (ja) * | 2017-04-25 | 2018-11-22 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 自動取引装置 |
JP2020008991A (ja) * | 2018-07-04 | 2020-01-16 | 株式会社日立製作所 | 送金管理システムおよび送金管理方法 |
JP7022020B2 (ja) | 2018-07-04 | 2022-02-17 | 株式会社日立製作所 | 送金管理システムおよび送金管理方法 |
JP2020087000A (ja) * | 2018-11-27 | 2020-06-04 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 取引端末装置および取引端末装置の取引制御方法 |
JP7171388B2 (ja) | 2018-11-27 | 2022-11-15 | 日立チャネルソリューションズ株式会社 | 取引端末装置および取引端末装置の取引制御方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5084712B2 (ja) | 利用者認証端末、認証システム、利用者認証方法、および利用者認証プログラム | |
KR100698865B1 (ko) | 생체 인증 방법 및 생체 인증 시스템 | |
JP2008065493A (ja) | 生体認証システム、及び方法 | |
JP2010009260A (ja) | 取引処理装置 | |
EP2854087A1 (en) | Method for processing a payment | |
JP2006301903A (ja) | 現金自動取引装置 | |
JP2010049387A (ja) | 自動取引システム、サービス管理サーバ、自動取引装置および自動取引方法 | |
JP2002288424A (ja) | 自動取引装置の取引制御方法 | |
JP4671838B2 (ja) | 現金自動取引装置 | |
JP4741851B2 (ja) | 自動取引装置 | |
JP4834785B2 (ja) | 現金自動預払システム及び装置 | |
JP4500760B2 (ja) | Icカード内認証システム | |
JP5135782B2 (ja) | 自動取引装置 | |
JP4972296B2 (ja) | 自動取引装置およびそれによる取引承認方法並びに自動取引装置用取引承認プログラム | |
JP5135384B2 (ja) | 生体認証サーバ、および生体認証システム | |
JP2018142036A (ja) | 自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラム | |
JP2007052688A (ja) | 自動取引システム | |
JP4500834B2 (ja) | Icカード内認証システム | |
JP4117335B2 (ja) | Icカード内認証システム | |
JP2013120510A (ja) | 自動取引処理装置、および取引処理システム | |
JP2016173680A (ja) | 自動取引装置及び自動取引方法 | |
JP2007179303A (ja) | 自動取引システム、装置、及び、方法 | |
JP5141085B2 (ja) | 電子決済処理システム | |
JP4586439B2 (ja) | 本人確認装置 | |
JP2008305426A (ja) | 自動取引装置及び自動取引システム |