JP2010098783A - モータの製造方法、及びモータ - Google Patents

Abstract

【課題】ロータホルダにマグネットを簡便な工程で高精度に取り付ける長所と、セグメントマグネットが有する個々の磁極の磁気特性が全体にわたり一様である長所とを合わせ持ったモータの製造方法及びモータを提供する。
【解決手段】ロータホルダ３２の円筒部３２２の径方向一方側の面と、複数個のマグネット３３の径方向他方側の面とを対向させて、複数個のマグネット３３に径方向に磁場をかけて、ロータホルダ３２の円筒部３２２の径方向一方側の面において複数個のマグネット３３を周方向に所定の間隔をあけて配列させる。このため、ガイド部材を用いることなく、ロータホルダ３２の円筒部３２２の径方向一方側の面に複数個のマグネット３３を精度よく貼着することができ、磁気特性を維持したままモータ１の小型化を図ることができる。
【選択図】図８

Description

本発明は、モータの製造方法、及び当該製造方法により製造されたモータに関する。

従来より、モータの回転部材であるロータ部は、中心軸として上下方向に配置されるシャフトと、中心軸に沿った貫通孔が径方向中央に形成される蓋部、及び、蓋部の径方向外側から垂下する円筒部を有するロータホルダと、ロータホルダの円筒部の径方向一方側の面に円環状に配列される複数個の分割された永久磁石（いわゆる、セグメントマグネット）とを有している。マグネットの径方向一方側には、微小間隙を介して対向するようにコイルが配置され、コイルに通電することにより磁束が発生し、この磁束とマグネットとの相互作用により回転トルクが発生することによりモータが回転駆動する構成となっている。

このような従来のモータの構成は、例えば、特許文献１若しくは特許文献２に開示されている。

特開平１０−９４２０３号公報 特開平７−３９０９５号公報

しかしながら、複数個のセグメントマグネットを用いるモータは、モータの軽量化を図りつつ所望する磁気特性が得られる特長を有する反面、複数個のセグメントマグネットを高精度に位置決めしながら個々にロータホルダの円筒部の面に貼り付けるので、組立作業性が悪く、それに伴い工数が増加してコスト高となっていた。

また、ラジコン等に用いられるモータでは、運動性能等の観点から、モータの小型化を行う要求が高まっている。従来は上記特許文献２に記載の発明のように、ガイド凹部等の加工を施したガイド部材を用いて複数個のセグメントマグネットを貼り付けていたが、モータの小型化を図ると、ガイド部材も小型化する必要があり、その目的に適ったガイド部材の製造は困難であり、そのため、モータの更なる小型化を図ることは難しかった。

本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、ロータホルダに対してマグネットを簡便な工程で高精度に取り付ける長所と、セグメントマグネットが有する個々の磁極の磁気特性が全体にわたり一様である長所とを合わせ持ったモータの製造方法及びモータを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、中心軸として上下方向に配置されるシャフトと、前記中心軸に沿った貫通孔が径方向中央に形成される蓋部、及び、前記蓋部の径方向外側から垂下する円筒部を有するロータホルダと、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面に円環状に配列される複数個のマグネットと、を有するモータの製造方法であって、ａ）前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面と、前記複数個のマグネットの径方向他方側の面とを対向させる工程と、ｂ）前記複数個のマグネットに径方向に磁場をかけて、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面において前記複数個のマグネットを周方向に所定の間隔をあけて配列させる工程と、を備えることを特徴とする。

請求項２に係る発明は、請求項１に記載のモータの製造方法であって、前記ｂ）の工程では、前記ロータホルダの径方向他方側から、前記複数個のマグネットに引力が働くように磁場をかけることを特徴とする。

請求項３に係る発明は、請求項１に記載のモータの製造方法であって、前記ｂ）の工程では、前記複数個のマグネットの径方向一方側から、前記複数個のマグネットに斥力が働くように磁場をかけることを特徴とする。

請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面から径方向一方側に張出部を突出させ、前記ａ）の工程時に、前記張出部の下面と前記複数個のマグネットの上面とを当接させることを特徴とする。

請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記ａ）の工程で、前記ロータホルダの下面と、前記複数個のマグネットの下面とが同一高さに位置することを特徴とする。

請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面若しくは前記複数個のマグネットの径方向他方側の面に接着層が形成されていることを特徴とする。

請求項７に係る発明は、請求項６に記載のモータの製造方法であって、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面に前記接着層が形成される溝が設けられていることを特徴とする。

請求項８に係る発明は、モータであって、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とする。

請求項１〜７に記載の発明によれば、ガイド部材を用いることなく、ロータホルダの円筒部の径方向一方側の面に複数個のマグネットを精度よく貼着することができ、磁気特性を維持したままモータの小型化を図ることができる。また、マグネット同士を周方向に所定の間隔を空けて配列することができるので、複数個のマグネットが偏在したりしてモータの特性が落ちるといった不具合の発生を防ぐことができる。

特に、請求項４及び請求項５に記載の発明によれば、ロータホルダの円筒部の径方向一方側の面における、マグネットの軸方向の位置を規制することができる。

特に、請求項６に記載の発明によれば、マグネットがロータホルダから脱落することを防止することができる。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の説明において、各部材の位置関係や方向を上下左右で説明するときは、あくまで図面における位置関係や方向を示し、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。以下の説明では、説明の便宜上、中心軸Ｌに沿ってステータ部２側を「下」とし、ロータ部３側を「上」とする。

＜１．スピンドルモータの構成＞
本発明の一実施形態に係るモータの製造方法によって製造されたモータ１の詳細な構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るモータの製造方法によって製造されるモータの縦断面図である。図１に示したように、モータ１は、主として、図示しないモータ駆動装置の装置ハウジングに固定されるステータ部２と、所定の中心軸Ｌを中心として回転するロータ部３とを備えている。また、図２は、ロータホルダ３２の円筒部３２２の径方向（中心軸Ｌに直交する方向。以下同じ。）の内周面に１２個のロータマグネット３３を取り付けて下方から見た図である。

＜１−１．ステータ部＞
ステータ部２は、ブラケット２１、ステータコア２２、コイル２３、及び滑り軸受２４を有している。

ブラケット２１は、アルミニウム等の金属材料により形成され、図示しないモータ駆動装置の装置ハウジングに固定されている。ブラケット２１の径方向中央部には、中心軸Ｌに沿ってブラケット２１を貫通する貫通孔２１１と、上側に突出した略円筒形状のホルダ部２１２とが形成されている。

ステータコア２２は、ブラケット２１のホルダ部２１２の径方向外周面（以下、単に外周面とする）に嵌着された円環状のコアバック２２１と、コアバック２２１から径方向の外周側に突出した複数本のティース部２２２とを有している。ステータコア２２は、例えば、電磁鋼板を軸方向に積層させた積層鋼板により形成されている。

コイル２３は、ステータコア２２の各ティース部２２２の周囲に巻回された導線により構成されている。コイル２３は、コネクタを介して所定の電源装置（図示省略）と接続されている。電源装置からコネクタを介してコイル２３に駆動電流を与えると、ティース部２２２には径方向の磁束が発生する。ティース部２２２に発生した磁束は、後述するロータマグネット３３の磁束と互いに作用し、中心軸Ｌを中心としてロータ部３を回転させるためのトルクを発生させる。そして、ステータ部２に対してロータ部３が中心軸Ｌを中心として回転する。

滑り軸受２４は、焼結含油材料からなるラジアル滑り軸受である。本実施形態では、一対の略円筒状の滑り軸受２４が、ブラケット２１のホルダ部２１２の内周面に、軸方向に間隔をおいて上下に、それぞれ接着剤等により固定されている。

＜１−２．ロータ部＞
ロータ部３は、シャフト３１、ロータホルダ３２、及びロータマグネット３３を有している。

シャフト３１は、中心軸Ｌに沿って配置された略円柱形状の部材で、滑り軸受２４を介して、ステータ部２のブラケット２１のホルダ部２１２に挿入されている。また、シャフト３１は、径方向（ラジアル方向）に対しては、滑り軸受２４に支持され、軸方向（スラスト方向）に対しては、ブラケット２１のホルダ部２１２の下方開口部を閉塞するように設けられたスラストプレート３１１に、シャフト３１の下端をブッシュ３１２を介して当接することにより支持されている。

ロータホルダ３２は、フェライト系やマルテンサイト系等のクロム系合金からなるステンレス鋼等の強磁性体の性質を有する金属材料により形成され、中心軸Ｌに沿った貫通孔３２１ａが径方向中央に形成され、当該貫通孔３２１ａにシャフト３１が貫通固着している蓋部３２１と、蓋部３２１の径方向外周縁から垂下し下方に開口した円筒部３２２とを有している。

ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面には、中心軸Ｌを中心とする周方向に等間隔になるように配列された複数個（本実施形態では１２個、図２参照）のロータマグネット３３が接着剤等により固定されている。

ロータマグネット３３は、図２に示すように、外側がＮ極に着磁されたロータマグネット３３ａと外側がＳ極に着磁されたロータマグネット３３ｂとが周方向に交互になるように配列し、これら各磁極の磁束方向がロータマグネット３３の径方向と略一致する所謂ラジアル異方性もしくは等方性のネオジウム磁石である。ロータマグネット３３はいわゆるセグメントマグネットであり、１２個全体で界磁用磁石としての役割を果たす。ロータマグネット３３は、その内周面と、ステータコア２２の先端部と径方向に微小な（例えば、数μｍ程度の）間隙を介して対向するようにロータホルダ３２の円筒部３２２に固定されている。なお、ラジアル異方性のロータマグネット３３同士では互いに対向する周方向側の磁力が弱いため、隣接する２つのロータマグネット３３同士の吸引力が弱く、ロータマグネット３３の位置を容易に決定して取り付けることができる。

また、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面には接着層３４が形成されている。このような構成にすることにより、円筒部３２２の内周面にロータマグネット３３を取り付けた後に、ロータマグネット３３がロータホルダ３２から脱落することを防止することができる。なお、図１では、円筒部３２２の内周面に接着層３４を形成したが、ロータマグネット３３の外周面に形成することも可能である。

また、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、接着層３４が形成される溝３４ａを設けることもできる。

なお、ロータホルダ３２の円筒部３２２とロータマグネット３３とを径方向に接着固定する接着剤としては、嫌気性接着剤、紫外線硬化型接着剤、あるいは熱硬化型接着剤等を使用することができ、その他にも、紫外線硬化型及び嫌気性接着剤、紫外線硬化型及び熱硬化型接着剤、嫌気性及び熱硬化型接着剤等を使用することができるが、耐衝撃性で優れているエポキシ系接着剤を使用するのが好ましい。また、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面にロータマグネット３３を貼着させてから硬化するまでに一定時間かかる接着剤が更に好ましい。

また、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面から径方向内側に張出部３２３を突出させ、張出部３２３の下面と１２個のロータマグネット３３の上面とが当接した構成としている。このような構成にすることにより、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面における、ロータマグネット３３の軸方向の位置を規制することができる。また、円筒部３２２の内周面に周方向に取り付けられている１２個のロータマグネット３３全ての、ブラケット２１上面からの軸方向の高さを均一にすることができる。その結果、モータ１の回転時にがたつくといった不具合の発生を防ぐことができる。なお、張出部３２３の位置について、円筒部３２２の内周面において、円筒部３２２の下面から所定の寸法上方にいった位置に突出している。ここでいう「所定の寸法」とは、ロータマグネット３３の軸方向の寸法と略同一な寸法であることを指す。

また、ロータホルダ３２の円筒部３２２に１２個のロータマグネット３３を取り付けたとき、円筒部３２２の下面と、１２個のロータマグネット３３の下面とが同一高さに位置するように設定することで、張出部３２３の下面とロータマグネット３３の上面とを当接させた構成と同様の効果を得ることができる。なお、この設定は、張出部３２３の有無を問わず設定することができる。

＜２．モータの製造方法＞
続いて、モータ１の製造方法について、図３乃至図９に基づいて説明する。図３は、モータ１の製造手順を示したフローチャート図である。図４は、マグネット係止部材の小円筒部の外周に１２個のロータマグネットを配列した斜視図であり、図５は、ステップＳ２における製造途中のモータの状態を示した図である。また、図６は、ステップＳ３における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ断面図であり、図７は、ステップＳ５における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ断面図である。また、図８は、ステップＳ６における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＲ−Ｒ断面図であり、図９は、ステップＳ９における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＳ−Ｓ断面図である。

＜２−１．工程Ａ＞
初めに、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面と、１２個のロータマグネット３３の外周面とを対向させる工程Ａについて説明する。なお、この工程Ａでは、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面と、１２個のロータマグネット３３の外周面とを対向させるために、マグネット係止部材５を用いる。マグネット係止部材５は、図４に示すように、径の大小異なる二つの円筒部（以下、径の大きな円筒の領域を大円筒部５１、径の小さな円筒の領域を小円筒部５２とする）が中心軸Ｌを共通にして上下方向に連結した外形をなし、大円筒部５１の上面に小円筒部５２が配置した構成をしている。

まず、マグネット係止部材５の小円筒部５２の外周面に、径方向外側から見てＮ極のロータマグネット３３ａとＳ極のロータマグネット３３ｂとが周方向に交互になるように合計１２個配列させる（ステップＳ１）。

次に、図５に示すように、ロータホルダ３２の円筒部３２２内の内部空間３２２ａ内に、１２個のロータマグネット３３をその外周に配列させたマグネット係止部材５の小円筒部５２を挿入する（ステップＳ２）。

なお、ロータホルダ３２の内部空間３２２ａ内にマグネット係止部材５の小円筒部５２を嵌め込んだとき、ロータホルダ３２の円筒部３２２の下面と大円筒部５１の上面とが当接するように設定し、マグネット係止部材５の大円筒部５１の外径が、ロータホルダ３２の円筒部３２２の外径よりも大きくなるように設定する。このような構成にすることにより、ロータホルダ３２の内部空間３２２ａ内に安定してマグネット係止部材５の小円筒部５２を嵌め込むことができる。

また、マグネット係止部材５の小円筒部５２の外周面に配列させた１２個のロータマグネット３３が構成する仮想外接円の外径が、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内径よりも小さくなるように設定する。このような構成にすることにより、ロータホルダ３２の内部空間３２２ａ内にマグネット係止部材５の小円筒部５２を嵌め込んだとしても、ロータホルダ３２の円筒部３２２と、マグネット係止部材５の小円筒部５２の外周のロータマグネット３３との径方向の間に空間ができ、その空間内でロータマグネット３３が径方向に移動可能となる。

図６に示すように、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に設けていた溝３４ａ内に接着層３４を予め形成しておき、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に１２個のロータマグネット３３を貼着させて仮固定する。このとき、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面から径方向内側に突出させていた張出部３２３の下面に、１２個のロータマグネット３３の上面が当接するようにする。貼り付け方法として、例えば、マグネット係止部材５を弱磁性体材料から、ロータホルダ３２を強磁性体材料からそれぞれ形成しておき、磁力差を利用して、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に１２個のロータマグネット３３を貼着させる（ステップＳ３）。なお、この時点では、１２個のロータマグネット３３は必ずしも厳密には等間隔には配列されていない。

次に、ロータホルダ３２の内部空間３２２ａからマグネット係止部材５を取り出す（ステップＳ４）。

＜２−２．工程Ｂ＞
次に、仮固定したロータマグネット３３を、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に周方向に沿って等間隔に配列し、本固定させる工程Ｂについて説明する。なお、この工程Ｂでは、マグネット位置決め部材６を用いる。

本実施形態に係るマグネット位置決め部材６は、一般的に用いられるステータと同等の構成を有している。例えば、マグネット位置決め部材６の構成として、図７に示すように、先端を中心軸Ｌに向けて中心軸Ｌを中心に放射状に配置された複数のティース部６１１及び、複数のティース部６１１の径方向外側の端部同士を周方向に繋げる環状のコアバック６１２を有するステータコア６１と、複数のティース部６１１のそれぞれに導線６２１を巻回することにより形成されたコイル６２と、を有している。なお、ティース部６１１の本数は、モータ１で用いるロータマグネット３３の個数と同数とし、そのため、以下の説明では、ロータマグネット３３の個数と同じ１２本のティース部６１１を用いる。そして、マグネット位置決め部材６のティース部６１１の径方向内側先端部が、ロータホルダ３２の円筒部３２２の外周と径方向に間隙を介し対向するように、マグネット位置決め部材６の径方向内側に、ロータホルダ３２を配置する（ステップＳ５）。

次に、１２個それぞれのティース部６１１に巻回するコイル６２の導線６２１の巻き方について説明する。まず、１つのティース部６１１に、径方向内側から見て時計方向（ＣＷ方向）に導線６２１を巻く。こうしてできたコイルを以下、ＣＷ巻きコイル６２ａとする。そして、ＣＷ巻きコイル６２ａに周方向に隣接するティース部６１１には、径方向内側から見て反時計方向（ＣＣＷ方向）に導線６２１を巻く。こうしてできたコイルを以下、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂとする。また、ＣＷ巻きコイル６２ａ、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂの総称をコイル６２とする。更に隣接するティース部６１１にはＣＷ巻きコイル６２ａを形成し、このようにＣＷ巻きコイル６２ａとＣＣＷ巻きコイル６２ｂとが周方向に交互に並ぶ巻線仕様とする。そして、ＣＷ巻きコイル６２ａから他のＣＷ巻きコイル６２ａに、また、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂから他のＣＣＷ巻きコイル６２ｂに、それぞれ至るように導線６２１の渡り線が設けられている。

次に、ＣＷ巻きコイル６２ａ及びＣＣＷ巻きコイル６２ｂそれぞれに、上述した所定の電源装置とは別の電源装置（図示省略）を接続して、電源装置から各コイル６２にある一定の方向に電流を流す（ステップＳ６）。その結果、図８に示すように、ＣＷ巻きコイル６２ａにはＮ極の、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂにはＳ極の径方向の磁束がそれぞれ発生する。

マグネット位置決め部材６に電圧印加した結果、図８に示すように、マグネット位置決め部材６の磁束と、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に仮固定されていたロータマグネット３３の磁束とが互いに作用し、異なる極のＣＷ巻きコイル６２ａとロータマグネット３３ｂとが、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂとロータマグネット３３ａとが、それぞれ吸引し合う（図８参照）。マグネット位置決め部材６の１２個のコイル６２はそれぞれ周方向に等間隔に並んでいるので、吸引される１２個のロータマグネット３３も周方向に等間隔に並ぶとともに、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に強固に固定される（ステップＳ７）。

ステップＳ７で、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、１２個のロータマグネット３３が周方向に等間隔になるように固定されているのを確認した後、マグネット位置決め部材６に流していた電流を止める（ステップＳ８）。本実施形態の接着層３４に用いられる接着剤は、仮固定時に硬化するのではなく、ステップＳ８の本固定時に硬化するものを選択して使用する。

そして、ロータホルダ３２の外周に配置していたマグネット位置決め部材６を取り外す（ステップＳ９、図９参照）。

以上より、従来のような特殊なガイド部材を用いることなく、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に１２個のロータマグネット３３を精度良く貼着することができ、磁気特性を維持したままモータ１の小型化を図ることができる。また、ロータマグネット３３同士を周方向に等間隔で配列させることができるので、複数個のロータマグネット３３が偏在したりしてモータ１の特性が落ちるといった不具合の発生を防ぐことができる。

また、ステップＳ３で、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、外側がＮ極に着磁されたロータマグネット３３ａと外側がＳ極に着磁されたロータマグネット３３ｂとが周方向に交互になるように配列しているが、何らかの間違いでいくつかのロータマグネット３３ａ、３３ｂが交互に配列していなかった場合、ステップＳ７で明らかに等間隔でない箇所が発生するため、そういった間違いを明らかにすることができ、間違った配列のままモータ１を組み立ててしまうといった不具合を防ぐことができる。

＜３．他の実施形態＞
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形または修正が可能である。

例えば、上記モータ１の製造工程において、マグネット係止部材５やマグネット位置決め部材６を使用したり取り外したりするタイミングは、上記効果を奏することができるのであれば、上記手順や図３に示したフローチャートに従う必要はない。

例えば、ロータマグネット３３を仮固定した直後にマグネット係止部材５をロータホルダ３２の内部空間３２２ａ内から取り外していたが（ステップＳ４）、ステップＳ４で取り外さずにステップＳ９で取り外してもよい。例えば、上記実施形態では、マグネット係止部材５、ロータホルダ３２それぞれを磁性体材料から形成し、その磁力差を利用して仮固定していたが、それらが磁性体材料以外の材料から形成されていた場合にこの手順を用いることができる。つまり、本固定だけでなく仮固定も、マグネット位置決め部材６により行う。

また、マグネット位置決め部材６をステップＳ５で配置するのではなく、それ以前のステップで配置してもよい。例えば、ステップＳ２の段階で、マグネット係止部材５をロータホルダ３２の内部空間３２２ａ内に挿入するのと同時に、ロータホルダ３２の外周にマグネット位置決め部材６を配置してもよい。

また、取り付けるロータマグネット３３の個数は、モータ１の大きさや特性によって異なり、ロータマグネット３３の個数によっては、ロータホルダ３２の内部空間３２２ａ内に人の手等で人為的に差し込んだ方が効率がいい場合もあるため、ロータマグネット３３を仮固定するために用いているマグネット係止部材５を使わずにモータ１を製造することも可能である。

また例えば、上記実施形態では、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に接着層３４を形成していたが、１２個のロータマグネット３３それぞれの外周面に接着層を形成することも可能である。

また例えば、マグネット係止部材５の小円筒部５２の外周に、軸方向に延びる係止溝を形成してもよい。この係止溝は、ロータマグネット３３を保持するためのものであり、そのため、係止溝の本数は、ロータマグネット３３の個数に合わせる。また、係止溝の周方向の寸法は、ロータマグネット３３の周方向の寸法に合わせ、係止溝の深さは、係止溝内にロータマグネット３３が嵌ることができる深さにそれぞれ設定する。

また例えば、上記実施形態では、一般的に用いられているステータ様のマグネット位置決め部材６を用いたが、ロータマグネット３３に径方向に磁場をかけて、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、外側がＮ極に着磁されたロータマグネット３３ａと外側がＳ極に着磁されたロータマグネット３３ｂとが周方向に交互になるように等間隔に配列させることができるのであれば、上記以外の形状や構成のマグネット位置決め部材６を用いることも可能である。

例えば、上記実施形態では、マグネット位置決め部材６の径方向内側に、ロータホルダ３２を配置していたが、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内部空間３２２ａ内に、マグネット位置決め部材６を配置することも可能である。このとき、ロータホルダ３２の円筒部３２２の径方向内側から、１２個のロータマグネット３３に斥力が働くようにマグネット位置決め部材６から磁束を発生させる。その結果、斥力の作用により、１２個のロータマグネット３３が、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に固定される。

また例えば、上記実施形態では、アウターロータ型に基づいて説明したが、本発明は、インナーロータ型にも適用することができる。インナーロータ型の場合、ロータホルダの円筒部の外周面に複数個のロータマグネットを仮固定した後に、径方向の磁場をかければよい。

また例えば、上記実施形態では、シャフト３１を支持するのに滑り軸受２４を用いていたが、これに限らずボールベアリング等の転がり軸受を用いてもよい。

また例えば、上記実施形態では、マグネット位置決め部材６が有する１２個のコイル６２（つまり、６個のＣＷ巻きコイル６２ａ、６個のＣＣＷ巻きコイル６２ｂ）にある一定の方向に電流を流すことにより、ＣＷ巻きコイル６２ａにはＮ極の、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂにはＳ極の径方向の磁束をそれぞれ発生させていたが、ＣＷ巻きコイル６２ａに発生させる磁束がＮ極、且つＣＣＷ巻きコイル６２ｂに発生させる磁束がＳ極である必要はなく、周方向に交互に並んだＣＷ巻きコイル６２ａ及びＣＣＷ巻きコイル６２ｂそれぞれに発生させる磁束が、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極、…、と周方向に交互に配列するように発生させる構成であればよい。例えば、電流の流す方向を上記実施形態とは逆の方向にすることで、ＣＷ巻きコイル６２ａにはＳ極の、ＣＣＷ巻きコイル６２ｂにはＮ極の径方向の磁束をそれぞれ発生させることもできる。

本発明の一実施形態に係るモータの製造方法によって製造されるモータの縦断面図である。 ロータホルダの円筒部の内周面に１２個のロータマグネットを取り付けて下方から見た図である。 モータの製造手順を示したフローチャート図である。 マグネット係止部材の小円筒部の外周に１２個のロータマグネットを配列した斜視図である。 ステップＳ２における製造途中のモータの状態を示した図である。 ステップＳ３における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ断面図である。 ステップＳ５における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ断面図である。 ステップＳ６における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＲ−Ｒ断面図である。 ステップＳ９における製造途中のモータの状態を示した図で、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＳ−Ｓ断面図である。

符号の説明

１ モータ
２３ コイル
３２ ロータホルダ
３２１ 蓋部
３２２ 円筒部
３２２ａ 内部空間
３２３ 張出部
３３ ロータマグネット
３３ａ 外側がＮ極に着磁されたロータマグネット
３３ｂ 外側がＳ極に着磁されたロータマグネット
３４ 接着層
３４ａ 溝
５ マグネット係止部材
５１ 大円筒部
５２ 小円筒部
６ マグネット位置決め部材
６１ ステータコア
６１１ ティース部
６２ コイル
６２ａ ＣＷ巻きコイル
６２ｂ ＣＣＷ巻きコイル
６２１ 導線

Claims (8)

1. 中心軸として上下方向に配置されるシャフトと、前記中心軸に沿った貫通孔が径方向中央に形成される蓋部、及び、前記蓋部の径方向外側から垂下する円筒部を有するロータホルダと、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面に円環状に配列される複数個のマグネットと、を有するモータの製造方法であって、
   ａ）前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面と、前記複数個のマグネットの径方向他方側の面とを対向させる工程と、
   ｂ）前記複数個のマグネットに径方向に磁場をかけて、前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面において前記複数個のマグネットを周方向に所定の間隔をあけて配列させる工程と、
   を備えることを特徴とするモータの製造方法。
2. 請求項１に記載のモータの製造方法であって、
   前記ｂ）の工程では、前記ロータホルダの径方向他方側から、前記複数個のマグネットに引力が働くように磁場をかけることを特徴とするモータの製造方法。
3. 請求項１に記載のモータの製造方法であって、
   前記ｂ）の工程では、前記複数個のマグネットの径方向一方側から、前記複数個のマグネットに斥力が働くように磁場をかけることを特徴とするモータの製造方法。
4. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
   前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面から径方向一方側に張出部を突出させ、前記ａ）の工程時に、前記張出部の下面と前記複数個のマグネットの上面とを当接させることを特徴とするモータの製造方法。
5. 請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
   前記ａ）の工程で、前記ロータホルダの下面と、前記複数個のマグネットの下面とが同一高さに位置することを特徴とするモータの製造方法。
6. 請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
   前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面若しくは前記複数個のマグネットの径方向他方側の面に接着層が形成されていることを特徴とするモータの製造方法。
7. 請求項６に記載のモータの製造方法であって、
   前記ロータホルダの前記円筒部の径方向一方側の面に前記接着層が形成される溝が設けられていることを特徴とするモータの製造方法。
8. 請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の製造方法により製造されたモータ。

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