JP2010092210A - 情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラム - Google Patents
情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラム Download PDFInfo
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Abstract
【課題】非定常負荷の動作状況に応じて、非定常負荷の電流容量の総量を閾値として保持し、電流量と閾値とを比較することで過電流の発生を検出する情報処理装置を提供すること。
【解決手段】少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知部121と、非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶部122と、動作状況検知部が検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、記憶部122を参照し、電流量の総量を閾値として設定する閾値設定部123と、総電流量を検出する総電流量検出部124と、総電流量検出部124が検出した総電流量と閾値設定部123が設定した閾値とを比較する比較部125と、比較部125の比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出部126と、を備える情報処理装置が提供される。
【選択図】図1
【解決手段】少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知部121と、非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶部122と、動作状況検知部が検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、記憶部122を参照し、電流量の総量を閾値として設定する閾値設定部123と、総電流量を検出する総電流量検出部124と、総電流量検出部124が検出した総電流量と閾値設定部123が設定した閾値とを比較する比較部125と、比較部125の比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出部126と、を備える情報処理装置が提供される。
【選択図】図1
Description
本発明は、情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラムに関する。
パーソナルコンピュータ、テレビ受像機その他の電子機器においては、通常、電源は全てのデバイスの電流容量を満たすように設計されている。デバイスには、電子機器が動作している最中には常に動作している定常負荷のほかに、状況によっては動作していない非定常負荷が存在する。パーソナルコンピュータを例に取ると、定常負荷としてはCPU(Central Processing Unit)、HDD(Hard Disk Drive)、RAM(Random Access Memory)、パーソナルコンピュータやテレビ受像機の動作状況をユーザに通知するためのパワーLED(Light Emitting Diode)等があり、非定常負荷としては、ネットワークデバイス、ワイヤレスLAN(Local Area Network)デバイス、外部機器を接続するためのUSB(Universal Serial Bus)ポート等がある。
状況によっては動作していない非定常負荷の電流容量を満たすために電源から電流を流し続けると、消費電力が増大してしまう。そこで、電子機器においては、適切に消費電力を制御する必要がある。特許文献1は、消費電力の制御を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法及びそのプログラムについて記載されている。特許文献1で開示された発明によれば、情報処理装置の消費電力の制御を開始する閾値を設定し、検出された消費電力が閾値を越えた場合に消費電力が当該閾値以下となるように制御することで、消費電力を制御している。
しかし、定常負荷が使用する電流値が増大した場合であっても、電源は全てのデバイスの電流容量を満たすように設計されているので、閾値を設けた場合であっても電源から定常負荷に電流を流せてしまう。その状態で非定常負荷が動作するとさらに電源からの電流量が増大し、過電流を引き起こしてしまうおそれがあった。
デバイスを過電流から保護するためには、一つのデバイスに対して過電流を保護するために少なくとも一つの回路が必要となる。従って、かかる回路をデバイスに組み込むことで部品点数の増大に繋がってしまうという問題があった。また、部品内部や基板で低抵抗ショートがあった際には、デバイスに電流が流れた場合にも保護回路が働くに至らず、デバイスが発熱してしまうという問題もあった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、非定常負荷の動作状況に応じて、非定常負荷の電流容量の総量を閾値として保持し、電流量と閾値とを比較することで過電流の発生を検出する、新規かつ改良された情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラムを提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、回路に組み込まれる少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知部と、非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶部と、動作状況検知部が検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、記憶部を参照し、電流量の総量を閾値として設定する閾値設定部と、回路に流れる総電流量を検出する総電流量検出部と、総電流量検出部が検出した総電流量と閾値設定部が設定した閾値とを比較する比較部と、比較部の比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出部と、を備える情報処理装置が提供される。
かかる構成によれば、動作状況検知部は回路に組み込まれる少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知し、記憶部は非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する。また、閾値設定部は動作状況検知部が検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、記憶部を参照し、電流量の総量を閾値として設定し、総電流検出部は回路に流れる総電流量を検出する。そして、比較部は総電流量検出部が検出した総電流量と閾値設定部が設定した閾値とを比較し、過電流検出部は比較部の比較結果に基づいて過電流の発生を検出する。その結果、非定常負荷の動作状況に応じて、非定常負荷の電流容量の総量を閾値として保持し、電流量と閾値とを比較することで過電流の発生を検出することができる。
過電流検出部は、過電流の発生を検出すると非定常負荷の動作を停止させるようにしてもよい。
記憶部は、定常負荷の動作に対応した電流量も記憶し、閾値設定部は、定常負荷の動作に対応した電流量も含めて閾値を設定してもよい。
記憶部は、非定常負荷の動作時の最大の電流量を記憶するようにしてもよい。
過電流検出部は、比較部による比較を繰り返した結果に基づいて過電流の発生を検出するようにしてもよい。
記憶部は、非定常負荷の動作を停止させる優先順位をさらに記憶し、過電流検出部は、過電流の発生を検出すると優先順位に基づいて非定常負荷の動作を停止させるようにしてもよい。
非定常負荷から、該非定常負荷の動作時の電流量の情報を受信する受信部をさらに含んでいてもよい。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知ステップと、非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶ステップと、動作状況検知ステップで検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、電流量の総量を閾値として設定する閾値設定ステップと、総電流量を検出する総電流量検出ステップと、総電流量検出ステップで検出した総電流量と閾値設定ステップで設定した閾値とを比較する比較ステップと、比較ステップの比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出ステップと、を含む電流検出方法が提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知ステップと、非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶ステップと、動作状況検知ステップで検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、電流量の総量を閾値として設定する閾値設定ステップと、総電流量を検出する総電流量検出ステップと、総電流量検出ステップで検出した総電流量と閾値設定ステップで設定した閾値とを比較する比較ステップと、比較ステップの比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
以上説明したように本発明によれば、非定常負荷の動作状況に応じて、非定常負荷の電流容量の総量を閾値として保持し、電流量と閾値とを比較することで過電流の発生を検出する、新規かつ改良された情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
また、以下の順序に従って本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
〔1〕本発明の一実施形態
〔1−1〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の構成
〔1−2〕電流監視部の構成
〔1−3〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置による過電流検出方法
〔1−4〕まとめ
〔2〕本発明の一実施形態の変形例
〔1〕本発明の一実施形態
〔1−1〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の構成
〔1−2〕電流監視部の構成
〔1−3〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置による過電流検出方法
〔1−4〕まとめ
〔2〕本発明の一実施形態の変形例
〔1〕本発明の一実施形態
〔1−1〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の構成
まず、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の構成について説明する説明図である。以下、図1を用いて本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の構成について説明する。
〔1−1〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の構成
まず、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の構成について説明する説明図である。以下、図1を用いて本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の構成について説明する。
図1に示した本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100は、例えばパーソナルコンピュータやテレビ受像機のような電子機器であり、内部に複数のデバイスを備えているものである。図1に示したように、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100は、電源部110と、電流監視部120と、定常負荷140a、140bと、非定常負荷150a、150b、150cと、を含んで構成される。
電源部110は、情報処理装置100に備えられる定常負荷140a、140bや非定常負荷150a、150b、150cに対して電流を供給するものである。本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100においては、電源部110として、例えばバッテリ(図示せず)やACアダプタ(図示せず)等から電流の供給を受ける電源IC(Integrated Circuit)であってもよい。
電流監視部120は、電源部110から出力される電流の量を監視し、監視した電流の量に基づいて、電源部110からの電流の供給を制御するものである。電流監視部120は、例えばマイクロコンピュータで構成することができる。電流監視部120の詳細な構成については後に詳述するが、ここで簡単に電流監視部120の動作について説明すれば以下の通りである。
電流監視部120は、定常負荷140a、140bや非定常負荷150a、150b、150cが使用する電流量の情報を記憶することができる。また、電流監視部120は、かかる電流量の総和を閾値として設定することができる。
そして、電流監視部120は、設定した当該閾値と、電源部110から出力される電流の量とを比較することで、過電流が生じたか否かを判定することができる。設定した当該閾値と、電源部110から出力される電流の量とを比較した結果、過電流が生じたと判定すると、電流監視部120は電源部110に対して、電源部110からの電流の供給を制御することができる。
定常負荷140a、140bは、情報処理装置100が動作している最中には常に動作しているデバイスである。図1では、定常負荷を2つのみ図示しているが、本発明においてはかかる例に限定されないことは言うまでもない。定常負荷の数は1つであってもよく、3つ以上であってもよい。
定常負荷140a、140bは、情報処理装置100が動作している最中には常に動作することが要求されているデバイスである。従って、情報処理装置100が動作している最中には、定常負荷140a、140bに対して常に電源部110から電流が供給されることが望ましい。定常負荷140a、140bとしては、例えば、CPU、HDD、RAM、情報処理装置100の動作状況を情報処理装置100のユーザに知らせるためのパワーLED等のいずれかであってもよい。
非定常負荷150a、150b、150cは、情報処理装置100が動作している最中においては、状況に応じて動作しているデバイスである。図1では、非定常負荷を3つのみ図示しているが、本発明においてはかかる例に限定されないことは言うまでもない。非定常負荷の数は2つ以下であってもよく、4つ以上であってもよい。
非定常負荷150a、150b、150cは、状況に応じて動作したりしなかったりするデバイスである。従って、非定常負荷150a、150b、150cには、動作時にのみ電源部110から電流が供給されることが望ましい。非定常負荷150a、150b、150cとしては、例えばネットワークデバイス、ワイヤレスLANデバイス、IEEE802.15デバイス、外部機器を接続するためのUSBポート、静止画像または動画像を撮影するカメラ、CD−ROMドライブ、DVD−ROMドライブその他の光ディスクドライブ、タッチパッドその他のポインティングデバイス等であってもよい。
非定常負荷150a、150b、150cが動作している場合には、非定常負荷150a、150b、150cからは、電流監視部120に対して動作確認信号を送信する。非定常負荷150a、150b、150cから電流監視部120に対して動作確認信号を送信することで、非定常負荷150a、150b、150cが動作しているか否かを電流監視部120に通知することができる。
なお、非定常負荷150a、150b、150cからの動作確認信号の送信は、そのデバイスの使用が開始された時点で行うようにしてもよい。例えば、非定常負荷150aがUSBポートである場合には、当該USBポートに機器が接続された時点で非定常負荷150aから動作確認信号を電流監視部120に向けて送信しても良い。また例えば、非定常負荷150bがワイヤレスLANデバイスである場合には、ワイヤレスLANスイッチの操作によってワイヤレスLANデバイスの使用が開始された時点で、非定常負荷150bから動作確認信号を電流監視部120に向けて送信しても良い。
なお、本実施形態では、非定常負荷150a、150b、150cから動作確認信号を送信して、電流監視部120で動作確認信号を送信することで、非定常負荷150a、150b、150cが動作しているか否かを検知していたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、電流監視部120から非定常負荷150a、150b、150cの動作状態を所定の間隔で確認することで、非定常負荷150a、150b、150cの使用状況を検知してもよい。
電流監視部120は、非定常負荷150a、150b、150cから送信される動作確認信号に基づいて、非定常負荷150a、150b、150cが使用する電流量の情報を記憶することができる。また、電流監視部120は、かかる電流量の総和を閾値として設定することができる。
本実施形態では、電源部110からは1つの導線が定常負荷140a、140bおよび非定常負荷150a、150b、150に延びている構成を図1に図示しているが、本発明においてはかかる例に限定されない。例えば、電源部110からは定常負荷140a、140bに電流を供給する導線と、非定常負荷150a、150b、150に電流を供給する導線とが別々に延びていてもよい。かかる場合には、複数の導線に流れる電流の量をそれぞれ電流監視部120で監視し、電流量の総和を電源部110から流れる電流の量とする。
以上、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の構成について説明した。次に、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100に含まれる電流監視部120の構成について説明する。
〔1−2〕電流監視部の構成
図2は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100に含まれる、電流監視部120の構成について説明する説明図である。以下、図2を用いて電流監視部120の構成について説明する。
図2は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100に含まれる、電流監視部120の構成について説明する説明図である。以下、図2を用いて電流監視部120の構成について説明する。
図2に示したように、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100に含まれる、電流監視部120は、動作状況検知部121と、記憶部122と、閾値設定部123と、総電流量検出部124と、比較部125と、過電流検出部126と、を含んで構成される。
動作状況検知部121は、回路に組み込まれている非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を検知するものである。
上述したように、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100では、非定常負荷150a、150b、150cが動作している場合には、非定常負荷150a、150b、150cからは、それぞれ電流監視部120に対して動作確認信号を送信する。動作状況検知部121は、非定常負荷150a、150b、150cから送信される動作確認信号を受信することによって、どのデバイスが動作しているかを検知する。
動作状況検知部121は、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を検知すると、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況の情報を閾値設定部123に通知する。
記憶部122は、非定常負荷150a、150b、150cで使用される電流値の情報をデバイス毎に記憶するものである。記憶部122で記憶する、非定常負荷150a、150b、150cで使用される電流値の情報は、非定常負荷150a、150b、150cで使用される最大の電流値であることが望ましい。
また、記憶部122には、定常負荷140a、140bで使用される電流値の情報も記憶していてもよい。記憶部122で記憶する、定常負荷140a、140bで使用される電流値の情報は、定常負荷140a、140bで使用される最大の電流値であることが望ましい。
表1は、記憶部122に記憶される情報の一例を示す表である。表1では、図1に示した2つの定常負荷140a、140bおよび3つの非定常負荷150a、150b、150cが使用する最大の電流値の情報が、デバイス毎に記憶部122に記憶されている状態を示している。
以下の説明においては、表1のように記憶部122に電流値の情報が記憶されているものとする。そして、記憶部122に記憶されている電流値の情報は、閾値設定部123が読み出して、閾値設定部123における閾値の設定に用いられる。なお、記憶部122には、どのデバイスが定常負荷であり、どのデバイスが非定常負荷であるかの情報を記憶していてもよい。
閾値設定部123は、記憶部122に記憶されている電流値の情報を読み出して、動作状況検知部121が検知した非定常負荷150a、150b、150cの動作状況に基づいて、閾値を設定するものである。閾値設定部123で設定した閾値は、比較部125における比較処理に用いられる。
例えば、動作状況検知部121において、非定常負荷150a、150b、150cがいずれも動作していることを検知した場合には、閾値設定部123は、閾値として、2000+1800+600+300+400=5100[mA]を設定する。また例えば、動作状況検知部121において、非定常負荷150cのみが動作していることを検知した場合には、閾値設定部123は、閾値として、2000+1800+400=4200[mA]を設定する。
このように、閾値設定部123は非定常負荷150a、150b、150cの動作状況に応じて閾値を動的に変化させることができる。そして、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況に応じて閾値設定部123で閾値を動的に変化させることで、情報処理装置100の動作状況に適合した閾値を設定し、適切に過電流の発生を検出することができる。
総電流量検出部124は、電源部110から回路に流れる総電流量、すなわち、電源部110から定常負荷140a、140bや非定常負荷150a、150b、150cに供給される電流の総電流量を検出するものである。総電流量検出部124で検出した電源部110から流れる総電流量の値は、比較部125における比較処理に用いられる。
比較部125は、閾値設定部123で設定した閾値と、総電流量検出部124で検出した電源部110から流れる総電流量の値との大小を比較する比較処理を実行するものである。比較部125における比較処理の結果は過電流検出部126に通知される。比較部125における比較処理の結果に基づいて、過電流検出部126において過電流の発生の有無を検出し、電源部110からの電流の供給を制御する。
過電流検出部126は、比較部125における比較処理の結果に基づいて、過電流の発生を検出するものである。本実施形態においては、比較部125における比較処理の結果、総電流量が閾値より小さい場合には、過電流検出部126は、過電流は発生していないものと判断する。一方、比較部125における比較処理の結果、総電流量が閾値以上である場合には、過電流検出部126は過電流が発生したものと判断し、過電流の発生を検出する。
過電流検出部126が過電流の発生を検出すると、過電流検出部126から電源部110に向けて動作停止信号を送出する。電源部110は、過電流検出部126からの動作停止信号の受信に基づいて、電流の出力を停止する。
なお、過電流検出部126で過電流の発生を検出すると、比較部125に比較処理を再度実行させてもよい。閾値設定部123における閾値の設定と、総電流量検出部124における電源部110からの総電流量の検出との間にはタイムラグが生じる場合がある。
そのため、閾値設定部123における閾値の設定と、総電流量検出部124における電源部110からの総電流量の検出との間に新たに非定常負荷の動作が開始されたことで、正常な値の範囲内の電流が流れた場合であっても過電流として検出してしまうおそれがある。そのため、正常な値の範囲内の電流が流れた場合であっても電流の出力を停止させないように、比較部125における比較処理を繰り返すことで、より正確に過電流の発生を検出することができる。
以上、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100に含まれる、電流監視部120の構成について説明した。次に、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100による過電流検出方法について説明する。
〔1−3〕本発明の一実施形態にかかる情報処理装置による過電流検出方法
図3は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100による過電流検出方法について説明する流れ図である。図3に示した情報処理装置100による過電流検出方法は、本発明の電流検出方法の一例である。以下、図3を用いて本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の過電流検出方法について説明する。
図3は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100による過電流検出方法について説明する流れ図である。図3に示した情報処理装置100による過電流検出方法は、本発明の電流検出方法の一例である。以下、図3を用いて本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100の過電流検出方法について説明する。
まず、想定される非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値を記憶部122に設定する(ステップS102)。記憶部122への非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値の設定は、例えば工場からの出荷前の段階に行ってもよく、工場からの出荷後であっても、情報処理装置100に各非定常負荷の最大の電流値を設定する機能を備えておき、かかる機能を用いて設定してもよい。
上記ステップS102において、想定される非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値を記憶部122に設定すると、続いて、動作状況検知部121において、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を確認する(ステップS104)。本実施形態においては、上述したように、非定常負荷150a、150b、150cからは、それぞれ電流監視部120に対して動作確認信号を送信する。動作状況検知部121は、非定常負荷150a、150b、150cから送信される動作確認信号を受信することによって、どのデバイスが動作しているかを検知する。
ここでは、非定常負荷150a、150bから動作確認信号が送信された場合を例に説明する。非定常負荷150a、150bから動作確認信号が送信されると、動作状況検知部121は非定常負荷150a、150bが動作しているものと判断する。
動作状況検知部121において非定常負荷150a、150bが動作しているものと判断すると、続いて、定常負荷140a、140bおよび動作している非定常負荷150a、150bで使用する総電流量から、閾値設定部123で閾値を設定する(ステップS106)。閾値設定部123は、上記ステップS102において記憶部122に設定された電流値の情報を読み出して閾値を設定する。上記表1の情報を用いれば、ステップS106で閾値設定部123が設定する閾値は、2000+1800+600+300=4700[mA]となる。
上記ステップS106において、閾値設定部123が閾値を設定すると、続いて電源部110からの総電流量を総電流量検出部124において監視し、電源部110からの総電流量を検出する(ステップS108)。
上記ステップS108において、総電流量検出部124で電源部110からの総電流量を検出すると、続いて、上記ステップS108で検出した電源部110からの総電流量と、上記ステップS106で設定した閾値とを比較する比較処理を、比較部125で実行する(ステップS110)。
上記ステップS110における比較処理の結果、電源部110からの総電流量が設定された閾値より小さいと比較部125が判断した場合には、上記ステップS104に戻り、動作状況検知部121において、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を確認する。一方、ステップS110における比較処理の結果、電源部110からの総電流量が設定された閾値以上であると比較部125が判断した場合には、動作状況検知部121において、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を再度確認する(ステップS112)。
ここでは、上記ステップS112における確認の結果、上記ステップS104と同様に、動作状況検知部121は非定常負荷150a、150bが動作していると判断したものとする。
動作状況検知部121において非定常負荷150a、150bが動作しているものと判断すると、続いて、定常負荷140a、140bおよび動作している非定常負荷150a、150bで使用する総電流量から、閾値設定部123で閾値を設定する(ステップS114)。閾値設定部123は、上記ステップS106と同様に、上記ステップS102において記憶部122に設定された電流値の情報を読み出して閾値を設定する。上記表1の情報を用いれば、ステップS106で閾値設定部123が設定する閾値は、2000+1800+600+300=4700[mA]となる。
上記ステップS114において、閾値設定部123が閾値を設定すると、続いて電源部110からの総電流量を総電流量検出部124において監視し、電源部110からの総電流量を検出する(ステップS116)。
上記ステップS116において、総電流量検出部124で電源部110からの総電流量を検出すると、続いて、上記ステップS108で検出した電源部110からの総電流量と、上記ステップS114で設定した閾値とを比較する比較処理を、比較部125で実行する(ステップS118)。
上記ステップS118における比較処理の結果、電源部110からの総電流量が設定された閾値より小さいと比較部125が判断した場合には、上記ステップS104まで戻り、動作状況検知部121において、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を確認する。
一方、ステップS118における比較処理の結果、電源部110からの総電流量が設定された閾値以上であると比較部125が判断した場合には、過電流検出部126は過電流が発生したものと判断し、過電流の発生を検出する。そして、過電流の発生を検出した過電流検出部126は、電源部110へ動作停止信号を送信する(ステップS120)。過電流検出部126から動作停止信号を受信した電源部110は、定常負荷140a、140bおよび動作している非定常負荷非定常負荷150a、150bへの電流の供給を停止し、回路に流れる電流を遮断する。
このように、非定常負荷150a、150b、150cの動作状況を検出することによって、閾値設定部123において動作状況に応じた適切な閾値を設定することができる。また、閾値の設定および電源部110からの総電流量と設定した閾値との比較処理を繰り返すことで、より正確に過電流の発生を検出することができる。
なお、本実施形態では、過電流の発生を検出するために、閾値の設定および電源部110からの総電流量と設定した閾値との比較処理を2度繰り返していたが、本発明においては繰り返す回数はかかる例に限定されないことは言うまでもない。
以上、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置100による過電流検出方法について説明した。
〔1−4〕まとめ
以上説明したように本発明の一実施形態によれば、記憶部122にデバイスごとの電流量の情報を記憶しておき、記憶部122に記憶した電流量の情報を用いて、閾値設定部123で閾値を設定する。閾値設定部123で閾値を設定する際には、動作状況検知部121で非定常負荷の動作状況を検知し、動作状況検知部121の検知結果に基づいて設定する。
以上説明したように本発明の一実施形態によれば、記憶部122にデバイスごとの電流量の情報を記憶しておき、記憶部122に記憶した電流量の情報を用いて、閾値設定部123で閾値を設定する。閾値設定部123で閾値を設定する際には、動作状況検知部121で非定常負荷の動作状況を検知し、動作状況検知部121の検知結果に基づいて設定する。
このように、非定常負荷の動作状況に応じて閾値設定部123で閾値を設定し、設定した閾値と電源部110からの電流量とを比較することで、動作状況に応じた過電流検出処理を実行することが可能となる。
また、閾値の設定および電源部110からの総電流量と設定した閾値との比較処理を繰り返すことで、正常な値の範囲内の電流が流れた場合であっても電流の出力を停止させないようにして、より正確に過電流の発生を検出することができる。
〔2〕本発明の一実施形態の変形例
続いて、本発明の一実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、想定される非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値を記憶部122に予め設定することで、閾値設定部123での閾値の設定に用いていた。本変形例では、非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値の情報を電流監視部で受信して、受信した情報を閾値設定部123での閾値の設定用いる場合について説明する。
続いて、本発明の一実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、想定される非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値を記憶部122に予め設定することで、閾値設定部123での閾値の設定に用いていた。本変形例では、非定常負荷150a、150b、150cの最大の電流値の情報を電流監視部で受信して、受信した情報を閾値設定部123での閾値の設定用いる場合について説明する。
図4は、本発明の一実施形態の変形例にかかる、電流監視部120’の構成について説明する説明図である。以下、図4を用いて本発明の一実施形態の変形例にかかる、電流監視部120’の構成について説明する。
図4に示したように、本発明の一実施形態の変形例にかかる、電流監視部120’は、動作状況検知部121と、記憶部122と、閾値設定部123と、総電流量検出部124と、比較部125と、過電流検出部126と、受信部127と、を含んで構成される。
このうち、動作状況検知部121、記憶部122、閾値設定部123、総電流量検出部124、比較部125および過電流検出部126は、本発明の一実施形態にかかる電流監視部120における各部と同様の機能を有するので、詳細な説明は省略する。ここでは、新たな構成である受信部127について説明する。
受信部127は、非定常負荷150a、150b、150cから、それぞれのデバイスで使用する最大の電流値の情報を受信するものである。これは、例えば情報処理装置100に、新たに非定常負荷となり得るようなデバイスが接続されたような場合に効果的である。受信部127は、非定常負荷150a、150b、150cからそれぞれのデバイスで使用する最大の電流値の情報を受信して、当該情報を記憶部122に格納する。
非定常負荷150a、150b、150cからの情報は、例えば新たなデバイスが情報処理装置100に接続された時点で送信してもよく、電流監視部120’から何らかの信号を非定常負荷150a、150b、150cに送信し、当該情報を受信した時点で送信してもよい。従って、非定常負荷150a、150b、150cには、それぞれ、使用する最大の電流値の情報を保持しておくことが望ましい。
記憶部122には、受信部127が受信した非定常負荷150a、150b、150cからの情報を記憶する。そして、非定常負荷150a、150b、150cから送信され、記憶部122に記憶された情報を用いて閾値設定部123で閾値を設定する。このように閾値を設定することで、例えば情報処理装置100に、新たに非定常負荷となり得るようなデバイスが接続されたような場合であっても、当該デバイスを含んだ状態で閾値を設定することができる。
なお、上述した本発明の一実施形態および変形例における動作は、情報処理装置100の内部にコンピュータプログラムを格納し、該コンピュータプログラムを、情報処理装置100の内部(例えば電流監視部120)に組み込まれたCPUその他の制御装置が順次読み出して実行することによって行われるようにしてもよい。
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、上記実施形態では、過電流検出部126から動作停止信号を受信した電源部110は、定常負荷140a、140bおよび動作している非定常負荷非定常負荷150a、150bへの電流の供給を停止するようにしていたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、以下の表2に示したように、記憶部122に、予め非定常負荷150a、150b、150cの動作を停止させる優先順位をさらに記憶させておいてもよい。そして、過電流検出部126は、過電流の発生を検出すると、記憶部122が記憶した当該優先順位に基づいて、非定常負荷150a、150b、150の動作を停止させるように電源部110を制御してもよい。
表2では、定常負荷には優先順位を設定していない。定常負荷は、情報処理装置100が動作している最中には常に動作していることが望ましいデバイスだからである。表2に示した例では、過電流検出部126が過電流の発生を検出すると、非定常負荷3(非定常負荷150c)の優先度が一番低いので、非定常負荷150cの動作を停止させるために、非定常負荷150cへの電流の供給を停止するよう、過電流検出部126から電源部110を制御する。
なお、非定常負荷150a、150b、150への電流の供給を停止するために、電源部110から非定常負荷150a、150b、150への間の導線の途中にスイッチング素子を備えていてもよい。そして、過電流検出部126が過電流の発生を検出すると、記憶部112に記憶された優先順位の情報に基づいて、当該スイッチング素子をオフさせる信号を、過電流検出部126から送出するようにしてもよい。また例えば、電源部110から非定常負荷150a、150b、150へそれぞれ導線が延びている場合には、電源部110は、記憶部112に記憶された優先順位の情報に基づいて、非定常負荷150a、150b、150のいずれかへの電流の供給を停止してもよい。
このように、記憶部122に優先順位を記憶させておき、当該優先順位に基づいて電源部110からの電流の供給を制御することで、優先順位の低いデバイスへの電流の供給を停止して過電流を防止し、情報処理装置100の使用を続行することができる。
本発明は、情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラムに適用可能である。
100 情報処理装置
110 電源部
120 電流監視部
121 動作状況検知部
122 記憶部
123 閾値設定部
124 総電流量検出部
125 比較部
126 過電流検出部
127 受信部
140a、140b 定常負荷
150a、150b、150c 非定常負荷
110 電源部
120 電流監視部
121 動作状況検知部
122 記憶部
123 閾値設定部
124 総電流量検出部
125 比較部
126 過電流検出部
127 受信部
140a、140b 定常負荷
150a、150b、150c 非定常負荷
Claims (9)
- 回路に組み込まれる少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知部と、
前記非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶部と、
前記動作状況検知部が検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、前記記憶部を参照し、前記電流量の総量を閾値として設定する閾値設定部と、
前記回路に流れる総電流量を検出する総電流量検出部と、
前記総電流量検出部が検出した前記総電流量と前記閾値設定部が設定した閾値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出部と、
を備える情報処理装置。 - 前記過電流検出部は、過電流の発生を検出すると前記非定常負荷の動作を停止させる、請求項1に記載の情報処理装置。
- 前記記憶部は、定常負荷の動作に対応した電流量も記憶し、
前記閾値設定部は、前記定常負荷の動作に対応した電流量も含めて前記閾値を設定する、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記記憶部は、前記非定常負荷の動作時の最大の電流量を記憶する、請求項1に記載の情報処理装置。
- 前記過電流検出部は、前記比較部による比較を繰り返した結果に基づいて過電流の発生を検出する、請求項1に記載の情報処理装置。
- 前記記憶部は、前記非定常負荷の動作を停止させる優先順位をさらに記憶し、
前記過電流検出部は、過電流の発生を検出すると前記優先順位に基づいて前記非定常負荷の動作を停止させる、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記非定常負荷から、該非定常負荷の動作時の電流量の情報を受信する受信部をさらに含む、請求項1に記載の情報処理装置。
- 回路に組み込まれる少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知ステップと、
前記非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶ステップと、
前記動作状況検知ステップで検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、前記電流量の総量を閾値として設定する閾値設定ステップと、
前記回路の総電流量を検出する総電流量検出ステップと、
前記総電流量検出ステップで検出した前記総電流量と前記閾値設定ステップで設定した閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出ステップと、
を備える電流検出方法。 - コンピュータに、
回路に組み込まれる少なくとも1つの非定常負荷の動作状況を検知する動作状況検知ステップと、
前記非定常負荷の動作時の電流量をそれぞれ記憶する記憶ステップと、
前記動作状況検知ステップで検知した非定常負荷の動作状況に基づいて、前記電流量の総量を閾値として設定する閾値設定ステップと、
前記回路の総電流量を検出する総電流量検出ステップと、
前記総電流量検出ステップで検出した前記総電流量と前記閾値設定ステップで設定した閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づいて過電流の発生を検出する過電流検出ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008260658A JP2010092210A (ja) | 2008-10-07 | 2008-10-07 | 情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2008260658A JP2010092210A (ja) | 2008-10-07 | 2008-10-07 | 情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
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ID=42254867
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JP2008260658A Withdrawn JP2010092210A (ja) | 2008-10-07 | 2008-10-07 | 情報処理装置、電流検出方法およびコンピュータプログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2010092210A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014142840A (ja) * | 2013-01-24 | 2014-08-07 | Fujitsu Ltd | 情報処理装置、消費電力制御方法、及びプログラム |
KR20170043642A (ko) * | 2014-08-22 | 2017-04-21 | 세인칩스 테크놀로지 컴퍼니 리미티드 | 전기량 검출 방법 및 장치, 단말, 저장 매체 |
-
2008
- 2008-10-07 JP JP2008260658A patent/JP2010092210A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
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