JP2010089806A

JP2010089806A - 包装体

Info

Publication number: JP2010089806A
Application number: JP2008259953A
Authority: JP
Inventors: Norio Goto; 典夫後藤
Original assignee: MITO SAIEN CORP
Current assignee: MITO SAIEN CORP
Priority date: 2008-10-06
Filing date: 2008-10-06
Publication date: 2010-04-22

Abstract

【課題】開封後に包装対象物を収容する容器として使用することができる舟形形状にすること。
【解決手段】包装体は、下端が第１封止部１６で閉止された筒状の袋体１０内に包装対象物を収容した状態で、上端開口を第２封止部２２で閉止して形成される四面立体形状になっている。第２封止部２２の中心上に引き裂き開始用切欠部２６を設けるとともに、袋体１０は、切欠部２６の延長線と平行する方向であって、第１および第２封止部１６，２２と略直交する方向に易開封性を有するフィルムから構成されている。袋体１０は、切欠部２６の延長線上にあって、上下端の第１および第２封止部１６，２２と略直交する方向に、高周波を線状に照射した易引き裂き部１８を設けている。
【選択図】図１

Description

本発明は、包装体に関し、特に、簡単に開封することができるとともに、開封後に容器として使用することが可能な包装体に関するものである。

一般に、多くの商品は四角形状の袋状の包装体に包装されており、袋の一辺を開封することで、その内容物を取り出すことができる。このような平面的な包装体以外に、例えば、一辺の方向がその対辺の方向と直交する四面体立体形状の包装体が提供されていて、いわゆるテトラ状包装体（商品名：テトラパック）として知られている。

これらの包装体は、例えば、内部に食品が収容されている場合には、通常、開封後に内部の食品を取り出して、別の皿などに載せて食することになる。

しかし、これまでに提案されている各種の包装体は、食品などを収容する包装材としての機能が優先されていた。そこで、本願出願人は、特許文献１で、開封後に容器としても使用することができる包装体を提案している。

この特許文献１に提案されている包装体は、対向する一対の２辺と、他の対向する２辺のうちの１辺とが第１〜第３封止部により閉止され、残りの１辺が開口した袋体内に包装対象物を収容した状態で、前記第３封止部と略直交する第４封止部を設けることで前記開口を封止して形成される四面立体形状の包装体において、前記第１および第２封止部を、前記包装体の引き裂き用開封ガイドとすることを特徴としている。

このように構成された包装体によれば、四面立体形状の包装体を引き裂き用開封ガイドに沿って開封すると、包装体が舟形形状（皿形状）になって、内部に収容されている食品の容器として使用することができる。しかしながら、この特許文献１に係る包装体には、以下に説明する技術的な課題があった。
特開２００７−２８４１４３号公報

すなわち、特許文献１に係る包装体では、引き裂き用開封ガイドは、折れ線、熱シール線、ミシン線などから形成され、包装対象物を収容する過程で作成され、一端が開口した袋体を作製する際に必要となる封止部を利用しているが、例えば、筒状の袋体の上下端に封止部を設ける構成の四面体立体形状の包装体に適用する際には、引き裂き用開封ガイドとなる封止部の形成が不要なので、開封時に舟形形状にすることが難しくなるという問題があった。

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、袋体の製作過程で引き裂き開封用ガイドとなる封止部を設けることなく形成される場合でも、開封すると食品などの包装対象物が収容できる舟形形状が確実に形成される包装体を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明は、下端が第１封止部で閉止された筒状の袋体内に包装対象物を収容した状態で、上端開口を第２封止部で閉止して形成される四面立体形状の包装体において、前記第２封止部の中心上に引き裂き開始用切欠部を設けるとともに、前記袋体は、当該切欠部の延長線と平行する方向であって、かつ、前記上下端の第１および第２封止部と略直交する方向に易開封性を有するフィルムから構成するようにした。

上記構成の包装体によれば、袋体は、当該切欠部の延長線と平行する方向であって、かつ、前記上下端の第１および第２封止部と略直交する方向に易開封性を有するフィルムから構成しているので、切欠部からの開封が容易に行えるとともに、切欠部は、第２封止部の中心上に設けられているので、切欠部から引き裂くようにして開封すると、舟形形状の容器が形成される。

本発明の包装体よれば、切欠部からの開封が容易に行えるとともに、切欠部から引き裂くようにして開封すると、舟形形状の容器が形成される。

以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図４は、本発明に係る包装体の一実施例を示している。これらの図に示した包装体は、調理済あるいは半調理済等の冷凍食品、例えば、肉まんやあんまん、シュウマイ、餃子、ハンバーガー、ホットドック、スパゲティー、焼きそば、焼きうどん、ビーフン等や、未調理の冷凍食品、例えば、冷凍枝豆などが内部に収納される容器本体１０を有している。

図１は、食品１２を投入する前の袋体１０を示しており、この袋体１０は、底辺に第１封止部１６が設けられ、対向する２側辺に易引き裂き部１８が設けられ、上辺に開口部２０が設けられた筒状の形態を備えている。

本実施例の場合、袋体１０は、例えば、電子レンジでの加熱に耐え得る耐熱性を備え、後述する引き裂き開始用切欠部２６の延長線と平行する方向であって、かつ、第１および第２封止部１６，２２と略直交する方向に易開封性(直線カット性ともいう)を有するフィルムから構成されている。図１において、複数の２点鎖線で、易開封性の方向を示している。

このようなフィルムは、例えば、フィルムの製造時の延伸方向を制御した一軸延伸により、易開封性を付与することができるし、また、特開平１０−１１４３０７号公報に開示されているように、引き裂き性の異なるフィルムを積層した形態のものを用いることができる。

易引き裂き部１８は、袋体１０を形成する前の原反状態で、高周波を線状に照射して、フィルムの特性を改変することで、線に沿って他の部分よりも引き裂き易くするものであって、照射する高周波の出力を調整することで、このような性状が得られる。なお、本発明の実施においては、この易引き裂き部１８は、必ずしも形成する必要はない。

また、以下の説明の都合上、長方形状の袋体１０の各角部を図１に示すようにＡ，Ｂ，Ｄ，Ｅとし、開口部２０の中心をＣ，Ｃ’と称する。

以上のように構成された袋体１０は、食品１２を食する場合には、図２〜図４に示すようにして使用される。なお、これらの図に示した食品１２は、冷凍枝豆を例示している。

食品１２を容器本体１０内に投入収容する際には、まず、図２に示すように、筒状の袋体１０の開口部２０の中心Ｃ，Ｃ’が相互に離間するようにして、開口部２０を拡げて、食品１２を内部に投入する。

食品１２が投入されると、次に、角部Ａと同Ｂとを近接させて、角部Ａ，Ｂとが一致するようにして、袋体１０のフィルム同士を直線状に熱溶着させて、第２封止部線２２を形成することにより、フィルム同士を接着して開口部２０を閉塞する。

このようにして袋体１０を閉塞すると、第２封止部２２は、袋体１０の底辺の第１封止部１６と直交することになり、このような第２封止部２２を設けると、図３に示すように、４つの三角形が形成される。

すなわち、この三角形は、第２封止部２２を共通底辺とする三角形ＣＥＣ’と同ＣＤＣ’、および、第１封止部１６を共通底辺とする三角形ＤＣＥと同ＤＣ’Ｅであり、これらの４つの三角形は、斜辺同士が周向に沿って相互に連接されていて、四面立体形状になる。

この場合、易引き裂き部１８は、第２封止部２２を共通底辺とする三角形ＣＥＣ’と同ＣＤＣ’の頂点から底辺に向かう垂線上にあって、耳部２４を通って開口部２０の上端まで到達している。易引き裂き部１８が到達する耳部２４の端縁には、第２封止部２２の中心に位置するようにして、破断を開始させるための切欠部２６が設けられている。

さらに、本実施例の場合には、図３（Ｂ）に、図３（Ａ）中のａ部を拡大して示すように、第２封止部２２の内側に所定の間隙ｄを隔てて、破断停止シール線３０が設けられている。

破断停止シール線３０は、第２封止部２２と同様に、熱溶着により形成され、本実施例の場合には、易引き裂き部１８上に中心が位置し、その左右方向に延設されていて、全長は、例えば、１０ｍｍ程度に形成される。このような破断停止シール線３０を設けると、第２封止部２２と破断停止シール線３０との間の間隙ｄが、内外連通孔３２となる。

以上のように構成された包装体を、例えば、電子レンジで加熱する際には、袋体１０の内外を連通させるために、袋体１０を部分的に破断することになる。

この破断に際しては、本実施例の場合、まず、切欠部２６から袋体１０を引き裂き、破断部分を易引き裂き部１８に沿って、袋体１０の内部側に延長し、第２封止部２２を破断した後に、破断停止シール線３０に留める。

このような状態で、袋体１０を電子レンジ内に投入して、誘導加熱を行うと、食品１２から発生した蒸気は、一部が内外連通孔３２から外部に放出されて、袋体１０の内圧を逃がして破断するのを防止するとともに、熱の拡散を防ぎ、所定の圧力が加えられた状態で食品１２を加熱し、香りの発散も防ぐことができる。

加熱が終了すると、この後に、易引き裂き部１８から袋体１０をさらに破断する。この場合、例えば、易引き裂き部１８を左右の手指で挟んで、引き裂くようにすれば、簡単に破れて、三角形ＣＥＣ’と同ＣＤＣ’は、それぞれ半割状態になる。

四面立体形状の袋体１０の三角形ＣＥＣ’と同ＣＤＣ’が半割状態になると、袋体１０は、図４に示すように、第１封止部１６を共通底辺とする２つの三角形ＤＣＥと同ＤＣ’Ｅを連結した概略菱形形状が底辺となり、その側縁に三角形ＣＥＣ’と同ＣＤＣ’とを半割状態にした４つの三角形が立ち上がる容器形状（ボート状の舟形形状）になり、この容器形状内に、食品１２が収容され、これを食することが可能になる。

さて、上記構成の包装体によれば、袋体１０は、切欠部２６の延長線と平行する方向であって、かつ、第１および第２封止部１６，２２と略直交する方向に易開封性を有するフィルムから構成しているので、切欠部２６からの開封が容易に行えるとともに、切欠部２６は、第２封止部２２の中心上に設けられているので、切欠部２６から引き裂くようにして袋体１０を開封すると、舟形形状の容器が形成される。

また、本実施例の場合には、袋体１０は、引き裂き開始用切欠部２６の延長線上にあって、第１および第２封止部１６，２２と略直交する方向に、高周波を線状に照射した易引き裂き部１８を設けているので、より一層確実に、舟形形状の容器を形成することができる。

なお、上記実施例では、本発明を、包装対象物として、冷凍枝豆が収納され、これ電子レンジで加熱する包装体に適用した場合を例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、包装対象物は、各種の食品に適用できるし、加熱する食品に限定されることもない。

本発明にかかる包装体は、冷凍食品などを解凍して食する場合に好適に用いることができるので、この種の分野において有効に活用することができる。

本発明にかかる包装体の袋体の使用前の平面図である。図１の袋体内に食品を収容する際の説明図である。図１に示した袋体内に食品を収容して開口部を閉塞した状態の説明図である。図３（Ａ）のａ部拡大図である。図３に示した状態から袋体を開封した状態の説明図である。

符号の説明

１０袋体
１２食品
１６第１封止部
１８易引き裂き部
２０開口部
２２第２封止部
２６引き裂き開始用切欠部
３２破断停止シール線

Claims

下端が第１封止部で閉止された筒状の袋体内に包装対象物を収容した状態で、上端開口を第２封止部で閉止して形成される四面立体形状の包装体において、
前記第２封止部の中心上に引き裂き開始用切欠部を設けるとともに、前記袋体は、当該切欠部の延長線と平行する方向であって、かつ、前記上下端の第１および第２封止部と略直交する方向に易開封性を有するフィルムから構成することを特徴とする包装体。