JP2010081515A - 携帯電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】開方向への更なる回転を規制する規制部の強度を簡素な構成で向上できる携帯電子機器を提供する。
【解決手段】携帯電話機１は、開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を有する。第１筐体３は、インナーケース１３と、インナーケース１３を包む外装筐体１０とを有する。外装筐体１０は、開状態において第２筐体５に当接して開方向への更なる回転を規制する規制部５６を有する。インナーケース１３は、規制部５６を介して第２筐体５の開方向への荷重を支持する支持部５８を有する。
【選択図】図１１

Description

本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機等の携帯電子機器に関する。

開閉可能に連結された２つの筐体を有する携帯電子機器が知られている。このような携帯電子機器においては、開状態から更に開方向へ２つの筐体が相対回転することを規制するための規制部が設けられる。規制部は、例えば、一方の筐体に設けられており、開状態において他方の筐体に当接（係合）することにより、開状態からの更なる開方向への回転を規制する。規制部は、比較的大きな力が加えられることから、場合によっては破損するおそれがある。特許文献１では、特殊なヒンジ部品を設けることにより、規制部に加わる荷重を緩和する技術が開示されている。
特開２００７−１５０４３７号公報

しかし、特許文献１のように特殊な部品を設けるとすれば、筐体構造が複雑化するとともに、コストも高くなる。

本発明の目的は、開方向への更なる回転を規制する規制部の強度を簡素な構成で向上できる携帯電子機器を提供することにある。

本発明の携帯電子機器は、開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結された第１筐体及び第２筐体を有し、前記第１筐体は、内包筐体と、前記内包筐体を包む外装筐体と、を有し、前記外装筐体は、前記開状態において前記第２筐体に当接して開方向への更なる回転を規制する規制部を有し、前記内包筐体は、前記規制部を介して前記第２筐体の前記開方向への荷重を支持する支持部を有する。

好適には、前記内包筐体及び前記外装筐体は樹脂により形成され、前記規制部又は前記支持部には、第１の金属部材が固定されている。

好適には、アンテナと、前記第２筐体に設けられ、前記第１の金属部材と容量結合される第２の金属部材と、を有する。

好適には、前記外装筐体は、前記規制部が前記支持部に係合することにより前記内包筐体に取り付けられている。

好適には、前記第２筐体は、前記第１筐体及び前記第２筐体の相対回転の回転軸回りの筒状に形成されたヒンジ外郭部を有し、前記第１筐体は、前記ヒンジ外郭部の外周面に対向し、前記ヒンジ外郭部側を凹とする凹面を有し、前記内包筐体は、前記外装筐体に形成された開口部から露出して前記凹面を構成する凹面構成部を有し、前記規制部は、前記外装筐体の前記開口部の縁部に設けられ、前記支持部は、前記凹面構成部の端部に設けられ、前記凹面に沿う方向において、前記規制部を介して前記第２筐体の荷重を支持する。

好適には、前記内包筐体は、前記外装筐体よりも強度の高い材料により構成されている。

本発明によれば、開方向への更なる回転を規制する規制部の強度を簡素な構成で向上できる。

図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観を開状態で示す斜視図である。図２は、携帯電話機１の外観を閉状態で示す斜視図である。

携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されている。すなわち、携帯電話機１は、回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を有し、開状態と閉状態との間で遷移可能である。第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれの端部が回転の中心となる連結部６により連結されることにより携帯電話機１全体の筐体を構成する。閉状態では、第１筐体３及び第２筐体５が重ね合わされる。開状態では、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態において互いに対向していた面が離間して、第１筐体３及び第２筐体５は概ね並列に配置される。第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状態では互いの輪郭が略一致する。

第１筐体３には、例えば、通話用のマイクロフォン８７（図１３参照）、通信のための内蔵アンテナ８１（図１３参照）、報知用のスピーカ８５（図１３参照）、撮像部８９（図１３参照）、ユーザの操作を受け付ける操作部７（図１）が設けられている。操作部７は、複数のキー３５を含んで構成されている。第２筐体５には、例えば、通話用のスピーカ８３（図１３参照）、画像や文字を表示する表示部９（図１）が設けられている。

なお、以下では、第１筐体３及び第２筐体５において、閉状態において互いに対向する側及びその背面側を、正面側及び背面側ということがある。

図３は、第１筐体３の分解斜視図である。また、図４（ａ）は、図３のＩＶａ−ＩＶａ線における第１筐体３の模式的な断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の領域ＩＶｂの拡大図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）の領域ＩＶｃの拡大図である。

携帯電話機１は、第１筐体３の正面側部分を構成するフロントケース１１と、第１筐体３の内部側部分を構成するインナーケース１３と、第１筐体３の背面側部分を構成するリアケース１５及び蓋体１７とを有している。

また、携帯電話機１は、第１筐体３内部において、フロントケース１１側から順に積層的に配置された、キーシート１９、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）４３（図４（ａ））、シールドケース２１、メイン基板２３、サブ基板アセンブリ２５（図３）、及び、バッテリ２７を有している。

インナーケース１３は、概ね、フロントケース１１側が開放された箱体状に形成されており、メイン基板２３等の背面側に対向する背面部１３ｖ（図３）と、背面部１３ｖの周縁においてフロントケース１１側に立設された壁部１３ｗとを有している。背面部１３ｖには、バッテリ２７を出し入れするための開口部が形成されている。

フロントケース１１は、概ね、インナーケース１３側が開放された、インナーケース１３よりも薄い箱体状に形成されている。フロントケース１１は、インナーケース１３に対して正面側から被せられ、インナーケース１３の正面側を覆うとともに、壁部１３ｗの正面側部分を囲む。

リアケース１５は、概ね、インナーケース１３側が開放された、インナーケース１３よりも薄い箱体状に形成されている。リアケース１５の背面側には、バッテリ２７を出し入れするための開口部が形成されている。リアケース１５は、インナーケース１３に対して背面側から被せられ、インナーケース１３の背面側を覆うとともに、壁部１３ｗの背面側部分を囲む。

蓋体１７は、リアケース１５の背面側の開口と概ね同様の形状及び大きさを有する概ね板状に形成されている。蓋体１７は、リアケース１５の背面側の開口内に配置され、インナーケース１３の背面部１３ｖの開口を塞ぐ。

このように、インナーケース１３は、フロントケース１１、リアケース１５及び蓋体１７によって包まれる。すなわち、フロントケース１１、リアケース１５及び蓋体１７は、内包筐体であるインナーケース１３を包む外装筐体１０を構成している。

フロントケース１１、インナーケース１３、リアケース１５及び蓋体１７は、例えば、主として非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されている。ただし、インナーケース１３は、樹脂にガラスフィラーが混ぜ込まれることなどにより、外装筐体１０を構成する樹脂よりも剛性の高い樹脂により形成されている。また、インナーケース１３は、外装筐体１０よりも厚く形成されている。従って、インナーケース１３は、外装筐体１０に比較して、せん断や曲げに対する強度が高くなっている。

フロントケース１１、インナーケース１３及びリアケース１５は、例えば、ネジ若しくは係合部又はその双方により互いに固定される。蓋体１７は、係合部等によりインナーケース１３若しくはリアケース１５又はその双方に着脱可能に固定される。

図３に示すように、キーシート１９、ＦＰＣ４３、シールドケース２１、メイン基板２３及びサブ基板アセンブリ２５は、フロントケース１１及びインナーケース１３によって、これらの部材の積層方向において挟持される。具体的には、これらの部材は、第１筐体３の長手方向の両側において、フロントケース１１とインナーケース１３の背面部１３ｖとにより挟持される。バッテリ２７は、インナーケース１３に嵌合するとともに、蓋体１７によってインナーケース１３からの脱落が防止される。

図４（ｂ）に示すように、壁部１３ｗのフロントケース１１側の頂部には、壁部１３ｗによって形成されるフロントケース１１側の開口を囲む溝部１３ｅが形成されている。一方、キーシート１９は、外周縁に亘って延びるパッキン部１９ｅを有している。キーシート１９は、パッキン部１９ｅが溝部１３ｅに圧入されることにより、インナーケース１３に取り付けられるとともに、インナーケース１３を密閉する。

また、図４（ｃ）に示すように、インナーケース１３には、蓋体１７側に、インナーケース１３の蓋体１７側の開口を囲む溝部１３ｆが形成されている。一方、蓋体１７は、蓋体１７の蓋体本体１７ａに接着され、蓋体本体１７ａの外周に沿って延びるパッキン部１７ｆを有している。蓋体１７は、パッキン部１７ｆが溝部１３ｆに圧入されることにより、インナーケース１３に取り付けられるとともに、インナーケース１３を密閉する。

そして、インナーケース１３、キーシート１９及び蓋体１７により形成された密閉空間には、ＦＰＣ４３、シールドケース２１、メイン基板２３、サブ基板アセンブリ２５及びバッテリ２７が収容されている。

フロントケース１１においては、ユーザの操作を受け付ける複数のキー３５が露出している。複数のキー３５は、例えば、フロントケース１１に設けられている。例えば、フロントケース１１は、枠状に形成されたケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口を塞ぐようにケース本体１１ａに接着されたキー構成部１１ｂとを有している。キー構成部１１ｂは、比較的剛性の低い材料により形成されることにより、若しくは、肉薄に形成されることにより、又は、その双方により、ユーザの押圧に伴って容易に撓むことが可能に形成されている。そして、複数のキー３５は、キー構成部１１ｂに押圧位置を示す指標（凹凸や模様等）が形成されることにより形成されている。

メイン基板２３は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたリジッド式の回路基板により構成されている。メイン基板２３には、複数の電子部品２９が設けられている。また、メイン基板２３には、実装面を複数の領域に区画するように縦横に延びるグランドパターン層３３（図３）が形成されている。

シールドケース２１は、例えば金属により形成されている。又は、シールドケース２１は、樹脂等の非導電性の基体の表面に金属層等の導電層が設けられて構成されている。シールドケース２１は、メイン基板２３をフロントケース１１側から覆ってシールドする。

ＦＰＣ４３には、例えば、複数のスイッチ４１（図４（ａ））が設けられている。スイッチ４１は、例えば、固定接点４５と、固定接点４５を覆うドーム状の可動接点４７とを有する押圧式のスイッチである。

キーシート１９は、例えば、ゴム等の遮水性を有する（水を透さない）非導電性の弾性部材により構成されている。キーシート１９は、複数のスイッチ４１を覆っている。キーシート１９のスイッチ４１の位置には、スイッチ４１側に突出する押し子１９ｇ（図４（ａ））が形成されている。ユーザの押圧力は、押し子１９ｇにより、可動接点４７の中央に集中する。

図５は、携帯電話機１の連結部６を閉状態において示す斜視図である。

連結部６は、回転軸ＲＡを軸とする円筒状に形成され、回転軸ＲＡ回りに互いに相対回転する第１外郭部５１及び第２外郭部５３を有している。第１外郭部５１は、第１筐体３の一部であり、第２外郭部５３は、第２筐体５の一部である。第１外郭部５１は、例えば、回転軸ＲＡ方向において２つ設けられ、第２外郭部５３は、２つの第１外郭部５１間に配置されている。第１外郭部５１及び第２外郭部５３は、概ね同一径に形成されるとともに、同軸状に配置されており、全体として一つの円筒形状を構成している。第１外郭部５１及び第２外郭部５３の直径は、第１筐体３の厚さと第２筐体５の厚さとの和よりも小さく、第２筐体５の厚さよりも大きい。また、第１外郭部５１及び第２外郭部５３は、背面側（図５の紙面上方側）の表面位置が第２筐体５の背面と概ね一致するように配置されている。第１筐体３には、第２外郭部５３の背面側の表面位置が第２筐体５の背面と概ね一致するように、第２外郭部５３を収容するための凹部３ａが形成されている。

第１外郭部５１及び第２外郭部５３内には、不図示のヒンジユニットが配置され、第１筐体３及び第２筐体５の回転軸ＲＡ回りの相対回転を可能としている。例えば、特に図示しないが、ヒンジユニットは、第１筐体３に固定された第１パーツと、第２筐体５に固定され、第１パーツに対して回転軸ＲＡ回りに回転可能に連結された第２パーツとを有する。または、ヒンジパーツは、第１筐体３及び第２筐体５に対して回転軸ＲＡ方向に挿通される軸部材であり、第１筐体３及び第２筐体５の少なくとも一方に対して回転可能となっている。第１外郭部５１及び第２外郭部５３内には、第１筐体３内の電子回路と第２筐体５内の電子回路とを接続する信号線も挿通されている。

図６は、第１筐体３を連結部６側から見た分解斜視図である。また、図７は、インナーケース１３及びリアケース１５の連結部６付近を示す斜視図である。

なお、図６では、蓋体１７やフロントケース１１のキー構成部１１ｂは図示が省略されている。また、第１筐体３の第１外郭部５１は、フロントケース１１のケース本体１１ａに固定される部材であり（図３参照）、図６では図示が省略されている。

第１筐体３は、第２筐体５の第２外郭部５３を収容する凹部３ａを構成し、第２外郭部５３の外周面（回転軸ＲＡ回りの面）を囲む凹面３ｂ（図７）を有している。凹面３ｂは、例えば、第２外郭部５３の外周面と概ね一定の微小隙間で対向する面であり、第２外郭部５３の外周部と概ね同心円状に形成されている。凹面３ｂは、主として、インナーケース１３の、外装筐体１０の開口部１０ｈ（図１１及び図１２参照）から露出する凹面構成部１３ｂにより構成されている。なお、凹面３ｂの縁部は、凹面構成部１３ｂの縁部に隣接するフロントケース１１の縁部１１ｃ（図６）及びリアケース１５の縁部１５ｃにより構成されている。従って、第１外郭部５１が凹部３ａに配置された状態では、凹面構成部１３ｂは、全く若しくは殆ど外部へ露出しない。

携帯電話機１では、第１筐体３及び第２筐体５の、開状態からの更なる開方向への回転を規制するための構成が第１筐体３及び第２筐体５に設けられる。具体的には、以下のとおりである。

図８は、リアケース１５の縁部１５ｃを筐体外側から見た斜視図である。図９は、リアケース１５の縁部１５ｃを筐体内側から見た斜視図である。

縁部１５ｃの筐体外側には、概ね平面状の第１受け面５５が形成されている。第１受け面５５（図８）は、回転軸ＲＡに沿う方向を長手方向とする比較的細長い矩形状に形成されている。また、縁部１５ｃには、筐体内側に突出する複数の突出部が形成されることにより、複数の規制部５６Ａ〜５６Ｃ（以下、Ａ〜Ｃを省略することがある。）が設けられている。なお、複数の規制部５６の筐体外側面は、第１受け面５５の一部である。

図１０（ａ）は、インナーケース１３の凹面構成部１３ｂ付近を示す斜視図である。図１０（ｂ）は、凹面構成部１３ｂ付近の一部の部材を示す分解斜視図である。

インナーケース１３の端部には、第１筐体３と第２筐体５との容量結合を行うために、板金部材５９と、金属棒６１（図１０（ｂ））とが取り付けられる。

板金部材５９は、インナーケース１３の長手方向端面に当接する第１板金部５９ａと、インナーケース１３の凹面構成部１３ｂの端面及び背面（凹面３ｂの背面側）に当接する第２板金部５９ｂとを有している。

金属棒６１は、板金部材５９の第１板金部５９ａに固定されるとともに、インナーケース１３に形成された孔部１３ｈ（図７）に挿通され、第１筐体３内の基準電位に接続される。例えば、金属棒６１は、メイン基板２３のグランドパターン層３３、サブ基板アセンブリ２５の不図示のグランドパターン層、又は、シールドケース２１に当接する。金属棒６１と孔部１３ｈとの隙間にはパッキン６２（図１０（ｂ））が配置される。

凹面構成部１３ｂの端部には、筐体外側に第２受け面５７が設けられている。第２受け面５７は、両端部分が凹面構成部１３ｂの端面（凹面３ｂに交差する面）により構成され、中央側部分が第２板金部５９ｂの、凹面構成部１３ｂの端面を覆う部分により構成されている。

図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線における開状態の携帯電話機１の断面図である。図１２は、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線における開状態の携帯電話機１の断面図である。

リアケース１５は、規制部５６が凹面構成部１３ｂに係合することにより、インナーケース１３に取り付けられている。具体的には、規制部５６は、筐体内側面（第１受け面５５の背面）が、第２受け面５７に当接することにより、凹面構成部１３ｂに係合している。なお、第１受け面５５、その背面、及び、第２受け面５７は、概ね平行であり、リアケース１５をインナーケース１３に被せる方向（図１１及び図１２の紙面上下方向）に対して傾斜している。また、図１２示すように、規制部５６Ｃは、板金部材５９を介して凹面構成部１３ｂに係合している。

また、リアケース１５は、ネジ６９がリアケース１５に形成された不図示の孔部に挿通されるとともに、インナーケース１３に形成された不図示の雌ネジ部に螺合することによってもインナーケース１３に固定される。ネジ６９は、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態における対向方向において第１外郭部５１と重なる位置に、当該対向方向に挿通されている。

第２筐体５は、例えば、第２フロントケース６３、第２リアケース６４及びパネル部材６５を有している。第２フロントケース６３及び第２リアケース６４は、その間に回路基板や表示装置等を挟持しつつ、ネジや係合部により互いに固定されている。パネル部材６５は、表示装置を露出させる透光性の部材であり、例えば、両面テープ等の接着部材により第２フロントケース６３に固定されている。なお、第２外郭部５３は、第２フロントケース６３に形成されている。

第２フロントケース６３は、インサート成形により形成されており、樹脂基体６３ａに金属フレーム６３ｂ（図１２）を埋設した構造となっている。金属フレーム６３ｂは、例えば、一枚の板金に対してプレス加工を施すことにより形成され、第２フロントケース６３の概ね全面に広がっている。ただし、第２フロントケース６３は、表示装置を露出可能に概ね枠状に形成されており、金属フレーム６３ｂも概ね枠状に形成されている。金属フレーム６３ｂは、第２外郭部５３内若しくは第２外郭部５３に隣接する位置まで延びている。また、金属フレーム６３ｂは、第２フロントケース６３内に設けられた電子回路のグランドに接続されている。

第２リアケース６４は、開状態において、被規制部６７が回転軸ＲＡの回りの円周方向において第１受け面５５に当接して係合する。これにより、第２筐体５の第１筐体３に対する開状態からの更なる開方向への移動が禁止される。なお、被規制部６７は、第２フロントケース６３により、筐体内側から支持されている。

第１受け面５５に加えられた荷重は、規制部５６により第２受け面５７に伝達される。そして、その荷重は、凹面構成部１３ｂを含むインナーケース１３によって支持される。なお、凹面構成部１３ｂの端部は、規制部５６を介して第２筐体５の荷重を支持する支持部５８を構成している。支持部５８は、板金部材５９の非配置位置においては直接的に、また、板金部材５９により被覆される位置においては間接的に、規制部５６からの荷重を支持する。

金属フレーム６３ｂは、開状態において、板金部材５９に近接する。これにより、金属フレーム６３ｂと板金部材５９とは容量結合される。ひいては、第１筐体３内のグランドに接続され、第１筐体内のほぼ全面に広がる導電部材群（シールドケース２１等）と、第２筐体３内のグランドに接続され、第２筐体内のほぼ全面に広がる導電部材群（金属フレーム６３ｂ等）とが容量結合される。

図１３は、携帯電話機１の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。

携帯電話機１は、ＣＰＵ７１、メモリ７３、通信処理部７５、音響処理部７７及び画像処理部７９を有している。これら各部は、メイン基板２３等に設けられた電子部品２９等により構成されている。

ＣＰＵ７１及びメモリ７３は、キー３５を含む操作部７等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部７９等の各種手段の制御を実行する制御部として機能する。

通信処理部７５は、電波を利用した無線通信により、通信システム（電話網やインターネット）を介した他の携帯端末装置やサーバとの通信を行うために、ＣＰＵ７１で処理された音響データ、画像データ等の各種データを変調して、変調された信号をアンテナ８１を介して送信する。また、通信処理部７５は、アンテナ８１を介して受信した信号を復調し、復調したデータをＣＰＵ７１に出力する。

音響処理部７７は、ＣＰＵ７１からの音響データを電気信号に変換して、その信号を、通話用のスピーカ８３、又は、報知音等を出力するスピーカ８５に出力する。スピーカ８３及びスピーカ８５は、音響処理部７７からの電気信号を音響に変換し、その音響を出力する。一方、マイクロフォン８７は、入力された音響を電気信号に変換し、その信号を音響処理部７７に出力する。音響処理部７７は、マイクロフォン８７からの電気信号を音響データに変換し、その音響データをＣＰＵ７１に出力する。

画像処理部７９は、ＣＰＵ７１からの画像データを画像信号に変換し、その信号を表示部９へ出力する。また、画像処理部７９は、撮像部８９から出力される撮像信号（画像データ）を所定のフォーマットの画像データに変換し、その画像データをＣＰＵ７１へ出力する。

以上の実施形態によれば、携帯電話機１は、開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を有する。第１筐体３は、インナーケース１３と、インナーケース１３を包む外装筐体１０とを有する。外装筐体１０は、開状態において第２筐体５に当接して開方向への更なる回転を規制する規制部５６を有する。インナーケース１３は、規制部５６を介して第２筐体５の開方向への荷重を支持する支持部５８を有する。従って、規制部５６だけでなく、支持部５８によっても、第２筐体５の荷重が支持されることになり、実質的に規制部５６の強度が高くなる。その結果、簡素な構成で、規制部５６の破損を抑制することができる。また、このような伝達がなされることから、規制部５６に加えられた荷重により外装筐体１０がインナーケース１３から外れてしまうことも抑制される。その結果、例えば、ネジ６９を、リアケース１５の縁部１５ｃ付近ではなく、縁部１５ｃから離れたリアケース１５の背面に配置することができ、デザイン上の自由度が向上する。

インナーケース１３及び外装筐体１０は樹脂により形成され、支持部５８には、板金部材５９が固定されている。従って、支持部５８及び規制部５６の強度が高くなり、規制部５６等の破損が一層抑制される。

携帯電話機１は、アンテナ８１と、第２筐体５に設けられ板金部材５９と容量結合される金属フレーム６３ｂとを有する。従って、携帯電話機１は、第１筐体３及び第２筐体５に亘って高周波電流を流し易くし、アンテナ特性を向上させる板金部材５９により、規制部５６等の強度向上が図られる。その結果、部品点数の削減が図られる。

外装筐体１０は、規制部５６が支持部５８に係合することによりインナーケース１３に取り付けられている。従って、インナーケース１３及び外装筐体１０を係合させるための係合部により、規制部５６及び支持部５８が構成されることになり、筐体構造が簡素化される。さらに、開状態における第２筐体５からの荷重は、規制部５６及び支持部５８の係合を堅固にすることに寄与する。

第２筐体５は、第１筐体３及び第２筐体５の相対回転の回転軸ＲＡ回りの筒状に形成された第２外郭部５３を有し、第１筐体３は、第２外郭部５３の外周面に対向し、第２外郭部５３側を凹とする凹面３ｂを有する。インナーケース１３は、外装筐体１０に形成された開口部１０ｈから露出して凹面３ｂを構成する凹面構成部１３ｂを有する。規制部５６は、外装筐体１０の開口部１０ｈの縁部１５ｃに設けられている。支持部５８は、凹面構成部１３ｂの端部に設けられ、凹面３ｂに沿う方向において、規制部５６を介して第２筐体５の荷重を支持する。従って、外観に影響しないところで外装筐体１０を切り開くことにより凹面３ｂを構成する筐体厚みを薄くし、連結部６の小型化を図ることができる。さらに、インナーケース１３は、第２筐体５からの荷重を、凹面構成部１３ｂを圧縮変形させる力として受けるから、ケースに曲げ変形を生じさせる力として受ける場合に比較して、大きな荷重を受けることができる。上記のように、外装筐体１０をインナーケース１３に係合させる係合部により規制部５６及び支持部５８を構成することも容易化される。

インナーケース１３は、外装筐体１０よりも強度の高い材料により構成されている。換言すれば、外装筐体１０は、デザイン性のみが追及されている。その結果、第１筐体３全体としての強度を確保しつつ外装筐体１０のコストを抑えることができる。

なお、以上の実施形態において、携帯電話機１は本発明の携帯電子機器の一例であり、インナーケース１３は本発明の内包筐体の一例であり、板金部材５９は本発明の第１の金属部材の一例であり、金属フレーム６３ｂは本発明の第２の金属部材の一例であり、第２外郭部５３は本発明のヒンジ外郭部の一例である。

本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。

携帯電子機器は、携帯電話機に限定されない。例えば、携帯電子機器は、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラであってもよい。また、携帯電子機器が携帯電話機である場合、第１筐体（内包筐体及び外装筐体を有する筐体）と、第２筐体との役割分担（収容する電子部品）は、実施形態と逆であってもよい。

内包筐体（インナーケース１３）は、外装筐体よりも強度が高い材料により形成されたり、外装筐体よりも厚く形成される必要はない。例えば、内装筐体と外装筐体は、同一材料により同等の厚さで形成されてもよい。第１の金属部材（板金部材５９）や第２の金属部材（金属フレーム６３ｂ）は設けられなくてもよい。第２の金属部材は、第２筐体に埋設されるものに限定されない。シールドケース等の第２筐体内に設けられるものであってもよい。ヒンジ外郭部（第２外郭部５３）や凹面（３ｂ）は、円形状のものに限定されず、例えば、楕円状のものであってもよい。

本発明の実施形態の携帯電話機を開状態で示す外観斜視図。 図１の携帯電話機を閉状態で示す外観斜視図。 図１の携帯電話機の第１筐体の分解斜視図。 図３のＩＶａ−ＩＶａ線における第１筐体の断面図及びその一部拡大図。 図１の携帯電話機の連結部を示す斜視図。 図１の携帯電話機の第１筐体を連結部側から見た分解斜視図。 図６の第１筐体の一部を筐体内部側から見た斜視図。 図６の第１筐体のリアケースの一部を筐体外側から見た斜視図。 図６の第１筐体のリアケースの一部を筐体内側から見た斜視図。 図６の第１筐体のインナーケースの一部を筐体外側から見た斜視図。 図９のＸＩ−ＸＩ線における携帯電話機１の断面図。 図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線における携帯電話機１の断面図。 図１の携帯電話機の信号処理系の構成を示すブロック図。

符号の説明

１…携帯電話機（携帯電子機器）、３…第１筐体（筐体）、５…第２筐体、１０…外装筐体、１３…インナーケース（内包筐体）、５６…規制部、５８…支持部。

Claims (6)

1. 開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結された第１筐体及び第２筐体を有し、
   前記第１筐体は、
   内包筐体と、
   前記内包筐体を包む外装筐体と、
   を有し、
   前記外装筐体は、前記開状態において前記第２筐体に当接して開方向への更なる回転を規制する規制部を有し、
   前記内包筐体は、前記規制部を介して前記第２筐体の前記開方向への荷重を支持する支持部を有する
   携帯電子機器。
2. 前記内包筐体及び前記外装筐体は樹脂により形成され、
   前記規制部又は前記支持部には、第１の金属部材が固定されている
   請求項１に記載の携帯電子機器。
3. アンテナと、
   前記第２筐体に設けられ、前記第１の金属部材と容量結合される第２の金属部材と、
   を有する請求項２に記載の携帯電子機器。
4. 前記外装筐体は、前記規制部が前記支持部に係合することにより前記内包筐体に取り付けられている
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
5. 前記第２筐体は、前記第１筐体及び前記第２筐体の相対回転の回転軸回りの筒状に形成されたヒンジ外郭部を有し、
   前記第１筐体は、前記ヒンジ外郭部の外周面に対向し、前記ヒンジ外郭部側を凹とする凹面を有し、
   前記内包筐体は、前記外装筐体に形成された開口部から露出して前記凹面を構成する凹面構成部を有し、
   前記規制部は、前記外装筐体の前記開口部の縁部に設けられ、
   前記支持部は、前記凹面構成部の端部に設けられ、前記凹面に沿う方向において、前記規制部を介して前記第２筐体の荷重を支持する
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
6. 前記内包筐体は、前記外装筐体よりも強度の高い材料により構成されている
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。

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