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JP2010051143A - モータ駆動用インバータ制御装置および空気調和機 - Google Patents

モータ駆動用インバータ制御装置および空気調和機 Download PDF

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JP2010051143A JP2008214954A JP2008214954A JP2010051143A JP 2010051143 A JP2010051143 A JP 2010051143A JP 2008214954 A JP2008214954 A JP 2008214954A JP 2008214954 A JP2008214954 A JP 2008214954A JP 2010051143 A JP2010051143 A JP 2010051143A
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Hideo Matsushiro
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Panasonic Corp
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Abstract

【課題】小型・軽量・低コストなインダクションモータ駆動用インバータ制御装置を提供する。
【解決手段】インバータ制御装置は、モータ各相の電圧指令値と入力電圧補正係数とを乗算することにより各相電圧指令値の補正を行う第1のモータ電圧指令補正部17と、第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値のいずれかがインバータ3の入力電圧値より大きい場合のみ、補正された各相電圧指令値にインバータの入力電圧値を乗算した後、補正された各相電圧指令値のうちの最大値で除算することにより第1のモータ電圧指令補正手段で補正された各相電圧指令値を再補正する第2のモータ電圧指令補正部19とを備える。
【選択図】図1

Description

本発明は、モータ駆動用インバータ制御装置及び空気調和機に関する。
汎用インバータなどで用いられている一般的なインダクションモータ駆動用インバータ制御装置として、図16に示すようなV/F制御方式のインダクションモータ駆動用インバータ制御装置がよく知られている(例えば、非特許文献1参照)。
図16において、主回路は直流電源装置113と、インバータ3とインダクションモータ4とから構成されており、直流電源装置113については、交流電源1と、整流回路2と、インバータ3の直流電圧源のために電気エネルギを蓄積する平滑コンデンサ112と、交流電源1の力率改善用リアクタ111から構成されている。
一方、制御回路では、外部から与えられたインダクションモータ4の速度指令に基づいてインダクションモータ4に印加するモータ電圧値を決定するV/F制御パターン部13と、V/F制御パターン部13から決定されるモータ電圧値に基づいてインダクションモータ4の各相電圧指令値を作成するモータ電圧作成部14と、モータ電圧作成部14から作成された各相電圧指令値に基づいてインバータ3のPWM信号を生成するPWM制御部18から構成されている。なお、一般的なV/F制御パターン部13の一例を図17に示す。
図17に示すように速度指令ω*に対してインダクションモータ4に印加するモータ電圧値が一義的に決定するような構成となっている。一般的には、速度指令ω*とモータ電圧値の値をテーブル値としてマイコン等の演算装置のメモリに記憶させ、テーブル値以外の速度指令ω*に対してはテーブル値から線形補間することでモータ電圧値を導出している。
ここで、交流電源1が220V(交流電源周波数50Hz)、インバータ3の入力が1.5kW、平滑コンデンサ112が1500μFのとき、力率改善用リアクタ111が5mHおよび20mHの場合における交流電源電流の高調波成分と交流電源周波数に対する次数との関係を図18に示す。図18はIEC(国際電気標準会議)規格と併せて示したもので、力率改善用リアクタ111が5mHの場合には特に第3高調波成分がIEC規格のそれを大きく上回っているが、20mHの場合には40次までの高調波成分においてIEC規格をクリアしていることがわかる。
そのため特に高負荷時においてもIEC規格をクリアするためには力率改善用リアクタ111のインダクタンス値をさらに大きくするなどの対策を取る必要があり、インバータ装置の大型化や重量増加、さらにはコストUPを招くという不都合があった。
そこで、力率改善用リアクタ111のインダクタンス値の増加を抑え、電源高調波成分の低減と高力率化を達成する直流電源装置として、例えば図19に示すような直流電源装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
図19において、交流電源1の交流電源電圧を、ダイオードD1〜D4をブリッジ接続してなる全波整流回路の交流入力端子に印加し、その出力を、リアクトルLinを介して中間コンデンサCに充電し、この中間コンデンサCの電荷を平滑コンデンサCDに放電して、負荷抵抗RLに直流電圧を供給する。この場合、リアクトルLinの負荷側と中間コ
ンデンサCを接続する正負の直流電流経路にトランジスタQ1を接続し、このトランジスタQ1をベース駆動回路G1で駆動する構成となっている。
また、ベース駆動回路G1にパルス電圧を印加するパルス発生回路I1、I2と、ダミー抵抗Rdmとをさらに備えており、パルス発生回路I1、I2は、それぞれ交流電源電圧のゼロクロス点を検出する回路と、ゼロクロス点の検出から交流電源電圧の瞬時値が中間コンデンサCの両端電圧と等しくなるまでダミー抵抗Rdmにパルス電流を流すパルス電流回路とで構成されている。
ここで、パルス発生回路I1は交流電源電圧の半サイクルの前半にてパルス電圧を発生させ、パルス発生I2は交流電源電圧の半サイクルの後半にてパルス電圧を発生させるようになっている。
なお、トランジスタQ1をオン状態にしてリアクトルLinに強制的に電流を流す場合、中間コンデンサCの電荷がトランジスタQ1を通して放電することのないように逆流防止用ダイオードD5が接続され、さらに、中間コンデンサCの電荷を平滑コンデンサCDに放電する経路に、逆流防止用ダイオードD6と、平滑効果を高めるリアクトルLdcが直列に接続されている。
上記の構成によって、交流電源電圧の瞬時値が中間コンデンサCの両端電圧を超えない位相区間の一部または全部においてトランジスタQ1をオン状態にすることによって、装置の大型化を抑えたままで、高調波成分の低減と高力率化を達成することができる。
「インバータドライブハンドブック」の661〜711頁を参照(インバータドライブハンドブック編集委員会編、1995年初版、日刊工業新聞社発行) 特開平9−266674号公報
しかしながら、上記従来の構成では、容量の大きな平滑用コンデンサCDとリアクトルLin(特許文献1では1500μF、6.2mH時のシミュレーション結果について記載されている)とを依然として有したままであり、さらに中間コンデンサCとトランジスタQ1とベース駆動回路G1とパルス発生回路I1、I2とダミー抵抗Rdmと逆流防止用ダイオードD5、D6と平滑効果を高めるリアクトルLdcとを具備することで、装置の大型化や部品点数の増加に伴うコストUPを招くという課題を有していた。
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、小型・軽量・低コストなモータ駆動用インバータ制御装置を提供することを目的とする。
本発明に係るモータ駆動用インバータ制御装置は、交流電源からの交流電力を所望の周波数、所望の電圧を持つ交流電力に変換しモータに供給する双方向スイッチを含むインバータ制御装置であって、交流入力側に接続される所定の小容量のリアクタと、交流入力線間に設けられ、前記モータの回生エネルギを吸収するコンデンサとを備えたモータ駆動用のインバータ制御装置において、モータの速度指令値に基づき、前記モータの各相電圧指令値を作成するモータ電圧指令作成部と、前記インバータの入力電圧値を検出し、入力電圧検出値として出力する入力電圧検出部と、前記入力電圧検出部により検出されたインバータの入力電圧検出値を所定の基準値と比較し、その比較結果から入力電圧補正係数を導出する入力電圧補正部と、前記モータ電圧指令作成部から得られる各相電圧指令値と、前記入力電圧補正部の出力値である入力電圧補正係数とを乗算することにより各相電圧指令値の補正を行う第1のモータ電圧指令補正部と、前記入力電圧検出値に1以上の値を乗算
した飽和電圧基準値を導出する飽和電圧演算手段と、前記第1のモータ電圧指令補正手段で補正された各相電圧指令値のいずれかが前記飽和電圧演算手段で演算された飽和電圧基準値より大きい場合のみ、前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値に前記飽和電圧演算手段で演算された飽和電圧基準値を乗算し、その乗算結果を、前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値のうちの最大値で除算することにより前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値を再補正する第2のモータ電圧指令補正部とを備える。
上記の構成によって、小容量コンデンサと小容量リアクタが使用でき、さらに、双方向スイッチを用いることで整流回路が不要となるため、小型・軽量・低コストなモータ駆動用インバータ制御装置を実現できる。
また、インバータ入力電圧が大幅に変動してモータの駆動が困難あるいは不可能となる場合でも、モータに印加する電圧がほぼ一定となるようにインバータを動作させ、モータの駆動を維持することが可能であり、さらに交流電源電流の変動を抑制し、交流電源力率の改善と交流電源電流の高調波成分を抑制することが可能となる。さらにモータの出力トルクの向上を図ることが可能となる。
本発明によれば、各相電圧指令値を好適に補正することにより小容量コンデンサおよび小容量リアクタの使用が可能となる。また、インバータに双方向スイッチを用いることで整流回路が不要となり、これらによって、小型・軽量・低コストなモータ駆動用インバータ制御装置を実現でき、インバータ入力電圧が大幅に変動してモータの駆動が困難あるいは不可能となる場合でも、モータに印加する電圧がほぼ一定となるようにインバータを動作させ、モータの駆動を維持することが可能となる。さらに交流電源電流の変動を抑制し、交流電源力率の改善と交流電源電流の高調波成分を抑制できる。
第1の発明に係るモータ駆動用インバータ制御装置は、交流電源からの交流電力を所望の周波数、所望の電圧を持つ交流電力に変換しモータに供給する双方向スイッチを含むインバータ制御装置であって、交流入力側に接続される所定の小容量のリアクタと、交流入力線間に設けられ、前記モータの回生エネルギを吸収するコンデンサとを備えたモータ駆動用のインバータ制御装置において、モータの速度指令値に基づき、前記モータの各相電圧指令値を作成するモータ電圧指令作成部と、前記インバータの入力電圧値を検出し、入力電圧検出値として出力する入力電圧検出部と、前記入力電圧検出部により検出されたインバータの入力電圧検出値を所定の基準値と比較し、その比較結果から入力電圧補正係数を導出する入力電圧補正部と、前記モータ電圧指令作成部から得られる各相電圧指令値と、前記入力電圧補正部の出力値である入力電圧補正係数とを乗算することにより各相電圧指令値の補正を行う第1のモータ電圧指令補正部と、前記入力電圧検出値に1以上の値を乗算した飽和電圧基準値を導出する飽和電圧演算手段と、前記第1のモータ電圧指令補正手段で補正された各相電圧指令値のいずれかが前記飽和電圧演算手段で演算された飽和電圧基準値より大きい場合のみ、前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値に前記飽和電圧演算手段で演算された飽和電圧基準値を乗算し、その乗算結果を、前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値のうちの最大値で除算することにより前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値を再補正する第2のモータ電圧指令補正部とを備える。
上記の構成によって、小容量コンデンサと小容量リアクタが使用でき、さらに、双方向スイッチを用いることで整流回路が不要となるため、小型・軽量・低コストなモータ駆動用インバータ制御装置を実現できる。
また、インバータ入力電圧が大幅に変動してモータの駆動が困難あるいは不可能となる場合でも、モータに印加する電圧がほぼ一定となるようにインバータを動作させ、モータの駆動を維持することが可能であり、さらに交流電源電流の変動を抑制し、交流電源力率の改善と交流電源電流の高調波成分を抑制することが可能となる。さらにモータの出力トルクの向上を図ることが可能となる。
また、上記インバータ制御装置において、更に第2のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値が入力電圧検出値より大きい場合、各相電圧指令値を入力電圧検出値とするモータ電圧指令最大値規制部を備える。
また、上記インバータ制御装置において、飽和電圧演算手段で得られる飽和電圧基準値は、モータの速度指令値に応じて可変としてもよい。この構成によって、交流電源力率の改善と交流電源電流の高調波成分抑制を確実に維持する駆動領域と、モータの出力トルクの大幅な向上を図る駆動領域との両立が可能となる。
また、上記インバータ制御装置において、入力電圧補正部は、入力電圧検出値がゼロより大きい場合には、入力電圧基準値を入力電圧検出値で除算することにより入力電圧補正係数を導出し、入力電圧検出値がゼロ以下の場合には入力電圧補正係数に予め設定された入力電圧補正係数の最大値を設定してもよい。この構成によって、インバータ入力電圧が大幅に変動しゼロ以下となるような場合にもモータの駆動を維持することが可能となる。
また、上記インバータ制御装置において、交流電源周波数の偶数倍の周波数を持つ共振周波数を中心としてその前後に所定の周波数幅を持たせた周波数範囲内にインバータ運転周波数が定常的に固定されるのを回避するように、前記インバータ運転周波数を設定するようにしてもよい。この構成によって、インバータ周波数と交流電源周波数との共振現象を回避することでモータの不安定動作を防止し、安定した駆動を実現することが可能となる。
また、上記インバータ制御装置において、小容量リアクタと小容量コンデンサとの共振周波数を交流電源周波数の40倍よりも大きくなるように小容量リアクタおよび小容量コンデンサの組み合わせを決定してもよい。この構成によって、交流電源電流の高調波成分を抑制し、IEC規格をクリアすることが可能である。
また、上記インバータ制御装置において、インバータが停止した際に上昇する入力電圧値の最大値がインバータの周辺回路に含まれる電気素子の耐圧よりも小さくなるように小容量コンデンサの容量を決定してもよい。これによって、インバータ入力電圧の最大値を各駆動素子の耐圧よりも小さくなるように小容量コンデンサの容量を決定することで周辺回路の破壊を防止することが可能となる。
また、上記インバータ制御装置において、予め設定された交流電源力率値を満足するようにインバータのキャリア周波数を決定してもよい。これによって、予め設定された交流電源力率値を満足することが可能となり、必要最小限のキャリア周波数を設定することにより、インバータ損失を必要最小限に抑制することが可能となる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
(実施の形態1)
本発明の第1の実施の形態を示すインダクションモータ駆動用インバータ制御装置のシ
ステム構成図を図1に示す。図1において、インバータ制御装置の主回路は交流電源1と、2mH以下の小容量リアクタ11と、100μF以下の小容量コンデンサ12と、交流電力を可変電圧、可変周波数の交流電力に変換する双方向スイッチを含んだインバータ3と、インバータ3により変換された交流電力により駆動するインダクションモータ4から構成されている。
一方、インバータ制御装置の制御回路は、V/F制御パターン部13と、モータ電圧指令作成部14と、入力電圧検出部15と、入力電圧補正部16と、モータ電圧指令補正部17と、PWM制御部18と、第2のモータ電圧指令補正部19とを含む。
V/F制御パターン部13は、インダクションモータ4の速度指令ω*に基づいてインダクションモータ4に印加するモータ電圧値を決定する。モータ電圧指令作成部14は、V/F制御パターン部13から決定されるモータ電圧値に基づいてインダクションモータ4の各相電圧指令値を作成する。入力電圧検出部15は、インバータ3の入力電圧値を検出する。入力電圧補正部16は、予め設定されたインバータ3の入力電圧基準値と入力電圧検出部15から得られるインバータ3の入力電圧検出値との比較から入力電圧補正係数を導出する。第1のモータ電圧指令補正部17は、モータ電圧指令作成部14から得られる各相電圧指令値と入力電圧補正部16の出力値である入力電圧補正係数とを乗算することにより各相電圧指令値の電圧補正を行ないインダクションモータ4の第1モータ電圧指令補正値を作成する。第2のモータ電圧指令補正部19は、第1のモータ電圧指令補正部17から作成された第1モータ電圧指令補正値のいずれかがインバータ3の入力電圧値より大きい場合のみ、第1モータ電圧指令補正値にインバータ3の入力電圧値を乗算し、その乗算した結果を、第1モータ電圧指令補正値のうちの最大値で除算することによりインダクションモータ4の第2モータ電圧指令補正値を作成する。PWM制御部18は、第2のモータ電圧指令補正部19から作成された第2モータ電圧指令補正値に基づいてインバータ3のPWM信号を生成する。
なお、V/F制御パターン部13については、上述の従来の技術にて説明しているのでここでは説明を省略する(図16のV/F制御方式のインダクションモータ駆動用インバータ制御装置)。
以下、本実施の形態のインバータ制御装置の具体的な動作について説明する。
モータ電圧指令作成部14では数(1)で表される演算により各相電圧指令値vu*、vv*、vw*を作成する。
ここで、VmはV/F制御パターン部13から決定されるモータ電圧値であり、θ1は数(2)で表されるように速度指令ω*を時間積分することで導出する。
また、図2は入力電圧補正部16の第1の実施例を示した図で、入力電圧補正部16で
は予め設定されたインバータ3の入力電圧基準値Vpn0と入力電圧検出部15から得られるインバータ3の入力電圧検出値vpnを用いて数(3)のように入力電圧補正係数kpnを導出する。
ここで、本発明では小容量コンデンサを用いているため、入力電圧検出値vpnがゼロとなる場合が生じるので、ゼロ割防止のための微小項δ0を設定しておく必要がある。
なお、数(3)の微小項δ0の代わりに、入力電圧検出値vpnがゼロ以下の場合において入力電圧補正係数kpnに予め設定された入力電圧補正係数の最大値を設定することでゼロ割防止を図ることができる。
即ち、数(4)のように入力電圧補正係数kpnを導出しても良い。
ここで、kpn_maxは予め設定された入力電圧補正係数の最大値である。
また、第1のモータ電圧指令補正部17では各相電圧指令値vu*、vv*、vw*と入力電圧補正係数kpnを用いて数(5)のように第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*を導出する。
さらに、第2のモータ電圧指令補正部19では第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*のうち例えばvuh1*が最大であり、かつ、vuh1*がインバータ3の入力電圧検出値vpnを上回った場合のみ数(6)のように第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*を導出する。
図3(a),(b)は、第1のモータ電圧指令補正部17で導出された第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*が最終的に第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*に補正される結果の一例を示したものである。
図3(a)のように第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*の全てが入力電圧検出値vpnの240Vを超えていない場合は、第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*は第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*と同じ値となる。
また、図3(b)のように第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*のうち、vuh1*が入力電圧検出値vpnの240Vを超えている場合は数(6)に従い、第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*はそれぞれ、240V,144V,0Vとなる。
図4は第2のモータ電圧指令補正部19での補正制御がない場合のインバータ入力電圧と交流電源電流の波形であり、図5は第2のモータ電圧指令補正部19での補正制御がある場合のインバータ入力電圧と交流電源電流の波形である。図5に示すように、この第2のモータ電圧指令補正部19による補正により、インバータ入力電圧が大幅に落ち込んだ直後にインダクションモータに印加する電圧を過度に与えることなく、交流電源電流の変動を抑制し、交流電源力率の改善と、交流電源電流の高調波成分の抑制を実現している。
以上のように、本実施の形態のインバータ制御装置は、入力電圧補正係数を用いて各相電圧指令値の補正を行うため、入力電圧の変動があってもほぼ一定のモータ電圧が印加されるようになり、大容量のコンデンサが不要となり、小容量のコンデンサの使用が可能となる。そして、小容量のコンデンサを使用することにより、入力電流は常にモータへ供給されることになり、入力電流の力率が向上するため、リアクタの小型化が実現できる。そして、小容量リアクタおよび小容量コンデンサの使用に併せて、インバータに双方向スイッチを用いることで整流回路が不要となり、小型・軽量・低コストなインダクションモータ駆動用インバータ制御装置を実現でき、インバータ入力電圧が大幅に変動してインダクションモータの駆動が困難あるいは不可能となる場合でも、インダクションモータに印加する電圧がほぼ一定となるようにインバータを動作させ、インダクションモータの駆動を維持することが可能となる。
なお、本発明は上述の実施例のようにV/F制御によるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置に限定されるものではなく、周知のベクトル制御によるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置においても本発明は適用可能である。
なお、空気調和機における圧縮機駆動モータなどのようにパルスジェネレータ等の速度センサを使用することができない場合や、サーボドライブなどのように速度センサを具備することができる場合のどちらにおいても本発明は適用可能である。
(実施の形態2)
図6に、本発明の第2の実施の形態を示すインダクションモータ駆動用インバータ制御装置のシステム構成図を示す。図6において主回路は実施の形態1と同様である。
一方、制御回路は、実施の形態1で示す構成要素に加えて、さらに、飽和電圧演算部20とモータ電圧指令最大値規制部21を備える。
V/F制御パターン部13と、モータ電圧作成部14と、入力電圧検出部15と、入力電圧補正部16と、第1のモータ電圧指令補正部17の機能は実施の形態1のものと同様である。
飽和電圧演算部20は、インバータの入力電圧値に1以上の値を乗算した飽和電圧基準値を導出する。第2のモータ電圧指令補正部19は、第1のモータ電圧指令補正部17から作成された第1モータ電圧指令補正値のいずれかが飽和電圧演算部20で演算された飽和電圧基準値より大きい場合のみ、第1モータ電圧指令補正値に飽和電圧演算部20で演算された飽和電圧基準値を乗算し、その乗算結果を、第1モータ電圧指令補正値のうちの最大値で除算することによりインダクションモータ4の第2モータ電圧指令補正値を作成する。
モータ電圧指令最大値規制部21は、第2のモータ電圧指令補正部19で補正された第2モータ電圧指令補正値がインバータの入力電圧値より大きい場合、第2モータ電圧指令補正値をインバータの入力電圧値とする第3モータ電圧指令補正値を導出する。PWM制御部18は、モータ電圧指令最大値規制部21から出力される第3モータ電圧指令補正値に基づいてインバータ3のPWM信号を生成する。
以下では、実施の形態1と異なる動作について説明する。
飽和電圧演算部20では数(7)のように飽和電圧基準値Vpn1を導出する。
この数(7)のKは電圧飽和率を表わし、概ね1〜1.5の値である。
また、第2のモータ電圧指令補正部19は、第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*のうちの例えばvuh1*が最大であり、かつ、vuh1*が飽和電圧演算部20で得られた飽和電圧基準値Vpn1を上回った場合のみ数(8)のように第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*を導出する。
さらにモータ電圧指令最大値規制部21においては、第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*が入力電圧検出値vpnより大きい場合、入力電圧検出値vpnにてMAX規制をかけた第3モータ電圧指令補正値vuh3*、vvh3*、vw
h3*が導出される。
図7(a),(b)は飽和電圧演算部20で用いられる電圧飽和率Kの値を1.2とし、第1のモータ電圧指令補正部17導出された第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*が最終的に第3モータ電圧指令補正値vuh3*、vvh3*、vwh3*に補正される結果の一例を示したものである。
図7(a)のように第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*全てが入力電圧検出値vpnの240Vを超えていない場合は、第3モータ電圧指令補正値vuh3*、vvh3*、vwh3*は第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*と同値となる。
また、図7(b)のように第1モータ電圧指令補正値vuh1*、vvh1*、vwh1*のうち、vuh1*が入力電圧検出値vpnの240Vを超えている場合は数(7)と数(8)に従い、第2モータ電圧指令補正値vuh2*、vvh2*、vwh2*はそれぞれ、288V,172.8V,0Vとなり、最終的に第3モータ電圧指令補正値vuh3*、vvh3*、vwh3*はそれぞれ、240V,172.8V,0Vとなる。
ここで、実施の形態1で説明した具体例のうち図3(b)と図7(b)を比較すると、実施の形態2で最終的にV相に指令されるモータ電圧値が144Vから172.8Vに増加していることが分かる。
このモータ電圧値の増加は、インダクションモータの出力トルクの向上につながり、所望の交流電源力率や交流電源電流の高調波成分が規制値に対して余裕がある場合、上述の実施例がインダクションモータの限界負荷耐量を上げるのに非常に有効な手段になる。
(実施の形態3)
本実施の形態では、飽和電圧基準値Vpn1の導出において、電圧飽和率を外部からの速度指令に応じて変化させる。
図8は、実施の形態2のインバータ制御装置において飽和電圧演算部20で飽和電圧基準値Vpn1を導出する際に、数(7)の電圧飽和率Kを外部から与えられたインダクションモータ4の速度指令ω*に応じてステップ状に変化させた一例を示したものである。
図8のように電圧飽和率Kをステップ状に変化させると、速度指令ω*が100Hz未満の時、飽和電圧基準値Vpn1は入力電圧検出値vpnと同値となり実施の形態1で説明した制御となる。
また、速度指令ω*が100Hz以上の時、飽和電圧基準値Vpn1は入力電圧検出値vpnの1.2倍となり実施の形態2で説明した制御となる。
すなわち、速度指令ω*が100Hz未満の時は交流電源力率の改善と交流電源電流の高調波成分抑制を確実に維持し、速度指令ω*が100Hz以上の時はインダクションモータ4の出力トルクを充分に確保できることになる。
本実施の形態によれば、インダクションモータの定常駆動領域では交流電源力率の改善と交流電源電流の高調波成分抑制を実現でき、モータがトルクを必要とする高速駆動領域では限界負荷耐量を上げるといった、フレキシブルな制御が可能となる。
なお、図9のように電圧飽和率Kを速度指令ω*に応じてなだらかに連続的に変化させ
ると急峻な出力トルクの変化を防ぎ、より安定した駆動を実現できる。
(実施の形態4)
本発明に係るインバータ運転周波数の設定に関する具体的な方法について以下に説明する。
本発明のインダクションモータ駆動用インバータ制御装置では小容量コンデンサを用いているため、図10のようにインバータ入力電圧は交流電源周波数fSの2倍の周波数で大きく脈動する。
そのため、インバータ運転周波数f1が交流電源周波数fSの偶数倍となる周波数では、インバータ入力電圧が脈動する周波数(交流電源周波数fSの2倍の周波数)と同期し共振現象が生じてしまう。
図11はインバータ運転周波数f1が交流電源周波数fSの2倍となる場合の動作結果を示した図である。インバータ入力電圧が脈動する周波数と同期して共振現象が生じ、モータ電流においては負の入力成分が重畳されていることがわかる。そのため、インダクションモータにはブレーキトルクが発生し、出力トルクの減少やモータ損失が増加するといった悪影響が生じてしまう。
なお、図11の場合の諸元は、小容量リアクタのインダクタンス値が0.5mH、小容量コンデンサの容量が10μF、交流電源が220V(50Hz)、インバータ運転周波数が100Hz(ここではモータの極数は2極のため、インバータ運転周波数とモータ速度指令値は等しい)、インバータキャリア周波数が5kHzである。また、図10および図11におけるマイナス方向のリアクタ電流は、反転表示したものである。
そこで、本実施の形態では、インバータ運転周波数f1の設定において、インバータ運転周波数f1が数(9)で与えられる周波数(周波数範囲)に定常的に固定されることを回避するように、インバータ運転周波数f1を設定する。
ここで、nは整数、△fは予め設定された周波数幅であり、周波数幅△fに関しては基本的には上述の共振現象の影響が少なくなるように設定しておく。
また、インバータ運転周波数f1が数(9)で求められる共振周波数を越える場合には、加速あるいは減速といった過渡状態で一気にインバータ運転周波数f1を変更させ、共振周波数に固定されることを回避する。
なお、周波数幅△fは必ずしも設定する必要はなく、運転状況(軽負荷時など)によっては設定しなくとも良い(この場合は△f=0とすれば良い)。
以上のようにインバータ周波数と交流電源周波数との共振現象を回避することでインダクションモータの不安定動作を防止し、安定した駆動を実現することが可能となる。
(実施の形態5)
本発明に係るインバータ制御装置において用いられる小容量コンデンサ12および小容量リアクタ11の仕様決定に関する具体的な方法について以下に説明する。
本発明のインバータ制御装置では、交流電源電流の高調波成分を抑制してIEC規格をクリアするために、小容量コンデンサと小容量リアクタとにより定まる共振周波数fLC(LC共振周波数)が交流電源周波数fSの40倍よりも大きくなるように、小容量コンデンサ12と小容量リアクタ11の組み合わせを決定する。
ここで、小容量コンデンサ12の容量をC[F]、小容量リアクタ11のインダクタンス値をL[H]とすると、LC共振周波数fLCは数(10)のように表される。
即ち、fLC>40fSを満たすように小容量コンデンサ12と小容量リアクタ11の組み合わせを決定する。これは、IEC規格では交流電源電流の高調波成分において第40次高調波まで規定されているからである。
以上の方法で小容量コンデンサ12および小容量リアクタ11の組み合わせを決定することで、交流電源電流の高調波成分を抑制して、IEC規格をクリアすることが可能となる。
次に、小容量コンデンサ12の容量の決定について以下に説明する。
インバータ3が停止した際には、小容量コンデンサ12がインダクションモータ4の回生エネルギ(停止直前までインダクションモータのインダクタンス成分に蓄えられていた磁気エネルギ)を吸収してインバータ3の入力電圧値が上昇する。このため、そのときの入力電圧の最大値が、インバータ3の周辺回路の構成素子の耐圧よりも小さくなるように小容量コンデンサ12の容量を決定する。これにより、周辺回路の破壊を防止することが可能となる。
なお、小容量リアクタ11のインダクタンス値は、小容量コンデンサ12の値が決まれば、上述の方法で自動的に決定することができる。
(実施の形態6)
本発明に係るインバータ3のキャリア周波数の設定に関する具体的な方法について以下に説明する。
本発明のインバータ制御装置では、小容量コンデンサ12に蓄えられる電気エネルギが小さい。電気エネルギが不足するような場合でもインダクションモータ4の駆動を維持するためには、小容量リアクタ11の磁気エネルギを併用するしかなく、このため、リアクタ電流波形(ダイオードブリッジを通った後の電流で、概ね交流電源電流の絶対値をとった電流と等しい)はインバータ3のキャリア周波数(チョッピング)の影響を大きく受けてしまう。
そのため、本発明のインバータ制御装置では、予め設定された交流電源力率値を満足するようにインバータ3のキャリア周波数を設定する。
ここで、種々の条件下で本発明のインバータ制御装置を動作させた場合の結果を図12〜図14に示す。図12はキャリア周波数が3.3kHzの場合、図13は5kHzの場
合、図14は7.5kHzの場合の動作結果である。リアクタ電流波形を比較すれば、リアクタ電流(もしくは交流電源電流)はキャリア周波数による依存性が大きいことがわかる。なお、図12〜図14におけるマイナス方向のリアクタ電流は、反転表示したものである。
また、それぞれの交流電源力率値をディジタルパワーメータにて測定したところ、図12のキャリア周波数が3.3kHzの時には0.878、図13の5kHzの時には0.956、図14の7.5kHzの時には0.962となった。
なお、このときの諸元は、小容量リアクタ11のインダクタンス値が0.5mH、小容量コンデンサ12の容量が10μF、交流電源1が220V(50Hz)、インバータ運転周波数が57Hz(ここではモータ4の極数は2極のため、インバータ運転周波数とモータ速度指令値は等しい)、交流電源1における入力電力が900Wである。
ここで、例えば予め設定した交流電源力率値が0.9である場合には、キャリア周波数を3.3kHz〜5kHzの間に設定すれば良いことになり、最終的には予め設定した交流電源力率値(この場合は0.9)を満足しつつ、最もキャリア周波数が低くなるように決定する。
以上により、予め設定された交流電源力率値を満足することが可能となり、必要最小限のキャリア周波数を設定することにより、インバータ損失を必要最小限に抑制することが可能となる。
(実施の形態7)
図15に、上記のインバータ制御装置を利用した空気調和機の構成例を示す。同図に示すように、空気調和機は、上記のインバータ制御装置100を用いており、さらに、電動圧縮機82に加えて、室内ユニット92、室外ユニット95及び四方弁91からなる冷凍サイクルを備えている。室内ユニット92は室内送風機93と室内熱交換器94とから構成され、また室外ユニット95は室外熱交換器96、室外送風機97及び膨張弁98より構成される。
電動圧縮機82はインダクションモータ4により駆動され、インダクションモータ4はインバータ制御装置100により駆動される。冷凍サイクル中は熱媒体である冷媒が循環する。冷媒は電動圧縮機82により圧縮され、室外熱交換器96にて室外送風機97からの送風により室外の空気と熱交換され、また室内熱交換器94にて室内送風機93からの送風により室内の空気と熱交換される。
なお、前述の実施の形態ではインダクションモータについて説明を行なったが、本発明はその他のモータについても適用可能なものであることは言うまでもない。
本発明は、小型・軽量・低コストのモータ駆動用インバータ制御装置を提供し、空気調和機等に使用されるモータの制御装置として有用である。
本発明の実施の形態1を示すインダクションモータ駆動用インバータ制御装置のシステム構成図 本発明の実施の形態1における入力電圧補正係数の特性図 (a)本発明の実施の形態1におけるモータ電圧指令補正値の結果を示す図(b)本発明の実施の形態1におけるモータ電圧指令補正値の結果を示す図 本発明の実施の形態1におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第1の動作結果を示す図 本発明の実施の形態1におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第2の動作結果を示す図 本発明の実施の形態2を示すインダクションモータ駆動用インバータ制御装置のシステム構成図 (a)本発明の実施の形態2におけるモータ電圧指令補正値の結果を示す図(b)本発明の実施の形態2におけるモータ電圧指令補正値の結果を示す図 本発明の実施の形態3における電圧飽和率の第1の特性図 本発明の実施の形態3における電圧飽和率の第2の特性を示す図 本発明の実施の形態4におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第1の動作結果を示す図 本発明の実施の形態4におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第2の動作結果を示す図 本発明の実施の形態6におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第1の動作結果を示す図 本発明の実施の形態6におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第2の動作結果を示す図 本発明の実施の形態6におけるインダクションモータ駆動用インバータ制御装置の第3の動作結果を示す図 本発明の実施の形態7における空気調和機の一実施の形態を示す構成のブロック図 一般的なインダクションモータ駆動用インバータ制御装置のシステム構成図 一般的なV/F制御パターンの一例を示す図 図16のインダクションモータ駆動用インバータ装置における交流電源電流の高調波成分と交流電源周波数に対する次数との関係を示した線図 従来の直流電源装置図
符号の説明
1 交流電源
2 整流回路
3 インバータ
4 インダクションモータ
11 小容量リアクタ
12 小容量コンデンサ
13 V/F制御パターン
14 モータ電圧指令作成部
15 入力電圧検出部
16 入力電圧補正部
17 第1のモータ電圧指令補正部
18 PWM制御部
19 第2のモータ電圧指令補正部
20 飽和電圧演算部
21 モータ電圧指令最大値規制部

Claims (10)

  1. 交流電源からの交流電力を所望の周波数、所望の電圧を持つ交流電力に変換しモータに供給する双方向スイッチを含むインバータ制御装置であって、交流入力側に接続される所定の小容量のリアクタと、交流入力線間に設けられて、前記モータの回生エネルギを吸収するコンデンサとを備えたモータ駆動用のインバータ制御装置において、
    モータの速度指令値に基づき、前記モータの各相電圧指令値を作成するモータ電圧指令作成部と、
    前記インバータの入力電圧値を検出し、入力電圧検出値として出力する入力電圧検出部と、
    前記入力電圧検出部により検出されたインバータの入力電圧検出値を所定の基準値と比較し、その比較結果から入力電圧補正係数を導出する入力電圧補正部と、
    前記モータ電圧指令作成部から得られる各相電圧指令値と、前記入力電圧補正部の出力値である入力電圧補正係数とを乗算することにより各相電圧指令値の補正を行う第1のモータ電圧指令補正部と、
    前記入力電圧検出値に1以上の値を乗算した飽和電圧基準値を導出する飽和電圧演算手段と、
    前記第1のモータ電圧指令補正手段で補正された各相電圧指令値のいずれかが前記飽和電圧演算手段で演算された飽和電圧基準値より大きい場合のみ、前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値に前記飽和電圧演算手段で演算された飽和電圧基準値を乗算し、その乗算結果を、前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値のうちの最大値で除算することにより前記第1のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値を再補正する第2のモータ電圧指令補正部とを備えたことを特徴とするモータ駆動用インバータ制御装置。
  2. 前記第2のモータ電圧指令補正部で補正された各相電圧指令値が前記入力電圧検出値より大きい場合、各相電圧指令値を前記入力電圧検出値とするモータ電圧指令最大値規制部を更に備えたことを特徴とする請求項1記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  3. 前記飽和電圧演算手段で得られる飽和電圧基準値は、モータの速度指令値に応じて可変とすることを特徴とする、請求項1または2に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  4. 前記入力電圧補正部は、前記所定の基準値を前記入力電圧検出値と所定値との和で除算することにより前記入力電圧補正係数を導出することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  5. 前記入力電圧補正部は、前記入力電圧検出値がゼロより大きい場合には、前記所定の基準値を前記入力電圧検出値で除算することにより前記入力電圧補正係数を導出し、前記入力電圧検出値がゼロ以下の場合には、予め設定された入力電圧補正係数の最大値を前記入力電圧補正係数に設定することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  6. 交流電源周波数の偶数倍の周波数を持つ共振周波数を中心としてその前後に所定の周波数幅を持たせた周波数範囲内にインバータ運転周波数が定常的に固定されるのを回避するように、前記インバータ運転周波数を設定することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  7. 前記リアクタと前記コンデンサとの共振周波数を交流電源周波数の40倍よりも大きくなるように前記リアクタおよび前記コンデンサの組み合わせを決定することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  8. 前記インバータが停止した際に上昇する前記入力電圧検出値の最大値が、前記インバータの周辺回路に含まれる電気素子の耐圧よりも小さくなるように前記コンデンサの容量が決定されることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  9. 予め設定された交流電源力率値を満足するように前記インバータのキャリア周波数が決定されることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置。
  10. 冷媒を圧縮する圧縮機と、
    前記圧縮機を駆動するためのモータと、
    交流電源からの交流電力を可変電圧、可変周波数の交流電力に変換して前記モータに供給する請求項1〜9のいずれか1項に記載のモータ駆動用インバータ制御装置と、
    を備えたことを特徴とする空気調和機。
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