JP2009535787A

JP2009535787A - 高密度ポリエチレン組成物、それを作製する方法、それから作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそのようなワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法

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Publication number: JP2009535787A
Application number: JP2009509729A
Authority: JP
Inventors: クミーク，チェスター，ジェイ．; ミチー，ウィリアム，ジェイ．ジュニア．
Original assignee: ダウグローバルテクノロジーズインコーポレイティド
Priority date: 2006-05-02
Filing date: 2007-05-02
Publication date: 2009-10-01
Anticipated expiration: 2027-05-02
Also published as: KR101439556B1; CN101356225B; US20140256883A1; CA2623750A1; BRPI0706048A2; CN101356226A; KR20090009770A; TW200845049A; RU2444545C2; EP2016127B1; US9181421B2; CN101356225A; AR060835A1; KR20090014329A; US8697806B2; JP5575470B2; DE602007007931D1; CN101356226B; ES2338936T3; BRPI0706040A2

Abstract

本発明は、高密度ポリエチレン組成物、その生成方法、それから作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそのようなワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法である。本発明の高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と第２成分とを含む。第１成分は、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーである。第２成分は、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーである。高密度ポリエチレン組成物は、少なくとも１のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９５０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する。高密度ポリエチレン組成物を生成する方法は、以下のステップ、すなわち、（１）エチレンおよび１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーを第１反応器に導入するステップと、（２）１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーの存在下で第１反応器においてエチレンを（共）重合させることにより第１成分を生成させるステップであり、第１成分が、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーであるステップと、（３）第１成分と、追加のエチレンとを第２反応器に導入するステップと、（４）第２反応器において追加のエチレンを重合させることにより第２成分を生成させるステップであり、第２成分が、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーであるステップと、（５）これらによって高密度ポリエチレン組成物を生成させるステップであり、高密度ポリエチレン組成物が、少なくとも１のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９５０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有するステップとを含む。本発明に記載のワイヤおよびケーブル用ジャケットは、発明の上記高密度ポリエチレン組成物を含み、かかるワイヤおよびケーブル用ジャケットは、押出法を介して作製し得る。

Description

本発明は、高密度ポリエチレン組成物、それを作製する方法、それから作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそのようなワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法に関する。

関連出願に対する相互参照
本出願は、発明の名称が「Ｈｉｇｈ−ＤｅｎｓｉｔｙＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅＣｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓａｎｄＭｅｔｈｏｄｏｆＭａｋｉｎｇｔｈｅＳａｍｅ」である、２００６年５月２日に出願された米国特許仮出願第６０／７９６８０９号の優先権を主張する非仮出願であり、該米国特許仮出願第６０／７９６８０９号の教示は、完全に再現された形で以下本明細書中に存在するものである。

電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルは、通常、金属ワイヤやガラスファイバなどの導電要素を含む内層と、遮蔽および保護の目的のための１つまたは複数の外層とを含む。主として保護を目的とするこれらの層の最外層は、通常、外シースまたは外ジャケットと呼ばれる。

保護用最外層を製造するためにポリオレフィンなどのポリマー性材料を使用することは、一般に周知である。特に、ポリエチレンから保護用最外層を生成することはよく知られている。

一般に、ケーブル用ジャケットを製造するのに用いるポリマー性材料は、広い加工温度範囲における良好な押出特性などの良好な加工性を有するべきである。さらに、こうしたケーブル用ジャケットは、一般に、良好な耐環境ストレスクラック性（ＥＳＣＲ）、高い機械強度、高度な表面仕上げ、および低収縮などの良好な機械特性を所有するべきである。

ケーブル用ジャケットを開発し、改良しようとする研究努力にも拘らず、改良された加工性を備えたポリマー性組成物、ならびに改良された耐環境ストレスクラック性（ＥＳＣＲ）、高い機械強度、高度な表面仕上げ、および低収縮などの改良された機械特性を有する改良された加工性を備えたポリマー性組成物から作製されるケーブル用ジャケットに対する必要性が依然として存在する。発明の高密度ポリエチレン組成物は、他の重要なワイヤコーティング性能特性、例えばＥＳＣＲを保持しつつも、改良された表面平滑性、シュリンクバック、および押出加工特性を提供するものである。

本発明は、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を作製する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびに高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法である。本発明の高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と、第２成分とを含む。第１成分は、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーである。第２成分は、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーである。高密度ポリエチレン組成物は、少なくとも１のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する。高密度ポリエチレン組成物を生成する方法は、以下のステップ、すなわち、（１）エチレンおよび１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーを第１反応器に導入するステップと、（２）１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーの存在下で第１反応器においてエチレンを（共）重合させることにより第１成分を生成させるステップであり、該第１成分が、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーであるステップと、（３）第１成分と、追加のエチレンとを第２反応器に導入するステップと、（４）第２反応器において追加のエチレンを重合させることにより第２成分を生成させるステップであり、該第２成分が、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーであるステップと、（５）これらによって高密度ポリエチレン組成物を生成させるステップであり、該高密度ポリエチレン組成物が、少なくとも１のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有するステップとを含む。本発明に記載のワイヤおよびケーブル用ジャケットは、本発明の上記高密度ポリエチレン組成物を含み、そうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットは、押出法を介して作製し得る。

一実施形態では、本発明は、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーと、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーとを含む高密度ポリエチレン組成物であって、少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する発明の高密度ポリエチレン組成物を提供する。

別の実施形態では、本発明は、以下のステップ、すなわち、（１）エチレンおよび１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーを第１反応器に導入するステップと、（２）１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーの存在下で第１反応器においてエチレンを（共）重合させることにより、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーを生成させるステップと、（３）高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーと、追加のエチレンとを第２反応器に導入するステップと、（４）第２反応器において追加のエチレンを重合させることにより、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーを生成させるステップと、（５）これらによって高密度ポリエチレン組成物を生成させるステップであり、該高密度ポリエチレン組成物が、少なくとも１のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有するステップとを含む高密度ポリエチレン組成物を生成するための方法をさらに提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物を含むワイヤおよびケーブル用ジャケットであって、該高密度ポリエチレン組成物が、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーと、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーとを含み、発明の高密度ポリエチレン組成物が少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有するワイヤおよびケーブル用ジャケットを提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、以下のステップ、すなわち、（１）０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーと、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーとを含み、少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する高密度ポリエチレン組成物を用意するステップと、（２）前記高密度ポリエチレン組成物を電力または通信ケーブル上に押し出すステップと、（３）それによって電力または通信ケーブル用ジャケットを形成するステップとを含むワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレンが０．９５０から０．９６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物を生成するための方法、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

別の実施形態では、本発明は、高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーが０．９２０から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーが０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーが１から７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーが１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、低分子量エチレンポリマーが０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、低分子量エチレンポリマーが１００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、低分子量エチレンポリマーが２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物が１から２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する；または少なくとも２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーが１５０，０００から３７５，０００の範囲の分子量を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、低分子量エチレンポリマーが１２，０００から４０，０００の範囲の分子量を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーが０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有し、低分子量エチレンポリマーが０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高分子量ポリエチレンα−オレフィンコポリマーと低分子量エチレンポリマーが共に如何なる長鎖分枝も実質的に含まない点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物が如何なる長鎖分枝も実質的に含まない点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物が、ＡＴＲＥＦ温度の単一ピークを有し、該ＡＴＲＥＦ温度ピークが、９０℃と１０５℃の間に最高温度ピークを有し；該高密度ポリエチレン組成物が、２０％から５０％の範囲の計算高密度フラクションを有し、該計算高密度フラクションが、［（２）×（ＡＴＲＥＦ−ＤＶにおいて前記最高温度ピーク以上の温度で溶離する高密度ポリエチレンの重量比）］として定義され；ＡＴＲＦ−ＤＶにおいて該高密度ポリエチレン組成物が、相対粘度平均分子量の対数の極小値を約９０℃で有し；該高密度ポリエチレン組成物が、ＡＴＲＥＦ−ＤＶ粘度に対する相対粘度平均分子量の対数の温度に対するプロットの、約０未満の回帰傾斜を有し、該溶離温度が７０℃と９０℃の間で測定される点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物が、［（−２２８．４１×高密度ポリエチレン組成物の密度）＋２１９．３６］×［１（重量％）／（ｇ／ｃｍ^３）］重量％以上のコモノマー含有率を有し、密度がｇ／ｃｍ^３で測定される点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物が、［（２７５０×高密度ポリエチレン組成物の密度）−２５５２．２］×［１（％）／（ｇ／ｃｍ^３）］％以下のＡＴＲＥＦ高密度フラクションを有し、密度がｇ／ｃｍ^３で測定される点を除いて、任意の前記実施形態に従って、高密度ポリエチレン組成物、高密度ポリエチレン組成物を生成する方法、高密度ポリエチレン組成物から作製されるワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、高密度ポリエチレン組成物が少なくとも２００ｆｔ／分の速度で電力または通信ケーブル上に押し出される点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、ジャケットが１８マイクロインチ以下の平均平滑度を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、ジャケットが１５マイクロインチ以下の平均表面平滑度を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、ジャケットが少なくとも２４時間後に１．３％以下のオンワイヤシュリンク（ｓｈｒｉｎｋｏｎ−ｗｉｒｅ）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、ジャケットが少なくとも２４時間後に３．３９％以下のオフワイヤシュリンクバック（ｓｈｒｉｎｋｂａｃｋｏｆｆ−ｗｉｒｅ）を有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、組成物が少なくとも３００ｆｔ／分の速度で電力または通信ケーブル上に押し出される点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、ジャケットが少なくとも２４時間後に１．３％以下のオンワイヤシュリンクを有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

さらなる別の実施形態では、本発明は、ジャケットが少なくとも２４時間後に３．３９％以下のオフワイヤシュリンクバックを有する点を除いて、任意の前記実施形態に従って、ワイヤおよびケーブル用ジャケット、ならびにそうしたワイヤおよびケーブル用ジャケットを作製する方法を提供する。

本発明を例示するために、現在の好ましい形態を図面において示す；しかし、本発明は、示されている正確な配置および手段に限定されるものではないことが理解されよう。

本発明の高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と第２成分とを含む。第１成分は、好ましくは、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２１）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーである。第２成分は、好ましくは、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーである。高密度ポリエチレン組成物は、少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９５０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する。高密度ポリエチレン組成物は、追加の成分、添加剤またはアジュバントをさらに含んでもよい。高密度ポリエチレン組成物は、双峰型ポリマーである、あるいは、高密度ポリエチレン組成物は、多峰型ポリマーである。

本明細書において使用される「双峰型」という用語は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）における分子量分布（ＭＷＤ）が２つの成分ポリマー、例えば、２つのピークを示す、あるいは、一方の成分ポリマーが他方の成分ポリマーのＭＷＤに対してコブ、ショルダーまたはテールとして存在してもよい；あるいは、例えば、２つの成分それぞれがコブ、ショルダーまたはテールのない１つだけの単独ピークを有していてもよいことを意味する。

本明細書において使用される「多峰型」という用語は、ＧＰＣにおけるＭＷＤが２つを超える成分ポリマー、例えば、３つ以上のピークを示す、あるいは、一つの成分ポリマーが他の成分ポリマーのＭＷＤに対してコブ、ショルダーまたはテールとして存在してもよい；あるいは、３つ以上の成分それぞれがコブ、ショルダーまたはテールのない１つだけの単独ピークを有していてもよいことを意味する。

本明細書においては、「ポリマー」という用語は、ホモポリマー、インターポリマー（もしくはコポリマー）またはターポリマーを指すのに使用される。本明細書において使用される「ポリマー」という用語として、例えば、エチレンと１つまたは複数のＣ_３〜Ｃ_２０α−オレフィン（類）との共重合によって作製されるものなどのインターポリマーが挙げられる。

本明細書において使用される「インターポリマー」という用語は、少なくとも２種の異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、総称語としてのインターポリマーとして、２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに通常用いられるコポリマー、および２を超える異なる種類のモノマーから調製されるポリマーが挙げられる。

本明細書において使用される「（共）重合」という用語は、１つもしくは複数のα−オレフィンコモノマーの存在下でのエチレンの重合を指す。

第１成分は、ポリマー、例えばポリオレフィンである。第１成分は、好ましくは、エチレンポリマーであり、例えば、第１成分は、好ましくは、高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーである。第１成分は、如何なる長鎖分枝も実質的に含まない。本明細書において使用される如何なる長鎖分枝も実質的に含まないということは、好ましくは全炭素１０００個あたり約０．１個未満の長鎖分枝、より好ましくは全炭素１０００個あたり約０．０１個未満の長鎖分枝によって置換されたエチレンポリマーを指す。長鎖分枝の存在は、通常、低角度レーザー光散乱検出器と組み合わせたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）および示差粘度計検出器と組み合わせたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）などの当技術分野で周知の方法によって求める。第１成分は、０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第１成分は、０．９２０から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、あるいは、第１成分は、０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。第１成分は、０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する。０．５から１０ｇ／１０分までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第１成分は、１から７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する、あるいは、第１成分は、１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する。第１成分は、１５０，０００から３７５，０００の範囲の分子量を有する。１５０，０００から３７５，０００までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第１成分は、１７５，０００から３７５，０００の範囲の分子量を有する、あるいは、第１成分は、２００，０００から３７５，０００の範囲の分子量を有する。第１成分は、任意の量の１つまたは複数のα−オレフィンコポリマーを含んでもよく、例えば、第１成分は、第１成分の重量に対して約１０重量％未満の１つまたは複数のα−オレフィンコポリマーを含む。１０重量％未満の全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示される。第１成分は、任意の量のエチレンを含んでもよく、例えば、第１成分は、第１成分の重量に対して少なくとも約９０重量％のエチレンを含む。９０重量％を超える全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第１成分は、第１成分の重量に対して少なくとも９５重量％のエチレンを含む。

α−オレフィンコモノマーは、通常、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは炭素原子３から１０個、より好ましくは炭素原子３から８個を有する。α−オレフィンコモノマーの例として、限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンおよび４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。α−オレフィンコモノマーは、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群、より好ましくは１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。

第２成分は、ポリマー、例えばポリオレフィンである。第２成分は、好ましくは、エチレンポリマーであり、例えば、第２成分は、好ましくは、低分子量エチレンホモポリマーである。エチレンホモポリマーは、痕跡量の汚染コモノマー、例えば、α−オレフィンコモノマーを含有してもよい。本明細書において使用されるエチレンホモポリマーという用語は、少なくとも９９重量％のエチレン単位を含有するエチレンポリマーを指す。第２成分は、好ましくは、如何なる長鎖分枝も実質的に含まない。本明細書において使用される如何なる長鎖分枝も実質的に含まないということは、好ましくは全炭素１０００個あたり約０．１個未満の長鎖分枝、より好ましくは全炭素１０００個あたり約０．０１個未満の長鎖分枝によって置換されたエチレンポリマーを指す。長鎖分枝の存在は、通常、上述したものと同様の当技術分野で周知の方法によって求める。第２成分は、０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第２成分は、０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。第２成分は、５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する。５０から１５００ｇ／１０分までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第２成分は、２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、あるいは、第２成分は、５００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する。第２成分は、１２，０００から４０，０００の範囲の分子量を有する。１２，０００から４０，０００までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第２成分は、１５，０００から４０，０００の範囲の分子量を有する、あるいは、第２成分は、２０，０００から４０，０００の範囲の分子量を有する。第２成分は、第２成分の重量に対して約１．００重量％未満の１つまたは複数のα−オレフィンコポリマーを含む。１．００重量％未満の全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第２成分は、０．０００１から１．００重量％の１つまたは複数のα−オレフィンコポリマーを含んでもよい；第２成分は、０．００１から１．００重量％の１つまたは複数のα−オレフィンコポリマーを含んでもよい。第２成分は、第２成分の重量に対して少なくとも約９９重量％のエチレンを含む。９９から１００重量％までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、第２成分は、第２成分の重量に対して９９．５から１００重量％のエチレンを含む。

高密度ポリエチレン組成物は、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレン組成物は、０．９５０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。高密度ポリエチレン組成物は、少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する。１ｇ／１０分以上の全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレン組成物は、１から２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、あるいは、高密度ポリエチレン組成物は、少なくとも２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する。高密度ポリエチレン組成物は、如何なる長鎖分枝も実質的に含まない。本明細書において使用される如何なる長鎖分枝も実質的に含まないということは、好ましくは全炭素１０００個あたり約０．１個未満の長鎖分枝、より好ましくは全炭素１０００個あたり約０．０１個未満の長鎖分枝によって置換されたポリエチレン組成物を指す。長鎖分枝の存在は、通常、上述したものと同様の当技術分野で周知の方法によって求める。高密度ポリエチレン組成物は、６から２５の範囲の分子量分布を有する。６から２５までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレン組成物は、７から２０の範囲の分子量分布を有する、あるいは、高密度ポリエチレン組成物は、７から１７の範囲の分子量分布を有する。本明細書において使用される分子量分布または「ＭＷＤ」という用語は、以下でさらに詳細に説明される、重量平均分子量（Ｍ_ｗ）と数平均分子量（Ｍ_ｎ）の比、つまり（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）を指す。高密度ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭＤ−１６９３、条件Ｂ、１０％Ｉｇｅｐａｌを介して測定される少なくとも１５０時間、好ましくはＡＳＴＭＤ−１６９３、条件Ｂ、１０％Ｉｇｅｐａｌを介して測定される少なくとも２００時間、より好ましくはＡＳＴＭＤ−１６９３、条件Ｂ、１０％Ｉｇｅｐａｌを介して測定される少なくとも２５０時間の耐環境ストレスクラック性を有する。あるいは、高密度ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭＤ−１６９３、条件Ｂ、１００％Ｉｇｅｐａｌを介して測定される少なくとも３００時間、好ましくはＡＳＴＭＤ−１６９３、条件Ｂ、１００％Ｉｇｅｐａｌを介して測定される少なくとも４００時間、より好ましくはＡＳＴＭＤ−１６９３、条件Ｂ、１００％Ｉｇｅｐａｌを介して測定される少なくとも５００時間の耐環境ストレスクラック性を有する。高密度ポリエチレン組成物は、任意の量の第１成分、第２成分またはそれらの組合せを含んでもよい。高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と第２成分との全重量に対して４０から６０重量％の第１成分を含む。４０から６０重量％までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と第２成分との全重量に対して４２から５５重量％の第１成分を含む。高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と第２成分との全重量に対して４０から６０重量％の第２成分をさらに含む。４０から６０重量％までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレン組成物は、第１成分と第２成分との全重量に対して４８から５５重量％の第２成分をさらに含む。好ましくは、高密度ポリエチレン組成物は、以下でさらに詳細に説明するように、９０℃と１０５℃の間に最高温度ピークを有する単一のＡＴＲＥＦ温度ピークを有する。高密度ポリエチレン組成物は、２０％から５０％の範囲の計算高密度フラクションをさらに有する。２０％から５０％までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示される。本明細書で使用される計算高密度フラクションは、［（２）×（ＡＴＲＥＦ−ＤＶにおいて最高温度ピーク以上の温度で溶離する高密度ポリエチレンの重量比）］を指す。加えて、高密度ポリエチレン組成物は、ＡＴＲＦ−ＤＶにおける約９０℃での相対粘度平均分子量の対数の極小値、およびＡＴＲＥＦ−ＤＶ粘度に対する相対粘度平均分子量の対数の温度に対するプロットの、約０未満の回帰傾斜（但し、溶離温度を７０℃と９０℃の間で測定する）を有する。

ポリエチレン組成物のＡＴＲＥＦ高密度フラクション（％）は、曲線中に極小値が存在しない限り、曲線下部の面積を８６℃から積分することによって計算する。測定して表中に報告した発明試料または比較試料のいずれにおいても、８６℃以上の温度において曲線の極小値がなかった。

高密度ポリエチレン組成物は、以下でさらに詳細に説明されるように、３重検出器ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定する場合、１以上の平均ｇ’を有する。ｇ’は、本発明の高密度ポリエチレン組成物の固有粘度と線状ポリマー参照物の固有粘度の比として表される。ｇ’が１以上であると、その時は、分析試料は線状と見なされ、ｇ’が１未満であると、その時は、定義により、線状ポリマーではなくて分枝ポリマーである。しかし、現在の試験法は、精度および正確度において誤差を生ずる場合がある；したがって、そうした精度誤差に対して適切な手段を考慮しなければならない。したがって、１からの小さい変異、例えば、０．０１２以下の値、つまり０．９８８から１．０１２は、依然として、線状ポリマーと定義されることになろう。あるいは、１からの小さい変異、例えば、０．０２５以下の値、つまり０．９７５から１．０２５も、依然として、線状ポリマーと定義されることになろう。

図１を参照すると、密度をｇ／ｃｍ^３で測定する場合、高密度ポリエチレン組成物は、［（２７５０×高密度ポリエチレン組成物の密度）−２５５２．２］×［１（％）／（ｇ／ｃｍ^３）］以下のＡＴＲＥＦ高密度フラクション％を有する。

図２を参照すると、密度をｇ／ｃｍ^３で測定する場合、高密度ポリエチレン組成物は、［（−２２８．４１×高密度ポリエチレン組成物の密度）＋２１９．３６）］×［１（重量％）／（ｇ／ｃｍ^３）］重量％以上のコモノマー含有率を有する。

図３を参照すると、計算高密度フラクション％は、［１１０７．４×（高分子量ポリエチレン成分の密度）−９９２．５６］×［１（％）／（ｇ／ｃｍ^３）］に等しい。

図４を参照すると、図４は、溶離温度（℃）とｌｏｇ［Ｍｖ（ｇ／モル）］で表した平均粘度との間の関係を例示する。

高密度ポリエチレン組成物は、他のポリマー、アジュバントおよび／または添加剤などの追加の成分をさらに含んでもよい。そうしたアジュバントまたは添加剤として、限定されないが、帯電防止剤、着色強化剤、染料、潤滑剤、充填剤、顔料、１次酸化防止剤、２次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、成核剤、粘度調整剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、エキステンダー油、金属不活性化剤、難燃剤、発煙抑制剤およびこれらの組合せが挙げられる。高密度ポリエチレン組成物は、高密度ポリエチレン組成物の重量に対して、１つまたは複数の添加剤を合わせた重量で約１０％未満まで許容する。約１０％未満までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレン組成物は、高密度ポリエチレン組成物の重量に対して、１つまたは複数の添加剤を合わせた重量で約５％未満含む；あるいは、高密度ポリエチレン組成物は、高密度ポリエチレン組成物の重量に対して、１つまたは複数の添加剤を合わせた重量で約１％未満含む；あるいはまた、高密度ポリエチレン組成物は、高密度ポリエチレン組成物の重量に対して、１つまたは複数の添加剤を合わせた重量で約０．５％未満まで許容する。Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０などの酸化防止剤は、通常ポリマーを熱および／または酸化分解から保護するために使用される。Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４ヒドロキシヒドロシンナメート）であり、ＣｉｂａＧｅｉｇｙＩｎｃ．から市販されている。Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであり、ＣｉｂａＧｅｉｇｙＩｎｃ．から市販されている。

発明の高密度ポリエチレン組成物は、他のポリマーとさらにブレンドしてもよい。そうした他のポリマーは、一般に当業者に周知である。発明の高密度ポリエチレン組成物を含むブレンドは、任意の従来の方法を介して形成する。例えば、選択したポリマーは、単軸もしくは双軸押出機、またはミキサー、例えば、バンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサー、ハーケ（Ｈａａｋｅ）ミキサー、バーベンダ（Ｂａｒｂｅｎｄｅｒ）内部ミキサーを介して溶融ブレンドする。

一般に、発明の高密度ポリエチレン組成物を含有するブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも４０重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む。少なくとも４０重量％の範囲までの全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書において開示され、例えば、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも５０重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む；あるいは、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも６０重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む；あるいは、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも７０重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む；あるいは、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも８０重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む；あるいは、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも９０重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む；あるいは、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも９５重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む；あるいは、ブレンドは、ブレンドの全重量に対して、少なくとも９９．９９重量％の発明高密度ポリエチレン組成物を含む。

様々な重合反応および触媒系を用いることによって発明の高密度ポリエチレン組成物を生成してもよい。高密度ポリエチレン組成物を調製するのに使用される通常の遷移金属触媒は、米国特許第４３０２５６５号において記載された触媒系によって実証されているマグネシウム／チタンベースの触媒系；米国特許第４５０８８４２号、米国特許第５３３２７９３号、米国特許第５３４２９０７号、および米国特許第５４１０００３号において記載された触媒系などのバナジウムベースの触媒系；ならびに米国特許第４９３７２９９号、米国特許第５３１７０３６号、および米国特許第５５２７７５２号において記載された触媒系などのメタロセン触媒系である。シリカ−アルミナ担体上の酸化モリブデンを使用する触媒系もまた有用である。発明の高密度ポリエチレン組成物用の成分を調製するための好ましい触媒系は、チーグラー−ナッタ触媒系およびメタロセン触媒系である。

一部の実施形態では、高密度ポリエチレン組成物を作製するプロセスにおいて使用される好ましい触媒は、マグネシウム／チタン型である。特に、気相重合では、触媒は、電子供与体溶媒中に塩化マグネシウムと塩化チタンとを含む前駆体から作製される。この溶液は、多孔質の触媒担体上にデポジットするか、または充填剤を添加するかいずれかの場合が多い。これに続いてスプレー乾燥すると、粒子に追加の機械的強度がもたらされる。両方の担持方法に由来する固体粒子は、希釈剤中でスラリー化し、高粘度混合物を生成させる場合が多く、次いで、これを触媒前駆体として使用する。例示的な触媒種は、米国特許第６１８７８６６号および米国特許第５２９０７４５号において記載され、これら双方の全体の内容が本明細書中に存在する。米国特許第６５１１９３５号および米国特許第６２４８８３１号において記載された触媒系などの沈殿／結晶化触媒系も使用し得る。これら双方の全体の内容が本明細書中に存在する。こうした触媒は、１つの前駆体活性化剤を用いてさらに改変し得る。こうしたさらなる改変は、米国特許出願公開第２００６／０２８７４４５号において記載されている。

好ましくは、触媒前駆体は、式Ｍｇ_ｄＴｉ（ＯＲ）_ｅＸ_ｆ（ＥＤ）_ｇを有し、式中Ｒは、炭素原子１から１４個を有する脂肪族もしくは芳香族炭化水素基、またはＲ’が炭素原子１から１４個を有する脂肪族もしくは芳香族炭化水素基であるＣＯＲ’であり；各ＯＲ基は、同じかまたは異なっており；Ｘは、それぞれ独立に塩素、臭素またはヨウ素であり；ＥＤは、電子供与体であり；ｄは、０．５から５６であり；ｅは、０．１または２であり；ｆは、２から１１６であり；ｇは、＞２および最高１．５×ｄ＋３までである。この触媒前駆体は、チタン化合物、マグネシウム化合物および電子供与体から調製する。

電子供与体は、０℃から２００℃の範囲の温度でのルイス塩基有機液体であり、この溶液にマグネシウム化合物およびチタン化合物は可溶である。電子供与体化合物は、ルイス塩基と呼称される場合もある。電子供与体は、脂肪族もしくは芳香族カルボン酸のアルキルエステル、脂肪族ケトン、脂肪族アミン、脂肪族アルコール、アルキルもしくはシクロアルキルエーテル、またはそれらの混合物でよく、各電子供与体は、炭素原子２から２０個を有する。これらの電子供与体の内で、とりわけ好ましいものは、炭素原子２から２０個を有するアルキルもしくはシクロアルキルエーテル；炭素原子３から２０個を有するジアルキル、ジアリールおよびアルキルアリールケトン；ならびに、炭素原子２から２０個を有するアルキルおよびアリールカルボン酸のアルキル、アルコキシ、およびアルキルアルコキシエステルである。最も好ましい電子供与体は、テトラヒドロフランである。適切な電子供与体の他の例は、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルエーテル、ジオキサン、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジブチルエーテル、エタノール、１−ブタノール、ギ酸エチル、酢酸メチル、アニス酸エチル、炭酸エチレン、テトラヒドロピランおよびプロピオン酸エチルである。

最初に大過剰の電子供与体を使用することによってチタン化合物と電子供与体との反応生成物を供給してもよいが、最終の触媒前駆体は、チタン化合物モルあたり約１から約２０モルの電子供与体、好ましくは、チタン化合物モルあたり約１から約１０モルの電子供与体を含有する。

触媒は、ポリマーの成長のための鋳型として作用するであろうから、触媒前駆体を固体に転換することは必須である。粒度分布が比較的狭く、微粉が少量であり、かつ流動特性が良好であるポリマー粒子を生成させるための適切な粒子径および形状を、得られた個体が備えることもまた必須である。ルイス塩基であるマグネシウム化合物およびチタン化合物のこうした溶液は、多孔質担体中に含浸し、乾燥させることによって固体触媒を形成してもよいが、溶液をスプレー乾燥によって固体触媒に転換することが好ましい。したがって、これらそれぞれの方法が、「担持触媒前駆体」を形成する。

次いで、スプレー乾燥した触媒生成物は、好ましくは、鉱油スラリー中に入れる。炭化水素スラリー希釈剤の粘度は、十分に小さいので、好都合には、スラリーを予備活性化装置内、最終的に重合反応器内にポンプ装入し得る。触媒は、スラリー触媒供給器を使用して供給する。商業用反応系においては、モイノ（Ｍｏｙｎｏ）ポンプなどのプログレッシブキャビティーポンプが、通常使用され、パイロット規模の反応系においては、２重ピストンシリンジポンプが通常使用され、触媒流量は、スラリーの１０ｃｍ^３／時間（２．７８×１０^−９ｍ^３／ｓ）以下である。

共触媒または活性化剤も重合を効果的に行うために反応器に供給する。十分な活性を実現するためには、追加の共触媒による完全な活性化を必要とする。欧州特許第１２００４８３号に教示された技法もまた使用し得るが、完全な活性化は、通常、重合反応器内で行われる。

還元剤である通常使用の共触媒は、アルミニウム化合物からなるが、リチウム、ナトリウムおよびカリウムの化合物、アルカリ土類金属、ならびにアルミニウム以外の土類金属の化合物も可能である。該化合物は、通常、水素化物、有機金属化合物またはハロゲン化合物である。ブチルリチウムおよびジブチルマグネシウムが、アルミニウム以外の有用な化合物の例である。

一般に任意のチタンベースの触媒前駆体と共に使用される活性化剤化合物は、式ＡｌＲ_ａＸ_ｂＨ_ｃを有し得、Ｘは、それぞれ独立に塩素、臭素、ヨウ素またはＯＲ’であり、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立に、炭素原子１から１４個を有する飽和脂肪族炭化水素基であり、ｂは０から１．５であり、ｃは０または１であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝３である。好ましい活性化剤として、各アルキル基がそれぞれ炭素原子１から６個を有する一塩化および二塩化アルキルアルミニウムならびにトリアルキルアルミニウムが挙げられる。塩化ジエチルアルミニウムおよびトリ−ｎ−ヘキシルアルミニウムが例である。電子供与体のモルあたり約０．１０から１０モル、好ましくは０．１５から２．５モルの活性化剤が使用される。活性化剤とチタンのモル比は、１：１から１０：１の範囲であり、好ましくは２：１から５：１の範囲である。

ヒドロカルビルアルミニウム共触媒は、式Ｒ_３ＡｌもしくはＲ_２ＡｌＸで表し得、Ｒは、それぞれ独立にアルキル、シクロアルキル、アリールまたは水素であり、少なくとも１つのＲはヒドロカルビルであり、２つもしくは３つのＲ基は、結合することによって複素環構造を形成し得る。ヒドロカルビル基であるそれぞれのＲは、炭素原子１から２０個を有し得、好ましくは炭素原子１から１０個を有する。Ｘは、ハロゲン、好ましくは塩素、臭素またはヨウ素である。ヒドロカルビルアルミニウム化合物の例は以下の通りである：トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ジヘキシルアルミニウム、ジイソブチルヘキシルアルミニウム、イソブチルジヘキシルアルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、トリドデシルアルミニウム、トリベンジルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリナフチルアルミニウム、トリトリルアルミニウム、塩化ジブチルアルミニウム、塩化ジエチルアルミニウムおよびセスキ塩化エチルアルミニウムである。共触媒化合物は、活性化剤および修飾剤としても働く。

活性化剤は、重合前および／または重合中に前駆体に添加し得る。一つの手順では、前駆体は、重合前に十分活性化させる。他の手順では、前駆体は、重合前に部分的に活性化させ、反応器内で完全に活性化させる。活性化剤の代わりに修飾剤を使用する場合、その修飾剤は、通常、イソペンタンなどの有機溶媒に溶解し、担体を用いる場合、チタン化合物もしくは錯体を含浸した後に担体に含浸し、担持触媒前駆体を乾燥させる。他の方法として、修飾剤溶液自体を直接に反応器に加える。修飾剤は、共触媒の場合と同様に、化学構造および機能において活性化剤に類似している。変形形態として、例えば、参照により本明細書に組み込まれている米国特許第５１０６９２６号を参照されたい。共触媒は、好ましくは、エチレンの流入の開始と同時に、別に純品として、またはイソペンタンなどの不活性溶媒中の溶液として重合反応器に加える。

担体を使用するこうした実施形態では、前駆体は、シリカ、リン酸アルミニウム、アルミナ、シリカ／アルミナ混合物、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物で修飾されたシリカ、およびジエチル亜鉛で修飾されたシリカなどの無機酸化物担体上に担持される。一部の実施形態では、シリカが好ましい担体である。通常の担体は、基本的に重合に対して不活性である、多孔質の粒子状固体材料である。通常の担体は、平均粒子径１０から２５０μｍ、好ましくは３０から１００μｍ、表面積少なくとも２００ｍ^２／ｇ、好ましくは少なくとも２５０ｍ^２／ｇ、細孔径少なくとも１００×１０^−１０ｍ、好ましくは少なくとも２００×１０^−１０ｍを有する乾燥粉末として使用される。一般に、用いる担体の量は、担体ｇあたりチタン０．１から１．０ミリモル、好ましくは担体ｇあたりチタン０．４から０．９ミリモルを供給するであろう量である。上述の触媒前駆体をシリカ担体中に含浸させるステップは、電子供与体溶媒または他の溶媒中で前駆体とシリカゲルを混合した後、減圧下で溶媒を除去することによって実現し得る。担体が望ましくない場合、触媒前駆体は、液体形状で使用し得る。

他の実施形態では、メタロセン触媒、シングルサイト触媒、および拘束幾何触媒を本発明の実施において使用し得る。一般に、メタロセン触媒化合物として、シクロペンタジエニル型構造、またはペンタジエン、シクロオクタテトラエンジイル、イミドなどの他の類似の機能構造を含む１つもしくは複数のπ結合配位子を有する半および全サンドイッチ化合物が挙げられる。通常の化合物は、一般に、元素の周期律表の３から８族、好ましくは４、５または６族、あるいはランタニドおよびアクチニド系列から選択される遷移金属と組み合わせた、遷移金属原子とのπ結合が可能である１つもしくは複数の配位子、通常、シクロペンタジエニル誘導配位子もしくは部分を含有する化合物として記述される。

メタロセン型触媒化合物の例は、例えば、米国特許第４５３０９１４号、第４８７１７０５号、第４９３７２９９号、第５０１７７１４号、第５０５５４３８号、第５０９６８６７号、第５１２０８６７号、第５１２４４１８号、第５１９８４０１号、第５２１０３５２号、第５２２９４７８号、第５２６４４０５号、第５２７８２６４号、第５２７８１１９号、第５３０４６１４号、第５３２４８００号、第５３４７０２５号、第５３５０７２３号、第５３８４２９９号、第５３９１７９０号、第５３９１７８９号、第５３９９６３６号、第５４０８０１７号、第５４９１２０７号、第５４５５３６６号、第５５３４４７３号、第５５３９１２４号、第５５５４７７５号、第５６２１１２６号、第５６８４０９８号、第５６９３７３０号、第５６９８６３４号、第５７１０２９７号、第５７１２３５４号、第５７１４４２７号、第５７１４５５５号、第５７２８６４１号、第５７２８８３９号、第５７５３５７７号、第５７６７２０９号、第５７７０７５３号、および第５７７０６６４号；欧州特許出願公開第０５９１７５６号、第０５２０７３２号、第０４２０４３６号、第０４８５８２２号、第０４８５８２３号、第０７４３３２４号、第０５１８０９２号；ならびに国際公開第９１／０４２５７号、第９２／００３３３号、第９３／０８２２１号、第９３／０８１９９号、第９４／０１４７１号、第９６／２０２３３号、第９７／１５５８２号、第９７／１９９５９号、第９７／４６５６７号、第９８／０１４５５号、第９８／０６７５９号、および第９８／０１１１４４において記載されている。全てのこれらの参照文献は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。

本明細書において使用するのに適した触媒として、参照により双方が本明細書に組み込まれている米国特許第５２７２２３６号および第５２７８２７２号において開示されているのと同様の拘束幾何触媒が挙げられる。

その教示が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第５０２６７９８号において教示されているモノシクロペンタジエニル遷移金属オレフィン重合触媒も、本発明の触媒として適している。

前記の触媒は、元素の周期律表の３〜１０族、またはランタニド系列の金属と、拘束誘導部分で置換された非局在化π結合部分とを含む金属配位錯体を含む触媒としてもさらに記述し得る。そうした錯体は、金属原子の周りに拘束幾何形状を備える。触媒は、活性化用共触媒をさらに含む。

通常の任意のエチレンホモ重合または（共）重合反応を用いることによって発明の高密度ポリエチレン組成物を生成し得る。そうした通常のエチレンホモ重合または（共）重合反応として、限定されないが、通常の反応器、例えば、直列または直並列における気相反応器、ループ反応器、攪拌タンク反応器、および回分式反応器を使用する気相重合、スラリー相重合、液相重合、およびそれらの組合せが挙げられる。本発明の重合系は、二重逐次式重合系または多重逐次式重合系である。二重逐次式重合系の例として、限定されないが、気相重合／気相重合、気相重合／液相重合、液相重合／気相重合、液相重合／液相重合、スラリー相重合／スラリー相重合、液相重合／スラリー相重合、スラリー相重合／液相重合、スラリー相重合／気相重合、および気相重合／スラリー相重合が挙げられる。多重逐次式重合系として、少なくとも３つの重合反応が挙げられる。上記の触媒系もまた従来の触媒系でよい。発明の高密度ポリエチレン組成物は、好ましくは、二重気相重合プロセス、例えば、気相重合／気相重合を介して生成されるが、本発明はそのように限定されず、任意の上記の組合せを用い得る。

生成では、上述の直列に連結した二重逐次式重合系を使用し得る。高分子量エチレンポリマーである第１成分は、二重逐次式重合系の第１段階で生成し得、低分子量エチレンポリマーである第２成分は、二重逐次式重合系の第２段階で調製し得る。あるいは、低分子量エチレンポリマーである第２成分は、二重逐次式重合系の第１段階で作製し得、高分子量エチレンポリマーである第１成分は、二重逐次式重合系の第２段階で作製し得る。

本開示の目的では、条件が第１成分を作製するのに資する反応器は、第１反応器と呼ばれる。その代替として、条件が第２成分を作製するのに資する反応器は、第２反応器と呼ばれる。

生成では、共触媒と、エチレンと、１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーと、水素と、任意選択で不活性ガスおよび／または液体、例えば、Ｎ_２、イソペンタン、およびヘキサンとを含む触媒系を直列で第２反応器に連結する第１反応器に連続的に供給する；次いで、第１成分／活性触媒混合物を、例えば、回分式で第１反応器から第２反応器に連続的に移送する。エチレン、水素、共触媒、および任意選択で不活性ガスおよび／または液体、例えば、Ｎ_２、イソペンタン、およびヘキサンを連続的に第２反応器に供給し、発明の高密度ポリエチレン組成物である最終生成物を、例えば、回分式で第２反応器から連続的に除去する。好ましいモードは、第１成分の回分量を第１反応器から取り出し、循環ガス圧縮システムによって発生する差圧を用いてこうした回分量を第２反応器に移送することである。次いで、発明の高密度ポリエチレン組成物を不活性雰囲気条件下にあるパージビンに移送する。続いて、残留炭化水素を除去し、水分を導入することによって、高密度ポリエチレン組成物が酸素に曝露される前に、如何なる残留アルキルアルミニウムおよび如何なる残留触媒も還元する。次いで、発明の高密度ポリエチレン組成物を押出機に移送することによってペレット化する。こうしたペレット化技法は、一般に周知である。発明の高密度ポリエチレン組成物は、さらにメルトスクリーンし得る。押出機における溶融プロセスに続いて、溶融組成物を、質量流量５から１００ｌｂ／時間／ｉｎ^２（１．０から約２０ｋｇ／ｓ／ｍ^２）で、２から４００（２から４×１０^−５ｍ）、好ましくは２から３００（２から３×１０^−５ｍ）、最も好ましくは２から７０（２から７×１０^−６ｍ）のミクロン滞留径を有するそれぞれの活性スクリーンを備えた１つまたは複数の活性スクリーン（１を超えるシリーズ数で配置）を通過させる。こうしたさらなるメルトスクリーニングは、メルトスクリーニングが開示されている点に対する参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６４８５６６２号において開示されている。

別の生成では、上述の直列および並列に連結した多重逐次式重合系を使用し得る。本発明の一実施形態では、共触媒と、エチレンと、１つまたは複数のα−オレフィンコモノマーと、水素と、任意選択で不活性ガスおよび／または液体、例えば、Ｎ_２、イソペンタン、およびヘキサンとを含む触媒系を第２反応器に連結する第１反応器に連続的に供給し、第２反応器は、直列で第３反応器に連結する；次いで、第１成分／活性触媒混合物を、例えば、回分式で第１反応器から第２反応器、次いで第３反応器に連続的に移送する。エチレン、水素、共触媒、および任意選択で不活性ガスおよび／または液体、例えば、Ｎ_２、イソペンタン、およびヘキサンを連続的に第２反応器および第３反応器に供給し、高密度ポリエチレン組成物である最終生成物を、例えば、回分式で第３反応器から連続的に除去する。好ましいモードは、第１成分の回分量を第１反応器から取り出し、この第１成分の回分量を第２反応器に移送し、次いで、回分量を第２反応器から取り出し、循環ガス圧縮システムによって発生する差圧を用いてこうした回分量を第３反応器に移送することである。あるいは、第１反応器は、第２反応器と第３反応器の両方に並列で供給し、第１反応器からの生成物は、第２反応器または第３反応器いずれかに移送し得る。次いで、高密度ポリエチレン組成物を不活性雰囲気条件下にあるパージビンに移送する。続いて、残留炭化水素を除去し、水分を導入することによって、発明の高密度ポリエチレン組成物であるポリマーが酸素に曝露される前に、如何なる残留アルキルアルミニウムおよび如何なる残留触媒も還元する。次いで、発明の高密度ポリエチレン組成物を押出機に移送することによってペレット化する。こうしたペレット化技法は、一般に周知である。発明の高密度ポリエチレン組成物は、さらにメルトスクリーンし得る。押出機における溶融プロセスに続いて、溶融組成物を、質量流量５から１００ｌｂ／時間／ｉｎ^２（１．０から約２０ｋｇ／ｓ／ｍ^２）で、２から４００（２から４×１０^−５ｍ）、好ましくは２から３００（２から３×１０^−５ｍ）、最も好ましくは２から７０（２から７×１０^−６ｍ）のミクロン滞留径を有するそれぞれの活性スクリーンを備えた１つまたは複数の活性スクリーン（１を超えるシリーズ数で配置）を通過させる。こうしたさらなるメルトスクリーニングは、メルトスクリーニングが開示されている点に対する参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６４８５６６２号において開示されている。

さらなる別の実施形態では、発明の高密度ポリエチレン組成物は、反応後ブレンディングを備えた２つの独立の反応器（それぞれが同じまたは異なる触媒を使用する）において作製されるポリマーから生成してもよい。

応用においては、発明の高密度ポリエチレン組成物は、形のある物品を製造するのに使用し得る。こうした物品として、限定されないが、電力または通信ケーブル用ジャケット、または電力または通信ケーブル用絶縁性生成物を挙げ得る。多様な方法を用いることによって電力または通信ケーブル用ジャケットや電力または通信ケーブル用絶縁性生成物などの物品を製造し得る。適切な転換技法として、限定されないが、押出を介してのワイヤコーティングが挙げられる。こうした技法は一般によく知られている。

押出法では、高密度ポリエチレン組成物を、押出法を介して導電要素、例えば、ガラスファイバ、銅ワイヤ、またはケーブルコア構造体上に施用する。押出機は、通常、所望の層（壁または被膜）厚がもたらされる、クロスヘッドダイを使用する通常のものである。使用し得る押出機の例は、クロスヘッドダイ、クーリングスルーおよび連続取出し装置を付設した単軸型である。通常の単軸型押出機は、その上流端にホッパー、およびその下流端にダイを有するものとして記述し得る。ホッパーは、軸を収容するバレル内に供給する。下流端では、軸端とダイの間にスクリーンパックおよびブレーカープレートがある。押出機の軸部分は、３つのセクション、すなわち、供給セクション、圧縮セクション、および計量セクションに分割されていると見なされ、複数のセクションを備えた、後部加熱帯から前部加熱帯までの多重加熱帯が上流から下流まで設置されている。バレルの長さと直径の比は、１６：１から３０：１の範囲にある。溝付バレル押出機または双軸押出機もまた、ワイヤコーティングプロセスにおいて用い得る。ジャケット付押出は、１６０℃から約２６０℃の範囲の温度で行い得、通常は、１８０℃から約２４０℃の範囲の温度で行う。クロスヘッドダイは、フローチャネル内にポリマー溶融物を分散させるので、材料が均一な速度で排出される。導電要素、例えば、単一ファイバ、ワイヤまたはコアはクロスヘッドの中心を通り、排出される時に、チューブオン装置の圧力またはセミ圧力いずれかを用いて均一層が外周に施用される。複数のクロスヘッドを用いると、いくつかの層を施用し得る。次いで、ケーブルは、巻取りリール上で施用層が変形しないように水トラフ内で十分に冷却される。ケーブル用ジャケットの用途では、ジャケットの層厚は、約２０から１００ミルでよく、約３０〜８０ミルの範囲が好ましい。線速度は、１５０ｆｔ／分以上でよい。１５０ｆｔ／分以上の全ての個別の値、および下位範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書において開示され、例えば、線速度は、２００ｆｔ／分以上でよい；あるいは、線速度は、３００ｆｔ／分以上でもよい。

本発明は、具体的に開示されていない任意の成分なしでも実施可能であることが理解されよう。以下の実施例は、本発明をさらに例示する目的で提供するものであり、限定するものとして解釈すべきではない。

以下の実施例は、発明の高密度ポリエチレン組成物の加工性が、著しく改良され、ブレーカープレートとヘッドの両方における押出圧が著しくより低下することを例示するものである。さらに、発明の高密度ポリエチレン組成物は、押出機の電流値によって分かるようにより少ない電力の使用しか必要としない。追加の顕著な改良点は、表面平均平滑度において実現された。改良された表面平均平滑度は重要である。というのは、そのような改良点は、よりよい審美上の満足および顧客満足度を提供するからである。さらにそのような改良点は、ケーブル用ジャケットまたは装備の直径変動を最小にする。複数の押出層が関係する場合は、改良された表面平均平滑度によって内部界面における欠陥を最小にし得る。本発明の予想外の結果は、発明の高密度ポリエチレン組成物の表面平均平滑度が改良されたことのみではなく、オフワイヤとオンワイヤの両方の試験において収縮がより小さくなったことも示す。シュリンクバックは、ポリマー性材料が冷却し、材料が内側に収縮することにより金属導電体またはコアの端部が露出する場合に起こる。シュリンクバックを最小化することによってケーブル付設工が容易に連結することが可能になる。以下の実施例により、発明の高密度ポリエチレン組成物が、市販の双峰型樹脂および単峰型樹脂よりはるかに改良されていることが分かる。以下の実施例により、発明の高密度ポリエチレン組成物では、少なくとも等しいＥＳＣＲを維持しつつ、そのような用途において現在用いられている材料よりも加工性が改良され、表面がより平滑であり、収縮がより少ないことが分かる。

発明の樹脂試料１〜６
発明の樹脂試料１〜６を以下の手順に従って調製した：二重逐次重合システム、例えば、直列で運転される第１気相反応器および第２気相反応器を用意した。エチレン、１つまたは複数のα−オレフィンコモノマー、水素、鉱油中にスラリー化した触媒、例えば、チーグラー−ナッタ触媒、Ｎ_２、およびイソペンタンを連続的に第１反応器に供給した。続いて、共触媒、例えば、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を連続的に第１反応器に供給することによって触媒を活性化した。１−ヘキセンの存在下で、以下の表Ｉに示す条件下においてエチレンの第１重合反応を実施することによって、第１成分−触媒複合体を生成した。第１成分−触媒複合体を第２反応器に連続的に移送した。追加のエチレン、水素、共触媒、例えば、ＴＥＡＬ、Ｎ_２、およびイソペンタンを連続的に第２反応器に供給した。第２反応器には追加の触媒を添加しなかった。以下の表Ｉに示す条件下においてエチレンの第２重合反応を実施することによって、第１成分−触媒−第２成分複合体を生成した。第１成分−触媒−第２成分複合体を回分式で第２反応器から連続的に取り出し、生成物チャンバーに入れ、パージすることによって残留炭化水素を除去し、次いでファイバーパックドラムに移送した。ファイバーパックドラムを加湿窒素で連続的にパージした。ポリマー、つまり、発明の高密度ポリエチレン組成物をミキサー／ペレタイザーでさらに加工した。表ＩＩＩに示す追加の添加剤をポリマーつまり、発明の高密度ポリエチレン組成物に加えた。ポリマー、つまり、発明の高密度ポリエチレン組成物をミキサー内で溶融し、添加剤をポリマーである発明の高密度ポリエチレン組成物、つまりマトリックスにミキサー内で溶融させた。発明の高密度ポリエチレン組成物をダイプレートから押し出し、ペレット化し、冷却した。発明樹脂試料１〜６をペレットで特性について試験し、または発明樹脂試料１〜６をＡＳＴＭＤ−４７０３−００に従って試験用バッジに成形し、次いでその特性を試験した。かかる特性を表ＩおよびＩＩ、ならびに図１〜４に示す。

発明の実施例１ａおよび１ｂ
発明の高密度ポリエチレン組成物、ありのままの双峰型樹脂を利用することによって発明の実施例１ａおよび１ｂを作製した。押出法を介して目標の厚さ０．７６２ｍｍで、発明の高密度ポリエチレン組成物を１４ＡＷＧ（１．６２５６ｍｍ）銅ワイヤ上に施用した。押出機は、６３．５ｍｍ押出機、２．２８６ｍｍポリエチレン計量スクリュー、１．７０１ｍｍチップおよび２０／４０／６０／２０スクリーンパックを備えたＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄワイヤラインであった。押出条件を表ＩＶに列挙する。最終のケーブル用ジャケットの特性も表ＩＶおよびＶに示す。

比較例Ａ〜Ｄ
比較例Ａは、商品名ＤＧＤＬ−３３６４ＮａｔｕｒａｌでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている単峰型高密度ポリエチレンである。比較例Ｂは、商品名ＤＦＮＡ−４５１８ｎａｔｕｒａｌでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている単峰型高密度ポリエチレンである。比較例Ｃは、商品名ＤＧＤＡ２４９０ＮａｔｕｒａｌでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている双峰型高密度ポリエチレンである。比較例Ｄは、商品名ＤＧＤＡ−１３１０ＮａｔｕｒａｌでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている双峰型高密度ポリエチレンである。押出法を介して目標の厚さ０．７６２ｍｍで、比較例Ａ〜Ｄを１４ＡＷＧ（１．６２５６ｍｍ）銅ワイヤ上に施用した。押出機は、６３．５ｍｍ押出機、２．２８６ｍｍポリエチレン計量スクリュー、１．７０１ｍｍチップおよび２０／４０／６０／２０スクリーンパックを備えたＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄワイヤラインであった。押出条件を表ＩＶに列挙する。最終の比較ケーブル用ジャケットの特性も表ＩＶおよびＶに示す。

発明の実施例１ａ〜ｂ対比較例Ａ〜Ｄ
表ＩＶおよびＶに示す結果は予想外である。発明の実施例１ａ〜ｂにより、ラインレート２００ｒｐｍでのブレーカープレートおよびヘッドにおける押出圧は、比較例Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤより著しく低いことが示された。さらに、ラインレートを５０％だけ増加させて３００ｒｐｍにしても圧力の増加はわずかしかなかった；しかし、押出圧は、２００ｒｐｍで作製された比較例Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤよりなお著しく低かった。

加えて、押出機の電流値により、ラインレートを５０％だけ増加させて３００ｒｐｍにしても、発明の高密度ポリエチレン組成物を加工するのに著しく少ない電力しか必要としないことが示された。

発明の実施例１ａ〜ｂおよび比較例Ａ〜Ｄの表面平滑度をＳｕｒｆｔｅｓｔＳＶ−４００Ｓｅｒｉｅｓ１７８ＳｕｒｆａｃｅＴｅｘｔｕｒｅＭｅａｓｕｒｉｎｇＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔを介してＡＮＳＩ１９９５に従って測定した。ワイヤ試料をＶ−Ｂｌｏｃｋ中に置き、針（１０ｕｍ）を指定の開始位置まで下げた（ワイヤに約１ｇの力を加えた）。２ｍｍ／秒の一定速度で針を横断方向に移動させて測定値を採取した。ワイヤ試料につき４回読み取り、４つの試料を試験して次いで平均した。

加えて、オンワイヤおよびオフワイヤのシュリンクバックを測定した。シュリンクバック試験は、押出後２４時間でワイヤ試料から長さ６インチの試料を１０個切断することによって行った。次いで、試料を、タルクの層があるトレー上に置いた。次いで、トレーを、温度１１５℃に設定したオーブン内に置いた。次いで、４時間後、試料を取り出し、室温まで冷却した。次いで、試料を、測定し、次いで、シュリンクバックを最初の６インチ長からの差（％）を使用して計算した。次いで、１０試料を平均した。オンワイヤシュリンク試験では、銅ワイヤを試験試料中に残した。オフワイヤシュリンクバック試験では、銅ワイヤを試験前に除去した。発明の実施例１ａ〜ｂおよび比較例Ａ〜Ｄに対する結果を表ＩＶおよびＶに示す。

最後に、平均表面平滑度およびシュリンクバックは、ライン速度を５０％だけ増加して３００ｒｐｍにした場合、さらに改良された。

発明の実施例２
発明の高密度ポリエチレン組成物を、商品名ＤＦＮＡ−００３７ＢＮでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから市販されているカーボンブラック４５％含有のマスターバッチとドライブレンドすることによって、コンパウンド化した発明の高密度ポリエチレン組成物の重量に対して２．５重量％のカーボンブラックを含むケーブル用ジャケットを実現した。押出法を介して目標の厚さ０．７６２ｍｍで、このブレンドを１４ＡＷＧ（１．６２５６ｍｍ）銅ワイヤ上に施用することによって発明の実施例２を生成した。押出機は、６３．５ｍｍ押出機、２．２８６ｍｍポリエチレン計量スクリュー、１．７０１ｍｍチップおよび２０／４０／６０／２０スクリーンパックを備えたＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄワイヤラインであった。押出条件を表ＶＩに列挙する。最終のケーブル用ジャケットの特性も表ＶＩおよびＶＩＩに示す。

比較例Ｅ１〜Ｇ２
比較例Ｅ１〜２は、単峰型高密度ポリエチレンを含み、この単峰型高密度ポリエチレンを商品名ＤＦＮＡ−００３７ＢＮでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されているカーボンブラック４５％含有のマスターバッチとドライブレンドすることによって、コンパウンド化した単峰型高密度ポリエチレンの重量に対して２．５重量％のカーボンブラックを含むケーブル用ジャケットを実現した。比較例Ｆ１〜２は、商品名ＤＧＤＡ２４９０ＮａｔｕｒａｌでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている双峰型高密度ポリエチレンを含み、この双峰型高密度ポリエチレンを商品名ＤＦＮＡ−００３７ＢＮでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されているカーボンブラック４５％含有のマスターバッチとドライブレンドすることによって、コンパウンド化した単峰型高密度ポリエチレンの重量に対して２．５重量％のカーボンブラックを含むケーブル用ジャケットを実現した。比較例Ｇ１〜２は、商品名ＤＧＤＡ−１３１０ＮａｔｕｒａｌでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから市販されている双峰型高密度ポリエチレンを含み、この双峰型高密度ポリエチレンを商品名ＤＦＮＡ−００３７ＢＮでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されているカーボンブラック４５％含有のマスターバッチとドライブレンドすることによって、コンパウンド化した単峰型高密度ポリエチレンの重量に対して２．５重量％のカーボンブラックを含むケーブル用ジャケットを実現した。押出法を介して目標の厚さ０．７６２ｍｍで、上記のブレンドを１４ＡＷＧ（１．６２５６ｍｍ）銅ワイヤ上に施用することによって比較例Ｅ１〜Ｇ２を形成した。押出機は、６３．５ｍｍ押出機、２．２８６ｍｍポリエチレン計量スクリュー、１．７０１ｍｍチップおよび２０／４０／６０／２０スクリーンパックを備えたＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄワイヤラインであった。押出条件を表ＶＩに列挙する。最終の比較ケーブル用ジャケットの特性も表ＶＩおよびＶＩＩに示す。

発明の実施例２対比較例Ｅ１〜Ｇ２
表ＶＩおよびＶＩＩに示す結果は予想外である。発明の実施例２により、ラインレート２００ｒｐｍでのブレーカープレートおよびヘッドにおける押出圧は、比較例Ｅ１〜Ｇ２より著しく低いことが示された。さらに、比較例Ｅ２、Ｆ２およびＧ３に対してラインレートを５０％だけ減少させて１００ｒｐｍにしても押出機の電流値は実施例２の水準まで低下しなかった。

発明の実施例２および比較例Ｅ１〜Ｇ２の表面平滑度をＳｕｒｆｔｅｓｔＳＶ−４００Ｓｅｒｉｅｓ１７８ＳｕｒｆａｃｅＴｅｘｔｕｒｅＭｅａｓｕｒｉｎｇＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔを介してＡＮＳＩ１９９５に従って測定した。ワイヤ試料をＶ−Ｂｌｏｃｋ中に置き、針（１０ｕｍ）を指定の開始位置まで下げた（ワイヤに約１ｇの力を加えた）。２ｍｍ／秒の一定速度で針を横断方向に移動させて測定値を採取した。ワイヤ試料につき４回読み取り、４つの試料を試験して次いで平均した。

加えて、オンワイヤおよびオフワイヤのシュリンクバックを測定した。シュリンクバック試験は、押出後２４時間でワイヤ試料から長さ６インチの試料を１０個切断することによって行った。次いで、試料を、タルクの層があるトレー上に置いた。次いで、トレーを、温度１１５℃に設定したオーブン内に置いた。次いで、４時間後、試料を取り出し、室温まで冷却した。次いで、試料を、測定し、次いで、シュリンクバックを最初の６インチ長からの差（％）を使用して計算した。次いで、１０試料を平均した。オンワイヤシュリンク試験では、銅ワイヤを試験試料中に残した。オフワイヤシュリンクバック試験では、銅ワイヤを試験前に除去した。発明の実施例２および比較例Ｅ１〜Ｇ２に対する結果を表Ｖに示す。

発明の実施例３
発明の高密度ポリエチレン組成物を、商品名ＤＦＮＡ−００３７ＢＮでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから市販されているカーボンブラック４５％含有のマスターバッチとドライブレンドすることによって、コンパウンド化した発明の高密度ポリエチレン組成物の重量に対して２．５重量％のカーボンブラックを含むケーブル用ジャケットを実現した。押出法を介して目標の厚さ０．７６２ｍｍで、このブレンドを１４ＡＷＧ（１．６２５６ｍｍ）銅ワイヤ上に施用することによって発明の実施例３を生成した。押出機は、６３．５ｍｍ押出機、２．２８６ｍｍポリエチレン計量スクリュー、１．７０１ｍｍチップおよび２０／４０／６０／２０スクリーンパックを備えたＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄワイヤラインであった。押出条件を表ＶＩＩＩに列挙する。最終のケーブル用ジャケットの特性も表ＶＩＩＩに示す。

比較例Ｈ〜Ｊ
比較例Ｈは、商品名ＤＧＤＡ−６３１８ＢｌａｃｋでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている高密度ポリエチレンジャケット用化合物である。比較例Ｉは、商品名ＢｏｒｓｔａｒＨＥ６０６２でＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｄｅｎｍａｒｋから市販されている黒色双峰型高密度ポリエチレン化合物である。比較例Ｊは、商品名ＤＧＤＫ−３４７９ＢｌａｃｋでＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、ＵＳＡから市販されている黒色双峰型高密度ポリエチレンジャケット用化合物である。押出法を介して目標の厚さ０．７６２ｍｍで、比較例Ｈ〜Ｉを１４ＡＷＧ（１．６２５６ｍｍ）銅ワイヤ上に施用した。押出機は、６３．５ｍｍ押出機、２．２８６ｍｍポリエチレン計量スクリュー、１．７０１ｍｍチップおよび２０／４０／６０／２０スクリーンパックを備えたＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄワイヤラインであった。押出条件を表ＶＩに列挙する。最終の比較ケーブル用ジャケットの特性も表ＶＩに示す。

発明の実施例３対比較例Ｈ〜Ｊ
表ＶＩＩＩに示す結果は予想外である。発明の実施例３により、ラインレート２００ｒｐｍでのブレーカープレートおよびヘッドにおける押出圧は、比較例Ｈ〜Ｊより著しく低いことが示された。

上記のように、発明の実施例３および比較例Ｈ〜Ｊの表面平滑度をＳｕｒｆｔｅｓｔＳＶ−４００Ｓｅｒｉｅｓ１７８ＳｕｒｆａｃｅＴｅｘｔｕｒｅＭｅａｓｕｒｉｎｇＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔを介してＡＮＳＩ１９９５に従って測定した。

加えて、上記のように、オンワイヤおよびオフワイヤのシュリンクバックを測定した。発明の実施例３および比較例Ｈ〜Ｊに対する結果を表ＶＩＩＩに示す。

試験方法
別段の注記がなければ、本明細書で報告された値は、以下の試験方法に従って求めた。

密度（ｇ／ｃｍ^３）は、イソプロパノール中でＡＳＴＭ−Ｄ７９２−０３に従って測定した。供試体は、測定の前に熱平衡を実現するために２３℃で８分間イソプロパノール浴中でコンディショニングした後、成形から１時間以内で測定した。供試体は、ＰｒｏｃｅｄｕｒｅＣによる約１９０℃で５分間の初期加熱期間および１５℃／分の冷却速度を含むＡＳＴＭＤ−４７０３−００ＡｎｎｅｘＡに従って圧縮成形した。供試体は、圧縮機内で４５℃まで冷却し、「触れる程度の冷たさ」まで冷却を続けた。

メルトインデックス（Ｉ_２）は、ＡＳＴＭＤ−１２３８−０３に従って２．１６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。

メルトインデックス（Ｉ_５）は、ＡＳＴＭＤ−１２３８−０３に従って５．０ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。

メルトインデックス（Ｉ_１０）は、ＡＳＴＭＤ−１２３８−０３に従って１０．０ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。

メルトインデックス（Ｉ_２１．６）は、ＡＳＴＭＤ−１２３８−０３に従って２１．６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。

重量平均分子量（Ｍ_ｗ）および数平均分子量（Ｍ_ｎ）は、以下の本明細書中で説明するように当技術分野で周知の伝統的なＧＰＣを用いた方法に従って求めた。

エチレンポリマーの分子量分布は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求めた。クロマトグラフィー系は、ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＤｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ、ＭＡ）２角度レーザー光散乱検出器Ｍｏｄｅｌ２０４０を備えたＷａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ、ＭＡ）１５０℃高温ゲル透過クロマトグラフからなっていた。光散乱検出器の角度１５度を計算目的で使用した。データの収集は、ＶｉｓｃｏｔｅｋＴｒｉＳＥＣソフトウエアバージョン３および４チャネルＶｉｓｃｏｔｅｋＤａｔａＭａｎａｇｅｒＤＭ４００を用いて行った。該系は、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製のオンライン溶媒脱ガス装置を備えていた。回転コンパートメントは、１４０℃で操作し、カラムコンパートメントは、１５０℃で操作した。使用したカラムは、４本のＳｈｏｄｅｘＨＴ８０６Ｍ３００ｍｍ、１３μｍカラムおよび１本のＳｈｏｄｅｘＨＴ８０３Ｍ１５０ｍｍ、１２μｍカラムであった。用いた溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであった。試料は、溶媒５０ミリリットル中ポリマー０．１ｇの濃度で調製した。クロマトグラフィー用溶媒および試料調製用溶媒は、２００μｇ／ｇのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。両方の溶媒供給源に窒素を散布した。ポリエチレン試料は１６０℃で４時間ゆっくりと攪拌した。用いた注入体積は２００マイクロリットル、流速は０．６７ミリリットル／分であった。ＧＰＣカラムセットの較正は、分子量が５８０から８，４００，０００ｇ／モルの範囲である狭い分子量分布の２１種のポリスチレン標準を用いて行い、２１種のポリスチレン標準は、個々の分子量間が少なくとも１０倍離れた６つの「カクテル」混合物になるように調合した。標準は、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、ＵＫ）から購入した。ポリスチレン標準は、分子量１，０００，０００ｇ／モル以上の場合、溶媒５０ミリリットル中０．０２５グラム、分子量１，０００，０００ｇ／モル未満の場合、溶媒５０ミリリットル中０．０５グラムで調製した。ポリスチレン標準は、ゆっくり攪拌しながら８０℃、３０分間で溶解させた。狭い標準混合物を最初に測定し、最高分子量成分から順次低い方へ測定することによって分解を最小にした。以下の式（ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．、６、６２１（１９６８）において記載されたような）を使用して、ポリスチレン標準ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換した：
Ｍ_{ポリエチレン}＝Ａ×（Ｍ_{ポリスチレン}）^Ｂ
但し、Ｍは、分子量、Ａの値は０．４１であり、Ｂは１．０に等しい。Ｂａｌｋｅ、Ｍｏｕｒｅｙら（ＭｏｕｒｅｙおよびＢａｌｋｅ、ＣｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙＰｏｌｙｍ．Ｃｈｐｔ１２（１９９２）、ならびにＢａｌｋｅ、Ｔｈｉｔｉｒａｔｓａｋｕｌ、Ｌｅｗ、Ｃｈｅｕｎｇ、Ｍｏｕｒｅｙ、ＣｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙＰｏｌｙｍ．Ｃｈｐｔ１３、（１９９２））が発表したのと一致する仕方で複数検出器オフセットの決定に対する系統的な手法を実行し、社内ソフトウエアを使用して、Ｄｏｗ社の広いポリスチレン１６８３からの二重検出器対数結果を狭い標準較正曲線からの狭い標準カラム較正結果に対して最適化した。Ｚｉｍｍ（Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、１６、１０９９（１９４８））およびＫｒａｔｏｃｈｖｉｌ（Ｋｒａｔｏｃｈｖｉｌ，Ｐ．、ＣｌａｓｓｉｃａｌＬｉｇｈｔＳｃａｔｔｅｒｉｎｇｆｒｏｍＰｏｌｙｍｅｒＳｏｌｕｔｉｏｎｓ、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、Ｏｘｆｏｒｄ、ＮＹ（１９８７））が発表したのと一致する仕方で、オフセット決定に対する分子量データを得た。分子量の測定に使用した全体の注入濃度は、試料の屈折率面積から取得し、屈折率検出器の較正は、ＮＩＳＴポリエチレンホモポリマー標準１４７５を参照して測定した分子量１１５，０００ｇ／モルの線状ポリエチレンホモポリマーから取得した。クロマトグラフィー濃度は、第２ビリアル係数効果（分子量に対する濃度効果）を無視するのに十分な低さであると仮定した。分子量の計算は、社内ソフトウエアを使用して実施した。数平均分子量、重量平均分子量、およびｚ平均分子量の計算は、屈折計の信号が重量フラクションに直接比例するという仮定で実施した。ベースラインを減じた屈折計信号は、以下の式における重量フラクションとそのまま置換し得る。分子量は、通常の較正曲線からのものである場合もあり、あるいは光散乱と屈折計の比からの絶対分子量からのものである場合もあることに留意されたい。以下の式（２）において、ｚ平均分子量の改良された推計値、すなわちベースラインを減じた光散乱信号は、重量平均分子量と重量フラクションとの積と置換し得る。

分布の双峰性は、例えば、その全ての開示が参照により本明細書に組み込まれている、Ｗｉｌｄら、ＪｏｕｒｎａｌｏｆＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．、２０巻、４４１頁（１９８２）、米国特許第４７９８０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔら）、または米国特許第５０８９３２１号（Ｃｈｕｍら）において記載されているような昇温溶離分別法（通常「ＴＲＥＦ」と略称）データの重量フラクションに従って特性化する。分析的昇温溶離分別解析法（米国特許第４７９８０８１号において記載され、本明細書で「ＡＴＲＥＦ」と短縮されているような）では、分析すべき組成物は、適切な熱溶媒（例えば、１，２，４−トリクロロベンゼン）に溶解させ、温度をゆっくりと低下させることによって不活性担体（例えば、ステンレス鋼製ショット）を含有するカラム中で結晶化させる。カラムは、赤外検出器と示差粘度計（ＤＶ）検出器の両方を備えていた。次いで、溶離溶媒（１，２，４−トリクロロベンゼン）温度をゆっくりと上昇させてポリマー試料をカラムから溶離させることによって、ＡＴＲＥＦ−ＤＶクロマトグラム曲線を発生させた。ＡＴＲＥＦ−ＤＶ法は、国際公開第９９／１４２７１号においてさらに詳細に説明され、その開示は参照により本明細書に組み込まれている。

高密度フラクション（％）は、分析的昇温溶離分別解析法（米国特許第４７９８０８１号において記載され、本明細書で「ＡＴＲＥＦ」と略称されているような）を介して測定したが、これについては以下でさらに詳細に説明する。分析的昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）解析法は、その全体が本明細書中に存在する米国特許第４７９８０８１号、およびＷｉｌｄｅ，Ｌ．、Ｒｙｌｅ，Ｔ．Ｒ．、Ｋｎｏｂｅｌｏｃｈ，Ｄ．Ｃ．、Ｐｅａｔ，Ｉ．Ｒ．のＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｏｆ．ＢｒａｎｃｈｉｎｇＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓｉｎＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅａｎｄＥｔｈｙｌｅｎｅＣｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、２０、４４１〜４５５（１９８２）において記載された方法に従って実施した。分析すべき組成物は、トリクロロベンゼンに溶解させ、冷却速度０．１℃／分で温度をゆっくりと２０℃まで低下させることによって不活性担体（ステンレス鋼製ショット）を含有するカラム中で結晶化させた。カラムは、赤外検出器を備えていた。次いで、１．５℃／分の速度で溶離溶媒（トリクロロベンゼン）温度を２０から１２０℃までゆっくりと上昇させて結晶化したポリマー試料をカラムから溶離させることによって、ＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を発生させた。

分枝分布は、本明細書中以下で説明されている結晶化分析分別法（ＣＲＹＳＴＡＦ）を介して求めた。結晶化分析分別法（ＣＲＹＳＴＡＦ）は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ、Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎから市販されているＣＲＹＳＴＡＦ２００ユニットを介して実施した。試料は、１６０℃で１時間、１，２，４−トリクロロベンゼンに溶解させ（０．６６ｍｇ／ｍＬ）、４５分間９５℃で安定させた。試料採取温度の範囲は、冷却速度０．２℃／分で９５から３０℃の範囲であった。赤外検出器を使用することによってポリマー溶液濃度を測定した。温度が低下する間ポリマーが結晶化するときに累積溶解濃度を測定した。累積プロフィールの解析的微分は、ポリマーの短鎖分枝分布を反映する。

ＣＲＹＳＴＡＦ温度のピークおよび面積は、ＣＲＹＳＴＡＦソフトウエア（Ｖｅｒｓｉｏｎ２００１．ｂ，ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ、Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）ピーク分析モジュールによって同定する。ＣＲＹＳＴＡＦピーク発見用ルーチンによって、ｄＷ／ｄＴ曲線中の最大値としての温度ピーク、および微分曲線中の同定ピークのいずれかの側上の正の最大変曲点間の面積が同定される。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を計算するために、好ましいプロセッシングパラメータは、温度限界として７０℃、平滑化パラメータとして温度限界を超える場合０．１、および温度限界より低い場合０．３である。

溶解度分布幅インデックス（ＳＤＢＩ）は、以下の式に基づいて計算されるＣＲＹＳＴＡＦ法の幅に対する統計値である：

式中、Ｔは温度であり、Ｗは重量フラクションであり、Ｔ_ｗは重量平均温度である。

長鎖分枝は、低角レーザー光散乱検出器と結合したゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）および示差粘度計検出器と結合したゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）などの当技術分野で周知の方法に従って求めた。

樹脂剛性は、ＡＳＴＭＤ７９０−９９法Ｂに従い、試験速度０．５インチ／分（１３ｍｍ／分）で、５％歪における曲げモジュラス、ならびに１％および２％歪における割線モジュラスを測定することによって特性化した。

降伏点での引張り強度および破断点での伸びは、２インチ／分（５０ｍｍ／分）でＩＶ型供試体を用いて、ＡＳＴＭＤ−６３８−０３に従って測定した。

耐環境ストレスクラック性（ＥＳＣＲ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６９３−０１、条件Ｂに従って測定した。樹脂の亀裂による機械的破壊のしやすさは、一定の歪条件下、および石鹸、湿潤剤などの亀裂加速剤の存在下で測定した。測定は、５０℃に保持した１０体積％のＩｇｅｐａｌＣＯ−６３０（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｃ、ＮＪが販売者）水溶液中、および５０℃に保持した１００体積％のＩｇｅｐａｌＣＯ−６３０（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｃ、ＮＪが販売者）水溶液中でノッチ付供試体について実施した。ＥＳＣＲ値は、確率グラフから計算した５０％破壊時間であるＦ_５０、および試験中破壊がない場合であるＦ_０として報告した。

短鎖分枝分布およびコモノマー含有量は、その開示がかかる測定に関連する点に対する参照により本明細書に組み込まれている、ＲａｎｄａｌｌのＲｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｃｈｙｓ．、Ｃ２９（２および３）、２８５〜２９７頁、および米国特許第５２９２８４５号において議論されているように、Ｃ_１３ＮＭＲを用いて測定した。試料は、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍである、テトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼン５０／５０混合物約３ｇを１０ｍｍＮＭＲ管内の試料０．４ｇに加えることにより調製した。試料は、管およびその内容物を１５０℃まで加熱することにより溶解し、ホモゲナイズした。データは、１３Ｃの共鳴周波数１００．６ＭＨｚに対応して、ＪＥＯＬＥｃｌｉｐｓｅ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集した。取得パラメータを選択することにより緩和剤が存在する場合に確実に定量的な１３Ｃデータが取得できるようにした。データは、１３０℃まで加熱したプローブヘッドを用いて、ゲート付１Ｈデカップリング、データファイルあたり４０００過渡信号、４．７秒の緩和遅延と１．３秒の取得時間、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅、および６４Ｋデータポイントのファイルサイズを使用して取得した。スペクトルは、３０ｐｐｍにおけるメチレンピークを参照した。結果は、ＡＳＴＭ法Ｄ５０１７−９１に従って計算した。

樹脂レオロジーは、ＡＲＥＳＩ（高度レオメータエクスパンション系）レオメータで測定した。このＡＲＥＳＩは、歪制御型レオメータである。回転式アクチュエータ（サーボモータ）によって、歪の形のせん断変形が試料に加えられた。応答で試料にトルクが発生し、そのトルクをトランスジューサによって測定した。歪およびトルクを使用することによってモジュラスおよび粘度などの動的機械特性を計算した。試料の粘弾性特性は、一定の歪（５％）と温度（１９０℃）、およびＮ_２パージで、ならびに変動周波数の関数（０．０１から５００ｓ^−１まで）として、直径２５ｍｍの平行プレートセットアップを用いて測定した。樹脂のストレージモジュラス、ロスモジュラス、タンデルタおよび複合粘度は、ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウエア（ｖ．６．５．８）を使用して求めた。粘度比（０．１ラジアン×ｓ^−１／１００ラジアン×ｓ^−１）は、せん断速度０．１ラジアン／ｓで測定した粘度とせん断速度１００ラジアン／ｓで測定した粘度の比として求めた。

ビニル不飽和度は、ＡＳＴＭＤ−６２４８−９８に従って測定した。

低せん断レオロジーの特性化は、２５ｍｍ平行プレート固定具を使用して、応力制御モードでＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓＳＲ５０００を用いて実施した。この型の幾何形状は、コーンおよびプレートより好ましい。というのは、この型では、試料装填中、必要とする圧搾流が最小であるために残留応力が低減するからである。

ｇ’平均は、以下の手順で求めた。クロマトグラフィー系は、ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＤｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ、ＭＡ）２角度レーザー光散乱検出器Ｍｏｄｅｌ２０４０を備えたＷａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ、ＭＡ）１５０℃高温クロマトグラフと、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）製のＩＲ４赤外検出器と、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）１５０Ｒ４毛細管粘度計とからなっていた。光散乱検出器の角度１５度を計算目的で使用した。データの収集は、ＶｉｓｃｏｔｅｋＴｒｉＳＥＣソフトウエアのバージョン３および４チャネルＶｉｓｃｏｔｅｋＤａｔａＭａｎａｇｅｒＤＭ４００を用いて行った。該系は、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製のオンライン溶媒脱ガス装置を備えていた。回転コンパートメントは、１４０℃で操作し、カラムコンパートメントは、１５０℃で操作した。用いたカラムは、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製の４本の２０ミクロン混合床光散乱「ＭｉｘｅｄＡ−ＬＳ」カラムであった。用いた溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであった。試料は、溶媒５０ミリリットル中ポリマー０．１ｇの濃度で調製した。クロマトグラフィー用溶媒および試料調製用溶媒は、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。両方の溶媒供給源に窒素を散布した。ポリエチレン試料は１６０℃で４時間ゆっくりと攪拌した。用いた注入体積は２００マイクロリットル、流速は１ミリリットル／分であった。

ＧＰＣカラムセットの較正は、分子量が５８０から８，４００，０００の範囲である狭い分子量分布の２１種のポリスチレン標準を用いて行い、個々の分子量間が少なくとも１０倍離れた６つの「カクテル」混合物になるように調合した。標準は、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、ＵＫ）から購入した。ポリスチレン標準は、分子量１，０００，０００以上の場合、溶媒５０ミリリットル中０．０２５グラム、分子量１，０００，０００未満の場合、溶媒５０ミリリットル中０．０５グラムで調製した。ポリスチレン標準は、ゆっくり攪拌しながら８０℃、３０分間で溶解させた。狭い標準混合物を最初に測定し、最高分子量成分から順次低い方へ測定することによって分解を最小にした。以下の式（ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．、６、６２１（１９６８）において記載されたような）を使用して、ポリスチレン標準ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換した：
Ｍ_{ポリエチレン}＝Ａ×（Ｍ_{ポリスチレン}）^Ｂ
但し、Ｍは、分子量、Ａの値は０．４３であり、Ｂは１．０に等しい。

Ｂａｌｋｅ、Ｍｏｕｒｅｙら（（ＭｏｕｒｅｙおよびＢａｌｋｅ、ＣｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙＰｏｌｙｍ．Ｃｈｐｔ１２（１９９２））、（Ｂａｌｋｅ、Ｔｈｉｔｉｒａｔｓａｋｕｌ、Ｌｅｗ、Ｃｈｅｕｎｇ、Ｍｏｕｒｅｙ、ＣｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙＰｏｌｙｍ．Ｃｈｐｔ１３、（１９９２））が発表したのと一致する仕方で複数検出器オフセットの決定に対する系統的な手法を実行し、ソフトウエアを使用して、Ｄｏｗ社の広いポリスチレン１６８３からの三重検出器対数（ＭＷおよびＩＶ）を狭い標準較正曲線からの狭い標準カラム較正結果に対して最適化した。Ｚｉｍｍ（Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、１６、１０９９（１９４８））およびＫｒａｔｏｃｈｖｉｌ（Ｋｒａｔｏｃｈｖｉｌ，Ｐ．、ＣｌａｓｓｉｃａｌＬｉｇｈｔＳｃａｔｔｅｒｉｎｇｆｒｏｍＰｏｌｙｍｅｒＳｏｌｕｔｉｏｎｓ、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、Ｏｘｆｏｒｄ、ＮＹ（１９８７））が発表したのと一致する仕方で、オフセット決定に対する分子量データを得た。分子量の測定に使用した全体の注入濃度は、試料の屈折率面積から取得し、屈折率検出器の較正は、分子量１１５，０００の線状ポリエチレンホモポリマーから取得した。クロマトグラフィー濃度は、第２ビリアル係数効果（分子量に対する濃度効果）を無視するのに十分な低さであると仮定した。

試料に対する平均ｇ’は、以下のように計算した：
１．ＮＢＳ１４７５ホモポリマーポリエチレン（または等価な参照物）を用いて、光散乱、粘度および濃度検出器を較正した。
２．濃度検出器に対する光散乱および粘度計検出器オフセットを較正の章において説明したのと同様に補正した。
３．光散乱、粘度計および濃度クロマトグラムからベースラインを差し引き、屈折計クロマトグラムから観測可能である光散乱クロマトグラム中の全ての低分子量滞留体積が確実に積分されるように積分窓を設定した。
４．多分散性が少なくとも３．０である標準を注入することによって、線状ホモポリマーポリエチレンＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ参照ラインを定め、データファイル（上記の較正法から）を計算し、各クロマトグラフィースライスに対する質量一定補正データからの固有粘度および分子量を記録した。
５．当該ＨＤＰＥ試料を注入し、データファイル（上記の較正法から）を計算し、各クロマトグラフィースライスに対する質量一定補正データからの固有粘度および分子量を記録した。
６．ホモポリマー線型参照固有粘度を以下の因子によってシフトさせた：ＩＶ＝ＩＶ＋１／（１＋２×ＳＣＢ／１，０００Ｃ×分枝点長さ）、式中、ＩＶは、当該ＨＤＰＥ試料の固有粘度であり、ＳＣＢ／１，０００Ｃは、Ｃ１３ＮＭＲから求められたものであり、分枝点長さは、ブテンで２、ヘキセンで４、またはオクテンで６である。
７．平均ｇ’を以下の式に従って計算した。

式中、ｃはスライス濃度であり、ＩＶはＨＤＰＥ固有粘度であり、ＩＶ_Ｌは、同じ分子量（Ｍ）における線状ホモポリマーポリエチレン参照の固有粘度（当該ＨＤＰＥ試料のＳＣＢに対して補正）である。ＩＶ比は、光散乱データにおける自然散乱を考慮するために４０，０００未満の分子量においては１と仮定した。

表面平滑度をＳｕｒｆｔｅｓｔＳＶ−４００Ｓｅｒｉｅｓ１７８ＳｕｒｆａｃｅＴｅｘｔｕｒｅＭｅａｓｕｒｉｎｇＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔを介してＡＮＳＩ１９９５に従って測定した。ワイヤ試料をＶ−Ｂｌｏｃｋ中に置き、針（１０ｕｍ）を指定の開始位置まで下げた（ワイヤに約１ｇの力を加えた）。２ｍｍ／秒の一定速度で針を横断方向に移動させて測定値を採取した。ワイヤ試料につき４回読み取り、４つの試料を試験して次いで平均した。

以下の手順に従って、オンワイヤおよびオフワイヤのシュリンクバックを求めた。シュリンクバック試験は、押出後２４時間でワイヤ試料から長さ６インチの試料を１０個切断することによって行った。次いで、試料を、タルクの層があるトレー上に置いた。次いで、トレーを、温度１１５℃に設定したオーブン内に置いた。次いで、４時間後、試料を取り出し、室温まで冷却した。次いで、試料を測定し、次いで、シュリンクバックを最初の６インチ長からの差（％）を使用して計算した。次いで、１０試料を平均した。オンワイヤシュリンク試験では、銅ワイヤを試験試料中に残した。オフワイヤシュリンクバック試験では、銅ワイヤを試験前に除去した。

本発明は、本発明の趣旨および基本的属性から逸脱することなく、他の形態において実施してもよく、したがって、発明の範囲を示すものとしては、前記明細書ではなく添付の特許請求の範囲を参照すべきである。

本発明の高密度ポリエチレン組成物のコモノマー含有量と密度との関係を例示するグラフである。発明の高密度ポリエチレン組成物の、分析的昇温溶離分別解析法（ＡＴＲＥＦ）を介して測定した高密度フラクションと密度との関係を例示するグラフである。発明の高密度ポリエチレン組成物中の、分析的昇温溶離分別解析法（ＡＴＲＥＦ）を介して測定した計算高密度フラクションと高分子量ポリエチレン成分の密度との関係を例示するグラフである。発明の実施例１の高分子量ポリエチレン成分の計算ＡＴＲＥＦ高密度フラクションの求め方を例示する図である。

Claims

０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーである第１成分と、
０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーである第２成分とを含み、
少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する、
高密度ポリエチレン組成物を含む外シース層を含む、電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が０．９５０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が０．９２０から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
１８マイクロインチ以下の平均平滑度を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
１５マイクロインチ以下の平均表面平滑度を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
少なくとも２４時間後に１．３％以下のオンワイヤシュリンクを有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
少なくとも２４時間後に３．３９％以下のオフワイヤシュリンクバックを有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が、０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が１から７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第２成分が、０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第２成分が１００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第２成分が２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が１から２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が少なくとも２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が１５０，０００から３７５，０００の範囲の分子量を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第２成分が１２，０００から４０，０００の範囲の分子量を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有し、前記第２成分が０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が如何なる長鎖分枝も実質的に含まず、前記第２成分が如何なる長鎖分枝も実質的に含まない、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が如何なる長鎖分枝も実質的に含まない、請求項１４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が、ＡＴＲＥＦ温度の単一ピークを有し、前記ＡＴＲＥＦ温度ピークが、９０℃と１０５℃の間に最高温度ピークを有し、
前記高密度ポリエチレン組成物が、２０％から５０％の範囲の計算高密度フラクションを有し、前記計算高密度フラクションが、［（２）×（ＡＴＲＥＦ−ＤＶにおいて前記最高温度ピーク以上の温度で溶離する高密度ポリエチレンの重量比）］として定義され、
ＡＴＲＦ−ＤＶにおいて前記高密度ポリエチレン組成物が、相対粘度平均分子量の対数の極小値を約９０℃で有し、
前記高密度ポリエチレン組成物が、ＡＴＲＥＦ−ＤＶ粘度に関する相対粘度平均分子量の対数の温度に対するプロットの、約０未満の回帰勾配を有し、前記溶離温度が７０℃と９０℃の間で測定される、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が、［（−２２８．４１×前記高密度ポリエチレン組成物の密度）＋２１９．３６］×［１（重量％）／（ｇ／ｃｍ^３）］重量％以上のコモノマー含有率を有し、密度がｇ／ｃｍ^３で測定される、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が、［（２７５０×高密度ポリエチレン組成物の密度）−２５５２．２］×［１（％）／（ｇ／ｃｍ^３）］％以下のＡＴＲＥＦ高密度フラクションを有し、密度がｇ／ｃｍ^３で測定される、請求項１に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
０．９１５から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および０．５から１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する高分子量エチレンα−オレフィンコポリマーである第１成分と、
０．９６５から０．９８０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および５０から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する低分子量エチレンポリマーである第２成分とを含み、
少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）、０．９４０から０．９６０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１以上のｇ’を有する高密度ポリエチレン組成物を用意するステップと、
前記高密度ポリエチレン組成物を電力または通信ケーブル上に押し出すステップと、
それによって前記電力または通信ケーブル用ジャケットを形成するステップとを含む、電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が少なくとも２００ｆｔ／分の速度で電力または通信ケーブル上に押し出される、請求項２４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記電力または通信ケーブル用ジャケットが１８マイクロインチ以下の平均平滑度を有する、請求項２５に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記電力または通信ケーブル用ジャケットが１５マイクロインチ以下の平均表面平滑度を有する、請求項２５に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記電力または通信ケーブル用ジャケットが少なくとも２４時間後に１．３％以下のオンワイヤシュリンクを有する、請求項２５に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
少なくとも２４時間後に３．３９％以下のオフワイヤシュリンクバックを有する、請求項２５に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記高密度ポリエチレン組成物が少なくとも３００ｆｔ／分の速度で電力または通信ケーブル上に押し出される、請求項２４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記電力または通信ケーブル用ジャケットが１８マイクロインチ以下の平均平滑度を有する、請求項３０に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記電力または通信ケーブル用ジャケットが１５マイクロインチ以下の平均表面平滑度を有する、請求項３０に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記電力または通信ケーブル用ジャケットが少なくとも２４時間後に１．３％以下のオンワイヤシュリンクを有する、請求項３０に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
少なくとも２４時間後に３．３９％以下のオフワイヤシュリンクバックを有する、請求項３０に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット。
前記第１成分が０．９２０から０．９４０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記第１成分が０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記第１成分が１から７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記第１成分が１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記第２成分が、０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記第２成分が１００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記第２成分が２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケット組成物を作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が１から２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が少なくとも２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記第１成分が１５０，０００から３７５，０００の範囲の分子量を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記第２成分が１２，０００から４０，０００の範囲の分子量を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記第１成分が、０．９２１から０．９３６ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および１．３から５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２１．６）を有し、前記第２成分が、０．９７０から０．９７５ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、および２００から１５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ_２）を有する、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記第１成分が如何なる長鎖分枝も実質的に含まず、前記第２成分が如何なる長鎖分枝も実質的に含まない、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が如何なる長鎖分枝も実質的に含まない、請求項４７に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が、ＡＴＲＥＦ温度の単一ピークを有し、前記ＡＴＲＥＦ温度ピークが、９０℃と１０５℃の間に最高温度ピークを有し、
前記高密度ポリエチレン組成物が、２０％から５０％の範囲の計算高密度フラクションを有し、前記計算高密度フラクションが、［（２）×（ＡＴＲＥＦ−ＤＶにおいて前記最高温度ピーク以上の温度で溶離する高密度ポリエチレンの重量比）］として定義され、
ＡＴＲＦ−ＤＶにおいて前記高密度ポリエチレン組成物が、相対粘度平均分子量の対数の極小値を約９０℃で有し、
前記高密度ポリエチレン組成物が、ＡＴＲＥＦ−ＤＶ粘度に関する相対粘度平均分子量の対数の温度に対するプロットの、約０未満の回帰勾配を有し、前記溶離温度が７０℃と９０℃の間で測定される、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が、［（２７５０×高密度ポリエチレン組成物の密度）−２５５２．２］×［１（％）／（ｇ／ｃｍ^３）］％以下のＡＴＲＥＦ高密度フラクションを有し、密度がｇ／ｃｍ^３で測定される、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。
前記高密度ポリエチレン組成物が、［（−２２８．４１×高密度ポリエチレン組成物の密度）＋２１９．３６）］×［１（重量％）／（ｇ／ｃｍ^３）］重量％以上のコモノマー含有率を有し、密度がｇ／ｃｍ^３で測定される、請求項３４に記載の電力または通信ケーブル用ジャケットを作製する方法。