JP2009225601A - モールド電動機 - Google Patents
モールド電動機 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2009225601A JP2009225601A JP2008069219A JP2008069219A JP2009225601A JP 2009225601 A JP2009225601 A JP 2009225601A JP 2008069219 A JP2008069219 A JP 2008069219A JP 2008069219 A JP2008069219 A JP 2008069219A JP 2009225601 A JP2009225601 A JP 2009225601A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotor
- mold
- stator
- bracket
- substrate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Brushless Motors (AREA)
Abstract
【課題】簡単な構造で軸受の電食を防止して、長寿命で信頼性の高いモールド電動機を提供することを目的とする。
【解決手段】この発明に係るモールド電動機100は、固定子鉄心1に絶縁部材8を取り付け巻線2が施される固定子部10と、モールド樹脂3とが一体成形され、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子20と、モールド固定子20の開口部側の端部に固定され、インバータ部を有する基板5と、 モールド固定子20内に開口部から挿入され、回転子4と、回転子4の軸孔に嵌合するシャフト11と、シャフト11に固定され回転子4の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受7a,7bとを有する回転子組立30と、軸受7aを保持し、モールド固定子20の開口部側の軸方向端部に固定されるブラケット6と、基板5とブラケット6との間に設けられ、所定の誘電率で所定の厚さの誘電板15とを備えたことを特徴とする。
【選択図】図7
【解決手段】この発明に係るモールド電動機100は、固定子鉄心1に絶縁部材8を取り付け巻線2が施される固定子部10と、モールド樹脂3とが一体成形され、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子20と、モールド固定子20の開口部側の端部に固定され、インバータ部を有する基板5と、 モールド固定子20内に開口部から挿入され、回転子4と、回転子4の軸孔に嵌合するシャフト11と、シャフト11に固定され回転子4の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受7a,7bとを有する回転子組立30と、軸受7aを保持し、モールド固定子20の開口部側の軸方向端部に固定されるブラケット6と、基板5とブラケット6との間に設けられ、所定の誘電率で所定の厚さの誘電板15とを備えたことを特徴とする。
【選択図】図7
Description
この発明は、空気調和機や給湯器に使用されるモールド電動機に関する。さらに、詳しくは、モールド電動機の軸受における電食の発生を抑制する構造に関する。
空気調和機に使用される送風機を駆動するファンモータは、空気調和機本体の省エネルギー化に伴い、高効率化が要望されている。そのため誘導電動機に代わって、高効率のブラシレスDCモータ(モールド電動機の一例)が用いられることが多い。そして、ブラシレスDCモータの駆動方式として、PWM方式(Pulse Width Modulation、パルス幅変調方式)が多く用いられる。
PWM方式を使用する場合、モールド電動機に高周波スイッチング電圧が印加されるため、軸受の内外輪に電位差が生じ放電する。この放電により、軸受の転走面に波状磨耗が発生することがある。
軸受周辺から電流が軸受内に流れて転がり接触面にスパークが発生し、軸受転走面に生じる損傷を電食という。このスパークによって、初期の段階では表面に丸い斑点が生じる。この丸い斑点の部分は、スパークによる熱影響を受けて白層、変質層、焼戻し層などとなったもので周辺の正常な部分と金属組織や硬度が異なり、その後剥離に発展する可能性がある。また、電食がさらに進展した場合は波板状の横縞模様が生じて異音や振動を引き起こし、軸受として機能しなくなる。この現象によりモールド電動機から異常音が発生し、製品の不具合となる課題があった。
このような課題を解決するために、樹脂にて絶縁された固定子鉄心に巻線を巻装した固定子巻線と、固定子巻線を絶縁樹脂にてモールド一体成形して軸受を保持するハウジングを設けたモールド完成品において、ハウジング部の内部に一対の軸受をもつ回転自在の回転子の一方の軸受を保有し、もう一方の軸受をブラケットにて固定されたブラシレスモータ、あるいは固定子巻線を、軸受を保持するハウジングを設けずに絶縁樹脂にてモールド一体成形し、一対の軸受をもつ回転自在の回転子の両方の軸受をモールド完成品に圧入されたブラケットに挿入固定されたブラシレスDCモータにおいて、固定子鉄心は鉄心接続端子とブラケット接続端子を介してブラケットを短絡する構造にしたブラシレスDCモータが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
特開2007−159302号公報
しかしながら、上記特許文献1記載のブラシレスDCモータは、固定子鉄心とブラケットとを短絡するために、鉄心接続端子とブラケット接続端子とが必要であり、部品点数が多く、高価になるという課題があった。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構造で軸受の電食を防止して、長寿命で信頼性の高いモールド電動機を提供することを目的とする。
この発明に係るモールド電動機は、電磁鋼板を積層して構成される固定子鉄心に絶縁部材を取り付け巻線が施される固定子部と、モールド樹脂とが一体成形され、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子と、
モールド固定子の前記開口部側の端部に固定され、インバータ部を有する基板と、
モールド固定子内に開口部から挿入され、回転子と、回転子の軸孔に嵌合する回転軸と、回転軸に固定され回転子の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受とを有する回転子組立と、
軸受の一つを保持し、モールド固定子の開口部側の軸方向端部に固定されるブラケットと、
基板とブラケットとの間に設けられ、所定の誘電率で所定の厚さの誘電板とを備えたことを特徴とする。
モールド固定子の前記開口部側の端部に固定され、インバータ部を有する基板と、
モールド固定子内に開口部から挿入され、回転子と、回転子の軸孔に嵌合する回転軸と、回転軸に固定され回転子の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受とを有する回転子組立と、
軸受の一つを保持し、モールド固定子の開口部側の軸方向端部に固定されるブラケットと、
基板とブラケットとの間に設けられ、所定の誘電率で所定の厚さの誘電板とを備えたことを特徴とする。
この発明に係るモールド電動機は、基板とブラケットとの間に所定の誘電率で所定の厚さの誘電板を設けたことにより、インバータ部とブラケット間の浮遊容量を低減することができ、軸受の電食を防止して騒音の発生を抑制し、長寿命で高信頼性のモールド電動機を提供する効果を奏する。
実施の形態1.
図1乃至図4は実施の形態1を示す図で、図1はモールド電動機100の部分断面図、図2は固定子部10の基板5を取付る前の斜視図、図3は固定子部10の基板5を取付後の斜視図、図4は簡略的に表したモールド電動機100の電気回路のモデル図である。
図1乃至図4は実施の形態1を示す図で、図1はモールド電動機100の部分断面図、図2は固定子部10の基板5を取付る前の斜視図、図3は固定子部10の基板5を取付後の斜視図、図4は簡略的に表したモールド電動機100の電気回路のモデル図である。
図1に示すように、モールド電動機100は、モールド固定子20と、回転子組立30と、ブラケット6とを備える。
モールド固定子20は、固定子部10にモールド樹脂3が施され一体成形される。
図1〜図3に示すように、固定子部10は、電磁鋼板を積層して構成され複数のスロット(図示せず)を有する固定子鉄心1に絶縁部材8を取り付け、集中巻方式の巻線2が施される。更にモールド電動機100を駆動するための電子部品(インバータを構成するスイッチング素子等)が実装される基板5が、絶縁部材8の一方の軸方向端面に取り付けられる。この状態のものを、固定子部10と呼ぶ。
基板5は、絶縁部材8の一方の軸方向端部から軸方向に外に延びる絶縁部材8の突起18に固定される。基板5の形状は、中央部に開口部を有する略円板状である。
回転子組立30は、永久磁石(図示せず)を有する回転子4と、この回転子4の略中央部に形成された軸孔に嵌合するシャフト11(回転軸)と、このシャフト11に固定され回転子4の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受7a、7bとを備える。軸受7aは、ブラケット6で保持される。また、軸受7bは、モールド樹脂3で保持される。回転子4は、例えば、永久磁石を用いた永久磁石形回転子である。軸受7aは、ブラケット6に嵌合する外輪7a−1、及びシャフト11に嵌合する内輪7a−2を備える。軸受7bも同様である。
軸受7a、7bには、例えば、玉軸受を使用する。玉軸受は、転動体が玉を使用している軸受で、主に受ける荷重の方向により、ラジアル玉軸受とスラスト玉軸受がある。図1に示す軸受7a、7bは、ラジアル玉軸受である。ラジアル玉軸受には、深溝玉軸受、アンギュラ玉軸受、4点接触玉軸受、自動調心玉軸受、その他の軸受などがある。
モールド固定子20の基板5側の軸方向端部は、モールド樹脂3で塞がれている(但し、シャフト11を通す孔は開いている)。モールド固定子20の他方の軸方向端部は開口しているので、この開口側から回転子組立30をモールド固定子20に挿入する。さらに、金属製のブラケット6をモールド固定子20の開口部側に取り付ける。回転子組立30をブラケット6とモールド樹脂3とで挟むように、ブラケット6を取り付けてモールド電動機100が完成する。
図4は簡略的に表したモールド電動機100の電気回路のモデル図である。図4に示す例は、モールド固定子20の開口側の軸受7aに対応するモデルである。尚、モールド固定子20の開口側と反対側の軸受7bも類似のモデルとなる。
モールド電動機100の各部品の間には、それぞれの浮遊容量(静電容量)が存在し、各々電気的に接続されている。インバータ部5aの駆動素子を実装した基板5から、固定子部10の巻線2にインバータ部5aの出力電圧を印加することでそれぞれの浮遊容量の合成により軸受7a、7bの内外輪の間に電圧が発生する。
モールド電動機100の各部品の間の浮遊容量には、以下に示すようなものがある。
(1)浮遊容量22:インバータ部5aと固定子鉄心1間の浮遊容量
(2)浮遊容量23:固定子鉄心1と回転子4間の浮遊容量
(3)浮遊容量25:固定子鉄心1とブラケット6間の浮遊容量
(4)浮遊容量26:インバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量
(5)浮遊容量27:軸受7aの外輪7a−1と内輪7a−2間の浮遊容量
(6)浮遊容量21:その他の浮遊容量
(1)浮遊容量22:インバータ部5aと固定子鉄心1間の浮遊容量
(2)浮遊容量23:固定子鉄心1と回転子4間の浮遊容量
(3)浮遊容量25:固定子鉄心1とブラケット6間の浮遊容量
(4)浮遊容量26:インバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量
(5)浮遊容量27:軸受7aの外輪7a−1と内輪7a−2間の浮遊容量
(6)浮遊容量21:その他の浮遊容量
例えば、軸受7aの外輪7a−1と内輪7a−2と電位差がある値以上になった場合、軸受7aのグリスの絶縁破壊により放電する(軸受7bについても同じ)。この放電のエネルギーにより軸受7aの転走面に傷がつき電食の現象となる。この放電が繰り返されることでモールド電動機100に異常音が発生する。
尚、各浮遊容量はモールド電動機100の構造によって異なり、図4の軸受7aのモデルでは、軸受7aの外輪7a−1と内輪7a−2間の浮遊容量の総和は、軸受7aの外輪7a−1と内輪7a−2間の浮遊容量27と、軸受7aの外輪7a−1と内輪7a−2とに接触する系の浮遊容量の和となる。モールド電動機100の構造が異なる場合は、軸受7aの外輪7a−1、内輪7a−2の各系の浮遊容量が変わってくる。これらの浮遊容量を減らすことで電食を抑制することが可能である。
本実施の形態1では各系の浮遊容量の中で、浮遊容量26(インバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量)を低減する。図1のモールド電動機100において、固定子部10におけるブラケット6とインバータ部5aを備える基板5との位置を、シャフト11の軸方向に対してそれぞれ反対側に配置する。ブラケット6とインバータ部5aを備える基板5との距離が、ブラケット6が基板5の近傍にある場合に比べて大きくなる。
このような構造にすることで、高周波の発生源である基板5(インバータ部5aを備える)と、軸受7aの放電を促す役割となる金属製のブラケット6との間の距離を大きくすることで、浮遊容量26(インバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量)が、小さくなる。
平行平板導体の静電容量Cは、次式で表される。
C=εS/d (1)
ここで、εは誘電体の誘電率、S[m2]は平行平板導体の面積、d[m]は平行平板導体の間隔である。
C=εS/d (1)
ここで、εは誘電体の誘電率、S[m2]は平行平板導体の面積、d[m]は平行平板導体の間隔である。
固定子部10におけるブラケット6とインバータ部5aを備える基板5との位置を、シャフト11の軸方向に対してそれぞれ反対側に配置することで、(1)式におけるdが十分に大きく取れて静電容量Cが小さくなり電食の抑制になる。これによりモールド電動機100の長期信頼性が向上し、長寿命のモールド電動機100を提供できる。
実施の形態2.
図5は実施の形態2を示す図で、モールド電動機100の部分断面図である。図5に示すモールド電動機100は、図1のモールド電動機100に対して、軸受7bの位置が基板5よりも軸方向に離れ、モールド樹脂3の軸方向端部側に配置されている点が異なる。その他の構成は、実施の形態1のモールド電動機100と同じである。
図5は実施の形態2を示す図で、モールド電動機100の部分断面図である。図5に示すモールド電動機100は、図1のモールド電動機100に対して、軸受7bの位置が基板5よりも軸方向に離れ、モールド樹脂3の軸方向端部側に配置されている点が異なる。その他の構成は、実施の形態1のモールド電動機100と同じである。
基板5と軸受7bとを軸方向に寸法G(所定寸法)だけ離す。これにより、インバータ部5aと軸受7b間の浮遊容量が低減し、電食の発生を抑制することができる。
実施の形態2のモールド電動機100は、実施の形態1と同様、固定子部10におけるブラケット6とインバータ部5aを備える基板5との位置を、シャフト11の軸方向に対してそれぞれ反対側に配置されている。そして、基板5と軸受7bとを軸方向に寸法G(所定寸法)だけ離している。これにより、さらにモールド電動機100の長期信頼性が向上し、長寿命のモールド電動機100を提供できる。
実施の形態3.
図6は実施の形態3を示す図で、モールド電動機100の部分断面図である。図6に示すモールド電動機100は、図5に示すモールド電動機100に対して、基板5側にも、ブラケット6(第1のブラケット)とは別のブラケット16(第2のブラケット)を備える点が異なる。
図6は実施の形態3を示す図で、モールド電動機100の部分断面図である。図6に示すモールド電動機100は、図5に示すモールド電動機100に対して、基板5側にも、ブラケット6(第1のブラケット)とは別のブラケット16(第2のブラケット)を備える点が異なる。
図6に示すモールド電動機100は、図5に示すモールド電動機100に比べて、モールド樹脂3と一体成形されるブラケット16を備えるので、シャフト11の同軸度が改善される。
図6のように、基板5の近傍にブラケット16が配置される場合は、ブラケット16が金属製であると、基板5のインバータ部5aから浮遊容量を通して高周波漏れ電流が流れやすくなる。そのため、ブラケット16を非導電性(例えば、樹脂)の材料にすることで浮遊容量を減らすことができ、電食の発生を抑えることが出来る。
ブラケット16を非導電性(例えば、樹脂)の材料にすることで、(1)式の面積Sが減少して浮遊容量が小さくなる。
実施の形態4.
図7、図8は実施の形態4を示す図で、図7はモールド電動機100の部分断面図、図8は変形例のモールド電動機100の部分断面図である。図7に示すモールド電動機100は、先ず固定子鉄心1に絶縁部材8を取付け、巻線2を施した固定子部10を、モールド樹脂3にて成形して、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子20とする。次に、絶縁部材8の一方の軸方向端部(開口部側の端部)から軸方向に外に延びる絶縁部材8の突起18をモールド固定子20から突出させる。この絶縁部材8の突起18に、インバータ部5aを備える基板5を固定する。
図7、図8は実施の形態4を示す図で、図7はモールド電動機100の部分断面図、図8は変形例のモールド電動機100の部分断面図である。図7に示すモールド電動機100は、先ず固定子鉄心1に絶縁部材8を取付け、巻線2を施した固定子部10を、モールド樹脂3にて成形して、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子20とする。次に、絶縁部材8の一方の軸方向端部(開口部側の端部)から軸方向に外に延びる絶縁部材8の突起18をモールド固定子20から突出させる。この絶縁部材8の突起18に、インバータ部5aを備える基板5を固定する。
回転子組立30をモールド固定子20の開口部側から、モールド固定子20内に挿入する。そして、モールド固定子20の開口部側にブラケット6を取付けてモールド電動機100が完成する。
図7のモールド電動機100は、インバータ部5aを備える基板5とブラケット6とが、共にモールド固定子20の開口部側にあって接近した配置となっている。
そのため、図1に示すモールド電動機100に比べ、図7のモールド電動機100のインバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量26は大きく、電食が発生する可能性が大きい。
そこで、図7に示すように、基板5とブラケット6との間に、所定の誘電率をもつ所定の厚さの誘電板15を挿入する。誘電板15の材料は、例えば、樹脂、セラミック、雲母(マイカ)、繊維、鉱物、油等である。これらの材料の比誘電率は、例えば、テフロン(登録商標)が2、絹が1.3〜2、石綿が1.4〜1.5、ABS樹脂が2.4〜4.1、ポリエチレンペレットが1.7程度(真空の比誘電率は1)である。これらを総合すると、誘電板15の比誘電率は、1.3〜4.1程度になる。
基板5とブラケット6との間に、誘電板15を挿入することにより、インバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量26が小さくなり、電食の発生を防止できる。
図8は変形例のモールド電動機100を示す。図8のモールド電動機100は、図7の誘電板15の部分を空気層14としたものである。その他の構成は、図7と同じである。
空気層14の誘電率は、誘電板15の誘電率よりも小さくなり、略真空の誘電率に等しい。従って、(1)式のS/dをその分大きくすることができる。
誘電板15の比誘電率は、前述のように1.3〜4.1程度であるから、空気層14の浮遊容量を誘電板15の浮遊容量と同等にするには、(1)式のS[m2]/d[m]が、誘電板15の場合の1.3〜4.1倍でよいことになる。例えば、Sを一定とすると、dを1/(1.3〜4.1)倍に短くできる。これにより、モールド電動機100の小型化が図れる。
基板5とブラケット6との間を、上記の条件を満たす空気層14とすることにより、インバータ部5aとブラケット6間の浮遊容量26が小さくなり、電食の発生を防止できる。
実施の形態5.
図9は実施の形態5を示す図で、空気調和機200の構成図である。空気調和機200は、室内機52と、室内機52に接続する室外機53とを備える。室外機53には、送風機54が設けられる。図示はしないが、室内機52も送風機を備える。
図9は実施の形態5を示す図で、空気調和機200の構成図である。空気調和機200は、室内機52と、室内機52に接続する室外機53とを備える。室外機53には、送風機54が設けられる。図示はしないが、室内機52も送風機を備える。
室外機53の送風機54、室内機52の送風機に、実施の形態1乃至4のいずれかのモールド電動機100を搭載する。
電食を抑制することで長期信頼性が向上し、長寿命のモールド電動機100を搭載することにより、空気調和機200の信頼性が向上する。
実施の形態6.
図10は実施の形態6を示す図で、給湯器300の構成図である。給湯器300は、室外機55、タンク56、浴槽57を備える。
図10は実施の形態6を示す図で、給湯器300の構成図である。給湯器300は、室外機55、タンク56、浴槽57を備える。
室外機55は、送風機58を搭載する。そして、送風機58に実施の形態1乃至4のいずれかのモールド電動機100を搭載する。
電食を抑制することで長期信頼性が向上し、長寿命のモールド電動機100を搭載することにより、給湯器300の信頼性が向上する。
1 固定子鉄心、2 巻線、3 モールド樹脂、4 回転子、5 基板、5a インバータ部、6 ブラケット、7a 軸受、7a−1 外輪、7a−2 内輪、7b 軸受、8 絶縁部材、10 固定子部、11 シャフト、14 空気層、15 誘電板、16 ブラケット、18 突起、21 浮遊容量、22 浮遊容量、23 浮遊容量、25 浮遊容量、26 浮遊容量、27 浮遊容量、30 回転子組立、52 室内機、53 室外機、54 送風機、55 室外機、56 タンク、57 浴槽、58 送風機、100 モールド電動機、200 空気調和機、300 給湯器。
Claims (6)
- 電磁鋼板を積層して構成される固定子鉄心に絶縁部材を取り付け巻線が施される固定子部と、モールド樹脂とが一体成形され、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子と、
前記モールド固定子の前記開口部側の端部に固定され、インバータ部を有する基板と、
前記モールド固定子内に前記開口部から挿入され、回転子と、前記回転子の軸孔に嵌合する回転軸と、前記回転軸に固定され前記回転子の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受とを有する回転子組立と、
前記軸受の一つを保持し、前記モールド固定子の前記開口部側の軸方向端部に固定されるブラケットと、
前記基板と前記ブラケットとの間に設けられ、所定の誘電率で所定の厚さの誘電板とを備えたことを特徴とするモールド電動機。 - 前記誘電板に代えて、前記基板と前記ブラケットとの間に以下の条件を満たす空気層を設けたことを特徴とする請求項1記載のモールド電動機。
(a)前記基板の面積をS、前記基板と前記ブラケットとの間の距離をdとしたとき、S[m2]/d[m]を前記空気層が前記誘電板で構成される場合に比べ、1.3〜4.1倍とする。 - 電磁鋼板を積層して構成される固定子鉄心に絶縁部材を取り付け巻線が施され、前記絶縁部材にインバータ部を有する基板が固定される固定子部と、モールド樹脂とが一体成形され、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子と、
前記モールド固定子内に前記開口部から挿入され、回転子と、前記回転子の軸孔に嵌合する回転軸と、前記回転軸に固定され前記回転子の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受とを有する回転子組立と、
前記一方の軸受を保持し、前記モールド固定子の前記開口部側の軸方向端部に固定されるブラケットとを備え、前記基板と前記他方の軸受とを軸方向に所定寸法離して配置することを特徴とするモールド電動機。 - 電磁鋼板を積層して構成される固定子鉄心に絶縁部材を取り付け巻線が施され、前記絶縁部材にインバータ部を有する基板が固定される固定子部と、モールド樹脂とが一体成形され、軸方向の一方の端部に開口部を有するモールド固定子と、
前記モールド固定子内に前記開口部から挿入され、回転子と、前記回転子の軸孔に嵌合する回転軸と、前記回転軸に固定され前記回転子の軸方向両端部の外側に位置する二つの軸受とを有する回転子組立と、
前記一方の軸受を保持し、前記モールド固定子の前記開口部側の軸方向端部に固定される第1のブラケットと、
前記他方の軸受を保持し、前記モールド固定子の前記開口部側と反対側に前記モールド樹脂と一体成形される非導電性の第2のブラケットとを備えたことを特徴とするモールド電動機。 - 請求項1乃至4のいずれかに記載のモールド電動機を搭載することを特徴とする空気調和機。
- 請求項1乃至4のいずれかに記載のモールド電動機を搭載することを特徴とする給湯器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008069219A JP2009225601A (ja) | 2008-03-18 | 2008-03-18 | モールド電動機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008069219A JP2009225601A (ja) | 2008-03-18 | 2008-03-18 | モールド電動機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009225601A true JP2009225601A (ja) | 2009-10-01 |
Family
ID=41241788
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008069219A Pending JP2009225601A (ja) | 2008-03-18 | 2008-03-18 | モールド電動機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009225601A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015001636A1 (ja) * | 2013-07-03 | 2015-01-08 | 三菱電機株式会社 | モータ及び空気調和装置 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001352792A (ja) * | 2000-06-07 | 2001-12-21 | Nidec Shibaura Corp | モ−タ |
JP2005180860A (ja) * | 2003-12-22 | 2005-07-07 | Sanyo Electric Co Ltd | 貯湯式給湯装置 |
JP2007267568A (ja) * | 2006-03-30 | 2007-10-11 | Mitsubishi Electric Corp | モールド電動機及び空気調和機 |
-
2008
- 2008-03-18 JP JP2008069219A patent/JP2009225601A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001352792A (ja) * | 2000-06-07 | 2001-12-21 | Nidec Shibaura Corp | モ−タ |
JP2005180860A (ja) * | 2003-12-22 | 2005-07-07 | Sanyo Electric Co Ltd | 貯湯式給湯装置 |
JP2007267568A (ja) * | 2006-03-30 | 2007-10-11 | Mitsubishi Electric Corp | モールド電動機及び空気調和機 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015001636A1 (ja) * | 2013-07-03 | 2015-01-08 | 三菱電機株式会社 | モータ及び空気調和装置 |
CN105359388A (zh) * | 2013-07-03 | 2016-02-24 | 三菱电机株式会社 | 电机和空调装置 |
JPWO2015001636A1 (ja) * | 2013-07-03 | 2017-02-23 | 三菱電機株式会社 | モータ及び空気調和装置 |
US10090726B2 (en) | 2013-07-03 | 2018-10-02 | Mitsubishi Electric Corporation | Motor and air-conditioning apparatus |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US9673678B2 (en) | Motor | |
JP4957874B2 (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 | |
US8546989B2 (en) | Motor and electrical appliance provided with same | |
US8987955B2 (en) | Electric motor and electric device including the same | |
JP5502822B2 (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 | |
WO2014174826A1 (ja) | 電動機およびこの電動機を備えた電気機器 | |
JP5370431B2 (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 | |
WO2011141958A1 (en) | Electric motor and electric device including the electric motor | |
JP2014107998A (ja) | 電動機 | |
WO2011043075A1 (ja) | 空気調和機 | |
JP5490200B2 (ja) | 電動機、この電動機を搭載した空気調和機、およびこの電動機の製造方法 | |
KR102718236B1 (ko) | 모터와 전기 기구 | |
JP6368917B2 (ja) | 電動機およびこの電動機を備えた電気機器 | |
EP3309466A1 (en) | Indoor unit, air conditioner provided with indoor unit, and method for assembling indoor unit | |
WO2020258729A1 (zh) | 直流无刷电机 | |
JP2009225601A (ja) | モールド電動機 | |
KR101360059B1 (ko) | 전기 모터 | |
JP2015023681A (ja) | 電動機及び電気機器 | |
JP2015023751A (ja) | 電動機、電気機器 | |
WO2013042282A1 (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 | |
JP2012239368A (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 | |
JP5538259B2 (ja) | 空気調和機 | |
JP2015056970A (ja) | 電気機器 | |
JP2013066252A (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 | |
JP2014147241A (ja) | 電動機およびそれを備えた電気機器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110623 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110628 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20111025 |