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JP2009207251A - 負荷駆動システム - Google Patents

負荷駆動システム Download PDF

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JP2009207251A JP2008045642A JP2008045642A JP2009207251A JP 2009207251 A JP2009207251 A JP 2009207251A JP 2008045642 A JP2008045642 A JP 2008045642A JP 2008045642 A JP2008045642 A JP 2008045642A JP 2009207251 A JP2009207251 A JP 2009207251A
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JP2008045642A
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Takeaki Tabata
壮章 田畑
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Fuji Electric Co Ltd
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Fuji Electric Systems Co Ltd
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Abstract

【課題】電力変換器の昇圧機能を利用することで直流電源の高電圧化を防止すると共に、補助モータ等の周辺回路の消費電力を減少させてシステム全体の高効率化を可能にする。
【解決手段】交流側に補助モータM,Mがそれぞれ接続された補助電力変換器Conv,Convを備え、各補助モータM,Mの中性点と補助電力変換器Conv,Convの直流中間回路の一端との間に電源Bが接続されると共に、補助電力変換器Conv,Convの直流中間回路が直列に接続されてなる負荷駆動システムにおいて、補助電力変換器Conv,Convのうちの少なくとも一部は半導体スイッチング素子のオンオフにより電源電圧を昇圧して当該補助電力変換器の直流中間回路に供給する昇圧機能を備え、この昇圧機能を有する補助電力変換器の直流中間回路を含む任意の正極,負極間の直流中間回路に主電力変換器INVを接続して主モータMを駆動する。
【選択図】図1

Description

本発明は、インバータ等からなる複数台の電力変換器によりモータ等の負荷を個別に駆動する負荷駆動システムに関するものである。
図12は、第1の従来技術を示しており、三相インバータからなる電力変換器Convにより電動機等の負荷Mを駆動するシステムである。図12において、Bは直流電源(その電圧をVとする)、Cは直流中間コンデンサ(その電圧、つまり直流中間電圧をEとする)、Q,Q,Q,Q,Q,Qは半導体スイッチング素子、U,V,Wは電力変換器Convの出力端子であり、これらの出力端子U,V,Wには三相コイルで表した負荷Mが接続されている。
この従来技術では、電力変換器Convのスイッチング素子Q,Q,Q,Q,Q,Qを任意にオンオフさせることで、直流電源Bの直流電力を三相交流電力に変換して負荷Mに供給している。
ここで、直流中間コンデンサCは直流電源Bに直結されているため、電源電圧Vの変動がそのまま直流中間電圧Eの変動として現れる。これにより、電力変換器Convの三相交流出力が変動してしまうので、直流中間電圧Eの変動分を補償した電力変換器Convの出力制御が必要となる。
図13は、図12の回路に通常の昇圧チョッパChopを付加した第2の従来技術である。
この従来技術では、直流電源Bと直流中間コンデンサCとの間に、半導体スイッチング素子Q,QとリアクトルLとからなる昇圧チョッパChopが接続されている。この回路において、スイッチング素子Q,Qを交互にオンオフすることにより、直流中間電圧Eを電源電圧Vよりも高く調整することができ、例えばバッテリにより構成される直流電源Bの電圧低下時にも、昇圧チョッパChopにより三相インバータの直流中間電圧Eを一定にして、三相インバータの出力を安定させることができる。
図14は、第3の従来技術であり、例えば特許文献1に記載されているものである。この従来技術では、負荷Mの中性点と電力変換器Convの直流中間コンデンサCの一端との間に、直流電源Bが接続されている。
この従来技術は、図13に示した昇圧チョッパChopを用いずに、スイッチング素子Q〜Qのうち上アームまたは下アームのスイッチング素子を全てオンさせて零電圧ベクトルを出力させると共に、負荷Mのインダクタンスを利用することにより、直流中間電圧Eを電源電圧Vよりも高い値に調整可能としたものである。また、三相交流電流を負荷Mに供給することで、例えば負荷Mを電動機とした場合、電源電圧Vを昇圧して直流中間コンデンサCに供給すると同時に、電動機を駆動することも可能である。
この従来技術によれば、図13に示した昇圧チョッパChopが不要になるため、部品点数の削減、コストの低減に寄与することができる。
なお、図14(a)と(b)は、直流電源Bの接続位置が異なるだけで基本的な動作は変わらないことも特許文献1に記載されている。
また、この従来技術の応用例は、例えば特許文献2〜4に記載されている。
次に、図15は第4の従来技術を示しており、三相交流電源Vが電力変換器Conv内の整流回路に接続され、電力変換器Conv内の三相インバータの出力端子に主モータMが接続されている例である。
また、CTRLは電力変換器Convを制御する制御装置であり、三相インバータを構成するIGBT等の半導体スイッチング素子を冷却する冷却ファンF及び補助モータMには、前記制御装置CTRLから電源が供給されている。また、主モータMを冷却する冷却ファンF及び補助モータMは、三相交流電源Vにより直接駆動されるようになっている。
また、図16は第5の従来技術を示しており、図12と同様に、直流電源Bが電力変換器Convの直流中間回路に接続されている例である。
この従来技術では、制御装置CTRL内の電力変換器Mconにより電源電圧Vを直流電圧または交流電圧に変換して補助モータM,Mに供給し、冷却ファンF,Fを駆動している。
特許第3219039号公報(図22等) 特許第3721116号公報(図1,図8等) 特開2002−10670号公報(図1,図5等) 特開2004−112903号公報(図2,図4等)
図16に示した従来技術では、主モータMの定格電圧が高い場合に、直流電源Bとしても大きな定格電圧を持つものが必要になる。
また、図15や図16に示した如く、インバータ等の電力変換器を用いて主モータMを駆動するシステムでは、主モータMを冷却する冷却ファンFやスイッチング素子を冷却するための冷却ファンF等の周辺部品が必要である。これらの冷却ファンF,Fは、前述したように補助モータM,Mによってそれぞれ駆動されるものであり、適切なファン及びモータを選定するために各モータM,Mの定格等の仕様も異なっている。そして、これらの補助モータM,Mを駆動するために電力が必要であることから、駆動システム全体で見ると、効率低下の原因ともなる。
駆動システム全体の効率を向上させるには、主モータMやスイッチング素子の温度に応じて冷却ファンF,Fを入り切りすることにより、補助モータM,Mの消費電力を節減することが考えられるが、冷却ファンを起動するたびに突入電流が流れる等の問題も発生する。
そこで、本発明の解決課題は、電力変換器の昇圧機能を利用することで直流電源の高電圧化を防止すると共に、補助モータ等の周辺回路の消費電力を減少させてシステム全体の高効率化を可能にした負荷駆動システムを提供することにある。
上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、交流側に補助負荷がそれぞれ接続された複数台の補助電力変換器を備え、各補助負荷の中性点と当該補助負荷を駆動する補助電力変換器の直流中間回路の正極または負極との間に電源が接続されると共に、各補助電力変換器の直流中間回路が直列に接続されてなる負荷駆動システムにおいて、
複数台の補助電力変換器のうちの少なくとも一部は半導体スイッチング素子のオンオフにより電源電圧を昇圧して当該補助電力変換器の直流中間回路に供給する昇圧機能を備え、
この昇圧機能を有する補助電力変換器の直流中間回路を含む任意の正極,負極間の直流中間回路に主電力変換器を接続し、この主電力変換器によりその交流側に接続された主負荷を駆動するものである。
請求項2に係る発明は、請求項1に記載した負荷駆動システムにおいて、
前記主負荷の温度、または、前記主電力変換器もしくは前記補助電力変換器の温度を検出する温度検出手段を備え、この温度検出手段による検出温度に応じて前記補助負荷の出力または前記補助電力変換器の昇圧動作を調整するものである。
請求項3に係る発明は、請求項1または請求項2に記載した負荷駆動システムにおいて、
前記主負荷が主モータであり、前記補助負荷が、前記主モータを冷却する冷却ファン駆動用の補助モータであることを特徴とする。
請求項4に係る発明は、請求項1または請求項2に記載した負荷駆動システムにおいて、
前記補助負荷が、前記主電力変換器または前記補助電力変換器を冷却する冷却ファン駆動用の補助モータであることを特徴とする。
請求項5に係る発明は、請求項1〜請求項4の何れか1項に記載した負荷駆動システムにおいて、
昇圧機能を有する前記補助電力変換器は、上アームまたは下アームを構成する全ての半導体スイッチング素子をオンすることにより零電圧ベクトルを出力すると共に前記補助負荷のインダクタンスを利用して電源電圧を昇圧するものである。
本発明によれば、昇圧機能を有する補助電力変換器の直流中間回路を含む任意の正極,負極間の直流中間回路に主電力変換器を接続し、この主電力変換器によってモータ等の主負荷を駆動するため、直流電源電圧が低い場合でも定格電圧の高い主負荷を駆動することができる。
また、周辺回路に使用される補助モータ等の補助負荷に対しては、その中性点を利用して補助電力変換器により駆動可能であると共に、主負荷や電力変換器の温度に応じて補助負荷の出力や補助電力変換器の昇圧動作を調整することにより、消費電力を低減して駆動システム全体の効率を向上させることができる。
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
まず、図1は本発明の第1実施形態を示す回路構成図であり、Conv,Convは図14に示した昇圧機能を有する補助電力変換器である。これらの補助電力変換器Conv,Convは、直流中間コンデンサCd1(電圧をEd1とする),Cd2(同じくEd2とする)及び半導体スイッチング素子Qu1,Qv1,Qw1,Qx1,Qy1,Qz1、Qu2,Qv2,Qw2,Qx2,Qy2,Qz2から構成されており、直流中間回路(直流中間コンデンサCd1,Cd2)が直列になるように接続されている。なお、P,Pは各直流中間回路の正極、N,Nは負極、U,V,W、U,V,Wは交流出力端子であり、これらの交流出力端子U,V,W、U,V,Wには補助負荷としての補助モータM,Mがそれぞれ接続されている。
補助モータMの固定子コイルの中性点と前記負極Nとの間には直流電源B(電圧をV/2とする)が接続され、補助モータMの固定子コイルの中性点と前記正極Pとの間には直流電源B(電圧をV/2とする)が接続されている。
なお、補助電力変換器Conv,Convの昇圧機能は、前述した特許文献1等に記載されているためここでは詳述しないが、各電力変換器Conv,Convのスイッチング素子のうち上アームまたは下アームのスイッチング素子を全てオンさせて零電圧ベクトルを出力させると共に補助モータM,Mのコイルのインダクタンスを利用することにより、各電力変換器Conv,Convを昇圧チョッパとして動作させるものである。
一方、前記正極Pと負極Nとにそれぞれ接続された正極P,負極N間には、半導体スイッチング素子Q,Q,Q,Q,Q,Qからなる三相インバータとしての主電力変換器INVが接続されており、その交流出力端子U,V,Wには主負荷としての主モータMが接続されている。なお、正極P,負極N間の電圧はE(=Ed1+Ed2)である。
ここで、補助電力変換器Conv,Convのうち何れか一方のみが昇圧機能を有する場合には、その電力変換器の直流中間回路の正極,負極間に主電力変換器INVを接続すれば良い。
図2は、上記第1実施形態を用いた負荷駆動システムの概略構成図であり、図1と同一の構成要素には同一の参照符号を付してある。
主モータMは、主電力変換器INVの運転状態に応じて軸出力する。また、一方の補助モータMは電力変換器INV,Conv,Convを構成するスイッチング素子等を冷却するための冷却ファンFの駆動に用いられ、他方の補助モータMは、主モータMを冷却するための冷却ファンFの駆動に用いられている。
この実施形態によれば、前述した如く、直流電源B,Bによる各電源電圧V/2を補助電力変換器Conv,Convによりそれぞれ昇圧した直流中間電圧をそれぞれEd1,Ed2とすると、主電力変換器INVの直流中間電圧EはEd1+Ed2となるので、直流電源B,B全体の電圧Vよりも高い定格電圧を持つ主モータMを駆動することができる。
例えば、図3に示すように、補助モータM,Mの直流電圧変調率をそれぞれd,dとすると、直流中間コンデンサCd1,Cd2の電圧(直流中間電圧)Ed1,Ed2は、それぞれ数式1,数式2となる。
[数式1]
d1=(V/2)/d
[数式2]
d2=(V/2)/d
従って、主電力変換器INVの直流中間電圧Eは、数式3によって表される。
[数式3]
=Ed1+Ed2=(V/2)d+(V/2)d
すなわち、主電力変換器INVは、数式3で表される直流中間電圧Eに基づいて直流−交流変換を行い、交流電圧を出力することができる。
ここで、図3のように正弦波変調を行う場合の正相分変調率をλとすれば、主電力変換器INVの出力電圧Vは、一般に数式4によって表される。
[数式4]
=√3・E/(2・√2)・λ
=√3・(Ed1+Ed2)/(2・√2)・λ
=√3・{(V/2)/d+(V/2)/d}/(2・√2)・λ
また、一般的な台形波変調では数式5となる。
[数5]
=(E/√2)・λ
={(Ed1+Ed2)/√2}・λ
{(V/2)/d+(V/2)/d}/√2・λ
よって、何れの場合にも、主電力変換器INVの直流中間電圧がVである場合に比べて高圧のモータを駆動することができる。
次に、図4は本発明の第2実施形態に係る負荷駆動システムの概略構成図である。
この実施形態は、図2に示した回路構成において、主モータMの温度を検出する温度検出センサTs1と、主電力変換器INVの温度を検出する温度検出センサTs2とを設け、これらの温度検出値を制御装置CTRLに取り込む手段を付加したものである。
なお、温度検出センサTs2は、冷却対象である電力変換器(スイッチング素子)の温度を検出するものであるから、必要に応じて補助電力変換器Conv,Convの温度を検出しても良い。
上記温度検出センサTs1,Ts2による温度検出値に基づいて補助電力変換器Conv,Convの運転を制御することにより、例えば図5に示すように、補助モータM,Mの出力周波数を異ならせて冷却ファンF,Fの風量を変化させるといった動作を行うことができる。
一般的に冷却ファンは、図6に示される二乗逓減特性を有しており、風量を低下させると二乗特性で圧力が減少する。従って、温度検出センサTs1,Ts2による温度検出値が低い場合に冷却ファンF,Fの風量を低減させるように補助モータM,Mを運転すれば、冷却ファンF,Fの消費電力を下げることができ、結果として駆動システム全体の高効率化を図ることができる。
すなわち、冷却ファンF,Fを頻繁に入り切りして補助モータM,Mの消費電力を節減する方法をとる必要がないため、突入電流が流れる心配はない。
なお、図1の回路において、主電力変換器INVの直流中間電圧Eは、コンデンサCd1,Cd2の電圧の和(Ed1+Ed2)になるが、一般の倍電圧整流回路に見られるように、図7の第3実施形態に示す如く、別のコンデンサCをコンデンサCd1,Cd2の直列回路と並列に接続しても問題ないのは言うまでもない。
また、以上の各実施形態では直流電源B,Bの電圧を等しくV/2として説明してきたが、補助モータM,Mの定格電圧に見合った直流電源電圧に分配しても良い。特に、直流電源B,Bがバッテリ等によって構成される場合には、数V程度のセルを複数直列に接続して使用する場合が多く、例えば図8に示すように、直流電源B,Bの電圧が何れもV/2(Vd1=Vd2)の状態からVd1<Vd2の状態となるように任意の直列接続点から端子を引き出すことは容易である。
更に、図3や図5では、同一キャリア上に各モータM,M,Mに対する電圧指令を与えているが、図9(a)〜(c)に示すように、モータM,M,Mごとに異なる周波数のキャリアを用いて個別に制御しても良い。
また、設置スペースの点から直流電源B,B等を分散して複数配置できる場合には、図10に示す第4実施形態のように、補助モータM及び直流電源Bが接続される補助電力変換器Convと、補助モータM及び直流電源Bが接続される補助電力変換器Convとを、直流中間回路側で直列に接続してもよい。
当然のことながら、各実施形態において直列接続される補助電力変換器は2台に限らず、一般にn(nは複数)台の補助電力変換器を直列に接続して各電力変換器により個別に補助モータを駆動するようにしても良い。
次いで、図11は本発明の第5実施形態を示すもので、n台の補助電力変換器Conv,Conv,……,Convを直流中間回路側で直列に接続すると共に、補助電力変換器Conv,Convについては直流電源B12を二分割した電源B,Bを利用し、補助電力変換器Convについては単独の直流電源Bを用いることによって図1及び図10を組み合わせたような回路構成にしても何ら問題ない。
この場合、主モータMを駆動する主電力変換器INVの直流中間回路は、n台の補助電力変換器Conv,Conv,……,Convの直列接続点の任意の正極及び負極から取り出すことができるが、直流中間回路を主電力変換器INVと共有する補助電力変換器は前述した昇圧機能を有することが必要である。
上述した各実施形態では、電源電圧を昇圧するために必要なインダクタンスを三相モータのコイルによって得ているが、電力変換器内部のゲート電源用の絶縁トランス等、単相トランス等を利用しても良く、直流電源に関しては、DC−DCコンバータ等により生成された直流電圧を電源として利用しても良い。
本発明の第1実施形態を示す回路構成図である。 第1実施形態に係る負荷駆動システムの概略構成図である。 第1実施形態における各モータに対する電圧指令を示す図である。 本発明の第2実施形態に係る負荷駆動システムの概略構成図である。 第2実施形態における各モータに対する電圧指令を示す図である。 冷却ファンの二乗逓減特性を示す図である。 本発明の第3実施形態に係る負荷駆動システムの回路構成図である。 各実施形態における直流電源の説明図である。 各実施形態における各モータの電圧指令及びキャリアの説明図である。 本発明の第4実施形態に係る負荷駆動システムの回路構成図である。 本発明の第5実施形態に係る負荷駆動システムの概略構成図である。 第1の従来技術を示す回路構成図である。 第2の従来技術を示す回路構成図である。 第3の従来技術を示す回路構成図である。 第4の従来技術を示す回路構成図である。 第5の従来技術を示す回路構成図である。
符号の説明
Conv,Conv,Conv,INV:電力変換器
M:主モータ
,M,M:補助モータ
,Cd1,Cd2:直流中間コンデンサ
,B,B12,B:直流電源
,Q,Q,Q,Q,Q,Qu1,Qv1,Qw1,Qx1,Qy1,Qz1、Qu2,Qv2,Qw2,Qx2,Qy2,Qz2:半導体スイッチング素子
s1,Ts2:温度検出センサ
CTRL:制御装置

Claims (5)

  1. 交流側に補助負荷がそれぞれ接続された複数台の補助電力変換器を備え、各補助負荷の中性点と当該補助負荷を駆動する補助電力変換器の直流中間回路の正極または負極との間に電源が接続されると共に、各補助電力変換器の直流中間回路が直列に接続されてなる負荷駆動システムにおいて、
    複数台の補助電力変換器のうちの少なくとも一部は半導体スイッチング素子のオンオフにより電源電圧を昇圧して当該補助電力変換器の直流中間回路に供給する昇圧機能を備え、
    この昇圧機能を有する補助電力変換器の直流中間回路を含む任意の正極,負極間の直流中間回路に主電力変換器を接続し、この主電力変換器によりその交流側に接続された主負荷を駆動することを特徴とする負荷駆動システム。
  2. 請求項1に記載した負荷駆動システムにおいて、
    前記主負荷の温度、または、前記主電力変換器もしくは前記補助電力変換器の温度を検出する温度検出手段を備え、この温度検出手段による検出温度に応じて前記補助負荷の出力または前記補助電力変換器の昇圧動作を調整することを特徴とする負荷駆動システム。
  3. 請求項1または請求項2に記載した負荷駆動システムにおいて、
    前記主負荷が主モータであり、
    前記補助負荷が、前記主モータを冷却する冷却ファン駆動用の補助モータであることを特徴とする負荷駆動システム。
  4. 請求項1または請求項2に記載した負荷駆動システムにおいて、
    前記補助負荷が、前記主電力変換器または前記補助電力変換器を冷却する冷却ファン駆動用の補助モータであることを特徴とする負荷駆動システム。
  5. 請求項1〜請求項4の何れか1項に記載した負荷駆動システムにおいて、
    昇圧機能を有する前記補助電力変換器は、
    上アームまたは下アームを構成する全ての半導体スイッチング素子をオンすることにより零電圧ベクトルを出力すると共に前記補助負荷のインダクタンスを利用して電源電圧を昇圧することを特徴とする負荷駆動システム。
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