JP2009205293A - 商品購入情報管理システムとデータベース管理用プログラムおよびアラート表示管理用プログラム - Google Patents
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Abstract
【課題】既に廃棄された商品を含め、無駄な重複購入や再購入のミスを防止する。
【解決手段】外界18からユーザの占有するテリトリー17に入る商品に添付されたRFIDタグ2から商品IDを読み込み、商品IDと購入済みの購入履歴とを対応させて購入履歴データベース5に登録する一方、テリトリー17から外界18に出る商品に添付されたRFIDタグ2から商品IDを読み込んで、この商品IDに対応して購入履歴データベース5に登録されている購入履歴を購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴に書き換える。店舗16での買い物に際し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品IDが購入済みの購入履歴に対応する商品情報である場合、および、廃棄済みの購入履歴に対応する商品情報である場合の何れにおいても商品の購入に関わる警告メッセージを料金収集端末15のモニタ41に表示し、無駄な重複購入や再購入のミスをなくす。
【選択図】図1
【解決手段】外界18からユーザの占有するテリトリー17に入る商品に添付されたRFIDタグ2から商品IDを読み込み、商品IDと購入済みの購入履歴とを対応させて購入履歴データベース5に登録する一方、テリトリー17から外界18に出る商品に添付されたRFIDタグ2から商品IDを読み込んで、この商品IDに対応して購入履歴データベース5に登録されている購入履歴を購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴に書き換える。店舗16での買い物に際し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品IDが購入済みの購入履歴に対応する商品情報である場合、および、廃棄済みの購入履歴に対応する商品情報である場合の何れにおいても商品の購入に関わる警告メッセージを料金収集端末15のモニタ41に表示し、無駄な重複購入や再購入のミスをなくす。
【選択図】図1
Description
本発明は、同一商品の重複購入や不要な商品の再購入の防止に適した商品購入情報管理システムと、この商品購入情報管理システムで利用されるデータベース管理用プログラムおよびアラート表示管理用プログラムに関する。
商品の購入や廃棄に関わる情報をユーザの立場で取り扱うシステムとしては、例えば、特許文献1に開示される購買者支援システム,特許文献2に開示される購買情報提供システム,特許文献3に開示される情報管理システム等が既に公知である。
このうち特許文献1に開示される購買者支援システムは、専ら食品の消費期限や廃棄時の分別回収の分類を管理するためのものであって、同一商品の重複購入や不要な商品の再購入の防止を目的としたものではなく、また、その防止機能もない。
しかも、消費期限や廃棄時の分別回収に関わる情報を利用するためには、レシートのバーコードを其の都度バーコードリーダに読み込ませる必要があり、ユーザ側の操作が煩雑となる不都合がある。
しかも、消費期限や廃棄時の分別回収に関わる情報を利用するためには、レシートのバーコードを其の都度バーコードリーダに読み込ませる必要があり、ユーザ側の操作が煩雑となる不都合がある。
また、特許文献2に開示される購買情報提供システムは、商品のICタグに記憶された情報をPOS端末に読み込んで加工してからユーザのICカードに書き込み、このICカードを持ち帰ったユーザが自宅のカードリーダを利用してパーソナルコンピュータに情報取り込んで利用するものである。
従って、商品のICタグに当初から記憶されていた情報、例えば、商品価格,商品名,製造メーカ、更には、生鮮野菜の生産地,生産者,農薬の使用状況等を自宅で容易に再確認することができるが、付加価値のある情報つまり購買情報提供システムによって新たに生成される情報としては販売店の名称,購入日時等があるだけで、これらの情報は単に家計簿の作成等に利用できるに過ぎず、システム全体としてみても、単なる情報提示装置の域を出るものではない。
従って、商品のICタグに当初から記憶されていた情報、例えば、商品価格,商品名,製造メーカ、更には、生鮮野菜の生産地,生産者,農薬の使用状況等を自宅で容易に再確認することができるが、付加価値のある情報つまり購買情報提供システムによって新たに生成される情報としては販売店の名称,購入日時等があるだけで、これらの情報は単に家計簿の作成等に利用できるに過ぎず、システム全体としてみても、単なる情報提示装置の域を出るものではない。
これに対し、特許文献3に開示される情報管理システムは、ICカード機能を有する携帯端末を利用して店舗側装置と自宅側装置との間で情報の受け渡しを行なう機能を備え、自宅の装置から携帯端末に読み込んだ購入リストや在庫情報と、商品の購入に際して店舗内の商品から取得した情報とを携帯端末の内部処理によって比較することによって、二重購入等のミスをなくして商品の購入を円滑に行えるようにしたものである。
しかし、購入リストや在庫情報として記録されるのは、購入すべき商品と在庫する商品に関連した情報だけであるため、一度購入してはみたものの其の内容が思わしくなく廃棄してしまったような商品、例えば、タイトル等に惹かれて購入してはみたが、実際に見たり聞いたりしてみると内容が意にそぐわないといったようなDVDやCD等を暫くしてから再び誤って再購入する等のミスを防止するといったことはできない。
つまり、特許文献3に開示される情報管理システムでは、既に消費してしまった必需品の追加購入や既に購入して在庫のある商品の二重購入の防止は可能であるが、何らかの理由で廃棄した商品を誤って再購入するといったミスを解消することができない。
しかし、購入リストや在庫情報として記録されるのは、購入すべき商品と在庫する商品に関連した情報だけであるため、一度購入してはみたものの其の内容が思わしくなく廃棄してしまったような商品、例えば、タイトル等に惹かれて購入してはみたが、実際に見たり聞いたりしてみると内容が意にそぐわないといったようなDVDやCD等を暫くしてから再び誤って再購入する等のミスを防止するといったことはできない。
つまり、特許文献3に開示される情報管理システムでは、既に消費してしまった必需品の追加購入や既に購入して在庫のある商品の二重購入の防止は可能であるが、何らかの理由で廃棄した商品を誤って再購入するといったミスを解消することができない。
そこで、本発明の課題は、ユーザ側の煩雑な操作を必要とせず、既にユーザの手によって廃棄された商品をも含め、無駄な重複購入や再購入のミスを未然に防止することのできる商品購入情報管理システムとデータベース管理用プログラムおよびアラート表示管理用プログラムを提供することにある。
本発明の商品購入情報管理システムは、商品を特定する商品情報を記憶して商品に添付されたICタグと、
ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路上に設置されて前記ICタグの商品情報を読み取る非接触式の情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段に情報伝達可能に接続されて前記テリトリー内に設置された情報処理装置と、
商品の購入履歴と商品情報とを対応させて登録した購入履歴データベースを記憶して前記情報処理装置に接続されたデータ記憶手段と、
前記情報処理装置が前記データ記憶手段から読み出した購入履歴データベースの内容を非接触でユーザの携帯情報端末に転送するデータ転送手段と、
前記データ転送手段から転送された購入履歴データベースの内容を記憶する携帯情報端末と、
ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報を外界の店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得する一方、前記携帯情報端末からは購入履歴データベースの内容を取得して、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報に基いて前記購入履歴データベースの内容を検索し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段と、
ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、ユーザが購入対象として希望する商品の購入に関わる警告メッセージを表示するアラート表示手段とを備えた商品購入情報管理システムであって、
前記情報処理装置に、
商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて前記購入履歴データベースに新たに登録する新規データ登録手段と、
商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている購入履歴を廃棄済みの購入履歴に書き換えて前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する廃棄データ登録手段とを設けたことを特徴とする構成を有する。
ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路上に設置されて前記ICタグの商品情報を読み取る非接触式の情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段に情報伝達可能に接続されて前記テリトリー内に設置された情報処理装置と、
商品の購入履歴と商品情報とを対応させて登録した購入履歴データベースを記憶して前記情報処理装置に接続されたデータ記憶手段と、
前記情報処理装置が前記データ記憶手段から読み出した購入履歴データベースの内容を非接触でユーザの携帯情報端末に転送するデータ転送手段と、
前記データ転送手段から転送された購入履歴データベースの内容を記憶する携帯情報端末と、
ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報を外界の店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得する一方、前記携帯情報端末からは購入履歴データベースの内容を取得して、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報に基いて前記購入履歴データベースの内容を検索し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段と、
ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、ユーザが購入対象として希望する商品の購入に関わる警告メッセージを表示するアラート表示手段とを備えた商品購入情報管理システムであって、
前記情報処理装置に、
商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて前記購入履歴データベースに新たに登録する新規データ登録手段と、
商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている購入履歴を廃棄済みの購入履歴に書き換えて前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する廃棄データ登録手段とを設けたことを特徴とする構成を有する。
また、本発明のデータベース管理用プログラムは、商品の購入履歴と商品を特定する商品情報とを対応させて登録した購入履歴データベースを記憶したデータ記憶手段と商品に添付されたICタグの商品情報を読み取るためにユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路上に設置された非接触式の情報読み取り手段に対してデータ転送可能に接続された情報処理装置のマイクロプロセッサを、
商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて前記購入履歴データベースに新たに登録する新規データ登録手段、および、
商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている購入履歴を廃棄済みの購入履歴に書き換えて前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する廃棄データ登録手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて前記購入履歴データベースに新たに登録する新規データ登録手段、および、
商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている購入履歴を廃棄済みの購入履歴に書き換えて前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する廃棄データ登録手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
更に、本発明のアラート表示管理用プログラムは、商品の購入履歴と商品を特定する商品情報との対応関係を購入履歴データベースとして記憶したデータ記憶手段を有する携帯情報端末に組み込まれているマイクロプロセッサを、
店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報に基いて前記購入履歴データベースを検索し、前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段、および、
前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、商品の購入に関わる警告メッセージを前記携帯情報端末のアラート表示手段に出力するアラート表示制御手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報に基いて前記購入履歴データベースを検索し、前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段、および、
前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、商品の購入に関わる警告メッセージを前記携帯情報端末のアラート表示手段に出力するアラート表示制御手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
あるいは、前記アラート表示管理用プログラムに代えて、店舗の料金収集端末に組み込まれているマイクロプロセッサを、
商品の購入履歴と商品を特定する商品情報との対応関係を購入履歴データベースとして記憶したデータ記憶手段を有する携帯情報端末から前記購入履歴データベースの内容を読み込むデータ読み込み制御手段、
店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報に基いて前記読み込まれた購入履歴データベースの内容を検索し、前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段、および、
前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、商品の購入に関わる警告メッセージを前記料金収集端末のアラート表示手段に出力するアラート表示制御手段として機能させるアラート表示管理用プログラムを用いてもよい。
商品の購入履歴と商品を特定する商品情報との対応関係を購入履歴データベースとして記憶したデータ記憶手段を有する携帯情報端末から前記購入履歴データベースの内容を読み込むデータ読み込み制御手段、
店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報に基いて前記読み込まれた購入履歴データベースの内容を検索し、前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段、および、
前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、商品の購入に関わる警告メッセージを前記料金収集端末のアラート表示手段に出力するアラート表示制御手段として機能させるアラート表示管理用プログラムを用いてもよい。
本発明の商品購入情報管理システム,データベース管理用プログラム,アラート表示管理用プログラムは、外界からユーザの占有するテリトリーに入る商品に添付されたICタグから商品情報を読み込み、商品を特定する商品情報と購入済みの購入履歴とを対応させて購入履歴データベースに新たに登録する一方、ユーザの占有するテリトリーから外界に出る商品に添付されたICタグから商品情報を読み込んで、この商品情報に対応して購入履歴データベースに登録されている購入履歴を購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴に書き換えて購入履歴データベースに其のまま保持し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が購入済みの購入履歴に対応する商品情報である場合(重複購入である場合)、および、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が廃棄済みの購入履歴に対応する商品情報である場合(再購入である場合)の何れにおいても商品の購入に関わる警告メッセージを表示するようにしているので、既にユーザの手によって廃棄された商品をも含めて、無駄な重複購入や再購入のミスを未然に防止することができる。
また、購入済みの購入履歴の登録、および、購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴への書き換えは、ICタグを添付した商品を持ったユーザが、ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路を通過する際に自動的に行われるので、商品の購入履歴の登録や更新に関わるユーザ側の操作が不要となってユーザの手間が軽減される。
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明を適用した一実施形態の商品購入情報管理システム1の構成の概要を示した機能ブロック図である。
この商品購入情報管理システム1は、図1に示される通り、商品を特定する商品情報を記憶して商品に添付されたICタグであるRFIDタグ2と、ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路上に設置されてRFIDタグ2の商品情報を読み取る非接触式の情報読み取り手段3と、情報読み取り手段3に情報伝達可能に接続されてユーザの占有するテリトリー内に設置された情報処理装置4と、商品の購入履歴と商品情報を対応させて登録した購入履歴データベース5を記憶して情報処理装置4に接続されたデータ記憶手段6と、情報処理装置4がデータ記憶手段6から読み出した購入履歴データベース5の内容を非接触でユーザの携帯情報端末7に転送するデータ転送手段8と、データ転送手段8から転送された購入履歴データベース5の内容を記憶する携帯情報端末7と、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報を外界の店舗にある商品に添付されているRFIDタグ2もしくは店舗の販売商品データベース9から取得する一方、携帯情報端末7からは購入履歴データベース5の内容を取得して、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報に基いて購入履歴データベース5の内容を検索し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が購入履歴データベース5の内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段10と、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が購入履歴データベース5の内容として登録されていることが購入状況判定手段10によって判定された場合に限り、ユーザが購入対象として希望する商品の購入に関わる警告メッセージを表示するアラート表示手段11を備える。
購入状況判定手段10とアラート表示手段11は外界にある店舗の料金収集端末(いわゆるPOSレジ)15に組み込んでもよいし、あるいは、携帯情報端末7に組み込んでも構わない。
ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路とは、ユーザの生活環境にもよるが、例えば、ユーザが居住する家屋の出入り口や同敷地に設置されたゲート(持ち家や一戸建ての借家の場合)、あるいは、ユーザが居住する部屋の出入り口(賃貸契約のアパートやマンションの場合)等であり、技術的な意味合いからすれば、ユーザが外界の店舗等で購入した商品をテリトリー内に持ち込む場合、および、テリトリー内で不要となった商品をユーザが廃棄するために外界に持ち出す場合の何れの場合においても通ることを余儀なくされる経路のことである。
実際問題としては、単に出入り口といっても玄関口と勝手口等があり、敷地に複数のゲートが設置されている場合もあるが、そうした場合にあっては、情報読み取り手段3を何箇所かに設置して商品つまりRFIDタグ2の出入りを見張ればよく、出入り口やゲートの数によって商品購入情報管理システム1の論理的な構造それ自体に変化が生じるわけではないので、ここでは1つの情報読み取り手段3のみを示し、この情報読み取り手段3が、ユーザの占有するテリトリーと外界との間を行きかう商品つまりRFIDタグ2の出入りを全て見張れるものとして記載している。
また、情報処理装置4には、商品が外界からユーザのテリトリーに入る際に情報読み取り手段3で読み取られた商品情報がデータ記憶手段6の購入履歴データベース5に登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、情報読み取り手段3で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて購入履歴データベース5に新たに登録する新規データ登録手段12と、商品が外界からユーザのテリトリーに入る際に情報読み取り手段3で読み取られた商品情報がデータ記憶手段6の購入履歴データベース5に登録されているか否かを判定し、判定結果が真となった場合に限り、情報読み取り手段3で読み取られた商品情報に対応する商品の購入個数の値を1インクリメントしてデータ記憶手段6の購入履歴データベース5に再登録する購入個数加算更新手段14と、商品がユーザのテリトリーから外界に出る際に情報読み取り手段3で読み取られた商品情報に対応してデータ記憶手段6の購入履歴データベース5に登録されている商品の購入個数が1を上回るか否かを判定し、1を上回る場合には購入履歴の書き換えに代えて商品の購入個数の値を1ディクリメントしてデータ記憶手段6の購入履歴データベース5に再登録する一方、1である場合には購入履歴の書き換えを行なう書き換え猶予機能を有する廃棄データ登録手段13が備えられている。
商品の購入履歴と商品を特定する商品情報とを対応させて登録するための購入履歴データベース5の構成例を図2に示す。
この実施形態では、商品を特定する商品情報として、RFIDタグ2に記憶された商品IDを使用しており、この商品IDに対応させて各商品の購入履歴、つまり、購入済みであるのか廃棄済みであるのかが一対一の対応関係で購入履歴データベース5に記憶されるようになっている。
更に、購入履歴データベース5には、購入済みの購入履歴を有する商品の商品IDに対応させて、商品の購入個数が記憶される。
アラート表示手段11が商品の購入に関わる警告メッセージを表示する際には、注意を喚起すべき相手が人間である関係上、商品IDに代え、購入履歴データベース5に記憶されている具体的な商品名が商品の特定のための情報としてモニタ上に表示される。
商品名は、情報読み取り手段3がRFIDタグ2から商品情報を取得する際に商品IDと共にRFIDタグ2から読み込むもので、商品IDと同様に、商品を特定する機能を有する。
更に、購入履歴データベース5には、購入済みの購入履歴を有する商品の商品IDに対応させて、商品の購入個数が記憶される。
アラート表示手段11が商品の購入に関わる警告メッセージを表示する際には、注意を喚起すべき相手が人間である関係上、商品IDに代え、購入履歴データベース5に記憶されている具体的な商品名が商品の特定のための情報としてモニタ上に表示される。
商品名は、情報読み取り手段3がRFIDタグ2から商品情報を取得する際に商品IDと共にRFIDタグ2から読み込むもので、商品IDと同様に、商品を特定する機能を有する。
購入状況判定手段10とアラート表示手段11を外界にある店舗16の料金収集端末15に組み込んだ場合を例にとって、情報読み取り手段3,情報処理装置4,データ記憶手段6,データ転送手段8,携帯情報端末7の具体的な設置例について図3を参照して説明する。
情報読み取り手段3はRFID(Radio Frequency IDentification)に対応した電磁誘導方式あるいは電波方式の非接触式タグリーダであり、図3に示されるように、ユーザの占有するテリトリー17と外界18とを連絡する経路19上に設置される。
図3の例では、ユーザが店舗16で購入した商品が経路19を経由してユーザのテリトリー17に持ち込まれ、また、ユーザにとって不要となった商品は経路19を経由して運び出された上で、外界18にある公共のゴミ収集所20等に廃棄されることを前提としている。
図3中の矢印21は、購入した商品をユーザのテリトリー17に持ち込む場合のユーザの通り道の一例であり、また、図3中の矢印22は廃棄する商品をゴミ収集所20に持ち出す場合のユーザの通り道の一例である。
図3の例では、ユーザが店舗16で購入した商品が経路19を経由してユーザのテリトリー17に持ち込まれ、また、ユーザにとって不要となった商品は経路19を経由して運び出された上で、外界18にある公共のゴミ収集所20等に廃棄されることを前提としている。
図3中の矢印21は、購入した商品をユーザのテリトリー17に持ち込む場合のユーザの通り道の一例であり、また、図3中の矢印22は廃棄する商品をゴミ収集所20に持ち出す場合のユーザの通り道の一例である。
通常、情報読み取り手段3それ自体にはユーザによって運ばれる商品に添付されているRFIDタグ2の移動方向を検知する機能はないので、この実施形態では、情報読み取り手段3の設置位置よりも更に外界18寄りの位置に、人の接近を検知する公知の人体検知センサ23を配置し、情報読み取り手段3がRFIDタグ2から商品情報である商品IDを読み取るタイミングと人体検知センサ23が人体を検知するタイミングとの相関関係を利用して、情報処理装置4の内部処理により、外界18からテリトリー17内に商品が持ち込まれようとしているのか、あるいは、テリトリー17から外界18に商品が持ち出されようとしているのかを判定するようにしている。
人体検知センサ23に関しては、例えば、夜間の防犯対策等のために人の接近を検知してスポットライトを点燈させるものが公知であり、その構造自体に新規性はないので具体的な説明は省略する。
人体検知センサ23に関しては、例えば、夜間の防犯対策等のために人の接近を検知してスポットライトを点燈させるものが公知であり、その構造自体に新規性はないので具体的な説明は省略する。
書き換え猶予機能を有する廃棄データ登録手段13および新規データ登録手段12と購入個数加算更新手段14を備えた情報処理装置4は、テリトリー17内に位置するユーザの家屋24内に配置され、情報読み取り手段3から送られるデータや人体検知センサ23からの検知信号が情報処理装置4に入力されようになっている。
購入履歴データベース5を保存したデータ記憶手段6は、情報処理装置4のハードディスク等によって構成されている。この実施形態では情報処理装置4をパーソナルコンピュータによって構成しているが、マイクロプロセッサを内蔵した専用機によって情報処理装置4を構成してもよい。
情報処理装置4がデータ記憶手段6から読み出した購入履歴データベース5の内容をユーザの携帯情報端末7に転送するデータ転送手段8は、テリトリー17内に位置するユーザの家屋24内に配置され、例えば、公知の赤外線通信や無線通信等を利用して情報処理装置4と携帯情報端末7との間でのデータ転送を実現する。
パーソナルコンピュータ等からなる情報処理装置4は、図4に示されるように、演算処理用のマイクロプロセッサ25と、マイクロプロセッサ25の制御プログラムを格納したROM26、および、データの一時記憶等に利用されるRAM27を有し、前述の通り、ハードディスク等のデータ記憶手段6を備える。
データ記憶手段6には、購入履歴データベース5の他、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25を新規データ登録手段12,廃棄データ登録手段13,購入個数加算更新手段14として機能させるためのデータベース管理用プログラム28が格納されている。
また、マイクロプロセッサ25の入出力回路29には、データ転送手段8の他、モニタ30やキーボード31が接続され、更には、前述した情報読み取り手段3,人体検知センサ23からの信号が入力されるようになっている。
携帯情報端末7は、例えば、携帯電話やPHS等であり、図3に示されるように、少なくとも、情報処理装置4のデータ転送手段8から転送された購入履歴データベース5の内容を記憶するに足る記憶容量を有する不揮発性メモリ等のデータ記憶手段32を内蔵している。
赤外線通信や無線通信等を利用して行われる携帯情報端末7とデータ転送手段8との間でのデータの授受については公知事項であるから特に説明しない。
特に、ICカードを実装して様々な機器との間でデータの送受を行なう携帯電話等の携帯情報端末については既に世間に広く流通しており、この種の携帯電話等を携帯情報端末7として利用することで、商品購入情報管理システム1を構築する際の投資費用を軽減することができる。
特に、ICカードを実装して様々な機器との間でデータの送受を行なう携帯電話等の携帯情報端末については既に世間に広く流通しており、この種の携帯電話等を携帯情報端末7として利用することで、商品購入情報管理システム1を構築する際の投資費用を軽減することができる。
店舗16内に設置された料金収集端末15は、ユーザが購入対象として希望する商品の商品IDを店舗16にある商品に添付されているRFIDタグ2から取得する機能、あるいは、店舗16で使用されている販売商品データベース9からユーザが購入対象として希望する商品の商品IDを取得する機能のうち、少なくとも一方を備える。
料金収集端末15の構成の概略を図5に示す。
料金収集端末15は、図5に示されるように、演算処理用のマイクロプロセッサ33と、マイクロプロセッサ33の制御プログラムを格納したROM34、および、データの一時記憶等に利用されるRAM35と、店舗16で使用される販売商品データベース9を記憶したハードディスク36、ならびに、店舗16内のローカルエリアネットワーク等に接続するためのインターフェイス37を備える。
ハードディスク36には、店舗16で使用される販売商品データベース9の他、料金収集端末15のマイクロプロセッサ33を購入状況判定手段10,アラート表示手段11,データ読み込み制御手段38として機能させるためのアラート表示管理用プログラム39が格納されている。
また、マイクロプロセッサ33の入出力回路40には、モニタ41とキーボード42、および、バーコード読み取り用のタッチスキャナ43と、ユーザが購入対象として希望する商品の商品IDを店舗16にある商品に添付されたRFIDタグ2から取得するためのタグリーダ45が接続され、更には、赤外線通信や無線通信等を利用して携帯情報端末7から購入履歴データベース5の内容を読み込むためのデータ通信手段44が接続されている。前述のデータ読み込み制御手段38はデータ通信手段44を駆動制御して携帯情報端末7から購入履歴データベース5の内容を読み込むためのものである。
赤外線通信や無線通信等を利用して行われる携帯情報端末7とデータ通信手段44との間でのデータの授受については公知事項であるから特に説明しない。
料金収集端末15は、ユーザが購入対象として希望する商品の商品IDを店舗16にある商品に添付されているRFIDタグ2からタグリーダ45を介して直接的に取得することもできるし、あるいは、商品に添付されたバーコードからタッチスキャナ43を使用して簡単なデータを取得し、このデータに基いてハードディスク36の販売商品データベース9を検索することによってユーザが購入対象として希望する商品の商品IDを取得することもできる。
料金収集端末15が商品の商品IDを利用して購入リストを生成し、この購入リストに基づいて料金徴収の清算処理を行なう点に関しては、既にPoint Of Sales systemの分野では公知の技術であるので、ここでは特に説明しない。
また、料金収集端末15のモニタ41は店員用の表示部と顧客用の表示部を備えたもので、アラート表示手段11からの出力情報は顧客用の表示部つまりユーザが見易い側の表示部に表示されるようになっている。
図6〜図8は情報処理装置4のデータ記憶手段6に記憶されたデータベース管理用プログラム28の構成の概略を示したフローチャート、また、図9は料金収集端末15のハードディスク36に記憶されたアラート表示管理用プログラム39の構成の概略を示したフローチャートである。
次に、図6〜図9を参照して、新規データ登録手段12,購入個数加算更新手段14,書き換え猶予機能を有する廃棄データ登録手段13として機能する情報処理装置4のマイクロプロセッサ25の処理動作と、購入状況判定手段10,アラート表示手段11,データ読み込み制御手段38として機能する料金収集端末15のマイクロプロセッサ33の処理動作について具体的に説明する。
まず、図6〜図8を参照して、新規データ登録手段12,購入個数加算更新手段14,書き換え猶予機能を有する廃棄データ登録手段13として機能する情報処理装置4のマイクロプロセッサ25の処理動作について説明する。
情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、人体検知センサ23の作動履歴を記憶するフラグFの値を電源投入後の初期化処理によってリセットした後(ステップa1)、入出力回路29を介して人体検知センサ23からの人体検知信号が入力されているか否かを判定するが(ステップa2)、人体検知信号の入力が無ければ、更に、この時点でフラグFがセットされているか否か、つまり、予め設定された設定時間内に人体検知センサ23から人体検知信号が入力された事実があるか否かを判定する(ステップa5)。
フラグFがリセット状態に保持されていれば、予め設定された設定時間内に人体検知センサ23から人体検知信号が入力された事実が無いことを意味するので、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、ユーザの占有するテリトリー17と外界18とを連絡する経路19上に設置されている非接触式の情報読み取り手段3から入出力回路29を介してRFIDタグ2の商品情報つまり商品IDと商品名が入力されているか否かを判定し(ステップa8)、商品情報が入力されていなければ、更に、データ転送手段8に対して携帯情報端末7からのアクセス要求が入力されているか否かを判定する(ステップa9)。
そして、携帯情報端末7からのアクセス要求が検知されなければ、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、ステップa2,ステップa5,ステップa8,ステップa9の判定処理のみを繰り返し実行し、人体検知センサ23からの人体検知信号の入力,情報読み取り手段3からの商品情報の入力、もしくは、携帯情報端末7からのアクセス要求の入力が検知されるのを待機する。
ステップa2,ステップa5,ステップa8,ステップa9からなるループ状の判定処理が繰り返し実行される間に、ステップa2の判定結果が真となった場合、つまり、入出力回路29を介して人体検知センサ23から人体検知信号が入力された場合には、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、人体検知センサ23の作動履歴を記憶するフラグFをセットし(ステップa3)、タイマを作動させて(ステップa4)、フラグFをセットしてからの経過時間、要するに、人体検知センサ23が人体を検知してからの経過時間の計測を開始する。
このようにしてフラグFがセットされると、それ以降の処理ではステップa5の判定結果が真となるので、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、タイマによる計測時間が予め設定された設定時間に達しているか否かを1処理周期毎に逐次判定し(ステップa6)、ステップa6の判定結果が真となった場合、すなわち、タイマによる計測時間が予め設定された設定時間に達した場合に限って、人体検知センサ23の作動履歴を記憶するフラグFの値をリセットする処理を実行する(ステップa7)。
従って、結果的に、予め設定された設定時間内に人体検知センサ23から人体検知信号が入力された事実がない場合にはフラグFはリセット状態に保持され、また、予め設定された設定時間内に人体検知センサ23から人体検知信号が入力された事実がある場合に限ってフラグFのセット状態が保持されることになる。
そして、ステップa2,ステップa5,ステップa8,ステップa9からなるループ状の判定処理(但し、F=0の場合)、もしくは、ステップa2,ステップa5,ステップa6,ステップa8,ステップa9からなるループ状の判定処理(但し、F=1の場合)が繰り返し実行される間に、ステップa8の判定結果が真となった場合、つまり、情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力されたことが確認された場合には、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、まず、この時点でフラグFがセット状態にあるのかリセット状態にあるのかを判定する(ステップa11)。
ステップa11の判定結果が真となった場合、つまり、情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力されたことが確認された時点でフラグFがセット状態に保持されていた場合には、人体検知センサ23から人体検知信号が入力された直後の時点で情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力されたこと、要するに、情報読み取り手段3の設置位置よりも更に外界18寄りの位置にある人体検知センサ23が作動した直後に情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力されたことになる。
タイマの設定時間は、ユーザが普通に歩いて人体検知センサ23の配設位置から情報読み取り手段3の配設位置に到達するのに必要とされる所要時間に或る程度のマージンを加算した時間であるから、人体検知センサ23から人体検知信号が入力されてからタイマの設定時間が経過するまでの間に情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力された場合には、RFIDタグ2を添付された商品を持ったユーザが外界18からテリトリー17内に入ったことを意味するものと見て差し支えない。
タイマの設定時間は、ユーザが普通に歩いて人体検知センサ23の配設位置から情報読み取り手段3の配設位置に到達するのに必要とされる所要時間に或る程度のマージンを加算した時間であるから、人体検知センサ23から人体検知信号が入力されてからタイマの設定時間が経過するまでの間に情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力された場合には、RFIDタグ2を添付された商品を持ったユーザが外界18からテリトリー17内に入ったことを意味するものと見て差し支えない。
従って、ステップa11の判定結果が真となった場合には、情報処理装置4の新規データ登録手段12および購入個数加算更新手段14として機能するマイクロプロセッサ25が、データ記憶手段6の購入履歴データベース5を検索し(ステップa12)、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDが購入履歴データベース5に既に登録されているか否かを判定する(ステップa13)。
そして、判定結果が偽となった場合、つまり、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDが購入履歴データベース5に登録されていない場合に限り、新規データ登録手段12として機能するマイクロプロセッサ25が、購入履歴データベース5の新たな記憶領域に情報読み取り手段3で読み取られた商品IDと商品名を記憶させ(ステップa14)、この商品IDに対応する購入履歴の欄に購入済みの購入履歴を記憶させると共に(ステップa15)、対応する商品の購入個数として1をセットする(ステップa16)。
従って、例えば、購入履歴データベース5が図2のような状態を呈している段階で、情報読み取り手段3から商品ID=D,商品名=dの商品情報が新たに入力されたとすれば、購入履歴データベース5の第1行目〜第3行目の既存の商品IDの欄にDという商品IDと一致する商品IDは登録されていないので、ステップa13の判定結果は偽となり、図2の購入履歴データベース5の新たな記憶領域である第4行目の商品IDの欄に、新たな商品IDであるDが記憶されると共に、同じく第4行目の商品名の欄にdが記憶され(ステップa14)、同じく第4行目の購入履歴の欄に購入済みの履歴が記憶され(ステップa15)、同じく第4行目の購入個数の欄に1がセットされることになる(ステップa16)。
一方、ステップa13の判定結果が真となった場合、つまり、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDが購入履歴データベース5に既に登録されていることが明らかとなった場合には、購入個数加算更新手段14として機能するマイクロプロセッサ25は、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応する購入済みの購入履歴が購入履歴データベース5に登録されているか否かを判定する(ステップa17)。
そして、この判定結果が真となった場合、つまり、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応する購入済みの購入履歴が購入履歴データベース5に登録されている場合に限り、購入個数加算更新手段14として機能するマイクロプロセッサ25が、この商品IDに対応する購入個数の欄における商品の購入個数の値を1インクリメントし、この値をデータ記憶手段6の購入履歴データベース5に再登録する(ステップa18)。
従って、例えば、購入履歴データベース5が図2のような状態を呈している段階で、情報読み取り手段3から商品ID=A,商品名=aの商品情報が入力されたとすれば、まず、Aという商品IDに対応する第1行目の購入履歴の欄に購入済みの購入履歴が記憶されているか否かが判定されることになるが(ステップa17)、図2の例ではAという商品IDに対応する第1行目の購入履歴の欄に購入済みの購入履歴が記憶されているので、第1行目の購入個数の欄に記憶されている購入個数の値が1から2へとインクリメントされ、購入個数の値である2が改めて第1行目の購入個数の欄に記憶されることになる(ステップa18)。
また、ステップa17の判定結果が偽となった場合、つまり、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応して廃棄済みの購入履歴が購入履歴データベース5に登録されていた場合には、一旦はユーザによって廃棄された商品と同じものがユーザの意図によって改めてテリトリー17内に持ち込まれたこと要するに当該商品が再購入されたことを意味するので、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、この商品IDに対応する購入履歴の欄を廃棄済みの購入履歴から購入済みの購入履歴に書き換えて(ステップa15)、対応する商品の購入個数の欄に改めて1をセットすることになる(ステップa16)。
従って、例えば、購入履歴データベース5が図2のような状態を呈している段階で、情報読み取り手段3から商品ID=C,商品名=cの商品情報が入力されたとすれば、まず、Cという商品IDに対応する第3行目の購入履歴の欄に購入済みの購入履歴が記憶されているか否かが判定されるが(ステップa17)、図2の例ではCという商品IDに対応する第3行目の購入履歴の欄に廃棄済みの購入履歴が記憶されているので、ステップa17の判定結果が偽となり、この商品IDに対応する第3行目の購入履歴の欄が廃棄済みの購入履歴から購入済みの購入履歴に書き換えられ(ステップa15)、対応する第3行目の購入個数の欄に改めて購入個数1がセットされることになる(ステップa16)。
この場合の処理は、購入履歴データベース5の新たな記憶領域ではなく既に使用されている記憶領域を利用して行われるが、ユーザのテリトリー17に持ち込まれた商品に添付されているRFIDタグ2から読み込んだ商品IDに従って、新たに購入された商品のIDに対応する購入履歴の欄に購入済みの購入履歴が登録される点に関しては、前述した新規登録の処理と同様である。
この場合の処理は、購入履歴データベース5の新たな記憶領域ではなく既に使用されている記憶領域を利用して行われるが、ユーザのテリトリー17に持ち込まれた商品に添付されているRFIDタグ2から読み込んだ商品IDに従って、新たに購入された商品のIDに対応する購入履歴の欄に購入済みの購入履歴が登録される点に関しては、前述した新規登録の処理と同様である。
これに対し、ステップa11の判定結果が偽となった場合、つまり、情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報の入力が確認された時点でフラグFがリセット状態に保持されていた場合には、情報読み取り手段3からRFIDタグ2の商品情報が入力された時点から前述の設定時間だけ過去に遡っても人体検知センサ23から人体検知信号が入力された事実がないこと、要するに、情報読み取り手段3の設置位置を基準として、人体検知センサ23が設置された側とは逆の側からユーザが情報読み取り手段3に接近したものと考えて差し支えない。
この場合、RFIDタグ2を添付された商品を持ったユーザがテリトリー17から外界18に出たこと、つまり、この商品が廃棄の対象となっていることを意味するので、情報処理装置4のマイクロプロセッサ25は、まず、データ記憶手段6の購入履歴データベース5を検索して(ステップa19)、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDが購入履歴データベース5に既に登録されているか否かを判定する(ステップa20)。
ここで、ステップa20の判定結果が真となり、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDが購入履歴データベース5に既に登録されていることが明らかとなった場合には、廃棄データ登録手段13における書き換え猶予機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ25は、更に、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応する購入履歴データベース5の購入個数の欄に登録されている商品の購入個数の値が1を上回っているか否かを判定する(ステップa21)。
情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応して購入履歴データベース5の購入個数の欄に登録されている商品の購入個数の値が1を上回っている場合には、廃棄データ登録手段13における書き換え猶予機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ25が、この商品IDに対応して購入履歴データベース5に登録されている商品の購入個数の値を1ディクリメントし、この値を改めて購入履歴データベース5の対応する購入個数の欄に再登録する(ステップa22)。
従って、例えば、購入履歴データベース5が図2のような状態を呈している段階で、情報読み取り手段3から商品ID=B,商品名=bの商品情報が入力されたとすれば、まず、Bという商品IDに対応する第2行目の購入個数の欄に1を上回る値が記憶されているか否かが判定されることになるが(ステップa21)、図2の例ではBという商品IDに対応する第2行目の購入個数の欄には2が記憶されているので、ステップa21の判定結果は真となり、第2行目の購入個数の欄に記憶されている値が2から1にディクリメントされ、購入個数の値である1が改めて第2行目の購入個数の欄に記憶される(ステップa22)。
一方、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応して購入履歴データベース5に登録されている商品の購入個数が1を上回っておらず、ステップa21の判定結果が偽となった場合には、廃棄データ登録手段13における書き換え猶予機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ25は、更に、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応して購入履歴データベース5に登録されている商品の購入個数が1であるか否かを判定する(ステップa23)。
そして、情報読み取り手段3で読み取られた商品IDに対応して購入履歴データベース5に登録されている商品の購入個数が1であれば、廃棄データ登録手段13として機能するマイクロプロセッサ25が、この商品IDに対応する購入履歴の欄を購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴に書き換えて再登録し(ステップa24)、対応する商品の購入個数として新たに0をセットする(ステップa25)。
従って、例えば、購入履歴データベース5が図2のような状態を呈している段階で、情報読み取り手段3から商品ID=A,商品名=aの商品情報が入力されたとすれば、まず、Aという商品IDに対応する第1行目の購入個数の欄の値が1であるか否かが判定されるが(ステップa23)、図2の例ではAという商品IDに対応する第1行目の購入個数の欄には1が記憶されているので、ステップa23の判定結果は真となり、この商品IDに対応する第1行目の購入履歴の欄が購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴に書き換えられ(ステップa24)、対応する商品の購入個数として第1行目の購入個数の欄に0がセットされることになる(ステップa25)。
つまり、ユーザが商品を廃棄することによって商品の在庫が0となった場合であっても、この商品の商品ID自体が購入履歴データベース5から削除されることはなく、単に、購入履歴データベース5における購入履歴の欄の内容が購入済みの購入履歴から廃棄済みの購入履歴に書き換えられるだけである。
購入履歴データベース5の書き換えに関わる処理は、RFIDタグ2を添付した商品を持ったユーザがユーザの占有するテリトリー17と外界18とを連絡する経路19を通過する過程で、情報読み取り手段3がRFIDタグ2から非接触で商品IDを取得し、更に、この商品IDを受け取った情報処理装置4のマイクロプロセッサ25がデータベース管理用プログラム28を実行することで自動的に行われるので、ユーザはバーコードリーダ等によるデータ入力処理の煩わしさから完全に開放される。
次に、買い物等で外出しようとするユーザがデータ転送手段8に携帯情報端末7を接近させると、ステップa2,ステップa5,ステップa8,ステップa9からなるループ状の判定処理(但し、F=0の場合)、もしくは、ステップa2,ステップa5,ステップa6,ステップa8,ステップa9からなるループ状の判定処理(但し、F=1の場合)を繰り返し実行する情報処理装置4のマイクロプロセッサ25が、ステップa9の判定処理で携帯情報端末7からのアクセス要求を検知してデータ記憶手段6から購入履歴データベース5の内容を読み出し、購入履歴データベース5の内容をデータ転送手段8を経由してユーザの携帯情報端末7に赤外線通信や無線通信等を利用して転送し(ステップa10)、これを受信した携帯情報端末7が、購入履歴データベース5の内容を携帯情報端末7自体の不揮発性メモリ等からなるデータ記憶手段32に記憶する。
次に、図9を参照して、購入状況判定手段10,アラート表示手段11,データ読み込み制御手段38として機能する料金収集端末15のマイクロプロセッサ33の処理動作について説明する。
料金収集端末15のマイクロプロセッサ33は、まず、ユーザが購入対象として希望する商品の個数を数える指標iの値を0に初期化し(ステップb1)、タッチスキャナ43やタグリーダ45を介して商品のバーコードやRFIDタグ2から情報が読み込まれるのを待つ待機状態に入る(ステップb2)。
そして、ユーザが店舗16内で選んだ商品をレジに持参して店員に渡し、店員が料金収集端末15のタッチスキャナ43やタグリーダ45を介して商品のバーコードやRFIDタグ2から情報を読み込む毎に、この操作がステップb2の処理で料金収集端末15のマイクロプロセッサ33によって検出される。
商品のバーコードやRFIDタグ2から情報が読み込まれたことを確認したマイクロプロセッサ33は、指標iの値を1インクリメントし(ステップb3)、購入状況判定手段10として機能するマイクロプロセッサ33が、この商品に対応する商品情報つまり商品IDを指標iの値に対応させてRAM35に一時記憶する(ステップb4)。
次いで、マイクロプロセッサ33は、キーボード42のエントリー終了キーが店員によって操作されているか否かを判定する(ステップb5)。
エントリー終了キーの操作が検出されなければ、マイクロプロセッサ33は、前記と同様にしてステップb2〜ステップb5の処理を繰り返し実行し、商品のバーコードやRFIDタグ2から新たに情報が読み込まれる毎に逐次インクリメントされる指標iの値に対応させて、読み込まれた商品IDの値を次々とRAM35に積算的に記憶していく。
前述した通り、商品にRFIDタグ2が添付されている場合は、タグリーダ45でRFIDタグ2から直に商品IDを取得し、この商品IDをステップb4の処理で其のまま指標iの値に対応させてRAM35に記憶させることが可能であり、また、商品にRFIDタグ2が添付されておらず、商品に簡単なバーコードのみが添付されている場合であっても、タッチスキャナ43でバーコードから取得したデータに基いて、ステップb4の処理で店舗16で使用されている販売商品データベース9を検索して商品IDを求めることにより、商品の商品IDを指標iの値に対応させてRAM35に記憶させることが可能である。
そして、ユーザがレジに持参した全ての商品について商品IDの読み込みが終わると、店員がキーボード42のエントリー終了キーを操作し、料金収集端末15のマイクロプロセッサ33に商品IDの入力操作の終了を宣言する。
キーボード42のエントリー終了キーの操作をステップb5の判定処理で検知したマイクロプロセッサ33は、商品個数記憶レジスタnに指標iの現在値つまりユーザが購入対象として希望した商品の総数をセットし(ステップb6)、キーボード42から比較要求信号が入力されているか否かを判定する(ステップb7)。
この比較要求信号は、ユーザからの要求に応じて店員がキーボード42を操作して出力するものである。
ユーザは、携帯情報端末7のデータ記憶手段32に記憶された購入履歴データベース5を利用して商品の重複購入や再購入に関するチェックを行ないたければ、店員にキーボード42を操作させて比較要求信号を出力させ、また、商品の重複購入や再購入に関するチェックを行なう必要がなければ、店員による比較要求信号の出力操作を差し控えさせる。
ユーザは、携帯情報端末7のデータ記憶手段32に記憶された購入履歴データベース5を利用して商品の重複購入や再購入に関するチェックを行ないたければ、店員にキーボード42を操作させて比較要求信号を出力させ、また、商品の重複購入や再購入に関するチェックを行なう必要がなければ、店員による比較要求信号の出力操作を差し控えさせる。
ステップb7の判定結果が真となり、キーボード42からの比較要求信号の入力がマイクロプロセッサ33によって検知された場合、データ読み込み制御手段38として機能するマイクロプロセッサ33は、入出力回路40を介してデータ通信手段44を駆動制御し、赤外線通信や無線通信等を利用して携帯情報端末7のデータ記憶手段32から購入履歴データベース5の内容を読み込み、購入状況判定手段10として機能するマイクロプロセッサ33が、この内容をRAM35に一時記憶させる(ステップb8)。
そして、マイクロプロセッサ33は、指標iの値を一旦0に初期化し(ステップb9)、改めて該指標iの値を1インクリメントする(ステップb10)。
次いで、購入状況判定手段10として機能するマイクロプロセッサ33が、指標iの現在値に対応する商品の商品ID、つまり、ユーザが購入対象として希望する商品のうちステップb4の処理でタッチスキャナ43やタグリーダ45を利用して第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDの値をRAM35から読み込み、この商品IDに基いて、RAM35に一時記憶されている購入履歴データベース5を検索し(ステップb11)、ユーザが購入対象として希望する商品のうちステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDが購入履歴データベース5の内容として既に登録されているか否かを判定する(ステップb12)。
ここで、ステップb12の判定結果が偽となった場合、つまり、ステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDがRAM35に一時記憶されている購入履歴データベース5の内容として登録されていないことが明らかとなった場合には、この商品が当該ユーザによって購入された履歴が全く無いことを意味するので、マイクロプロセッサ33は、ステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDを、RAM35の記憶領域の一部を利用して構成されたデータテーブルからなる購入リストに無条件に追加して記憶させる(ステップb17)。
従って、例えば、RAM35に一時記憶されている購入履歴データベース5の内容が図2のような状態にあり、タッチスキャナ43やタグリーダ45を利用して第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDがEであったとすると、まず、Eという商品IDが購入履歴データベース5に記憶されているか否かが判定されることになるが(ステップb12)、Eという商品IDは購入履歴データベース5には登録されていないので、ステップb12の判定結果は偽となり、RAM35の記憶領域の一部を利用して構成されたデータテーブルからなる購入リストにDという商品IDが追加して記憶されることになる(ステップb17)。
つまり、ユーザによって購入された履歴が全く無い商品が購入対象として選択された場合には、この商品の商品IDが自動的に購入リストに追加されるのである。
つまり、ユーザによって購入された履歴が全く無い商品が購入対象として選択された場合には、この商品の商品IDが自動的に購入リストに追加されるのである。
これに対し、ステップb12の判定結果が真となった場合、つまり、ステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDがRAM35に一時記憶されている購入履歴データベース5の内容として既に登録されていることが明らかとなった場合には、購入状況判定手段10として機能するマイクロプロセッサ33は、更に、この商品IDに対応する購入履歴データベース5の購入履歴が購入済みの購入履歴であるのか廃棄済みの購入履歴であるのかを判定することになる(ステップb13)。
そして、ステップb13の判定結果が真となった場合、つまり、ステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDの購入履歴が購入済みの購入履歴であった場合には、アラート表示手段11として機能するマイクロプロセッサ33が、“この商品は既に購入済みです。更に購入しますか?”等の重複購入に関わる警告メッセージをROM34から読み出すと共に、当該商品の現在の購入個数を購入履歴データベース5から読み込んで、商品名と警告メッセージと購入個数とを併せて料金収集端末15のモニタ41における顧客用の表示部に表示する(ステップb14)。
従って、例えば、RAM35に一時記憶されている購入履歴データベース5の内容が図2のような状態にあり、タッチスキャナ43やタグリーダ45を利用して第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDがBであったとすると、まず、Bという商品IDが購入履歴データベース5に記憶されているか否かが判定されることになるが(ステップb12)、Bという商品IDは購入履歴データベース5の第2行目に登録されているので、ステップb12の判定結果は真となり、更に、Bの商品IDに対応する購入履歴データベース5の購入履歴が購入済みの購入履歴であるのか廃棄済みの購入履歴であるのかが判定される(ステップb13)。
この場合、Bの商品IDに対応する購入履歴データベース5の第2行目の購入履歴は購入済みであるから、ステップb13の判定結果は真となり、最終的に、Bの商品IDに対応する購入履歴データベース5の第2行目の購入個数の欄から数値2が読み込まれ、“商品b(商品名)は既に購入済みです。更に購入しますか?”等の重複購入に関わる警告メッセージと共に、商品の在庫を表す“2個”が料金収集端末15のモニタ41における顧客用の表示部に表示されることになる(ステップb14)。
この場合、Bの商品IDに対応する購入履歴データベース5の第2行目の購入履歴は購入済みであるから、ステップb13の判定結果は真となり、最終的に、Bの商品IDに対応する購入履歴データベース5の第2行目の購入個数の欄から数値2が読み込まれ、“商品b(商品名)は既に購入済みです。更に購入しますか?”等の重複購入に関わる警告メッセージと共に、商品の在庫を表す“2個”が料金収集端末15のモニタ41における顧客用の表示部に表示されることになる(ステップb14)。
一方、ステップb13の判定結果が偽となった場合、つまり、ステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDに対応する購入履歴データベース5の購入履歴が廃棄済みの購入履歴であった場合には、アラート表示手段11として機能するマイクロプロセッサ33が、“この商品は既に廃棄済みです。改めて購入しますか?”等の再購入に関わる警告メッセージをROM34から読み出し、この警告メッセージを商品名と共に料金収集端末15のモニタ41における顧客用の表示部に表示する(ステップb15)。
従って、例えば、RAM35に一時記憶されている購入履歴データベース5の内容が図2のような状態にあり、タッチスキャナ43やタグリーダ45を利用して第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDがCであったとすると、まず、Cという商品IDが購入履歴データベース5に記憶されているか否かが判定されることになるが(ステップb12)、Cという商品IDは購入履歴データベース5の第3行目に登録されているので、ステップb12の判定結果は真となり、更に、Cの商品IDに対応する購入履歴データベース5の購入履歴が購入済みの購入履歴であるのか廃棄済みの購入履歴であるのかが判定される(ステップb13)。
この場合、Cの商品IDに対応する購入履歴データベース5の第3行目の購入履歴は廃棄済みであるから、ステップb13の判定結果は偽となり、最終的に、“商品c(商品名)は既に廃棄済みです。改めて購入しますか?”等の再購入に関わる警告メッセージが料金収集端末15のモニタ41における顧客用の表示部に表示されることになる(ステップb15)。
この場合、Cの商品IDに対応する購入履歴データベース5の第3行目の購入履歴は廃棄済みであるから、ステップb13の判定結果は偽となり、最終的に、“商品c(商品名)は既に廃棄済みです。改めて購入しますか?”等の再購入に関わる警告メッセージが料金収集端末15のモニタ41における顧客用の表示部に表示されることになる(ステップb15)。
このように、ユーザが購入対象として希望する商品のうち商品IDが購入履歴データベース5の内容として登録されていない商品に関しては、其の商品IDが自動的に購入リストに追加して記憶される一方、商品IDが購入履歴データベース5の内容として既に登録されている商品に関しては、其の商品が既に購入済みの商品である場合には、商品の重複購入に関わる警告メッセージとユーザのテリトリー17に保管されている商品の在庫数とがモニタ41における顧客用の表示部に表示され、また、其の商品が既に廃棄済みの商品であった場合には、商品の再購入に関わる警告メッセージがモニタ41における顧客用の表示部に表示されることになる。
従って、既にユーザの手によって廃棄された商品をも含め、無駄な重複購入や再購入のミスを未然に防止することができ、また、必要とあれば、商品の追加購入や再購入も可能である。
そこで、ユーザは、重複購入に関わる警告メッセージや再購入に関わる警告メッセージをモニタ41における顧客用の表示部で確認した上で、その商品の購入をキャンセルするのか、あるいは、重複購入や再購入であっても構わずに購入するのかを決め、その判断結果を店員に伝える。
そして、これを受けた店員は、ユーザの決定が購入であればキーボード42の購入キーを操作して当該商品の購入をマイクロプロセッサ33に指示し、また、ユーザの決定がキャンセルであれば、キーボード42のキャンセルキーを操作して当該商品の購入のキャンセルをマイクロプロセッサ33に指示する。
料金収集端末15のマイクロプロセッサ33は、ステップb16の判定処理で外部のキーボード42から入力される購入信号もしくはキャンセル信号の入力を検知し、購入信号が検知された場合つまりキーボード42の購入キーが操作された場合に限り、ステップb4の処理で第i回目に読み込まれた商品に対応する商品IDを、RAM35の記憶領域の一部を利用して構成されたデータテーブルからなる購入リストに追加して記憶させる一方(ステップb17)、ステップb16の判定処理でキャンセル信号の入力が検知された場合には、ステップb17の処理を非実行とし、この商品の商品IDが購入リストに記憶されることを阻止する。
次いで、マイクロプロセッサ33は、指標iの現在値が商品個数記憶レジスタnの値に達しているか否か、つまり、ユーザが購入対象として希望する商品としてレジに持参した商品の全てについて、其の商品IDと購入履歴データベース5の商品IDとの比較に関わる処理や必要に応じて購入リストに商品IDを追加する処理が終っているか否かを判定する(ステップb18)。
ステップb18の判定結果が偽となって指標iの現在値が商品個数記憶レジスタnの値に達していないことが確認された場合には、この時点では必要な処理が終っていないことを意味するので、料金収集端末15のマイクロプロセッサ33は、指標iの値を順にインクリメントして、前記と同様の処理を繰り返し実行する(ステップb10〜ステップb18)。
そして、最終的に指標iの現在値が商品個数記憶レジスタnの値に達してステップb18の判定結果が偽となり、ユーザが購入対象として希望する商品としてレジに持参した商品の全て(i=1〜n)について、其の商品IDと購入履歴データベース5の商品IDとの比較に関わる処理(ステップb10〜ステップb15)、および、必要に応じて購入リストに商品IDを追加する処理(ステップb16〜ステップb17)が終ったことがステップb18の判定処理で確認されると、料金収集端末15のマイクロプロセッサ33は、RAM35の記憶領域の一部を利用して構成されたデータテーブルからなる購入リストに記憶されている商品IDに従って料金徴収に関わる公知の清算処理を行なった後(ステップb19)、指標iの値を再び0に初期化して(ステップb1)、次のユーザによる商品の持参を待つ初期の待機状態に復帰する(ステップb2)。
この実施形態では、購入状況判定手段10およびアラート表示手段11を店舗16にある料金収集端末15に組み込んだ例について述べたが、購入状況判定手段10およびアラート表示手段11は携帯情報端末7に組み込むように構成することも可能である。
その場合、携帯情報端末7にタッチスキャナ43やタグリーダ45に相当する機能を実装して商品に添付されているバーコードやRFIDタグ2の情報を読み込ませ、携帯情報端末7に内蔵されたマイクロプロセッサによって図9に示される一連の処理(アラート表示管理用プログラム39)を実行させて、携帯情報端末7のモニタに警告メッセージ等を表示させることになるが、携帯情報端末7に内蔵されたマイクロプロセッサが行なう実質的な処理操作に関しては図9のものと同様であり、また、バーコードやRFIDタグの情報を読み込む機能を備えた携帯電話等の携帯情報端末についても既に公知であるので、購入状況判定手段10およびアラート表示手段11を携帯情報端末7に組み込んだ構成に関する具体的な説明は省略する。
その場合、携帯情報端末7にタッチスキャナ43やタグリーダ45に相当する機能を実装して商品に添付されているバーコードやRFIDタグ2の情報を読み込ませ、携帯情報端末7に内蔵されたマイクロプロセッサによって図9に示される一連の処理(アラート表示管理用プログラム39)を実行させて、携帯情報端末7のモニタに警告メッセージ等を表示させることになるが、携帯情報端末7に内蔵されたマイクロプロセッサが行なう実質的な処理操作に関しては図9のものと同様であり、また、バーコードやRFIDタグの情報を読み込む機能を備えた携帯電話等の携帯情報端末についても既に公知であるので、購入状況判定手段10およびアラート表示手段11を携帯情報端末7に組み込んだ構成に関する具体的な説明は省略する。
また、この実施形態では、情報読み取り手段3の設置位置よりも外界18寄りの位置に人の接近を検知する人体検知センサ23を配置し、情報読み取り手段3がRFIDタグ2から商品情報である商品IDを読み取るタイミングと人体検知センサ23が人体を検知するタイミングとの相関関係に基いて、外界18からテリトリー17内に商品が持ち込まれようとしているのか、あるいは、テリトリー17から外界18に商品が持ち出されようとしているのかを判定するようにしたが、情報読み取り手段3の設置位置よりも外界18寄りの位置にある門扉に設置されたリミットスイッチ等からなる開閉検出スイッチを人体検知センサ23に代えて利用するようにしてもよいし、更には、人体検知センサ23や開閉検出スイッチ等に代えて、情報読み取り手段3の近傍に設置したカメラや画像処理装置等を利用して、商品を持ったユーザの移動方向つまり商品に添付されたRFIDタグ2の移動方向を把握するようにすることも可能である。
また、情報読み取り手段3の設置位置よりもテリトリー17寄りの位置に人体検知センサ23を配置したり、ユーザの家屋24の出入り口にリミットスイッチ等からなる開閉検出スイッチを配備してもよく、その場合は、設定時間内に人体検知センサ23や開閉検出スイッチが作動していなかった場合に商品が外界18からテリトリー17内に入ったことを意味する一方、設定時間内に人体検知センサ23や開閉検出スイッチが作動していた場合には商品がテリトリー17から外界18に運び出されたことを意味することになるので、図6におけるステップa11の判定結果が偽となった場合にはステップa12の処理に移行し、また、図6におけるステップa11の判定結果が真となった場合にはステップa19の処理に移行するように、データベース管理用プログラム28を書き改めるようにする。
また、情報読み取り手段3の設置位置よりもテリトリー17寄りの位置に人体検知センサ23を配置したり、ユーザの家屋24の出入り口にリミットスイッチ等からなる開閉検出スイッチを配備してもよく、その場合は、設定時間内に人体検知センサ23や開閉検出スイッチが作動していなかった場合に商品が外界18からテリトリー17内に入ったことを意味する一方、設定時間内に人体検知センサ23や開閉検出スイッチが作動していた場合には商品がテリトリー17から外界18に運び出されたことを意味することになるので、図6におけるステップa11の判定結果が偽となった場合にはステップa12の処理に移行し、また、図6におけるステップa11の判定結果が真となった場合にはステップa19の処理に移行するように、データベース管理用プログラム28を書き改めるようにする。
1 商品購入情報管理システム
2 RFIDタグ(ICタグ)
3 情報読み取り手段(タグリーダ)
4 情報処理装置
5 購入履歴データベース
6 データ記憶手段
7 携帯情報端末
8 データ転送手段
9 販売商品データベース
10 購入状況判定手段
11 アラート表示手段
12 新規データ登録手段
13 廃棄データ登録手段
14 購入個数加算更新手段
15 料金収集端末(POSレジ)
16 店舗
17 ユーザの占有するテリトリー
18 外界
19 ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路
20 ゴミ収集所等
21 購入した商品をユーザのテリトリーに持ち込む場合の通り道の一例
22 廃棄する商品をゴミ収集所に持ち出す場合の通り道の一例
23 人体検知センサ
24 ユーザの家屋
25 情報処理装置のマイクロプロセッサ(新規データ登録手段,廃棄データ登録手段,購入個数加算更新手段)
26 ROM
27 RAM
28 データベース管理用プログラム
29 入出力回路
30 モニタ
31 キーボード
32 携帯情報端末のデータ記憶手段
33 料金収集端末のマイクロプロセッサ(購入状況判定手段,アラート表示手段,データ読み込み制御手段)
34 ROM
35 RAM
36 ハードディスク
37 インターフェイス
38 データ読み込み制御手段
39 アラート表示管理用プログラム
40 入出力回路
41 モニタ
42 キーボード
43 タッチスキャナ
44 データ通信手段
45 タグリーダ
2 RFIDタグ(ICタグ)
3 情報読み取り手段(タグリーダ)
4 情報処理装置
5 購入履歴データベース
6 データ記憶手段
7 携帯情報端末
8 データ転送手段
9 販売商品データベース
10 購入状況判定手段
11 アラート表示手段
12 新規データ登録手段
13 廃棄データ登録手段
14 購入個数加算更新手段
15 料金収集端末(POSレジ)
16 店舗
17 ユーザの占有するテリトリー
18 外界
19 ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路
20 ゴミ収集所等
21 購入した商品をユーザのテリトリーに持ち込む場合の通り道の一例
22 廃棄する商品をゴミ収集所に持ち出す場合の通り道の一例
23 人体検知センサ
24 ユーザの家屋
25 情報処理装置のマイクロプロセッサ(新規データ登録手段,廃棄データ登録手段,購入個数加算更新手段)
26 ROM
27 RAM
28 データベース管理用プログラム
29 入出力回路
30 モニタ
31 キーボード
32 携帯情報端末のデータ記憶手段
33 料金収集端末のマイクロプロセッサ(購入状況判定手段,アラート表示手段,データ読み込み制御手段)
34 ROM
35 RAM
36 ハードディスク
37 インターフェイス
38 データ読み込み制御手段
39 アラート表示管理用プログラム
40 入出力回路
41 モニタ
42 キーボード
43 タッチスキャナ
44 データ通信手段
45 タグリーダ
Claims (10)
- 商品を特定する商品情報を記憶して商品に添付されたICタグと、
ユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路上に設置されて前記ICタグの商品情報を読み取る非接触式の情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段に情報伝達可能に接続されて前記テリトリー内に設置された情報処理装置と、
商品の購入履歴と商品情報とを対応させて登録した購入履歴データベースを記憶して前記情報処理装置に接続されたデータ記憶手段と、
前記情報処理装置が前記データ記憶手段から読み出した購入履歴データベースの内容を非接触でユーザの携帯情報端末に転送するデータ転送手段と、
前記データ転送手段から転送された購入履歴データベースの内容を記憶する携帯情報端末と、
ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報を外界の店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得する一方、前記携帯情報端末からは購入履歴データベースの内容を取得して、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報に基いて前記購入履歴データベースの内容を検索し、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段と、
ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、ユーザが購入対象として希望する商品の購入に関わる警告メッセージを表示するアラート表示手段とを備えた商品購入情報管理システムであって、
前記情報処理装置に、
商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて前記購入履歴データベースに新たに登録する新規データ登録手段と、
商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている購入履歴を廃棄済みの購入履歴に書き換えて前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する廃棄データ登録手段とを設けたことを特徴とする商品購入情報管理システム。 - 前記購入状況判定手段は、商品情報の登録の有無に加え、登録が確認された商品情報に対応する購入履歴が購入済みの購入履歴であるのか廃棄済みの購入履歴であるのかを判定し、
前記アラート表示手段は、登録が確認された商品情報に対応する購入履歴が購入済みの購入履歴である場合には重複購入の警告メッセージを表示する一方、登録が確認された商品情報に対応する購入履歴が廃棄済みの購入履歴である場合には再購入の警告メッセージを表示することを特徴とした請求項1記載の商品購入情報管理システム。 - 前記データ記憶手段の購入履歴データベースは、商品の購入履歴と商品情報に加えて商品の購入個数を記憶するように構成され、
前記情報処理装置は、前記新規データ登録手段と前記廃棄データ登録手段に加え、更に、商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が真となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応する商品の購入個数の値を1インクリメントして前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する購入個数加算更新手段を備え、
前記廃棄データ登録手段は、商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている商品の購入個数が1を上回るか否かを判定し、1を上回る場合には購入履歴の書き換えに代えて商品の購入個数の値を1ディクリメントして前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する一方、1である場合には購入履歴の書き換えを行なう書き換え猶予機能を有することを特徴とした請求項1または請求項2のうち何れか一項に記載の商品購入情報管理システム。 - 前記携帯情報端末が携帯電話によって構成されていることを特徴とした請求項1,請求項2または請求項3のうち何れか一項に記載の商品購入情報管理システム。
- 前記購入状況判定手段およびアラート表示手段が前記携帯情報端末に組み込まれていることを特徴とした請求項1,請求項2,請求項3または請求項4のうち何れか一項に記載の商品購入情報管理システム。
- 前記購入状況判定手段およびアラート表示手段が前記店舗の料金収集端末に組み込まれていることを特徴とした請求項1,請求項2,請求項3または請求項4のうち何れか一項に記載の商品購入情報管理システム。
- 前記料金収集端末は、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていないことが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、ユーザが購入対象として希望する商品を購入リストに自動的に追加する一方、ユーザが購入対象として希望する商品の商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されている場合には、購入の可否を決める外部からの信号に基いて、当該商品の購入リストへの追加の可否を判定することを特徴とした請求項6記載の商品購入情報管理システム。
- 商品の購入履歴と商品を特定する商品情報とを対応させて登録した購入履歴データベースを記憶したデータ記憶手段と商品に添付されたICタグの商品情報を読み取るためにユーザの占有するテリトリーと外界とを連絡する経路上に設置された非接触式の情報読み取り手段に対してデータ転送可能に接続された情報処理装置のマイクロプロセッサを、
商品が外界から前記テリトリーに入る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報が前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されているか否かを判定し、判定結果が偽となった場合に限り、前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に購入済みの購入履歴を対応させて前記購入履歴データベースに新たに登録する新規データ登録手段、および、
商品が前記テリトリーから外界に出る際に前記情報読み取り手段で読み取られた商品情報に対応して前記データ記憶手段の購入履歴データベースに登録されている購入履歴を廃棄済みの購入履歴に書き換えて前記データ記憶手段の購入履歴データベースに再登録する廃棄データ登録手段として機能させることを特徴としたデータベース管理用プログラム。 - 商品の購入履歴と商品を特定する商品情報との対応関係を購入履歴データベースとして記憶したデータ記憶手段を有する携帯情報端末に組み込まれているマイクロプロセッサを、
店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報に基いて前記購入履歴データベースを検索し、前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段、および、
前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、商品の購入に関わる警告メッセージを前記携帯情報端末のアラート表示手段に出力するアラート表示制御手段として機能させることを特徴としたアラート表示管理用プログラム。 - 店舗の料金収集端末に組み込まれているマイクロプロセッサを、
商品の購入履歴と商品を特定する商品情報との対応関係を購入履歴データベースとして記憶したデータ記憶手段を有する携帯情報端末から前記購入履歴データベースの内容を読み込むデータ読み込み制御手段、
店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報に基いて前記読み込まれた購入履歴データベースの内容を検索し、前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されているか否かを判定する購入状況判定手段、および、
前記店舗にある商品に添付されているICタグもしくは店舗の販売商品データベースから取得した商品情報が前記購入履歴データベースの内容として登録されていることが前記購入状況判定手段によって判定された場合に限り、商品の購入に関わる警告メッセージを前記料金収集端末のアラート表示手段に出力するアラート表示制御手段として機能させることを特徴としたアラート表示管理用プログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008045002A JP2009205293A (ja) | 2008-02-26 | 2008-02-26 | 商品購入情報管理システムとデータベース管理用プログラムおよびアラート表示管理用プログラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008045002A JP2009205293A (ja) | 2008-02-26 | 2008-02-26 | 商品購入情報管理システムとデータベース管理用プログラムおよびアラート表示管理用プログラム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009205293A true JP2009205293A (ja) | 2009-09-10 |
Family
ID=41147507
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008045002A Withdrawn JP2009205293A (ja) | 2008-02-26 | 2008-02-26 | 商品購入情報管理システムとデータベース管理用プログラムおよびアラート表示管理用プログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009205293A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20160011629A (ko) * | 2013-05-17 | 2016-02-01 | 가부시키가이샤 스타토투데이 | 코디네이트 정보 제공 시스템 및 독취 정보 관리 시스템 |
JP2018205985A (ja) * | 2017-06-01 | 2018-12-27 | 富士通株式会社 | 管理方法、管理プログラム、管理システムおよび管理装置 |
US10902378B2 (en) | 2017-03-15 | 2021-01-26 | Toshiba Tec Kabushiki Kaisha | Inventory management server |
-
2008
- 2008-02-26 JP JP2008045002A patent/JP2009205293A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20160011629A (ko) * | 2013-05-17 | 2016-02-01 | 가부시키가이샤 스타토투데이 | 코디네이트 정보 제공 시스템 및 독취 정보 관리 시스템 |
KR101942800B1 (ko) * | 2013-05-17 | 2019-01-28 | 가부시키가이샤 스타토투데이 | 코디네이트 정보 제공 시스템 및 독취 정보 관리 시스템 |
US10902378B2 (en) | 2017-03-15 | 2021-01-26 | Toshiba Tec Kabushiki Kaisha | Inventory management server |
JP2018205985A (ja) * | 2017-06-01 | 2018-12-27 | 富士通株式会社 | 管理方法、管理プログラム、管理システムおよび管理装置 |
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