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JP2009268338A - 埋込磁石型モータ - Google Patents

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JP2009268338A JP2008286866A JP2008286866A JP2009268338A JP 2009268338 A JP2009268338 A JP 2009268338A JP 2008286866 A JP2008286866 A JP 2008286866A JP 2008286866 A JP2008286866 A JP 2008286866A JP 2009268338 A JP2009268338 A JP 2009268338A
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博高 伊藤
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Abstract

【課題】漏れ磁束を低減することができる埋込磁石型モータを提供する。
【解決手段】磁極数がP極となるロータコア8の収容孔は、略径方向に延びる径方向収容孔8aと、径方向外側に凸となる略V字形状のV字収容孔8b(一対の磁石収容部8f)とが、それぞれP/2個形成されてなる。径方向収容孔8aの磁石9と、その周方向の一方に隣り合う磁石収容部8fの磁石10とで1つの磁極が構成され、径方向収容孔8aの磁石9と、その周方向の他方に隣り合う磁石収容部8fの磁石10とで異なる1つの磁極が構成される。コアシート11における径方向収容孔8aと対応したP/2個の積層前径方向収容孔は、磁石9の径方向内側への移動を規制すべく径方向内側に短い短孔11aと、該短孔11aより径方向内側に長い長孔11bとからなり、ロータコア8は各径方向収容孔8aの軸方向の一部に短孔11aが配置されるようにコアシート11が積層されてなる。
【選択図】図1

Description

本発明は、埋込磁石型モータに関するものである。
従来、埋込磁石型モータは、ロータコアに軸方向に貫通する収容孔が周方向に複数形成されその各収容孔にそれぞれ磁石が配設されたロータを備える。
そして、このような埋込磁石型モータとしては、例えば、特許文献1に開示されたものがある。この埋込磁石型モータにおけるロータコアの収容孔は、略径方向に延びる径方向収容孔と、径方向外側に凸となる略V字形状のV字収容孔とが、磁極数がP極に対して、それぞれP/2個形成されてなるとともにそれらが周方向に交互に形成されてなる。又、磁石は、前記径方向収容孔内に配設されるとともに、前記V字収容孔のV字を形成する各直線に対応した各磁石収容部内にそれぞれ配設される。そして、この埋込磁石型モータでは、径方向収容孔内に配設される磁石と、その周方向の一方に隣り合う磁石収容部内に配設される磁石とで1つの磁極が構成されるとともに、径方向収容孔内に配設される磁石と、その周方向の他方に隣り合う磁石収容部内に配設される磁石とで異なる1つの磁極が構成されるようになっている。
特開2007−195391号公報
ところで、上記のような埋込磁石型モータのロータコアでは、径方向収容孔の径方向内側端部まで磁石が配置され、該径方向内側端部で磁石の径方向内側への移動を規制する構成となっている。しかしながら、径方向収容孔の径方向内側端部を構成する部分(ロータコアの一部)が磁気抵抗の小さい磁路を構成してしまうため、該部分での漏れ磁束が多いという問題がある。尚、このことは、埋込磁石型モータにおける有効磁束を減少させ高トルク化を阻害してしまう原因となる。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、漏れ磁束を低減することができる埋込磁石型モータを提供することにある。
請求項1に記載の発明では、コアシートが軸方向に積層されてなり軸方向に貫通する収容孔が周方向に複数形成されたロータコアを有し、磁極数がP極となるように前記収容孔内に磁石が配設されたロータを備えた埋込磁石型モータであって、前記収容孔は、略径方向に延びる径方向収容孔と、径方向外側に凸となる略V字形状のV字収容孔とが、それぞれP/2個形成されてなるとともにそれらが周方向に交互に形成されてなり、前記磁石は、前記径方向収容孔内に配設されるとともに、前記V字収容孔のV字を形成する各直線に対応した各磁石収容部内にそれぞれ配設され、前記径方向収容孔内に配設される前記磁石と、その周方向の一方に隣り合う前記磁石収容部内に配設される前記磁石とで1つの磁極が構成されるとともに、前記径方向収容孔内に配設される前記磁石と、その周方向の他方に隣り合う前記磁石収容部内に配設される前記磁石とで異なる1つの磁極が構成されるものであって、前記コアシートにおける前記径方向収容孔と対応したP/2個の積層前径方向収容孔は、前記磁石の径方向内側への移動を規制すべく径方向内側に短い短孔と、該短孔より径方向内側に長い長孔とからなり、前記ロータコアは、各前記径方向収容孔の軸方向の一部に前記短孔が配置されるように前記コアシートが積層されてなる。
同構成によれば、径方向収容孔の軸方向の一部に短孔が配置されるため、該短孔の径方向外側端部で磁石の径方向内側への移動が規制される。そして、径方向収容孔の長孔が配置される部分では磁石の径方向内側への移動が規制されないものの長孔の径方向内側端部が磁石と(空隙を介して)離間するため、該部分での磁気抵抗が大きくなり(磁路が遠くなり)、漏れ磁束を低減することができる。尚、コアシートに例えば打ち抜き加工等で短孔と長孔とを形成することは(例えば、磁石の径方向内側への移動を規制するための小さい突出部を形成する場合に比べて)容易であるため、その製造は容易である。
請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記短孔は、前記コアシートに1個のみ形成された。
同構成によれば、磁気抵抗を小さくしてしまう短孔をコアシートに1個としたため、全体的に磁気抵抗が最も大きくなり、漏れ磁束を最も低減することができる。
請求項3に記載の発明では、請求項1又は2に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記長孔の径方向内側端部は、前記ロータコアの軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部の径方向内側端部までの距離以下に設定された。
同構成によれば、径方向内側で磁石収容部と径方向収容孔との間に形成されることになる磁路が、少なくとも長孔が配置される部分で細くなり、該部分での漏れ磁束を低減することができる。
請求項4に記載の発明では、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記短孔の径方向内側端部は、前記ロータコアの軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部の径方向内側端部までの距離より大きく設定された。
同構成によれば、径方向収容孔内に配設される磁石の径方向内側端部は、前記ロータコアの軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部の径方向内側端部までの距離より大きくなるため、径方向収容孔内に配設した状態で着磁を行う際に磁石収容部内に配設された磁石の影響を受け難く、容易且つ良好に着磁することができる。よって、磁石の無駄を少なくすることができる。
請求項5に記載の発明では、請求項4に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記磁石収容部の径方向内側端部は、軸方向から見て前記径方向収容孔の側部と略平行に対向する対向面を有するものであって、前記短孔の径方向内側端部は、軸方向から見て該短孔の側部が前記対向面と対向するオーバーラップ長さRが、前記対向面の長さをWとして、0<R≦W/2を満たすように設定された。
同構成によれば、前記磁石収容部の径方向内側端部は、軸方向から見て前記径方向収容孔の側部と略平行に対向する対向面を有するものであるため、磁石収容部の径方向内側(対向面)と径方向収容孔との間に形成される内側ブリッジ部(磁路)の軸方向から見た幅が径方向に沿って一定とされる。よって、内側ブリッジ部(磁路)の軸方向から見た幅を均等に細くすることができ、該部分での漏れ磁束を更に低減することができる。しかも、短孔の径方向内側端部は、軸方向から見て該短孔の側部が対向面と対向するオーバーラップ長さRが、対向面の長さをWとして、0<R≦W/2を満たすように設定されるため、着磁率が大きくなり(図4参照)、更に磁石の無駄を少なくすることができる。
請求項6に記載の発明では、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記径方向収容孔の径方向外側端部には、軸方向から見た幅が該径方向収容孔内に配設される前記磁石の幅より大きく設定された大幅部が形成されるとともに、前記磁石の幅より小さく設定され前記磁石の径方向外側への移動を規制すべく前記大幅部の中間部で径方向内側に突出する内延突出部が形成された。
同構成によれば、径方向収容孔の径方向外側端部には、軸方向から見た幅が径方向収容孔内に配設される磁石の幅より大きく設定された大幅部が形成されるため、該部分で磁気抵抗が増加し(磁路が遠くなり)、漏れ磁束を低減することができる。
しかも、径方向収容孔の径方向外側端部には、前記磁石の幅より小さく設定され前記磁石の径方向外側への移動を規制すべく大幅部の中間部で径方向内側に突出する内延突出部が形成されるため、磁石の径方向外側への移動を規制しながら、従来(後述する周方向突出部を備えたもの)に比べて高効率化を図ることができる。詳しくは、径方向収容孔の大幅部より径方向内側に周方向(径方向の直交方向)に突出する周方向突出部を形成して磁石の径方向外側への移動を規制した従来の場合では、周方向突出部によって大幅部直近の径方向外側位置まで磁石を配置することができないが、径方向外側から径方向内側に突出する内延突出部にて磁石の径方向外側への移動を規制するため、大幅部直近の前記周方向突出部に該当する部分にも磁石を配置することができる。又、従来の前記周方向突出部同士は、周方向に当接しない(隙間を有する)ものの磁石の磁極面(周方向端面)同士を近づけ合い漏れ磁束の増加を推進させる作用があるが、前記内延突出部は磁石の幅より小さく設定されることから、漏れ磁束を低減することが可能となる。これらのことから、従来(周方向突出部を備えたもの)に比べて、高効率化を図ることができる。
請求項7に記載の発明では、請求項6に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記内延突出部は、前記ロータコアの軸方向の一部に形成された。
同構成によれば、内延突出部は、空隙に比べて磁気抵抗を小さくしてしまうが、ロータコアの軸方向の一部に形成されるため、軸方向全体に形成されるものに比べて全体として磁気抵抗が大きくなり、更に漏れ磁束を低減することができる。
請求項8に記載の発明では、請求項7に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記コアシートにおける前記径方向収容孔と対応したP/2個の積層前径方向収容孔は、前記内延突出部が形成されたものと、前記内延突出部が形成されていないものとからなり、前記ロータコアは、前記内延突出部が軸方向の一部に配設されるように前記コアシートが積層されてなる。
同構成によれば、請求項7に記載の構成を簡単に得ることができる。又、同構成によれば、例えば、1種類のコアシートによって請求項7に記載の構成を更に簡単に得ることができる。
請求項9に記載の発明では、請求項8に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記内延突出部は前記短孔に形成された。
同構成によれば、磁石は、軸方向の同じ位置で内延突出部と短孔の径方向外側端部(内側規制部)とによって径方向外側及び内側への移動が規制されるため、バランス良く保持される。
本発明によれば、漏れ磁束を低減することができる埋込磁石型モータを提供することができる。
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図1〜3に従って説明する。図1に示すように、埋込磁石型モータは、ステータ1とロータ2とを備える。
ステータ1は、全体的に略円筒状に形成され、外形を形成する円筒部3の内周面から周方向等角度間隔で軸中心に向かって延びるように形成された複数のティース4を有したステータコア5と、各ティース4にインシュレータ(図示略)を介して集中巻にて巻回された巻線6(図1中、一部のみ2点鎖線で図示)とを備える。尚、本実施の形態では、ティース4は、12個形成されている。
ロータ2は、回転軸7と、回転軸7に対して固定されるロータコア8と、ロータコア8に形成された収容孔(径方向収容孔8a及びV字収容孔8b)内に配設される磁石9,10とを備える。尚、ロータ2における磁極数はP極であって本実施の形態では8極に設定されている。又、本実施の形態におけるロータ2(ロータコア8)の直径は、30mmに設定されている。
ロータコア8は、コアシート11(図2参照)が軸方向に積層される(図3参照)ことで略円筒状に形成され、その中心孔に回転軸7が嵌着され、ステータ1の内側に回転可能に支持される。又、ロータコア8において磁石9,10を内部に収容すべく軸方向に貫通する収容孔は、径方向に延びる径方向収容孔8aと、径方向外側に凸となる略V字形状のV字収容孔8bとが、それぞれP/2個であって本実施の形態では(8/2=)4個ずつ形成されてなるとともにそれらが周方向に交互であって等角度間隔に形成されてなる。
径方向収容孔8aの径方向外側端部には、軸方向から見た(径方向の直交方向の)幅が他の部分(径方向収容孔8a内に配設される前記磁石9の幅)より大きく設定された大幅部8cが軸方向全体に(貫通するように)形成されている。又、径方向収容孔8aの径方向外側において大幅部8cの径方向内側には、磁石9の径方向外側への移動を規制すべく軸方向から見た(径方向の直交方向の)幅が他の部分より小さくなるように周方向(径方向の直交方向)に突出した周方向突出部8d(図3参照)が軸方向の一部に(コアシート11の3枚置きに)形成されている。この周方向突出部8dは、周方向両側から一対、同じ量(互いに当接しない量)だけ突出して形成されている。
又、径方向収容孔8aの径方向内側端部には、磁石9の径方向内側への移動を規制すべく径方向外側に突出した内側規制部8e(図3参照)が軸方向の一部に(コアシート11の3枚置きに)形成されている。
V字収容孔8bは、そのV字を形成する2つの直線に対応した一対の磁石収容部8fを備える。本実施の形態の一対の磁石収容部8fは、径方向外側ほど周方向の間隔が近くなるが径方向外側端部でも互いに連通しないようにそれぞれ独立した(軸方向に貫通する)孔として形成されている。又、V字収容孔8bの径方向外側端部、即ち各磁石収容部8fの径方向外側端部には、前記磁石10が配置されないV字側空隙8gが形成されている。本実施の形態のV字側空隙8gは、軸方向から見た幅が他の部分(磁石10を収容する部分)と略同じとなるように形成されている。又、磁石収容部8fの径方向外側においてV字側空隙8gの径方向内側には、磁石10の径方向外側(V字側空隙8g)への移動を規制すべく軸方向から見た幅が他の部分より小さくなるように突出した突出部8hが形成されている。この突出部8hは、一対の磁石収容部8fの対向する側からそれぞれ離間する側へ同じ量だけ突出して形成されている。
又、本実施の形態における磁石収容部8fの径方向内側端部は、軸方向から見て、径方向収容孔8aの側部、詳しくは径方向収容孔8aの径方向内側において径方向の直交方向を向いた辺(内側規制部8eを除く内壁面)と略平行に対向する対向面Xを有するように形成されている。これにより、磁石収容部8fの径方向内側(対向面X)と径方向収容孔8aとの間に形成される内側ブリッジ部8iの軸方向から見た幅は径方向に沿って一定となるように形成されている。尚、これは、磁石収容部8fの径方向内側端部に軸方向から見て略三角形状の延設部8jが延設されることで実現されている。尚、上記形状のロータコア8には、径方向収容孔8aの径方向外側(大幅部8c)とロータコア8の外周面との間に外側ブリッジ部8kが形成され、磁石収容部8fの径方向外側(V字側空隙8g)とロータコア8の外周面との間に外側ブリッジ部8lが形成されることになる。又、上記形状のロータコア8には、一対の磁石収容部8f間における径方向外側に径方向に延びる(前記外側ブリッジ部8lと繋がる)収容部間ブリッジ部8mが形成されることになる。
ここで、図2に示すように、上記したロータコア8を構成するコアシート11における前記径方向収容孔8aと対応したP/2個の積層前径方向収容孔は、前記磁石9の径方向内側への移動を規制すべく径方向内側に短い(即ち内側規制部8eに対応した)短孔11aと、該短孔11aより径方向内側に長い長孔11bとからなる。又、本実施の形態では、前記周方向突出部8dが短孔11aにのみ形成されている。又、本実施の形態では、短孔11aは、コアシート11に1個のみ形成されている。即ち、本実施の形態では、長孔11bは、コアシート11に3個形成されている。
又、本実施の形態における前記長孔11bの径方向内側端部は、ロータコア8の軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離以下であって、略同じに設定されている。
又、本実施の形態における前記短孔11aの径方向内側端部は、ロータコア8の軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離より大きく設定されている。詳しくは、本実施の形態の短孔11aの径方向内側端部は、図1に示すように、軸方向から見て該短孔11aの側部(径方向の直交方向を向いた内壁面)が前記対向面Xと対向するオーバーラップ長さRが、前記対向面Xの長さをWとして、0<R≦W/2を満たすように、本実施の形態ではR=W/2を満たすように設定されている。具体的には、本実施の形態の対向面Xの長さWは2mmであって、オーバーラップ長さRは1mmとなるように設定されている。
そして、本実施の形態のロータコア8は、前記コアシート11が軸中心に1枚ずつ360°/(P/2)であって、本実施の形態では90°ずつ回転されながら多数枚積層されてなる。
そして、前記径方向収容孔8a内と前記磁石収容部8f内には、それぞれ略直方体形状の磁石9,10が配設される。尚、本実施の形態の磁石9,10は、径方向収容孔8a及び磁石収容部8f内への挿入し易さを考慮して径方向収容孔8a及び磁石収容部8f内に配設された後に着磁が行われている。
上記のように構成されるロータ2では、径方向収容孔8a内に配設される磁石9と、その周方向の一方(図1中、時計回り方向)に隣り合う磁石収容部8f内に配設される磁石10とで1つの磁極(例えばS極)が構成されるとともに、径方向収容孔8a内に配設される磁石9と、その周方向の他方(図1中、反時計回り方向)に隣り合う磁石収容部8f内に配設される磁石10とで異なる1つの磁極(例えばN極)が構成されている。
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
(1)径方向収容孔8aの軸方向の一部に短孔11a(即ち内側規制部8e)が配置されるため、該短孔11aの径方向外側端部で磁石9の径方向内側への移動が規制される。そして、径方向収容孔8aの長孔11bが配置される部分では磁石9の径方向内側への移動が規制されないものの長孔11bの径方向内側端部が磁石9と(空隙を介して)径方向に離間するため、該部分での磁気抵抗が大きくなり(磁路が遠くなり)、漏れ磁束を低減することができる。尚、コアシート11に例えば打ち抜き加工等で短孔11aと長孔11bとを形成することは(例えば、磁石9の径方向内側への移動を規制するための小さい突出部等を形成する場合に比べて)容易であるため、その製造は容易である。
(2)磁気抵抗を小さくしてしまう短孔11aをコアシート11に1個としたため、(2個以上とした場合に比べて)全体的に磁気抵抗が最も大きくなり、漏れ磁束を最も低減することができる。
(3)長孔11bの径方向内側端部は、ロータコア8の軸中心からの距離が、同軸中心から磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離以下であって、略同じに設定される。このようにすると、径方向内側で磁石収容部8fと径方向収容孔8aとの間に形成されることになる磁路(内側ブリッジ部8i)が、少なくとも長孔11bが配置される部分で細くなり、該部分での漏れ磁束を低減することができる。
(4)短孔11aの径方向内側端部、即ち、径方向収容孔8a内に配設される磁石9の径方向内側端部は、ロータコア8の軸中心からの距離が、同軸中心から磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離より大きく設定される。このようにすると、径方向収容孔8a内に配設した状態で着磁を行う際に磁石収容部8f内に配設された磁石10の影響を受け難く、容易且つ良好に着磁することができる。よって、磁石9の無駄を少なくすることができる。このことは、実験によって、径方向収容孔内に配設される磁石の径方向内側端部とロータコアの軸中心からの距離が、同軸中心から磁石収容部の径方向内側端部までの距離と略等しい場合に、磁石の径方向内側端部で着磁不良(磁石の無駄)が発生したことから導き出している。
詳しくは、本実施の形態では、まず磁石収容部8fの径方向内側端部は、軸方向から見て径方向収容孔8aの側部(径方向の直交方向を向いた内壁面)と略平行に対向する対向面Xを有するものであるため、磁石収容部8fの径方向内側(対向面X)と径方向収容孔8aとの間に形成される内側ブリッジ部8i(磁路)の軸方向から見た幅(内側規制部8eを除いた幅)が径方向に沿って一定とされる。よって、内側ブリッジ部8i(磁路)の軸方向から見た幅を均等に細くすることができ、該部分での漏れ磁束を更に低減することができる。
そして、実験によって、短孔11aの側部(径方向の直交方向を向いた内壁面)が対向面Xと対向するオーバーラップ長さRに対する着磁率を測定した結果、対向面Xの長さをWとして、図4に示すように、0<R≦W/2を満たせば、着磁率が大きくなることが分かった。そこで、本実施の形態では、短孔11aの径方向内側端部は、軸方向から見て該短孔11aの側部(径方向の直交方向を向いた内壁面)が前記対向面Xと対向するオーバーラップ長さRが、前記対向面Xの長さをWとして、0<R≦W/2(本実施の形態ではR=W/2)を満たすように設定した。よって、着磁率が大きくなり(図4参照)、更に磁石9の無駄を少なくすることができる。
(5)ロータコア8は、コアシート11が軸中心に1枚ずつ360°/(P/2)であって、本実施の形態では90°ずつ回転されながら多数枚積層されてなる。このようにすると、コアシート11を360°/(P/2)ずつ回転させながら積層するという動作が一定なので容易に製造することができ、例えば、自動化が容易となる。又、コアシート11を多数枚積層すると、短孔11a(即ち内側規制部8e)が軸方向に定期的(本実施の形態ではコアシート11の3枚置き)に存在し、磁石9の径方向内側への移動が軸方向に定期的に規制されるため、磁石9をバランス良く支持することができる。
上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態では、短孔11aは、コアシート11に1個のみ形成されるとしたが、これに限定されず、コアシート11に短孔11aを2個以上形成してもよい。尚、この場合、コアシート11に形成される長孔11bは、(P/2)個から短孔11aの数を引き算した数となる。又、この場合、短孔11a(即ち内側規制部8e)をロータコアにおいて軸方向に定期的に存在するように配置することが望ましい。例えば、短孔11aと長孔11bをそれぞれ周方向に2個連続して形成した場合、短孔11a(即ち内側規制部8e)がロータコアにおいて軸方向に定期的に存在するように、コアシートを180°ずつ回転させながら多数枚積層してもよいし、コアシートを1枚ずつ表裏に反転させながら多数枚積層してもよい。又、勿論、上記実施の形態を含めて、短孔11a(即ち内側規制部8e)をロータコアにおいて軸方向に不定期的に存在するように配置してもよい。
・上記実施の形態では、長孔11bの径方向内側端部は、ロータコア8の軸中心からの距離が、同軸中心から磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離以下であるとしたが、これに限定されず、同軸中心から磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離より大きく設定してもよい。
・上記実施の形態では、短孔11aの径方向内側端部は、ロータコア8の軸中心からの距離が、同軸中心から磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離より大きく設定されるとしたが、これに限定されず、同軸中心から磁石収容部8f(積層前磁石収容部11c)の径方向内側端部までの距離以下に設定してもよい。
又、上記実施の形態では、オーバーラップ長さRが、前記対向面Xの長さをWとして、R=W/2を満たすように設定したが、0<R≦W/4を満たすように設定してもよい。このようにすると、実験結果(図4参照)より、着磁率が略最大となり(図4参照)、更に磁石9の無駄を少なくすることができる。
・上記実施の形態では、周方向突出部8dがコアシート11における短孔11aにのみ形成され、短孔11a(内側規制部8e)と同様にロータコア8の軸方向の一部に(コアシート11の3枚置きに)形成されるとしたが、これに限定されず、他の構成に変更してもよい。例えば、磁石9の径方向外側への移動を規制するための周方向突出部8dを、コアシート11の全ての積層前径方向収容孔(短孔11a及び長孔11b)に形成して、ロータコア8の軸方向の全てに形成してもよい。
・上記実施の形態では、V字収容孔8bを構成する一対の磁石収容部8fは、径方向外側端部が互いに連通しないようにそれぞれ独立した(軸方向に貫通する)孔として形成されるとしたが、これに限定されず、磁石収容部8fの径方向外側同士を連通する頂部を有するように(1つの繋がった孔として)形成してもよい。
・上記実施の形態では、磁石収容部8fの径方向内側と径方向収容孔8aとの間に形成される内側ブリッジ部8iの軸方向から見た幅が径方向に沿って一定とされるとしたが、これに限定されず、内側ブリッジ部8iの軸方向から見た幅が径方向に沿って変化するように変更してもよい。例えば、上記実施の形態の延設部8jを形成しなくてもよい。
・上記実施の形態では、ロータコア8は、コアシート11が軸中心に1枚ずつ回転されながら積層されてなるとしたが、これに限定されず、他の方法(構造)で略同様のロータコアを構成してもよい。例えば、コアシート11を、複数枚毎に回転させながら積層してもよい。このようにすると、コアシート11を回転させる回数が減るため、その製造が容易となる。
・上記実施の形態では、1種類のコアシート11にてロータコア8を構成したが、これに限定されず、複数種類の(例えば、短孔11aの数が異なる)コアシートにてロータコアを構成してもよい。
・上記実施の形態では、磁石収容部8fは、軸方向から見て直線状であってその幅が一定とされ、磁石収容部8f内に配設される磁石10は、略直方体形状とされるとしたが、これに限定されず、磁石収容部及び磁石の軸方向から見た形状や幅等を変更してもよい。即ち、V字収容孔の略V字形状とは、V字を形成する各直線(一対の直線)がそれぞれ湾曲しているものや、直線の幅が一定ではないもの等を含む形状であって、V字収容孔のV字を形成する各直線に対応した各磁石収容部は、前記直線に対して湾曲しているものや、幅が一定とされていないものを含む。
・上記実施の形態の磁石9,10及びロータコア8を軸方向に分割し、それらを周方向にずらして配設してもよい。このようにすると、ステータ1とロータ2間での急激な磁束の流れ(変化)を更に低減することができコギングトルク及びトルクリップルを更に低減することができる。
・上記実施の形態のティース4の数や磁極数(磁石9,10)の数等は、他の数に変更してもよい。
・上記実施の形態では、径方向収容孔8aの大幅部8cより径方向内側に、周方向(径方向の直交方向)に突出する周方向突出部8dを形成して磁石9の径方向外側への移動を規制したが、これに限定されず、他の構成で磁石9の径方向外側への移動を規制してもよい。
例えば、図5〜図8に示すように、ロータコア8(コアシート11)に前記周方向突出部8dを形成せずに、径方向収容孔8a(大幅部8c)の径方向外側端部に、前記磁石9の幅より小さく設定され磁石9の径方向外側への移動を規制すべく大幅部8cの周方向の中間部で径方向内側に突出する内延突出部8nを形成してもよい。この例(図5〜図8参照)では、内延突出部8nは、図7に示すように、ロータコア8の軸方向の一部に(コアシート11の3枚置きに)形成されている。又、この例の内延突出部8nの(径方向直交方向の)幅は、磁石9の幅(径方向収容孔8aの他の部分の幅)の1/2以下であって、約1/3に設定されている。又、この例の内延突出部8nの(径方向の)長さは、前記大幅部8cの径方向の長さと同じに設定され、これにより、内延突出部8nの先端位置が大幅部8cの径方向内側位置と径方向に一致するように設定されている。
又、この例のコアシート11は、図6に示すように、上記実施の形態の周方向突出部8dの換わりに内延突出部8nが形成された形状であって、内延突出部8nは短孔11aにのみ形成されている。そして、この例のロータコア8は、前記コアシート11(図6参照)が軸中心に1枚ずつ360°/(P/2)であって、90°ずつ回転されながら多数枚積層されてなり、前記径方向収容孔8a内と前記磁石収容部8f内には、それぞれ略直方体形状の磁石9,10が配設される。尚、この例の磁石9(図5参照)は、上記実施の形態のものに比べて長いものとなっている。
即ち、上記実施の形態では周方向突出部8dによって大幅部8c直近の径方向外側位置まで磁石9を配置することができないが、この例(図5〜図8参照)では、径方向外側から径方向内側に突出する内延突出部8nにて磁石9の径方向外側への移動を規制するため、大幅部8c直近の前記周方向突出部8dに該当する部分にも磁石9を配置することができる。又、上記実施の形態の周方向突出部8d同士は、周方向に当接しない(隙間を有する)ものの磁石9の磁極面(周方向端面)同士を近づけ合い漏れ磁束の増加を推進させる作用があるが、内延突出部8nは磁石9の幅より小さく設定されることから、漏れ磁束を低減することが可能となる。これらのことから、上記実施の形態(周方向突出部8dを備えたもの)に比べて、高効率化を図ることができる。
又、内延突出部8nは、空隙に比べて磁気抵抗を小さくしてしまうが、ロータコア8の軸方向の一部に形成されるため、軸方向全体に形成されるものに比べて全体として磁気抵抗が大きくなり、更に漏れ磁束を低減することができる。又、内延突出部8nは短孔11aに形成され、磁石9は、軸方向の同じ位置で内延突出部8nと短孔11aの径方向外側端部(内側規制部8e)とによって径方向外側及び内側への移動が規制されるため、バランス良く保持される。
尚、この例(図5〜図8)の埋込磁石型モータは、径方向収容孔8a内の磁石9の磁束流出面(又は流入面)がV字収容孔8b(磁石収容部8f)内の磁石10の磁束流出面(又は流入面)と対向する長さ、即ち磁石9の径方向長さから前記内側ブリッジ部8iと対向した部分の長さを引き算した長さ(以下、露出長さと言う)が4.75mmに設定されている。これに対して、上記実施の形態のように周方向突出部8dを備えたものでは、周方向突出部8dの径方向長さを0.5mmとして、径方向収容孔8a内の磁石9の露出長さが4.25mmとなる。そして、この例の埋込磁石型モータと、上記実施の形態の(上記した周方向突出部8dを備えた)埋込磁石型モータとでは、この例の埋込磁石型モータの同一電流に対する発生トルクが上記実施の形態のものより4%高いという実験結果が得られた。又、この例の埋込磁石型モータと、上記実施の形態の(上記した周方向突出部8dを備えた)埋込磁石型モータとでは、この例の埋込磁石型モータのコギングトルクが上記実施の形態のものより27%低いという実験結果が得られた。又、この例の埋込磁石型モータと、上記実施の形態の(上記した周方向突出部8dを備えた)埋込磁石型モータとでは、この例の埋込磁石型モータのトルクリップルが上記実施の形態のものより7%低いという実験結果が得られた。
又、この例(図5〜図8参照)では、1種類のコアシート11(図6参照)によって内延突出部8nがロータコア8の軸方向の一部(コアシート11の3枚置き)に形成される構成を得たが、これに限定されず、内延突出部8nをロータコア8の軸方向全体に形成してもよいし、他の構成によって内延突出部8nがロータコア8の軸方向の一部に形成される構成を得てもよい。
例えば、上記別例(図5〜図8参照)に、図9に示すコアシート12を追加して、内延突出部8nがロータコア8の軸方向の一部(コアシート11の7枚置き)に形成される構成(図10参照)としてもよい。詳しくは、図9に示すコアシート12は、上記別例のコアシート11(図6参照)における内延突出部8nと前記内側規制部8eとが形成された短孔11aを有さず、P/2個の積層前径方向収容孔が、全て上記実施の形態の長孔11bと同様の形状に形成されている。そして、この例のロータコア8(図10参照)は、上記別例のコアシート11(図6参照)とコアシート12(図9参照)とが交互に積層されるとともに、前記コアシート11(図6参照)が90°ずつ回転されながら積層されてなる。これにより、図10に示すように、内延突出部8nがロータコア8の軸方向の一部(コアシート11の7枚置き)に形成される構成とされている。このようにすると、上記別例(図5〜図8参照)に比べて、コアシート11,12は2種類要するものの、内延突出部8n(及び内側規制部8e)が少なくなることで磁気抵抗が更に大きくなり、更に漏れ磁束を低減することができる。
又、この例(図5〜図8参照)では、コアシート11において、内延突出部8nは短孔11aにのみ形成されるとしたが、これに限定されず、内延突出部8nを長孔11bに形成してもよい。
又、この例(図5〜図8参照)では、内延突出部8nの(径方向直交方向の)幅は、磁石9の幅(径方向収容孔8aの他の部分の幅)の1/2以下であって、約1/3に設定されるとしたが、これに限定されず、磁石9の幅(径方向収容孔8aの他の部分の幅)より小さければ変更してもよい。尚、内延突出部8nを経由する漏れ磁束を考慮すると、内延突出部8nの(径方向直交方向の)幅は、磁石9の幅(径方向収容孔8aの他の部分の幅)の1/2以下とすることが望ましく、1/2以下とすると内延突出部8nを経由する漏れ磁束を極少なくすることができる。
上記各実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
(イ)請求項2に記載の埋込磁石型モータにおいて、前記ロータコアは、前記コアシートが360°/(P/2)ずつ回転されながら積層されてなることを特徴とする埋込磁石型モータ。
同構成によれば、コアシートを360°/(P/2)ずつ回転させながら積層するという動作が一定なので容易に製造することができ、例えば、自動化が容易となる。又、コアシートを多数枚積層すると、短孔が軸方向に定期的に存在し、磁石の径方向内側への移動が軸方向に定期的に規制されるため、磁石をバランス良く支持することができる。
本実施の形態における埋込磁石型モータのステータ及びロータの平面図。 本実施の形態におけるコアシートの平面図。 本実施の形態におけるロータコアの要部斜視図。 実験結果によるオーバーラップ長さ−着磁率特性図。 別例における埋込磁石型モータのステータ及びロータの平面図。 別例におけるコアシートの平面図。 別例におけるロータコアの一部拡大斜視図。 別例におけるロータコアの一部拡大斜視図。 別例におけるコアシートの平面図。 別例におけるロータコアの一部拡大斜視図。
符号の説明
2…ロータ、8…ロータコア、8a…径方向収容孔、8b…V字収容孔、8c…大幅部、8f…磁石収容部、8n…内延突出部、9,10……磁石、11,12…コアシート、11a…短孔(積層前径方向収容孔)、11b…長孔(積層前径方向収容孔)、R…オーバーラップ長さ、W…対向面の長さ、X…対向面。

Claims (9)

  1. コアシートが軸方向に積層されてなり軸方向に貫通する収容孔が周方向に複数形成されたロータコアを有し、磁極数がP極となるように前記収容孔内に磁石が配設されたロータを備えた埋込磁石型モータであって、
    前記収容孔は、略径方向に延びる径方向収容孔と、径方向外側に凸となる略V字形状のV字収容孔とが、それぞれP/2個形成されてなるとともにそれらが周方向に交互に形成されてなり、
    前記磁石は、前記径方向収容孔内に配設されるとともに、前記V字収容孔のV字を形成する各直線に対応した各磁石収容部内にそれぞれ配設され、
    前記径方向収容孔内に配設される前記磁石と、その周方向の一方に隣り合う前記磁石収容部内に配設される前記磁石とで1つの磁極が構成されるとともに、前記径方向収容孔内に配設される前記磁石と、その周方向の他方に隣り合う前記磁石収容部内に配設される前記磁石とで異なる1つの磁極が構成されるものであって、
    前記コアシートにおける前記径方向収容孔と対応したP/2個の積層前径方向収容孔は、前記磁石の径方向内側への移動を規制すべく径方向内側に短い短孔と、該短孔より径方向内側に長い長孔とからなり、
    前記ロータコアは、各前記径方向収容孔の軸方向の一部に前記短孔が配置されるように前記コアシートが積層されてなることを特徴とする埋込磁石型モータ。
  2. 請求項1に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記短孔は、前記コアシートに1個のみ形成されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
  3. 請求項1又は2に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記長孔の径方向内側端部は、前記ロータコアの軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部の径方向内側端部までの距離以下に設定されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
  4. 請求項1乃至3のいずれか1項に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記短孔の径方向内側端部は、前記ロータコアの軸中心からの距離が、同軸中心から前記磁石収容部の径方向内側端部までの距離より大きく設定されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
  5. 請求項4に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記磁石収容部の径方向内側端部は、軸方向から見て前記径方向収容孔の側部と略平行に対向する対向面を有するものであって、
    前記短孔の径方向内側端部は、軸方向から見て該短孔の側部が前記対向面と対向するオーバーラップ長さRが、前記対向面の長さをWとして、
    0<R≦W/2
    を満たすように設定されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
  6. 請求項1乃至5のいずれか1項に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記径方向収容孔の径方向外側端部には、軸方向から見た幅が該径方向収容孔内に配設される前記磁石の幅より大きく設定された大幅部が形成されるとともに、前記磁石の幅より小さく設定され前記磁石の径方向外側への移動を規制すべく前記大幅部の中間部で径方向内側に突出する内延突出部が形成されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
  7. 請求項6に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記内延突出部は、前記ロータコアの軸方向の一部に形成されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
  8. 請求項7に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記コアシートにおける前記径方向収容孔と対応したP/2個の積層前径方向収容孔は、前記内延突出部が形成されたものと、前記内延突出部が形成されていないものとからなり、
    前記ロータコアは、前記内延突出部が軸方向の一部に配設されるように前記コアシートが積層されてなることを特徴とする埋込磁石型モータ。
  9. 請求項8に記載の埋込磁石型モータにおいて、
    前記内延突出部は前記短孔に形成されたことを特徴とする埋込磁石型モータ。
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CN201210187106.8A CN102738929B (zh) 2007-11-28 2008-11-28 埋入磁铁型电动机
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102906967A (zh) * 2010-05-24 2013-01-30 雷米技术有限公司 转子叠片组件
JP2014197970A (ja) * 2013-03-29 2014-10-16 株式会社小松製作所 電動機
CN109067037A (zh) * 2018-08-17 2018-12-21 江苏大学 一种高转矩密度的混合永磁电机转子结构
US10211688B2 (en) 2014-06-06 2019-02-19 Komatsu Ltd. Electric machine

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0540682Y2 (ja) * 1988-03-14 1993-10-15
JP2006050820A (ja) * 2004-08-05 2006-02-16 Asmo Co Ltd 回転電機
JP2007195393A (ja) * 2005-12-21 2007-08-02 Asmo Co Ltd 埋込磁石型モータ
JP2008011692A (ja) * 2006-04-19 2008-01-17 Asmo Co Ltd 埋込磁石型回転電機
JP2008263772A (ja) * 2007-04-10 2008-10-30 Hilti Ag 永久磁石モータ

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0540682Y2 (ja) * 1988-03-14 1993-10-15
JP2006050820A (ja) * 2004-08-05 2006-02-16 Asmo Co Ltd 回転電機
JP2007195393A (ja) * 2005-12-21 2007-08-02 Asmo Co Ltd 埋込磁石型モータ
JP2008011692A (ja) * 2006-04-19 2008-01-17 Asmo Co Ltd 埋込磁石型回転電機
JP2008263772A (ja) * 2007-04-10 2008-10-30 Hilti Ag 永久磁石モータ

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102906967A (zh) * 2010-05-24 2013-01-30 雷米技术有限公司 转子叠片组件
CN102906967B (zh) * 2010-05-24 2016-05-18 雷米技术有限公司 转子叠片组件
JP2014197970A (ja) * 2013-03-29 2014-10-16 株式会社小松製作所 電動機
US10211688B2 (en) 2014-06-06 2019-02-19 Komatsu Ltd. Electric machine
CN109067037A (zh) * 2018-08-17 2018-12-21 江苏大学 一种高转矩密度的混合永磁电机转子结构
CN109067037B (zh) * 2018-08-17 2020-06-26 江苏大学 一种高转矩密度的混合永磁电机转子结构

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