JP2009264594A - 給湯装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 給湯装置の能力の低下に基づいて寿命に至ったことを正確に検知することができる給湯装置を提供すること。
【解決手段】 燃焼バーナ２と、燃焼バーナ２の燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器４とを備えた給湯装置。この給湯装置は、寿命を判定する寿命判定手段４０と、寿命信号を生成する寿命信号生成手段４２とを備え、寿命判定手段４０は、燃焼バーナの最大出力状態における給湯出力（又は給湯熱効率）と寿命判定出力（又は寿命判定熱効率）とを比較し、給湯出力（又は給湯熱効率）が寿命判定出力（寿命判定熱効率）を超えないと寿命と判定し、寿命信号生成手段４２は、寿命判定手段４０による寿命判定に基づいて寿命信号を生成する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、温水を生成して供給する給湯装置に関する。

給湯装置は長期期間使用すると、その給湯熱効率が低下し、所定温度の温水を生成するのに必要とする燃焼ガスの消費量が多くなる。このようなことから、給湯装置の寿命を検知する寿命検知装置を装備したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。給湯装置に装備されるこの種の寿命検知装置では、給湯装置への通電時間が積算され、この積算通電時間が設定寿命時間に達すると寿命信号が生成され、この寿命信号に基づいて寿命ランプが点灯され、寿命ランプの点灯によって使用者に寿命に至ったことを知らせるように構成されている。

また、通電時間の積算に代えて、使用回数を用いたものも提案されている。この使用回数を用いたものでは、給湯装置の使用回数が積算され、この積算使用回数が設定寿命回数に達すると寿命信号が生成され、この寿命信号に基づいて寿命ランプが点灯するように構成されている。

特開平１０−１５３３１８号公報

しかしながら、上述した寿命検知装置では、積算通電時間又は積算使用回数に基づいて寿命を検知しているが、これら積算通電時間及び積算使用回数は、給湯装置の能力に直接的に影響を与えるものではなく、従って、給湯装置の寿命を正確に示すものではなく、使用者に寿命に至ったことを納得するように説明できる判断要素ではない。このようなことから、給湯装置の能力に基づいて寿命に至ったことを正確に検知できる寿命検知装置を備えた給湯装置の実現が望まれていた。

本発明の目的は、給湯装置の能力の低下に基づいて寿命に至ったことを正確に検知することができる給湯装置を提供することである。

本発明の請求項１に記載の給湯装置は、燃焼バーナと、燃焼バーナの燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器とを備えた給湯装置であって、
給湯装置の寿命を判定する寿命判定手段と、寿命信号を生成する寿命信号生成手段とを備え、前記寿命判定手段は、前記燃焼バーナの最大出力状態における給湯出力と寿命判定出力とを比較し、前記給湯出力が前記寿命判定出力を超えないと寿命と判定し、前記寿命信号生成手段は、前記寿命判定手段による寿命判定に基づいて前記寿命信号を生成することを特徴とする。

また、本発明の請求項２に記載の給湯装置では、給湯装置の給湯出力を演算するための給湯出力演算手段と、前記給湯出力の最大値を更新登録するための給湯出力更新手段と、前記寿命判定出力を演算するための寿命判定出力演算手段とを備え、前記寿命判定出力演算手段は、前記給湯出力更新手段により更新登録された最大給湯出力に基づいて最大判定出力を演算し、演算された前記最大判定出力が前記寿命判定出力として登録されることを特徴とする。

また、本発明の請求項３に記載の給湯装置では、給湯装置の定格出力に基づいて定格判定出力が演算され、演算された前記定格判定出力が前記寿命判定出力として設定されることを特徴とする。

また、本発明の請求項４に記載の給湯装置では、前記寿命判定手段による寿命判定は、所定の寿命測定時間の間継続して行われ、前記寿命判定手段は、前記寿命判定時間の間継続して前記給湯出力が前記寿命判定出力を超えないと寿命と判定することを特徴とする。

また、本発明の請求項５に記載の給湯装置では、給湯装置の給湯出力を演算するための給湯出力演算手段と、前記給湯出力演算手段による給湯出力の平均値又は標準偏差値を演算するための平均・標準偏差給湯出力演算手段とを備え、前記平均・標準偏差給湯出力演算手段により演算された平均給湯出力又は標準偏差給湯出力が給湯装置の給湯出力として用いられ、前記寿命判定手段は、前記平均給湯出力又は前記標準偏差給湯出力と前記寿命判定出力とを比較し、前記平均給湯出力又は前記標準偏差給湯出力が前記寿命判定出力を超えないと寿命と判定することを特徴とする。

また、本発明の請求項６に記載の給湯装置は、燃焼バーナと、燃焼バーナの燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器とを備えた給湯装置であって、
給湯装置の寿命を判定する寿命判定手段と、寿命信号を生成する寿命信号生成手段とを備え、前記寿命判定手段は、前記燃焼バーナの最大出力状態における給湯熱効率と寿命判定熱効率とを比較し、前記給湯熱効率が前記寿命判定熱効率を超えないと寿命と判定し、前記寿命信号生成手段は、前記寿命判定手段による寿命判定に基づいて前記寿命信号を生成することを特徴とする。

また、本発明の請求項７に記載の給湯装置では、給湯装置の給湯熱効率を演算するための給湯熱効率演算手段と、前記給湯熱効率の最大値を更新登録するための給湯熱効率更新手段と、前記寿命判定熱効率を演算するための寿命判定熱効率演算手段とを備え、前記寿命判定熱効率演算手段は、前記給湯熱効率更新手段により更新登録された最大給湯熱効率に基づいて最大判定熱効率を演算し、演算された前記最大判定熱効率が前記寿命判定熱効率として登録されることを特徴とする。

また、本発明の請求項８に記載の給湯装置では、前記寿命判定熱効率は、給湯装置の定格熱効率に基づいて定格判定熱効率が演算され、演算された前記定格判定熱効率が前記寿命判定熱効率として設定されることを特徴とする。

また、本発明の請求項９に記載の給湯装置では、前記寿命判定手段による寿命判定は、寿命測定時間の間継続して行われ、前記寿命判定手段は、前記寿命判定時間の間継続して前記給湯熱出力が前記寿命判定熱出力を超えないと寿命と判定することを特徴とする。

更に、本発明の請求項１０に記載の給湯装置では、給湯装置の給湯熱効率を演算するための給湯熱効率演算手段と、前記給湯熱効率演算手段による給湯熱効率の平均値又は標準偏差値を演算するための平均・標準偏差熱効率演算手段とを備え、前記平均・標準偏差熱効率演算手段により演算された平均給湯熱効率又は標準偏差給湯熱効率が給湯装置の給湯熱効率として用いられ、前記寿命判定手段は、前記平均給湯熱効率又は前記標準偏差給湯熱効率と寿命判定熱効率とを比較し、前記平均給湯熱効率又は前記標準偏差給湯熱効率が前記寿命判定熱効率を超えないと寿命と判定することを特徴とする。

本発明の請求項１に記載の給湯装置によれば、給湯装置の寿命を判定する要素として、給湯能力を示す一つとしての給湯出力が用いられ、この給湯出力が寿命に近づくに伴って低下することに着目して寿命を判定している。即ち、この給湯装置では、寿命判定手段が燃焼バーナの最大出力状態における給湯出力と寿命判定出力とを比較し、この給湯出力が寿命判定出力を超えないときには給湯出力が低下して寿命に至ったと判定し、このように寿命に至ると、寿命信号生成手段は、この寿命判定に基づいて寿命信号を生成する。このように給湯出力の低下に基づいて給湯装置の寿命を判定するので、その寿命を正確に判定することができる。尚、このように寿命信号が生成されると、この寿命信号に基づいて例えば寿命ランプが点灯され、使用者に寿命に達したことをしらせる。

また、本発明の請求項２に記載の給湯装置によれば、寿命判定出力演算手段は、給湯出力更新手段により更新登録された最大給湯出力、即ち給湯装置が発揮した最大給湯出力に基づいて最大判定出力を演算し、この最大判定出力が寿命判定出力として用いられるので、給湯装置一つ一つの能力に基づいて固有の寿命判定出力が設定され、給湯装置一つ一つの寿命を正確に判定することができる。尚、この寿命判定出力は、最大給湯出力の例えば６０〜８０％程度の値、例えば７０％の値に設定される。

また、本発明の請求項３に記載の給湯装置によれば、給湯装置の定格出力に基づいて演算される定格判定出力が寿命判定出力として設定されるので、簡単に且つ容易に寿命判定出力を設定ことができる。尚、この寿命判定出力は、定格出力の例えば６０〜８０％程度の値、例えば７０％の値に設定される。

また、本発明の請求項４に記載の給湯装置によれば、寿命判定手段は、寿命判定時間の間継続して給湯出力が寿命判定出力を超えないときに寿命と判定し、このように判定することによって、給湯出力が一時的に寿命判定出力より低下しても寿命と判定されず、給湯装置の使用実情に合った寿命判定を行うことができる。

また、本発明の請求項５に記載の給湯装置によれば、給湯装置の給湯出力の平均給湯出力（又は標準偏差給湯出力）が演算され、この平均給湯出力（又は標準偏差給湯出力）が給湯装置の給湯出力として用いられるので、給湯出力の一時的変動の影響をほとんど受けずに給湯装置の寿命を判定することができる。

また、本発明の請求項６に記載の給湯装置によれば、給湯装置の寿命を判定する要素として、給湯能力を示す一つとしての給湯熱効率が用いられ、この給湯熱効率が寿命に近づくに伴って低下することに着目して寿命を判定している。即ち、この給湯装置では、寿命判定手段が燃焼バーナの最大出力状態における給湯熱効率と寿命判定熱効率とを比較し、この給湯熱効率が寿命判定熱効率を超えないときには給湯熱効率が低下して寿命に至ったと判定し、このように寿命に至ると、寿命信号生成手段は、この寿命判定に基づいて寿命信号を生成する。このように給湯熱効率の低下に基づいて給湯装置の寿命を判定するので、このようにしてもその寿命を正確に判定することができる。

また、本発明の請求項７に記載の給湯装置によれば、寿命判定熱効率演算手段は、給湯熱効率更新手段により更新登録された最大給湯熱出力、即ち給湯装置が発揮した最大給湯熱出力に基づいて最大判定熱効率を演算し、この最大判定熱効率が寿命判定熱効率として用いられるので、給湯装置一つ一つの能力に基づいて固有の寿命判定熱効率が設定され、給湯装置一つ一つの寿命を正確に判定することができる。尚、この寿命判定熱効率は、最大給湯熱効率の例えば６０〜８０％程度の値、例えば７０％の値に設定される。

また、本発明の請求項８に記載の給湯装置によれば、給湯装置の定格熱効率に基づいて演算される定格判定熱効率が寿命判定熱効率として設定されるので、簡単に且つ容易に寿命判定熱効率を設定ことができる。尚、この寿命判定熱効率は、定格熱効率の例えば６０〜８０％程度の値、例えば７０％の値に設定される。

また、本発明の請求項９に記載の給湯装置によれば、寿命判定手段は、寿命判定時間の間継続して給湯熱効率が寿命判定熱効率を超えないときに寿命と判定し、このように判定することによって、給湯熱効率が一時的に寿命判定熱効率より低下しても寿命に至ったと判定されず、給湯装置の使用実情に合った寿命判定を行うことができる。

更に、本発明の請求項１０に記載の給湯装置によれば、給湯装置の給湯熱効率の平均給湯熱効率（又は標準偏差給湯熱効率）が演算され、この平均給湯熱効力（又は標準偏差給湯熱効率）が給湯装置の給湯熱効率として用いられるので、給湯熱効率の一時的変動の影響をほとんど受けずに給湯装置の寿命を判定することができる。

以下、添付図面を参照して、本発明に従う給湯装置の実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図４を参照して、本発明に従う給湯装置の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態の給湯装置を簡略的に示す簡略図であり、図２は、図１の給湯装置の制御系を示すブロック図であり、図３は、図２の制御系による最大給湯出力の更新の流れを示すフローチャートであり、図４は、図２の制御系による寿命の判定の流れを示すフローチャートである。

図１及び図２において、図示の給湯装置は、燃焼バーナ２と、この燃焼バーナ２の燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器４とを備えている。燃焼バーナ２はバーナ本体６を備え、このバーナ本体６にガス送給流路８が接続され、ガスボンベ、埋設ガス管の如きガス供給源（図示せず）からの燃焼用ガスがガス送給流路８を通してバーナ本体６に送給される。このガス送給流路８には開閉弁１０及びガス比例弁１２が配設されている。開閉弁１０は、ガス送給流路８を開閉するためのものであり、燃焼時にはガス送給流路８を開放し、燃焼停止時にはガス送給流路８を閉塞する。また、ガス比例弁１２は、ガス送給流路８を通して流れる燃焼用ガスの送給量を制御し、これにより燃焼バーナ２の燃焼量が調整される。尚、この燃焼バーナ２に関連して、バーナ本体６に燃焼用空気を送給するための燃焼用ファン１１が設けられる。

熱交換器４はバーナ本体６の上方に配設される。この熱交換器４の流入側には入水流路１４が接続され、この入水流路１４に給水弁１５が配設されている。給水弁１５は、給水するときには開状態となり、給水停止するときには閉状態となる。この給水弁１５が開状態になると、水道管の如き水供給源（図示せず）からの水道水の如き水が入水流路１４を通して熱交換器４に供給される。また、熱交換器４の流出側には出湯流路１６が接続され、熱交換器４からの温水が出湯流路１６を通して例えば浴槽、カラン（図示せず）などに給湯される。

また、入水流路１４と出湯流路１６とがバイパス流路１８を介して接続され、このバイパス流路１８と出湯流路１６との接続部に混合弁２０が配設されている。混合弁２０は、熱交換器４から出頭流路１６を流れる温水に、入水流路１４からバイパス流路１８を通して流れる水を混合して出湯する温水の温度を調整する。

この給湯装置においては、入水流路１４に入水温度センサ２２及び流量センサ２４が配設されている。入水温度センサ２２は、入水流路１４を流れる水の温度を検知し、流量センサ２２は、入水流路１４を流れる水の流量を検知する。また、出湯流路１６には出湯温度センサ２６が配設されている。出湯センサ２６は、出湯流路１６を流れる温水の温度を検知する。

この給湯装置は、更に、燃焼バーナ２（開閉弁１０及びガス比例弁１２）及び混合弁２０を制御するためのコントローラ３０を備え、このコントローラ３０は寿命検知機能を備えている。このコントローラ３０に関連して、出湯流路１６を通して出湯する温水の温度を設定するための出湯温度設定手段３２が設けられ、出湯温度設定手段３２からの設定信号並びに入水温度センサ２２、流量センサ２４及び出湯温度センサ２６からの検知信号がコントローラ３０に送給され、コントローラ３０は、出湯温度設定手段３２により設定された出湯温度となるように混合弁２０を所要の通りに制御する。

コントローラ３０は、給湯装置の給湯出力を用いてその寿命を検知するために、次の通りに構成されている。この実施形態におけるコントローラ３０は、給湯出力演算手段３４、給湯出力更新手段３６、及び寿命判定出力演算手段３８を備えている。給湯出力演算手段３４は、この給湯装置の給湯出力を演算する。給湯装置の給湯出力は、
給湯出力＝〔（出湯温度）−（入水温度）〕×（入水流量）
で演算することができ、この実施形態では、出湯温度として出湯温度センサ２６の検知温度を用い、入水温度として入水温度センサ２２の検知温度を用い、入水流量として流量センサ２４の検知流量を用い、給湯出力演算手段３４は、出湯温度センサ２６及び入水温度センサ２２の検知温度並びに流量センサ２４の検知流量に基づいて給湯装置の給湯出力を演算する。また、給湯出力更新手段３６は、給湯出力演算手段３４により演算された給湯出力が機器の使用開始から最も大きい値であるときに、この給湯出力を最大給湯出力として更新し、寿命判定出力演算手段３８は、この最大給湯出力に基づいて寿命判定出力を演算し、寿命判定出力は、
寿命判定出力＝（最大給湯出力）×α１
（但し、α１は係数であって、例えば７０％に設定される）
で演算される。

このコントローラ３０は、更に、寿命判定手段４０、寿命信号生成手段４２、計時手段４４及びメモリ手段４６を備えている。寿命判定手段４２は、給湯出力演算手段３４により演算された給湯出力及び寿命判定出力演算手段３８により演算された寿命判定出力に基づいて後述する如く給湯装置の寿命を判定し、寿命信号生成手段４２は、寿命判定手段４０の判定結果に基づいて後述する如く寿命信号を生成する。また、計時手段４４は、給湯出力の判定を行う寿命判定時間を計時する。メモリ手段４６には、最大給湯出力、寿命判定出力及び寿命判定時間などが登録される。

給湯装置の給湯出力は、最大出力状態で運転してるときに最も大きくなり、一般的に浴槽に湯張りを行うときには最大出力状態で運転される。このようなことから、コントローラ３０は、更に、湯張り判定手段４８を含み、この湯張り判定手段４８は、給湯装置の運転状態が湯張りであるかを判定し、例えば最大出力状態（例えば、ガス比例弁１２の開度が最大開度の状態）が所定時間（例えば、２分間）継続したときに浴槽への湯張りと判定する。この湯張りに関し、浴槽への湯張り機能を有する給湯装置においては、湯張り判定手段４８はこの湯張りが設定されたときに湯張りと判定するようにしてもよい。また、コントローラ３０に関連して、給湯装置の寿命を表示するための寿命ランプ５０が設けられる。

次に、上述した給湯装置における最大給湯出力の更新及び寿命判定の流れについて説明する。まず、図１及び図２とともに図３を参照して、最大給湯出力の更新の流れについて説明すると、給湯装置による出湯が行われると、燃焼バーナ２において、開閉弁１０が開状態となって燃焼用ガスの供給が開始され、ガス比例弁１２はバーナ本体６に送給される燃焼用ガスの流量を制御し、また燃焼用ファン１１が作動して燃焼用空気を送給し、バーナ本体６にて燃焼用ガスが燃焼用空気を用いて燃焼される。また、給水弁１５が開状態となり、入水流路１４を通して水が熱交換器４に供給され、この熱交換器４においてバーナ本体６からの燃焼ガスとの熱交換により水が加温されて温水が生成される。生成された温水は出湯流路１６を通して流れ、混合弁２０によりバイパス流路１８を流れる水が混合されて所定温度に調整され、このように温度調整された温水が出湯流路１６を通して出湯される。

このように出湯が行われると、給湯出力の演算が行われる（ステップＳ１）。給湯出力演算手段３４は、出湯温度センサ２６及び入水温度センサ２２の検知温度並びに流量センサ２４の検知流量に基づいて給湯装置の給湯出力を演算する。そして、演算された給湯出力とメモリ手段４６に登録された最大給湯出力との比較が行われる（ステップＳ２）。

この演算された給湯出力が登録された最大給湯出力よりも大きいと、ステップＳ３からステップＳ４に移り、給湯出力更新手段３６はこの給湯出力を最大給湯出力として更新し、メモリ手段４６に登録する（ステップＳ５）。このように登録されると、寿命判定出力演算手段３８は、更新登録された最大給湯出力に基づいて最大判定出力を演算し（ステップＳ６）、演算された最大判定出力が寿命判定出力としてメモリ手段４６に更新登録され（ステップＳ７）、この更新登録された寿命判定出力が後述する寿命判定に用いられる。このようにして最大給湯出力の登録が行われる。

一方、ステップＳ２にて演算された給湯出力が登録された最大給湯出力以下であると、ステップＳ３からステップＳ８を経てステップＳ１に戻り、上述した流れが出湯が終了するまで繰り返し遂行される。

尚、この実施形態では、最大給湯出力の更新を給湯装置の運転中に常時行っているが、このように常時行うのではなく、給湯装置の寿命判定を行うときにのみ最大給湯出力の更新を行うようにしてもよい。

次いで、図１及び図２とともに図４を参照して、上述した給湯装置の寿命判定の流れについて説明すると、この寿命判定においては、給湯装置の出湯が湯張り運転であるかが判定され（ステップＳ１１）、湯張り運転のときには、ステップＳ１２に進んで給湯装置の寿命判定が行われるが、湯張り運転でないときには、この寿命判定は行われない。

この寿命判定においては、給湯出力演算手段３４による給湯出力の演算が上述したように行われ（ステップＳ１３）、寿命判定手段４０は、この給湯出力とメモリ手段４６に登録された寿命判定出力とを比較する（ステップＳ１４）。

そして、給湯出力演算手段３４により演算した給湯出力が寿命判定出力よりも大きいと、ステップＳ１５からステップＳ１６に進み、寿命判定手段４０は給湯装置が寿命に達していないと判定し、これにより、給湯出力の判定が終了し（ステップＳ１７）、湯張りが終了するまで出湯が行われる（ステップＳ１８）。

一方、この給湯出力が寿命判定出力以下であると、ステップＳ１５からステップＳ１９に移り、寿命判定時間が経過したかが判断され、寿命判定時間が経過していないときには、ステップＳ１３に戻って給湯出力演算手段３４による給湯出力の演算が行われ、ステップＳ１３からステップＳ１５が寿命判定時間が経過するまで繰り返し遂行される。そして、この寿命判定時間が経過する、即ちこの寿命判定時間にわたって給湯出力が寿命判定出力を一度も超えないときには、ステップＳ１９からステップＳ２０に進み、寿命判定手段４０は、給湯出力が寿命判定時間において寿命判定出力を超えることがなく、給湯装置の給湯出力が低下したとして寿命と判定し、給湯出力の判定が終了する（ステップＳ２１）。尚、この寿命判定時間において、給湯出力が一度でも寿命判定出力よりも大きくなると、ステップＳ１５からステップＳ１６に進むようになる。

このようにして寿命判定手段４０が寿命判定を行うと、寿命信号生成手段４２は、この寿命判定手段４０の寿命判定に基づいて寿命信号を生成し（ステップＳ２２）、この寿命信号に基づいて寿命ランプ５０が点灯し（ステップＳ２３）、使用者に給湯装置が寿命に達したことを知らせる。このようにして寿命判定が行われるが、出湯は湯張りが終了するまで行われる（ステップ２４）。尚、このように寿命ランプ５０が点灯したときには、この点灯は、出湯が終了した後も点灯状態が保持されるのが望ましい。

この実施形態では、給湯装置の最大給湯出力に基づいて寿命判定出力を演算し、この寿命判定出力を用いて寿命判定を行っているが、この最大給湯出力に代えて、給湯装置の定格出力を用いるようにしてもよく、この場合、給湯装置の定格出力に基づいて定格判定出力は、
定格判定出力（寿命判定出力）＝（給湯装置の定格出力）×α２
（但し、α２は係数であって、例えば７０％に設定される）
と演算され、かく演算された定格判定出力が寿命判定出力として設定され、この寿命判定出力を用いた給湯装置の寿命判定は、図４のフローチャートによる流れと同様にして行われる。

また、この実施形態では、給湯装置の寿命判定を湯張りのときに行っているが、湯張りに限定されず、湯張り以外の給湯装置の最大出力状態のときに行うようにしてもよい。この場合、最大出力状態の運転は、入水温度センサ２２、出湯温度センサ２６及び流量センサ２４の検知値から判定することができ、またガス比例弁１２の開度、即ち最大開度であるかによっても判定することができ、或いは入水温度センサ２２の検知値及び出湯温度設定手段３２による設定温度から判定することもできる。

第２の実施形態
次に、図５及び図６を参照して、本発明に従う給湯装置の第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態の給湯装置の制御系を示すブロック図であり、図６は、図５の制御系による寿命判定の流れを示すフローチャートである。尚、以下の実施形態において、図１〜図４に示す第１の実施形態と実質上同一のものには同一の参照番号を付し、その説明を省略する。

図５において、この第２の実施形態においては、給湯装置の給湯出力に代えて、その平均給湯出力を用いて寿命判定が行われており、コントローラ３０Ａは、給湯装置の給湯出力に基づいて平均給湯出力を演算する平均給湯出力演算手段６２を備えている。また、湯張り判定手段に代えて、給湯装置の最大出力状態の運転であるかを判定する最大出力状態判定手段６４を含んでいる。そして、このことに関連して、メモリ手段４６Ａには、給湯出力演算手段３４により演算された給湯出力、この給湯出力に基づいて演算される平均給湯出力、平均給湯出力を演算する際の測定演算を行う測定間隔時間及び測定回数などが登録される。また、この実施形態では、寿命判定出力として、給湯装置の定格出力に基づいて演算される定格判定出力が用いられ、この場合、第１の実施形態のように寿命判定出力が更新されることはない。この実施形態におけるその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同様である。

第２の実施形態における給湯装置の寿命判定は、次のようにして行われる。この寿命判定においては、給湯装置の出湯が最大出力状態であるかが判定され（ステップＳ３１）、最大出力状態のときには、ステップＳ３２に進んで給湯装置の寿命判定が行われるが、湯張り運転でないときには、この寿命判定は行われない（ステップＳ３３）。

この寿命判定においては、給湯出力演算手段３４による給湯出力の演算が上述したように行われ（ステップＳ３４）、演算された給湯出力はメモリ手段３０Ａに登録される。そして、この給湯出力を平均化するための所定回数の演算が行われたかが判断され、所定回数に達していないときにはステップＳ３５からステップＳ３６を経てステップＳ３４に戻り、この給湯出力の演算が所定回数実行されるまで上述したステップＳ３４からステップＳ３６が繰り返し遂行される。尚、この間に出湯が終了すると、上述した寿命判定は終了する。

上述したようにして所定回数の演算が行われると、ステップＳ３７に進み、上述した給湯出力の平均値が演算される。即ち、ステップＳ３４において演算された給湯出力（この給湯出力はメモリ手段４６Ａに登録されている）に基づき、平均給湯出力演算手段６２はこれら給湯出力の平均値を演算し、平均給湯出力がメモリ手段４６Ａに登録され、この平均給湯出力とメモリ手段４６に登録された寿命判定出力との比較が、寿命判定手段４０により行われる（ステップＳ３８）。

そして、上述した平均給湯出力が寿命判定出力よりも大きいと、ステップＳ３９からステップＳ４０に進み、寿命判定手段４０は給湯装置が寿命に達していないと判定し、これにより、給湯出力の判定が終了し（ステップＳ４１）、終了するまで出湯が行われる（ステップＳ４２）。

一方、この平均給湯出力が寿命判定出力以下であると、ステップＳ３９からステップＳ４３に移り、寿命判定手段４０は、給湯装置の給湯出力が低下したとして寿命と判定し、給湯出力の判定が終了する（ステップＳ４４）。かくすると、第１の実施形態と同様に、寿命信号生成手段４２は、この寿命判定手段４０の寿命判定に基づいて寿命信号を生成し（ステップＳ４５）、この寿命信号に基づいて寿命ランプ５０が点灯し（ステップＳ４６）、終了するまで出湯が行われる（ステップＳ４７）。

第２の実施形態形態では、平均給湯出力演算手段６２により演算した平均給湯出力を用いて給湯装置の寿命判定を行っているが、給湯出力の平均値を用いるのではなく、給湯出力の標準偏差値を用いるようにしてもよい。この場合、平均給湯出力演算手段６２に代えて、標準偏差給湯出力演算手段が用いられ、この標準偏差給湯出力演算手段は、給湯出力演算手段２４により演算された給湯出力に基づき標準偏差給湯出力を演算し、寿命判定手段４０は、この標準偏差給湯出力と寿命判定出力とを比較して上述したと同様にして給湯装置の寿命を判定する。

他の給湯装置への適用
第１及び第２の実施形態では、給湯を行う形態の給湯装置に適用して説明したが、図７に示すような給湯装置（所謂、熱源機として利用する形態のもの）にも同様に適用することができる。

図７において、この給湯装置は、燃焼バーナ７２と、この燃焼バーナ７２の燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器７４とを備えている。燃焼バーナ７２に関連する構成は、図１に示すものと実質上同一であり、そのバーナ本体７６にガス送給流路７８が接続され、このガス送給流路７８に開閉弁８０及びガス比例弁８２が配設される。また、バーナ本体７６に関連して、燃焼用空気を送給ための燃焼用ファン８４が設けられる。

熱交換器７４の流入側には戻り流路８６が接続され、この戻り流路８６は給湯装置の戻り接続部８８に連通される。また、熱交換器７４の流出側には給湯流路９０が接続され、この給湯流路９０は高温水供給部９２に接続される。この高温水供給部９２には、高温水を利用する機器、例えば浴室暖房器、浴室暖房乾燥機などが接続され、高温水供給部９２から高温水、例えば８０℃の温水が供給される。また、給湯流路９０と戻り流路８６とがバイパス流路９４を介して接続され、この戻り流路８６のバイパス流路９４との接続部と熱交換器７４の間の部位に分岐給湯流路９６が接続され、この分岐給湯流路９６は低温水供給部９８に接続される。この低温水供給部９８には、低温水を利用する機器、例えば床暖房装置などが接続され、低温水供給部９８から低温水、例えば６０℃の温水が供給される。

このような給湯装置では、戻り流路８６の所定部位（具体的には、バイパス流路９４との接続部と分岐給湯流路９６との接続部との間の部位）に、温水を溜めるための暖房タンク１００及び温水を送給するための送給ポンプ１０２が配設される。また、暖房タンク１００に温水の温度を検知する第１温度センサ１０４（低温水温度センサ）が設けられ、給湯流路９０（具体的には、バイパス流路９４との接続部と熱交換器７４との間の部位）に、温水の温度を検知する第２温度センサ１０６（高温水温度センサ）が設けられる。尚、第１温度センサ１０４は、戻り流路８６（具体的には、バイパス流路９４との接続部と分岐給湯流路９６との接続部との間の部位）に設けるようにしてもよい。

このような形態の給湯装置においては、第１温度センサ１０４の検知温度（低温水温度）及び第２温度センサ１０６の検知温度（高温水温度）と送給ポンプ１０２の回転数（このポンプ回転数は、戻り流路８６を流れる温水の流量に比例しており、従って、このポンプ回転数を用いることによって、戻り流路８６を流れる温水の流量を推定することができる）を用いて給湯装置の最大出力状態であるかを判定することができる。また、その給湯出力は、第１及び第２温度センサ１０４，１０６の検知温度並びに送給ポンプの回転数に基づいて演算することができ、その給湯出力は、
給湯出力＝〔（高温水温度）−（低温水温度）〕×（ポンプ回転数）×α３
（但し、α３はポンプ回転数を温水流量に変換するための係数）
で演算される。従って、この種の形態の給湯装置においても、上述したようにして最大出力状態を判定し、また上述したようにして給湯装置の給湯出力を演算することによって、第１及び第２の実施形態と同様にして給湯装置の寿命を所要の通りに判定することができる。尚、この戻り流路８６に流量センサを設け、ポンプ回転数を用いることに代えて、流量センサの検知流量を用いるようにしてもよい。

第３の実施形態
第１及び第２の実施形態では、給湯装置の寿命を判定する要素として、給湯能力を示す一つとしての給湯出力を用いて給湯装置の寿命を判定していたが、この第３の実施形態及びその後に説明する第４の実施形態では、給湯能力を示す他の一つとしての給湯熱効率を用いて給湯装置の寿命を判定している。

次に、図８〜図１０を参照して、本発明に従う給湯装置の第３の実施形態について説明する。図８は、第３の実施形態の給湯装置の制御系を示すブロック図であり、図９は、図８の制御系による最大給湯熱効率の更新の流れを示すフローチャートであり、図１０は、図２の制御系による寿命の判定の流れを示すフローチャートである。

図８において、第３の実施形態の給湯装置の制御系を除く構成は、図１に示す給湯装置と実質上同一であるので、同一の部材については、図１に示す番号と同じ番号を付して説明する。第３の実施形態におけるコントローラ２３０は、給湯装置の給湯熱効率を用いてその寿命を検知するために、次の通りに構成されている。この実施形態におけるコントローラ２３０は、機器入力演算手段２３１、機器出力演算手段２３３、給湯熱効率演算手段２３４、給湯熱効率変更手段２３６及び寿命判定熱効率演算手段２３８を備えている。機器入力演算手段２３１は、給湯装置に入力されるエネルギーを演算する。給湯装置の入力エネルギーは、燃焼バーナ２に供給されるガス供給量と燃焼用ガスの燃焼エネルギーに基づいて演算され、
機器入力エネルギー＝（ガス供給量）×（ガスの燃焼エネルギー）
で演算することができ、このガス供給量は、燃焼バーナ２のガス比例弁１２の開度に基づいて演算され、
ガス供給量＝（ガス比例弁の開度）×（ガス比例弁の弁特性）×（時間）×Ｋ
（但し、Ｋは弁特性を考慮した係数）
で演算することができる。尚、この実施形態では、ガス比例弁１２の開度はガス比例弁１２に供給される電流に基づいて演算され、このことに関連して、ガス比例弁１２に供給される電流の値を検知する電流センサ２３５が設けられ、この電流センサ２３５からの検知電流信号がコントローラ２３０に送給される。一般に、ガス比例弁１２に供給される電流値とその開度との間には比例関係となるように構成されており、従って、ガス比例弁１５に供給される電流値によりその開度を知ることができる。

機器出力演算手段２３３は、給湯装置から出力されるエネルギーを演算する。この機器の出力エネルギーは、第１及び第２の実施形態における給湯装置の給湯出力に相当し、例えば入水温度センサ２２及び出湯温度センサ２６の検知温度並びに流量センサ２４の検知流量に基づいて上述したようにして演算することができる。

また、給湯熱効率演算手段２３４は、この給湯装置の給湯熱効率を演算する。給湯装置のこの給湯熱効率は、
給湯熱効率＝（機器出力エネルギー）／（機器入力エネルギー）
で演算することができる。

更に、給湯熱効率更新手段２３６は、給湯熱効率演算手段２３４により演算された給湯熱効率が機器の使用開始から最も大きい値であるときに、この給湯熱効率を最大給湯熱効率として更新し、寿命判定熱効率演算手段２３８は、この最大給湯熱効率に基づいて寿命判定熱効率を演算し、寿命判定熱効率は、
寿命判定熱効率＝（最大給湯熱効率）×β１
（但し、β１は係数であって、例えば７０％に設定される）
で演算される。

このコントローラ２３０は、更に、寿命判定手段２４０、寿命信号生成手段２４２、計時手段２４４及びメモリ手段２４６を備えている。寿命判定手段２４２は、給湯熱効率演算手段２３４により演算された給湯熱効率及び寿命判定熱効率演算手段２３８により演算された寿命判定熱効率に基づいて後述する如く給湯装置の寿命を判定し、寿命信号生成手段２４４は、寿命判定手段２４２の判定結果に基づいて後述する如く寿命信号を生成する。また、計時手段４４は、給湯熱効率の判定を行う寿命判定時間を計時する。メモリ手段２４６には、最大給湯熱効率、寿命判定熱効率及び寿命判定時間などが登録される。

給湯装置の給湯熱効率は、最大出力状態で運転してるときに最も高くなり、一般的に浴槽に湯張りを行うときには最大出力状態で運転される。このようなことから、コントローラ２３０は、更に、湯張り判定手段２４８を含み、この湯張り判定手段２４８は、給湯装置の運転状態が湯張りであるかを判定し、例えば最大出力状態（例えば、ガス比例弁１２の開度が最大開度の状態）が所定時間（例えば、２分間）継続したときに浴槽への湯張りと判定する。この湯張りに関し、浴槽への湯張り機能を有する給湯装置においては、湯張り判定手段２４８はこの湯張りが設定されたときに湯張りと判定するようにしてもよい。

次に、上述した給湯装置における最大給湯熱効率の更新及び寿命判定の流れについて説明する。まず、図８とともに図９を参照して、最大給湯熱効率の更新の流れについて説明すると、給湯装置による出湯が行われると、燃焼バーナ２において、開閉弁１０が開状態となり、ガス比例弁１２がバーナ本体６に送給される燃焼用ガスの流量を制御し、また燃焼用ファン１１が作動し、バーナ本体６にて燃焼用ガスが燃焼される。また、給水弁１５が開状態となり、入水流路１４を通して水が熱交換器４に供給され、更に混合弁２０によりバイパス流路１８を流れる水が出湯流路１６を流れる温水に混合されて温度調整され、設定温度に温度調整された温水が出湯流路１６を通して出湯される。

このように出湯が行われると、機器入力エネルギーの演算（ステップＳ５１）、機器出力エネルギーの演算（ステップＳ５２）及び給湯熱効率の演算（ステップＳ５３）が行われる。即ち、機器入力演算手段２３１は、燃焼ガスの供給量及び燃焼ガスの燃焼エネルギーに基づいて機器入力エネルギーを演算し、機器出力演算手段２３３は、出湯温度センサ２６及び入水温度センサ２２の検知温度並びに流量センサ２４の検知流量に基づいて機器出力エネルギーを演算し、また給湯熱効率演算手段２３４は、機器出力エネルギー及び機器入力エネルギーに基づいて給湯熱効率を演算する。そして、演算された給湯熱効率とメモリ手段２４６に登録された最大給湯熱効率との比較が行われる（ステップＳ５４）。

この演算された給湯熱効率が登録された最大給湯熱効率よりも大きいと、ステップＳ５５からステップＳ５６に移り、給湯熱効率更新手段２３６はこの給湯熱効率を最大給湯熱効率として更新し、メモリ手段２４６に登録する（ステップＳ５７）。このように登録されると、寿命判定熱効率演算手段２３８は、更新登録された最大給湯熱効率に基づいて最大判定熱効率を演算し（ステップＳ５８）、演算された最大判定熱効率が寿命判定熱効率としてメモリ手段２４６に更新登録され（ステップＳ５９）、この更新登録された寿命判定熱効率が後述する寿命判定に用いられる。このようにして最大給湯熱効率の登録が行われる。

一方、ステップＳ５３にて演算された給湯熱効率が登録された最大給湯熱効率以下であると、ステップＳ５５からステップＳ６０を経てステップＳ５１に戻り、上述した流れが出湯が終了するまで繰り返し遂行される。

尚、この実施形態では、最大給湯熱効率の更新を給湯装置の運転中に常時行っているが、このように常時行うのではなく、給湯装置の寿命判定を行うときにのみ最大給湯熱効率の更新を行うようにしてもよい。

次いで、図８とともに図１０を参照して、上述した給湯装置の寿命判定の流れについて説明すると、この寿命判定においては、給湯装置の出湯が湯張り運転であるかが判定され（ステップＳ６１）、湯張り運転のときには、ステップＳ６２に進んで給湯装置の寿命判定が行われるが、湯張り運転でないときには、この寿命判定は行われない。

この寿命判定においては、機器入力演算手段２３１による機器入力エネルギーの演算が上述したようにして行われ（ステップＳ６３）、機器出力演算手段２３３による機器出力エネルギーの演算が上述したように行われ（ステップＳ６４）、更に給湯熱効率演算手段２３４による給湯熱効率の演算が上述したように行われ（ステップＳ６５）、寿命判定手段４０は、この給湯熱効率とメモリ手段２４６に登録された寿命判定熱効率とを比較する（ステップＳ６６）。

そして、給湯熱効率演算手段２３４により演算した給湯熱効率が寿命判定熱効率よりも大きいと、ステップＳ６７からステップＳ６８に進み、寿命判定手段２４０は給湯装置が寿命に達していないと判定し、これにより、給湯熱効率の判定が終了し（ステップＳ６９）、湯張りが終了するまで出湯が行われる（ステップＳ７０）。

一方、この給湯熱効率が寿命判定熱効率以下であると、ステップＳ６７からステップＳ７１に移り、寿命判定時間が経過したかが判断され、寿命判定時間が経過していないときには、ステップＳ６３に戻って機器入力演算手段２３１による機器入力エネルギーの演算が行われ、ステップＳ６３からステップＳ６７が寿命判定時間が経過するまで繰り返し遂行される。そして、この寿命判定時間が経過する、即ちこの寿命判定時間にわたって給湯熱効率が寿命判定熱効率を一度も超えないときには、ステップＳ７１からステップＳ７２に進み、寿命判定手段２４０は、給湯熱効率が寿命判定時間において寿命判定熱効率を超えることがなく、給湯装置の給湯熱効率が低下したとして寿命と判定し、給湯熱効率の判定が終了する（ステップＳ７３）。尚、この寿命判定時間において、給湯熱効率が一度でも寿命判定熱効率よりも大きくなると、ステップＳ６７からステップＳ６８に進むようになる。

このようにして寿命判定手段２４０が寿命判定を行うと、寿命信号生成手段２４２は、この寿命判定手段２４０の寿命判定に基づいて寿命信号を生成し（ステップＳ７４）、この寿命信号に基づいて寿命ランプ５０が点灯し（ステップＳ７５）、使用者に給湯装置が寿命に達したことを知らせる。このようにして寿命判定が行われるが、出湯は湯張りが終了するまで行われる（ステップ７６）。

この実施形態では、給湯装置の最大給湯熱効率に基づいて寿命判定熱効率を演算し、この寿命判定熱効率を用いて寿命判定を行っているが、この最大給湯熱効率に代えて、給湯装置の定格熱効率を用いるようにしてもよく、この場合、給湯装置の定格熱効率に基づいて定格判定熱効率は、
定格判定熱効率（寿命判定熱効率）＝（給湯装置の定格出力）×β２
（但し、β２は係数であって、例えば７０％に設定される）
と演算され、かく演算された定格判定熱効率が寿命判定熱効率として設定され、この寿命判定熱効率を用いた給湯装置の寿命判定は、図１０のフローチャートによる流れと同様にして行われる。

また、この実施形態では、給湯装置の寿命判定を湯張りのときに行っているが、湯張りに限定されず、湯張り以外の給湯装置の最大出力状態のときに行うようにしてもよく、この最大出力状態の運転は、上述したように判定することができる。

第４の実施形態
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に従う給湯装置の第４の実施形態について説明する。図１１は、第４の実施形態の給湯装置の制御系を示すブロック図であり、図１２は、図１１の制御系による寿命判定の流れを示すフローチャートである。

図１１において、この第４の実施形態においては、第３の実施形態における給湯装置の給湯熱効率に代えて、その平均給湯熱効率を用いて寿命判定が行われており、コントローラ２３０Ａは、給湯装置の給湯熱効率に基づいて平均給湯出力を演算する平均給湯出力演算手段２６２を備えている。また、第３の実施形態における湯張り判定手段に代えて、給湯装置の最大出力状態の運転であるかを判定する最大出力状態判定手段２６４を含んでいる。そして、このことに関連して、メモリ手段２４６Ａには、給湯熱効率演算手段２３４により演算された給湯熱効率、この給湯熱効率に基づいて演算される平均給湯熱効率、平均給湯熱効率を演算する際の測定演算を行う測定間隔時間及び測定回数などが登録される。また、この第４の実施形態では、寿命判定熱効率として、給湯装置の定格熱効率に基づいて演算される定格判定熱効率が用いられ、この場合、第３の実施形態のように寿命判定熱効率が更新されることはない。第４の実施形態におけるその他の構成は、上述した第３の実施形態と実質上同様である。

第４の実施形態における給湯装置の寿命判定は、次のようにして行われる。図１２をも参照して、この寿命判定においては、給湯装置の出湯が最大出力状態であるかが判定され（ステップＳ８１）、最大出力状態のときには、ステップＳ８２に進んで給湯装置の寿命判定が行われるが、湯張り運転でないときには、この寿命判定は行われない（ステップＳ８３）。

この寿命判定においては、機器入力演算手段２３１による機器入力エネルギーの演算が行われ（ステップＳ８４）、機器出力演算手段２３３による機器出力エネルギーの演算が行われ（ステップＳ８５）、更に給湯熱効率演算手段２３４による給湯熱効率の演算が上述したように行われ（ステップＳ８６）、演算された給湯熱効率はメモリ手段２３０Ａに登録される。そして、この給湯熱効率を平均化するための所定回数の演算が行われたかが判断され、所定回数に達していないときにはステップＳ８７からステップＳ８８を経てステップＳ８４に戻り、この給湯熱効率の演算が所定回数行われるまで上述したステップＳ８４からステップＳ８８が繰り返し遂行される。尚、この間に出湯が終了すると、上述した寿命判定は終了する。

上述したようにして所定回数の演算が行われると、ステップＳ８９に進み、上述した給湯熱効率の平均値が演算される。即ち、ステップＳ８６において演算された給湯熱効率（この給湯熱効率はメモリ手段２４６Ａに登録されている）に基づき、平均給湯熱効率演算手段２６２はこれら給湯熱効率の平均値を演算し、平均給湯熱効率がメモリ手段２４６Ａに登録され、この平均給湯熱効率とメモリ手段２４６Ａに登録された寿命判定熱効率との比較が、寿命判定手段２４０により行われる（ステップＳ９０）。

そして、上述した平均給湯熱効率が寿命判定熱効率よりも大きいと、ステップＳ９１からステップＳ９２に進み、寿命判定手段４０は給湯装置が寿命に達していないと判定し、これにより、給湯熱効率の判定が終了し（ステップＳ９３）、終了するまで出湯が行われる（ステップＳ９４）。

一方、この平均給湯熱効率が寿命判定熱効率以下であると、ステップＳ９１からステップＳ９５に移り、寿命判定手段２４０は、給湯装置の給湯熱効率が低下したとして寿命と判定し、給湯熱効率の判定が終了する（ステップＳ９６）。かくすると、第３の実施形態と同様に、寿命信号生成手段２４２は、この寿命判定手段２４０の寿命判定に基づいて寿命信号を生成し（ステップＳ９７）、この寿命信号に基づいて寿命ランプ５０が点灯し（ステップＳ９８）、終了するまで出湯が行われる（ステップＳ９９）。

第４の実施形態形態では、平均給湯熱効率演算手段２６２により演算した平均給湯熱効率を用いて給湯装置の寿命判定を行っているが、上述したと同様に、給湯熱効率の平均値を用いるのではなく、給湯熱効率の標準偏差値を用いるようにしてもよい。この場合、平均給湯熱効率演算手段２６２に代えて、標準偏差給湯熱効率演算手段が用いられ、この標準偏差給湯熱効率演算手段は、給湯熱効率演算手段２２４により演算された給湯熱効率に基づき標準偏差給湯熱効率を演算し、寿命判定手段２４０は、この標準偏差給湯熱効率と寿命判定熱効率とを比較して上述したと同様にして給湯装置の寿命を判定する。

他の給湯装置への適用
第３及び第４の実施形態でも、給湯を行う形態の給湯装置に適用して説明したが、上述したと同様に、図７に示すような給湯装置にも同様に適用することができる。

第１の実施形態の給湯装置を簡略的に示す簡略図。 図１の給湯装置の制御系を示すブロック図。 図２の制御系による最大給湯出力の更新の流れを示すフローチャート。 図２の制御系による寿命の判定の流れを示すフローチャート。 第２の実施形態の給湯装置の制御系を示すブロック図。 図５の制御系による寿命判定の流れを示すフローチャート。 他の形態の給湯装置を示す簡略図。 第３の実施形態の給湯装置の制御系を示すブロック図。 図８の制御系による最大給湯熱効率の更新の流れを示すフローチャート。 図２の制御系による寿命の判定の流れを示すフローチャート。 第４の実施形態の給湯装置の制御系を示すブロック図。 図１１の制御系による寿命判定の流れを示すフローチャート。

符号の説明

２ 燃焼バーナ
４ 熱交換器
３０，３０Ａ，２３０，２３０Ａ コントローラ
３８ 寿命判定出力演算手段
４０，２４０ 寿命判定手段
４２，２４２ 寿命信号生成手段
４８，２４８ 湯張り判定手段
６２ 平均給湯出力演算手段
６４，２６４ 最大出力状態判定手段
２３８ 寿命判定熱効率演算手段
２６２ 平均給湯熱効率演算手段

Claims (10)

1. 燃焼バーナと、燃焼バーナの燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器とを備えた給湯装置であって、
   給湯装置の寿命を判定する寿命判定手段と、寿命信号を生成する寿命信号生成手段とを備え、前記寿命判定手段は、前記燃焼バーナの最大出力状態における給湯出力と寿命判定出力とを比較し、前記給湯出力が前記寿命判定出力を超えないと寿命と判定し、前記寿命信号生成手段は、前記寿命判定手段による寿命判定に基づいて前記寿命信号を生成することを特徴とする給湯装置。
2. 給湯装置の給湯出力を演算するための給湯出力演算手段と、前記給湯出力の最大値を更新登録するための給湯出力更新手段と、前記寿命判定出力を演算するための寿命判定出力演算手段とを備え、前記寿命判定出力演算手段は、前記給湯出力更新手段により更新登録された最大給湯出力に基づいて最大判定出力を演算し、演算された前記最大判定出力が前記寿命判定出力として登録されることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
3. 給湯装置の定格出力に基づいて定格判定出力が演算され、演算された前記定格判定出力が前記寿命判定出力として設定されることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
4. 前記寿命判定手段による寿命判定は、所定の寿命測定時間の間継続して行われ、前記寿命判定手段は、前記寿命判定時間の間継続して前記給湯出力が前記寿命判定出力を超えないと寿命と判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給湯装置。
5. 給湯装置の給湯出力を演算するための給湯出力演算手段と、前記給湯出力演算手段による給湯出力の平均値又は標準偏差値を演算するための平均・標準偏差給湯出力演算手段とを備え、前記平均・標準偏差給湯出力演算手段により演算された平均給湯出力又は標準偏差給湯出力が給湯装置の給湯出力として用いられ、前記寿命判定手段は、前記平均給湯出力又は前記標準偏差給湯出力と前記寿命判定出力とを比較し、前記平均給湯出力又は前記標準偏差給湯出力が前記寿命判定出力を超えないと寿命と判定することを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
6. 燃焼バーナと、燃焼バーナの燃焼ガスとの熱交換によって温水を生成する熱交換器とを備えた給湯装置であって、
   給湯装置の寿命を判定する寿命判定手段と、寿命信号を生成する寿命信号生成手段とを備え、前記寿命判定手段は、前記燃焼バーナの最大出力状態における給湯熱効率と寿命判定熱効率とを比較し、前記給湯熱効率が前記寿命判定熱効率を超えないと寿命と判定し、前記寿命信号生成手段は、前記寿命判定手段による寿命判定に基づいて前記寿命信号を生成することを特徴とする給湯装置。
7. 給湯装置の給湯熱効率を演算するための給湯熱効率演算手段と、前記給湯熱効率の最大値を更新登録するための給湯熱効率更新手段と、前記寿命判定熱効率を演算するための寿命判定熱効率演算手段とを備え、前記寿命判定熱効率演算手段は、前記給湯熱効率更新手段により更新登録された最大給湯熱効率に基づいて最大判定熱効率を演算し、演算された前記最大判定熱効率が前記寿命判定熱効率として登録されることを特徴とする請求項６に記載の給湯装置。
8. 前記寿命判定熱効率は、給湯装置の定格熱効率に基づいて定格判定熱効率が演算され、演算された前記定格判定熱効率が前記寿命判定熱効率として設定されることを特徴とする請求項６に記載の給湯装置。
9. 前記寿命判定手段による寿命判定は、寿命測定時間の間継続して行われ、前記寿命判定手段は、前記寿命判定時間の間継続して前記給湯熱出力が前記寿命判定熱出力を超えないと寿命と判定することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の給湯装置。
10. 給湯装置の給湯熱効率を演算するための給湯熱効率演算手段と、前記給湯熱効率演算手段による給湯熱効率の平均値又は標準偏差値を演算するための平均・標準偏差熱効率演算手段とを備え、前記平均・標準偏差熱効率演算手段により演算された平均給湯熱効率又は標準偏差給湯熱効率が給湯装置の給湯熱効率として用いられ、前記寿命判定手段は、前記平均給湯熱効率又は前記標準偏差給湯熱効率と寿命判定熱効率とを比較し、前記平均給湯熱効率又は前記標準偏差給湯熱効率が前記寿命判定熱効率を超えないと寿命と判定することを特徴とする請求項６に記載の給湯装置。

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